「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会

「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会
ザ・リバティweb

「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会


「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会



日本全国で数千人規模の講演会を行い続けている大川隆法・幸福の科学総裁は23日、徳島市のアスティとくしまで、「人類幸福化の原点」と題して、講演を行った。



徳島は大川総裁の故郷。会場には、地元徳島を中心に、香川、愛媛、高知などから約4,700人が詰め掛けた。講演の様子は、同グループの中継網を通じて、四国や中国、関西地方の各会場に同時中継された。




「ここまで自虐的になってはいけない」

大川総裁は冒頭で、現代の日本では、日常生活の中でも、学問の世界でも、表立って「信仰心」という言葉が語られなくなっている現状を指摘。だが、昔の日本では、多くの人々が信仰心を持っていたとして、こう語った。



「戦後、新しい憲法ができ、政治と宗教の分離を決められ、学校教育から宗教を追放されてから、宗教が一種の迷信扱いされてきた。(中略)しかし、その国が戦争に敗れたから、その価値観が全部間違っていたかというと、そんなことはない。ここまで自虐的になってはいけない」



今年で立宗30周年を迎えた幸福の科学。当初より、人間の本質は魂であり、天上界、地獄界が存在し、死んだ後も個性を持ったまま魂は生き続け、何度も地上に生まれ変わりながら、魂修行を行うという「霊的人生観」を説き続けている。



「あの世の証明」の最たるものが、三百数十冊もの数に及ぶ「霊言集」だ。




悪霊や悪魔に通じる考え方とは

また、大川総裁は、悪霊や悪魔という存在が実在しており、死んだ後に浮かばれない霊が、地上で生きる人を地獄に引き込もうとしたり、家庭をメチャクチャにしようとすることがあると指摘。



「他人の不幸を見て胸がスッとするというのは、人間として最低の心。(中略)これがいわゆる、悪霊(あくりょう)や悪魔に通じていく。原理は簡単なんです。他人様の幸福を願う方向で考えているか、不幸を願う方向で考えているか、これが人間の方向を決める」



この論点が、今回の講演の演台「人類幸福化の原点」の答えへとつながっていく。




「世界のリーダーになることを放棄しているのではないか」

また、近年、頻発する地震や津波などの天変地異についても言及。こうしたものが起きる時は、国が乱れている時であるとして、こう語った。



「阪神・淡路大震災辺りから始まって、東日本大震災、熊本と来ていますが、どうやら日本の20年から25年の経済停滞は、天上界から見て、良しとされていない。この国はもう一段、力強く発展して、世界のリーダーになるべき立場にあるのに、それを放棄しているのではないかということに対して、不満がおありになるんじゃないかなと、私は思います」



幸福の科学では、正しき心の探究や霊的人生観の教えを中心にしながら、日本のみならず、世界の国々が進むべき政治や経済、外交やの道筋を示すなど、既存の宗教の枠を超えた活動を行っている。



今回のご講演でも分かるように、そうした幅広い活動の根底にあるのは、「人の幸福を願う人を増やしたい」という思いがある。




幸福実現党・福山氏「リニア新幹線で、四国経済を発展させる」

講演後、「四国から新しい日本の未来を」と題して、幸福実現党の釈量子党首と、夏の参院選の徳島選挙区からの出馬を決めている福山正敏氏が対談した。



冒頭で、釈党首は、幸福実現党として、被災した熊本への支援の募金活動を進めていることや、救援物資を届けている活動を報告した。



福山氏は、働く場所が減り、人口が減って、野菜や魚など、さまざまなモノが売れなくなっている徳島の現状を語り、こう話した。「50年前に走った新幹線が、徳島にはいまだにない。いっそのこと、リニア新幹線を通して、観光などで外国人にもたくさん来てもらい、四国の経済発展を実現したい」



これを受けた釈党首が、「四国以外にも、鳥取や島根に新幹線がないが、そうした地域は、年金の依存度が高い。ぜひとも、四国に新幹線を通したい」と述べると、会場からは大きな拍手が起こった。



その後、駆けつけた、香川選挙区から出馬する中西梨絵氏と、愛媛選挙区から出馬する同党の森田浩二氏が登壇。力強く、こう語った。



「20年、25年給料が上がらない、GDP横ばい。こんな経済はおかしい。仕事しながら、子育てをしてきたが、これ以上、多くの方々が苦しむ姿を黙って見ていられない。リニアを香川まで引っ張って、四国4県、交通革命で、わくわくする地方都市、高度成長を目指したい」(中西氏)



「一貫して、自分の国は自分で守る、という国防の大切さを訴えてきた。北朝鮮、中国の軍事的な脅威が迫る中、国防産業を成長させていく。四国の沿岸には、優秀な造船会社がある。原子力潜水艦や空母をつくり、強い国日本、繁栄する日本を発信していきたい」(森田氏)



なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

・ 自身が徳島に生まれた理由について
・ 信仰心と道徳心の関係について
・ 「人類幸福化の原点」とは何か
・ 「反戦平和」などを唱える勢力の間違いとは
・ 「徳島阿波踊り空港」の改名のススメ?
・ 既存仏教や座禅、念仏の問題点とは
・ 老人ホームなどの補助金行政の問題点について



この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング




【関連記事】

2016年4月17日付本欄 「宗教を信じる人たちが正しい道を示す努力を」大川隆法総裁が京都で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200


Web限定記事 熊本地震は 「日本の神々」からの警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11193


2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130
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参院選 兵庫選挙区 「日本の縮図を幸福度日本一に」 湊氏が出馬表明

参院選 兵庫選挙区 「日本の縮図を幸福度日本一に」 湊氏が出馬表明
ザ・リバティweb


参院選 兵庫選挙区 「日本の縮図を幸福度日本一に」 湊氏が出馬表明


兵庫県は、「日本の縮図」と呼ばれることをご存知だろうか。



太平洋と日本海に接し、大都市圏あり、農村あり、離島あり、日本海あり、瀬戸内海あり、温泉あり、名城あり、と数多くの要素がバランスよく詰まっているからだ。



さらに、合計特殊出生率や婚姻率、高齢化率など、県が抽出した主な指標データ上で、兵庫県は限りなく全国平均に近い。それゆえに「兵庫を見つめると、日本が現れてくる」とも言われるのだ。




幸福度調査では「ワースト3」

しかし、全国47都道府県別の幸福度で、兵庫県は下から3番目(2011年 幸福度指数研究会調査)。特に、低評価だったのは「保育所定員率」。0歳児から4歳児の人口に対する保育所の定員率は16.2%(全国平均28.4%)と全国46位。また、「悩み・ストレスがある人の率」は43.1%(全国平均41.4%)で46位だった。




兵庫を日本の希望、世界の憧れの地に

こうした「日本の縮図」を幸福にすることが、日本全体の幸福につながる。そうした確信の下、地元・姫路市出身の湊侑子(みなと・ゆうこ)氏が22日、兵庫県庁記者クラブで記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明した。



湊氏は、兵庫を日本の希望、世界の憧れの地とすべく、次の3つの政策に取り組む決意を述べた。


(1)景気回復 夢が持てる未来づくり

消費税増税は延長ではなく凍結し、将来的には減税をして、日本経済のお金の循環を良くする。


(2)危機対応力の強化

地域の安全・安心のための備えとして兵庫県の南北移動を容易にするために、高速道路の整備、日本海側の港湾整備などのインフラ強化を図る。生活者に危機を及ぼしかねないマイナンバーも税と社会福祉、災害時のみに限定する。


(3)一人ひとりがいきいきと輝く地域社会

人と人の繋がり、家族社会を支えるための三世代同居の方々への所得税控除などを実現。孤独社会から県民を守り、生涯現役社会を支え、働く女性のためには保育園充実を図る。



日本の縮図である兵庫から、日本全体を変える政治家が羽ばたくことを期待したい。



【関連サイト】

2014年6月号 台湾の学生が守ったもの - 台湾の未来 現地レポート:湊 侑子
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7720


2013年7月12日付本欄 【参院選】「幸福実現党は美人候補ぞろい」とネットで評判 埼玉・谷井氏、兵庫・湊氏、徳島・小松氏らが話題に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6317


美とは何か [ 大川隆法 ]


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「移民」受け入れの考え方

「移民」受け入れの考え方


文/幸福実現党 富山県本部 副代表 吉田かをる

◆日本人が無関心な「難民」と「移民」


欧米では「難民」問題が大きな社会問題となり、それぞれの国家を揺るがす影響を与えています。

日本人にとっては「難民」も「移民」も日本には関係ないという雰囲気があり、しかも議論さえできない抵抗感が感じられます。

しかしながら、リアルな目で見ると、きな臭い朝鮮半島で有事があれば、日本海側に「朝鮮難民」が押し寄せてくるのは予想できます。

その際に、日本はどうするのかという議論さえ出てきません。

1年ほど前に、内閣府が「15年以降に移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人を保つことができる」という試算を発表しました。

しかしそれ以降、話題にされる気配がありません。また、出生率回復の効果的な具体的政策も打ち出してはいません。

◆日本の安定的な発展に不可欠な「移民」

少子化で人口減が問題となっている日本にとって、「人口を増大させるか、あるいは、人口を縮小させながら均衡した国家社会をつくるか」という2つの選択肢があります。

世界のリーダーをめざす日本にとっては、人口を増やす議論をしなくてはなりません。それには「出生率増加政策」に加え、「移民」の受け入れも不可欠なのです。

人口が増えることは経済発展や社会の活力の源泉です。

◆スポーツ界などでの活躍

最近は高校野球やバスケット、バレーボールなどで、肌の色の違う人たちの素晴らしい活躍が目立ってきました。

「日本語しか話せません!」と笑う褐色の肌のスポーツ男子と女子の姿に、「能力があり、ガッツがあり、チャンスが平等にあれば夢を掴むことができる」ことの証明を見せられます。

国際舞台でも「日本人」として活躍してほしいと期待が膨らみます。

◆「見た目」「純血」「肉体」ではなく「日本の精神」「日本の心根」を伝え残すこと

移民を「良き日本人」とする教育は不可欠で、質の高いレベルの教育が必要です。いろいろな法整備も急がねばなりません。

そして、「日本の精神」を学ぶ人に「日本人」になってもらえばよいのです。日本人より日本を深く理解し愛している外国人もいます。

肉体としての純血の日本人だけを「日本人」とするのではなく、「日本の精神」「日本の心根」を愛し、それを勉強しようと志す人を「日本人」として迎えることを考えなければなりません。

◆現実的にみると、「日本のサービス業」がつぶれる

「移民」というと、まずは「高度な能力を持った知識層」や「富裕層」を受け入れることが大切ですが、外国人労働を無視すると、日本のGDPが減ります。

知識層をどんどん呼び入れ、未来産業を発展させなければなりませんが、日本のGDPの6割は「消費」です。

この消費行動を支えるのが「サービス業」です。現在サービス業は外国人労働なくしては成り立たないのです。

どこもかも慢性的な人手不足で、このままだとサービスの低下がおこり、「消費行動」が鈍くなります。

「増税」もGDPの消費を減らしますが、「人手不足によるサービス低下」も消費を押さえてしまいます。

ホテル・百貨店・コンビニ・スーパー・介護職・販売職・飲食業などのあらゆるサービス業で人手不足が起こっています。

地方では、居酒屋でアルバイトが集まらず閉店に追い込まれるとか、介護施設を増床したが、募集しても職員が集まらず稼働できないという事例がたくさんあります。

◆感情論ではなく、現実的で真剣な議論を!

「移民は嫌、怖い」という感情論ではなく、「日本の精神」を持つ者が「日本人」という観点に立ち、この「日本人」を増やすためにはどうするかの議論をしなければなりません。

人口を今の3倍にすれば、ジャパニーズドリームは現実となり、社会保障の問題などもあっという間に解決します。

精神的な「鎖国」はもう終わりにしなければなりません。



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国家安全保障体制の整備を急げ!

国家安全保障体制の整備を急げ!


文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。

参照:幸福実現党政務調査会政策提言集2016 Ⅱ外交防衛
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

◆国家安全保障法とは

国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。

この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。

現在は内閣に国家安全保障会議(NSC)を置いています。

現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。

「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」

つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。

◆高まるミサイル危機

少し前まで北朝鮮のミサイルは5分~数分で東京に着弾すると計算されていました。

しかし現在は、以前よりもっと高高度(宇宙空間)まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。

これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。

◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす

なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。

憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。

そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。

さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「KN08」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。

本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。

しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。

◆国の守りを固めずして繁栄はなし

日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。

ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。

そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。

この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。

国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。

◆さらに平時の自衛権行使

現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。

これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。

現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。

しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。

自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。

ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。

今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。

こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。


北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか

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【湊ゆうこ氏はどんな人?】

【湊ゆうこ氏はどんな人?】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 7月の参院選に向けて兵庫県選挙区から、幸福実現党の湊ゆうこ氏が立候補することを兵庫県政記者クラブで表明しました。
 

 会見で湊氏は、「景気回復」夢が持てる未来づくり、「危機対応力の強化」地域の安心・安全のための備え、「いきいき兵庫」一人ひとりがいきいきと輝く地域、の3つの政策を掲げました。

それぞれの政策の詳細については、別のメディアを参考にして頂きたいと思いますが、今回は、湊氏がどのような人物か少し紹介させて頂きます。

 湊氏は、HS政経塾の第一期生です。

HS政経塾とは、幸福の科学の大川隆法総裁によって創設された「未来の日本を背負う、政界・財界で活躍するエリート養成のための社会人教育機関」であり、今春は第七期生が新たに入塾しています。

そのHS政経塾の卒塾生は、地上ユートピア建設に貢献する本物の人材と言われます。

 湊氏は、優しさと強さを兼ね備えていると同時に、政策全般に対する見識もたいへん高いものがあります。

実際、幸福実現党から時事問題をはじめ政策全般についての提言を発信している「HRPニュースファイル」では、湊氏が数多くの記事を執筆しています(※)。

 湊氏が掲げている政策は、こうした記事からもわかる通り、高い見識に裏付けされており、国会議員として実のある政治家であることが分かります。

 今、国会議員として、本当に日本に必要とされ、本当に国民のために働くことができるのは、湊氏のような政治家ではないでしょうか。

※:HRPニュースファイルhttp://hrp-newsfile.jp/author/minatoyuko/

湊ゆうこ
みなと侑子の愛され日本実感ブログ


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【22日、幸福実現党 湊ゆうこ 記者会見】

【22日、幸福実現党 湊ゆうこ 記者会見】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 来年4月の消費増税の延期、もしくは撤回が現実味を帯びてきたようです。

頑なに予定通りの増税実施を主張してきた安倍首相周辺からも、自民党政調会長が1%ずつの増税に言及せざるを得なくなっているなど、如何にすんなりと10%に増税できない状況にあるかが分かります。

 7年前の立党以来の幸福実現党の政策集を思い出せば、お分かりいただけると思いますが、アベノミクスの肝の部分は、ほとんど幸福実現党が主張していたものです。

その中で唯一と言っていいほど異なっていたのが、消費増税の部分です。

 アベノミクスでお金の流れを促しておきながら、文字通り消費を抑える消費増税を行えば、これはアクセルとブレーキを同時に踏むようなものなのです。
 

 消費税が実地されたから、いわゆる日本の借金は10倍の1000兆円に達しました。
つまり、日本経済を沈滞させないためには、消費増税を行ってはいけないということを物語っています。

 ならば、自由主義経済においては、むしろ必要なのは減税なのです。
その意味で、実際の政治の流れは幸福実現党が主張する方向に動いていると言えます。

 テレビ報道等に映し出される政治家や識者の背後に見える本棚に、大川隆法総裁の著書と思われる書籍があるのをよく目にするようになったということも聞きます。

そろそろ他党の政治家も、現実の政治のネタの出所が何処か、正直に話すべきではないでしょうか。
 

 幸福実現党に対する世間の見方も望ましい方向にどんどん変わっていることを感じます。

4月22日14時に、我が参院兵庫県選挙区から幸福実現党の湊ゆうこ氏の出馬記者会見が開催されます。
湊ゆうこ氏の活躍をどうか期待して頂きたいと思います。


大震災予兆リーディング[ 大川隆法 ]


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中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【後編】

中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【後編】


文/兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆安倍政権は民間介入の強化・国家社会主義


中小企業に対する負担増は、【前編】で述べた「消費増税」「事業承継税」「マイナンバー制度」「外形標準課税」、これだけに留まりません。

参院選の年である本年、政府はアベノミクスの成果を急ぐあまり、民間介入を強めてきています。

安倍首相は再三にわたる企業への賃上げ要請を行い、「同一労働同一賃金」の実現に向け労働契約法などの改正を検討することまで表明しました。

政府はこれを5月に取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」の目玉とする方針です。

◆「同一労働同一賃金」が中小企業に与える負担

この政策に対して野党からは「選挙の争点潰し」との批判が上がっていますが、そもそも我が党は「同一労働同一賃金」の法制化には反対です。

前述のような厳しい経済情勢を考えると、人件費の上昇は見込めません。このような状況の中で、同一労働同一賃金とそれに伴う非正規社員への保障の拡充による負担増は、企業側には大きな問題です。

実際、この政策が進めば経営を維持するために、従業員を減らさざるを得なくなるというのが本音のようです。そうなれば、雇用環境の悪化は避けられません。

一方で、前出の「中小企業同友会」速報では、「人材確保」が大きな課題となっています。

また、「中小企業白書2015」においても、近年中小企業で従業員の不足感が大きくなっており、賃上げをした中小企業の約76%が「従業員の定着・確保」が主な理由であると回答しています。

このように、企業が優秀な人材の確保に懸命な努力をしている中、安倍政権が介入を強めていることは、悪影響を与えるはずです。

そればかりか、明らかな自由の侵害であり、安倍政権の経済政策は国家社会主義への道そのものです。

幸福実現党は、立党以来「小さな政府」による自由の創設を訴えてまいりました。

今年の夏の参議院選挙において、与党も野党も「大きな政府」路線の政策を進める中、「このままでは会社がつぶれる!」という多くの経営者のお声を国政に届けるために、私たちは黙ってられません。

幸福実現党の経済政策をしっかりと訴え、中小企業の活力発揮を促し、日本の経済を元気にしてまいります。


世界を導く日本の正義/大川隆法

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

長期化する熊本地震に想う

長期化する熊本地震に想う

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載


本日も熊本・大分両県を中心に激しい地震が続き、被災地の苦悩は深まるばかりです。
心よりお見舞い申し上げます。

さて、安倍首相は18日の衆院TPP特別委員会で、消費税の10%への引き上げに関する質疑で、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り、予定どおり引き上げていく、という基本的な考え方に変わりはない」と従来の答弁を繰り返しました。

まあ、お立場を考えれば、そのとおりでしょう、、。

されど、東日本大震災に比べれば被害は少なめながら、今回の大地震を通じて、何とも言えぬ不安心理が国民の間に広がっているのも事実です。

それだけに、”M6.5で震度7の地震が大震災級でない”とあっさり表明する首相の姿勢には違和感を禁じえません。

実際、巨大地震や火山噴火、津波、台風等は単なる自然現象ではなく、この国を司る神仏の天意や、地上の人間への警告が込められているのです。

アベノミクス失敗の責任をごまかしつつ、天意を軽んじて党利党略のダブル解散を目録む魂胆やその姿勢、そして無責任なマスコミ報道を神仏がいつまでも許すことはないでしょう。

因みに、大川隆法・党総裁は、14日の熊本地震の翌日に早速、霊的調査を行い、それに基づく書籍を発刊しました。
(「熊本震度7 の神意と警告」 2016年4月16日 幸福の科学出版 発行)


内容を一言で申し上げれば、
天は、東日本大震災をもたらした民主党(現・民進党)政権に対しても、現在の安倍・自民党政権に対しても、激しくお怒りであるのです。

一国の首相が、天からの警告を「大した震災ではない」と、国会答弁で党利党略の受け流してをしている限り、次にはもっと大きな天意が襲う予感がしてなりません。

幸福実現党は日本で唯一の宗教政党であります。

これからも、既成政党の腹黒さと、マスコミのうぬぼれを根本的に糾し、
神の正義を実現してこの国の未来を拓くために活動を続けていく覚悟です。


自民党諸君に告ぐ 福田赳夫の霊言



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【前編】

中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【前編】


文/兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆日本経済を支えている中小企業を取り巻く厳しい現状


日本の中小企業数は約38.5万社に上り、全企業数の99.7%を占めています。さらに、これらの企業が日本の雇用の約70%を担い、企業の売上高の約50%を担っています。

日本経済を支えている中小企業ですが、アベノミクスの下で厳しい経営状況に陥っていることが明らかになってきました。

先日発表された「中小企業同友会」の四半期速報では、「中小企業、第2次アベノミクス下で景気失速」、「(業況は)ほぼ全面的に悪化しており中小企業景気は失速している」と政府の失策と経営の厳しい現状が報告されました。

また、特に厳しい状況にあるのが関東以外の地域であることも述べられており、安倍政権の推進する「地方創生」が厳しい状況にあることも示されました。

◆消費税の増税は間違い

この速報では、景況の腰折れの原因として、「消費増税と物価上昇、税や保険料支出の増加がもたらした消費低迷」があったことが述べられております。

「こうした中での消費税10%再増税は中小企業に深刻な事態を招来しかねない」と、与野党が進めている消費増税についての再検討も提言されています。

このようなお声が、多くの経営者の本音ではないでしょうか。

消費税の増税に関しては、安倍首相や自民党議員の中からも慎重論が出始め、また、この度の熊本地震の発生により延期論も大きくなっています。

一方で、自民党の稲田朋美政調会長は日経新聞のインタビュー記事(4月20日付)において、「14年4月に消費税率をいきなり3%引き上げたのは問題だったという声は多い。1%をまず上げる考え方もあるし、2%上げても大丈夫という判断もある」と述べています。

実際に、私がお聞きした経営者のお声では「97年の3%から5%への増税時よりも、去年の5%から8%への増税は倍以上の負担感があったのに、すぐにまた2%上がるのは厳しい」というものが多く、経営者にとっては「たったの3%」ではないことを感じます。

しかし、景気への影響を考えているからといって、稲田氏が言うように1%ずつの増税を繰り返すことは、かえって企業の事務負担を増やし、経営には悪影響を与えることになりかねません。

そもそも、稲田氏も述べている、経済に悪影響を与えず財政再建を可能とする「増税」は可能なのでしょうか。

幸福実現党が一貫して訴えているように、まずは景気を本格的な回復軌道にのせ、経済成長を実現することで、自然増収による財政再建の道を目指すべきです。

◆中小企業を苦しめている政策にメスを

消費税の増税の他にも、中小企業の経営を苦しめている政策は沢山あります。

我が党は、本稿でも何度か触れている「マイナンバー制度」の廃止や事業承継税制の抜本的な見直しはもちろん、政府が進めようとしている「外形標準課税」の拡大に反対します。

マイナンバー制度を企業の立場から考えると、導入や管理のコスト増と、情報漏洩に対する罰則という負担がのしかかっています。

行政の利便性の向上や国の徴税システムの強化のために、民間に負担を押し付け経営を圧迫しているといえます。

また、近年、急激な日本社会の高齢化に比例して社長の平均年齢も上昇しています。それに伴って、社長交代率も3.88%と3年連続で前年を上回りました。

これから、どのように事業を次の世代に引き継いでいくかが大きな課題となっている中で、中小企業の事業承継を困難にしているのが事業承継税です。

高齢化社会に対応していくためにも、非上場株式への相続税、贈与税を撤廃する税制改革が必要です。

さらに、資本金が1億円以上の企業が対象であった「外形標準課税」についても、5000万円、3000万円へと引き下げ、適用範囲を拡大していくことが検討されています。

これが進めば、業績や売り上げに関係なく、会社の規模によって税金を納めなければならなくなり、多くの企業にとって増税となります。

政府は法人税の引き下げを打ち出しながら、景気に関係なく税金が取れるシステムの構築を進めているのです。

そもそも景気の悪化は政府の失策が原因です。それにも関わらず、税金だけを納めさせようとする考え方は「大きな政府」そのものです。

(つづく)


天才の復活 田中角栄の霊言


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【これが今の永田町政治なのか!?】

【これが今の永田町政治なのか!?】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 熊本地震を政治的な好機と捉える動きが与野党から聞こえてきます。
 

 民進党からは、現在国会で行われているTPPの審議を、震災対応を理由に先延ばしにすべきとの意見があります。

民進党は、今国会でのTPPの承認とその関連法案成立を阻止したい思惑があり、熊本地震を好機と捉えたようです。

 おおさか維新の会からは、共同代表が衆参同日選に関して、「タイミングのいい地震」などと発言して批判を浴び、その後、発言を撤回しています。

 共産党は、北海道の補選で、熊本地震の被災地への支援を名目に、政治資金を集めていたとの疑惑を指摘され、書記局長が不適切な対応を認めています。

 自民党からも、官房長官が熊本地震を受けての来年4月の消費増税を先送りすべきとの意見に関して、「今の時点で答えることは控えたい」と述べ、従来の政府の立場から軟化して否定も肯定もしませんでした。

その後、安倍首相自身が予定通り増税を実施すると述べていますが、もしも、熊本地震を理由に消費増税を見送れば、自身の経済政策の間違いを地震のせいにしたということになるのではないでしょうか。

 この他にも、熊本地震を理由にした様々な動きが伝えられており、自然災害を利用して如何にうまく政治的な目的を達成するかと言うことが、権謀術数渦巻く永田町政治の常道と言うことかもしれません。

 しかし、大規模な自然災害に際し、政治も謙虚になるべきではないでしょうか。

自然災害には何らかの神意が反映されていると考えれば、邪な考えなど浮かばないはずです。熊本地震でも被災し現在も非難している人々が大勢います。

政治家は、赤心から政にあたらねばならないはずであり、それができるのが宗教政党である幸福実現党だと考えます。

【参考】:大川隆法著『熊本震度7の神意と警告』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

熊本震度7の神意と警告


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タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには

タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには


文/HS政経塾6期生 山本慈(やまもと・めぐみ)

◆「タックスヘイヴン」とは


「タックスヘイヴン(租税回避地)」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。

そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と課税逃れに対する対応策について、お伝えさせていただきます。

タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。

そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。

◆「パナマ文書」で脱税が明るみに

「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などが課税逃れしていることが判明した今回の情報流出。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。

先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。

しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。

今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。

◆G20が早くも、解決をはかる

4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。

このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。

またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。

◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ

タックスヘイヴンへの課税逃れを禁止するのは脱税取締りとして、一理ありますが、そもそも脱税の原因となる問題が解決されたわけではありません。

節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。

資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。

ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。

また5%から8%へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8%から5%への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。

ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。


夢のある国へー幸福維新 [ 大川隆法 ]

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香港の天安門記念館が閉鎖 香港で再び「天安門事件」を起こさないために

香港の天安門記念館が閉鎖 香港で再び「天安門事件」を起こさないために
ザ・リバティweb



香港にある天安門事件を扱った「六四記念館」が、閉鎖される見通しだ。



天安門事件とは1989年6月4日、中国の天安門広場に民主化を求める学生が集まり、デモを行っていたところ、中国当局が戦車などで武力弾圧した事件。



六四記念館は2014年4月、愛国民主運動連合会(以下、連合会)という市民団体が、香港の中心地・尖沙咀(チムサーチョイ)のビルに開館。天安門事件の映像や写真を展示していた。



だが、ビルのオーナーが、「事務所としてのみ使用許可を出したのに、賃貸契約に違反している」と訴訟を起こした。また別の入居者らも「多数の訪問者が来て営業に差し支える」として記念館の閉鎖を求めていた。



六四記念館は、膨らむ訴訟費用を払いきれないため、6月4日以降は閉鎖される方針だ。




閉鎖は、中国政府による政治的な圧力?

連合会の代表で香港民進党の何俊仁(アルバート・ホー)主席は、「この圧力の裏には、政治的な背景がある。ビル管理室は、記念館を訪れる人々をいちいちチェックし、訪問記録も残すことを要求してきた。そのため、記念館を訪れた中国人観光客たちが帰ってしまうことも多かった」と語っている(4月16日付朝鮮日報日本語版)。



中国政府は言論統制を強めており、圧力をかけて記念館を閉鎖に追い込んだ可能性は十分ある。弊誌のインタビューに対し、何代表は天安門事件について次のように語った。



「今年は、天安門事件が起きてから27年目です。26年間、香港の活動家たちは、断固たる姿勢で中国政府が行った大虐殺に立ち向かい、中国の民主化にも取り組んできたのです。香港の人たちは、本当に苦しい時代を堪えてきました。



中国政府は、『犠牲者の数は約300人』と発表していますが、ある国際NGO団体は『犠牲者数は7000人』と主張しています。中国政府は、この事件を忘れさせようとしています。でも私はいつか真実が明らかになると思っています。この事件を風化させてはいけません」



天安門事件の時のように、香港や台湾などで民主化を求める活動家たちが、中国政府に武力弾圧されるような悲劇は繰り返してはならない。そのために、日本やアメリカ、その他の民主主義国は、香港や台湾での民主化運動をバックアップする必要がある。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591


『正義の法』 大川隆法


【関連記事】

2016年4月5日付本欄 「香港のアカデミー賞」受賞映画はフィクションではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11162


2016年4月1日付本欄 香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11148
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【選挙で勝つために財政赤字を作ってきた】

【選挙で勝つために財政赤字を作ってきた】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 今回の熊本地震を理由の一つにして、安倍首相が来年4月の消費増税を再び延期するのではないかとの憶測があります。
 

 さすがの安倍首相も、消費増税がもたらす負のインパクトの大きさに気づいているはずですが、今更、後に引けないので外部要因のせいにして、消費増税の延期を正当化しようとしているのでしょうか。
 

 今回の熊本地震の被害状況は確定していませんが、東日本大震災の規模には及ばないとの見方が一般的です。

にもかかわらず、熊本地震を消費増税延期の理由の一つにして、衆参同時選を仕掛ければ、前回の衆院選同様、自民党側に勝算があると考えているのかもしれません。

 しかし、そもそも消費増税は、逼迫した日本の財政の穴埋めを図ることが目的のはずです。

 この長年に渡って蓄積されてきた日本の財政赤字について、幸福の科学の大川隆法総裁は、17日に行われた講演会で、「(多額の財政赤字が)なぜできたかといえば、国債を発行して国民から借金をして、それを票が取れるような団体にばら撒くことによって、補助金行政で(選挙に)勝つシステムを作り上げたということ」と喝破しています(※)。

 確かに、自民党の政治もその前の民主党の政治も、結局は選挙に勝つために如何にばら撒くかということだったのではないでしょうか。こうした政治が続く限り、無意味な財政赤字が膨らんでいくことになります。

 大川総裁が言うように、宗教こそが暴政から国民を守る最後の砦です。だからこそ、日本初の本格的な宗教政党と言える幸福実現党が、これからの日本のために必要なのです。

※:4月17日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200


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参院選 秋田選挙区 西野氏が出馬表明 「秋田県の皆様に『希望の未来』をお見せしたい」

参院選 秋田選挙区 西野氏が出馬表明 「秋田県の皆様に『希望の未来』をお見せしたい」
ザ・リバティweb



日本が直面している社会問題の一つが人口減少。秋田県は特に深刻だ。



同県では、全国最速のペースで人口減少が進み、昨年の国勢調査(速報値)では、1920年の調査開始以来、過去最大の人口減少率5.8%を記録した。少子高齢化問題と合わせて、秋田県を悩ませている。



こうした問題に大きな危機感を持っているのが、幸福実現党の西野晃(あきら)氏だ。



西野氏は15日、秋田県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。同氏は、「秋田の皆様に『希望の未来』をお見せしたい。そしてその希望を未来の子供たちにも継承していきたい」と、政治への志を語る。



西野氏は「おがる秋田の未来びじょん」として、(1)「経済」、(2)「教育」、(3)「国防」の3つの政策を掲げる。「おがる」とは秋田の方言で、「育つ」「成長する」「大きくなる」という意味。政策の要旨は以下の通り。



(1)消費減税を進め、日本経済を復活させる。秋田県で特に必要なのは、雇用の創出。その具体化に向けて、日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通、新幹線や高速道路などの交通網の拡充を推し進めていく。また、秋田港を国際物流の拠点にする。



(2)秋田では小中学校の学力は日本一。その教育力を梃子に教育立県・秋田を目指す。一方で、高い自殺率、犯罪の低年齢化などが問題となっており、正しい歴史教育、道徳教育、宗教教育が必要。日本の戦争犯罪を認めた、河野・村山・安倍談話の白紙撤回を求め、自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す。



(3)2009年、北朝鮮のミサイルが秋田県上空を通過した。それ以来、北朝鮮は核実験を4回行っている。緊迫する世界情勢の中で、防衛力を高めることが、日本と秋田の繁栄を守ることにつながる。日米同盟は堅持しつつ、憲法9条を改正し、自主防衛体制も整えていく。



人口減少や少子高齢化が深刻な問題となっている秋田県は、日本の一つの縮図とも言える。「おがる秋田の未来びじょん」は地域活性化の新しいモデルとなるか、注目したい。



【関連記事】

2013年8月28日付本欄 全国学力調査ランキング発表 できる県は秋田と福井、ダメな県は……?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6568


2016年5月号 日本経済はワシらが救う! 年金・介護より、一生働ける社会に Part 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11112
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【災害時にも高い能力を発揮する自衛隊】

【災害時にも高い能力を発揮する自衛隊】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 熊本県や大分県などでは、未明の本震で被害が拡大しています。

あらためて、お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族や被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

 今回の地震では、官庁、消防、病院、警察、自衛隊など様々な組織が、災害対応に尽力されています。

 特に自衛隊は、現時点で2万5千人にまで増員することが決まり、救助活動だけでなく、炊き出しや風呂の提供など、被災地にとってはたいへん心強い存在となっています。

16日には、広島県の呉基地から海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が、支援物資などを積んで熊本県に向けて出港しました(※)。
「おおすみ」には物資の陸揚げ能力と共に、ヘリコプターの離発着能力と簡易な手術を行える医療設備を艦内に備えていることから、災害支援での活躍が期待されます。

 こうした自衛隊の高い災害対応能力を目の当たりにすると、反自衛隊を掲げる左翼陣営も、その存在に一定の評価をせざるを得ないようですが、自衛隊は単に災害派遣のための組織ではないということを理解すべきではないでしょうか。

 自衛隊が災害時にもこのような高い能力を発揮できる要因は、有事の際に国防の任に当たるために日々備えているからに他なりません。自衛隊が過酷な環境下でも行動できるのは、戦場での活動を前提としているからなのです。

 こうした自衛隊の方々に対し感謝したいと思いますし、私たちは日ごろからもっと自衛隊の方々に敬意を表してもいいのではないでしょうか。

なお、現在、自衛隊は災害対応に人員を割かざるを得ない状況ですが、こうした時に行動を起こすのが軍事の常道です。
災害に乗じて中国や北朝鮮が軍事的な圧力を強めてこないか警戒を怠ってはなりません。

※:4月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483391000.html

【参考】:幸福実現党新着ニュース「『平成28年熊本地震 被災者支援募金』へのご協力のお願い」http://info.hr-party.jp/2016/5455/


熊本震度7の神意と警告



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「熊本地震」と「北朝鮮のミサイル発射」――政治家の責任

「熊本地震」と「北朝鮮のミサイル発射」――政治家の責任


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆熊本大地震


4月14日に起きた熊本地震は、翌日15日未明にも本震があり、また低気圧が迫っている中で、今も崖崩れなどが心配されています。

あらためて大地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げ、哀悼の意を表します。

そして一日も早く、この地震が収まり被災した皆様が平常な日常生活を取り戻されることをお祈りいたします。

幸福実現党は、今回の災害の被災地・被災者の支援のため、「平成28年熊本地震 被災者支援募金」の口座を設け、支援募金の受付を開始いたしました。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

「平成28年熊本地震 被災者支援募金」へのご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2016/5455/

◆災いは為政者の責任

古来より歴代の天皇は、災いは自分の責任と感じ、神が反省を迫っていると考えてきました。

たとえば平安時代、清和天皇は、熊本地方で起きた洪水の際に、「災いは偶然に起きるものではない。みな朕の不徳の致すところからである」として、国を治めるために心を正されました。

また、鎌倉時代の元寇襲来の際に亀山天皇は、次のような御製(ぎょせい――天皇がお詠みになられた和歌)を詠まれました。

世のために 身をば惜しまぬ 心とも 荒ぶる神は 照らし覧るらむ
(元冦から何としても日本を守るために、自分の身すら惜しまずに祈る心を荒ぶる神はきっと叶えてくださるに違いない)

他には、明治天皇が次のような御製を詠まれています。

ちはやぶる 神のこころを 心にて わが国民を 治めてしがな
(神の心を心としてわが国民を治めたいものだ)

◆神から授かった国民を大切にする天皇

歴代天皇方は、日本の国を治めるになぜ厳粛な心を持っておられるのでしょうか?その理由は、神武天皇の建国までさかのぼります。

神武天皇が日本の国を治めるにあたっての建国の理念を表したのが、「橿原建都の詔(みことのり)」です。

「橿原建都の詔」(明治神宮より)
http://www.meijijingu.or.jp/shiseikan/yamato/037b.html

天照大神から託された日本の国は、「神の国」であり、民は「おおみたから」として大切にして謙虚な気持ちで治めていこう。正しい道(義)に従い、恭しい心で天皇の位に即き、民の安寧と幸福とをはかろう。

そして正しき国家をつくり、正しい心を養成し、その徳を広めて一つの家族のように平和な世界を建設して行こう。これが「八紘一宇」(はっこういちう)の精神です。

これは、イエス・キリストの言葉、「まず神の国と神の義を求めよ」と通じるものがあります。

この神武天皇の建国の志を日本は約2800年も受け継いできました。しかし、戦争に敗けて70年、その「神の義」を忘れてしまったのです。

なぜ、「熊本地震」は起きたのか、政治を預かる者は歴代天皇のように自らの心を顧みる必要があるのではないでしょうか。

自民党政府は、選挙票を集めるために合法的買収で金をばら撒き、お金が無くなればまた税金を国民に課してきました。

積もり積もってつくった財政赤字は1000兆円。これは「国の借金」です。自民党の国家経営の失敗でありながら、その責任をも顧みずに「国民の借金」としてさらに税金を取ろうとしています。

ここにきて消費増税をさらに上げれば、国民はまた苦しむことになります。しかし消費増税をするかどうか、それを自分の判断で決めることもできず、安倍首相は国民に問う選挙まで考えているようです。

神から預かった国を治める神聖な責任感、国を治める謙虚さはどこにいってしまったのでしょうか。

◆同時に起きた「熊本地震」「北朝鮮のミサイル発射」

熊本地震があった翌朝15日、北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程3千キロ)を発射しました。

先に紹介した清和天皇の時代の熊本地方で起きた災害と亀山天皇の時代の元寇が一緒に起こったようなものです。

ミサイルは、途中で爆破し失敗したようですが、発見されにくい移動式とみられ北朝鮮のミサイル開発は確実に進歩しています。

北朝鮮が15日の金日成の誕生日にミサイルを発射することは新聞でも報道されていたので自民党政府は知っていたはずです。

ちなみに5月には36年ぶりの朝鮮労働党大会を控えており、その際にも祝砲のミサイルを発射する可能性があります。現代の「元寇」はまだやってきます。

◆神の正義を樹立すべき時

今回、北朝鮮のミサイル発射は失敗しましたが、ミサイル防衛策を考えていたとは思えません。

熊本地震の対策に自衛隊を派遣したことは良いとしても、必ずやまた国防の無策を問われる時が必ず来るでしょう。

財政赤字が増え、外敵にも対応できない姿は、まるで幕末の江戸幕府にそっくりです。

この国を守り、アジアの平和を守るためには、もはや核装備の研究を検討したほうがよいところまで来ています。

今こそ神より国を預かった厳粛な使命観を持って、国民の幸福、世界の平和を実現するための謙虚な姿勢を取り戻す必要があるのではないでしょうか。

幸福実現党は、「自民党幕府」に変わり「救世の党」として、日本の国に「神の義」を実現して参ります。

【参考文献】
幸福の科学出版『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664


熊本震度7の神意と警告


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【信頼できる政治家とは-田母神氏逮捕に思う-】

【信頼できる政治家とは-田母神氏逮捕に思う-】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、2年前の都知事選における公職選挙法違反容疑で逮捕されました。
保守系の論客と目されていただけに残念です。

 今回の容疑が事実であれば、どのような理由があるにせよ田母神氏本人の責任は免れませんが、同氏は長らく政治とは無縁の安全保障の現場を歩んで来ただけに、選挙スタッフとして倫理観のしっかりした人物が就いていればと思うと惜しい気もします。

 ただ、今回の逮捕で、田母神氏が築き上げてきた功績全てが否定されるわけではありません。

同氏は、航空幕僚長だった当時、先の大戦は侵略戦争ではなかったなどとする論文を発表し、政府の見解と異なるために、事実上、更迭されました。

 しかし、歴史的な事実に照らし合わせれば、侵略戦争ではなかったとする見解は肯定できるものです。

当時の日本は、八紘一宇の精神でアジアの解放を目指して欧米列強に戦いを挑んだ側面があり、結果として敗戦したものの、大戦が契機となって多くのアジア諸国などがその後に独立を果たしたという事実かあります。
また、敵国の最高司令官であったマッカサー元帥も、日本にとって先の大戦は安全保障によるものだったとの認識を公の場で示しています。

 ですから、自衛隊の制服組のトップの一人である田母神氏が、自虐史観ではない正しい歴史認識を示したことは大きな意味がありました。

 いずれにせよ今回の逮捕劇で、政治とはそういうものかという認識が国民の間に広まるとすれば問題です。

 世界の主だった宗教は倫理観の大切さをも説きます。

これは、幸福実現党の支持母体である幸福の科学も同様です。
正しい信仰心を持った幸福実現党の政治家は、高い倫理観を持って誠実に政治を行うことができます。

 「信頼できる政治家」それは、日本初の本格的な宗教政党である幸福実現党の政治家ではないでしょうか。


政治に勇気を [ 大川隆法 ]

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

生涯現役人生――元気なシニアが地方を活性化する

生涯現役人生――元気なシニアが地方を活性化する


文/幸福実現党・岩手県本部副代表 石川幹子

はじめに、熊本で大きな地震がありましたが、この場をお借りしてお亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また、余震が続く中で避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げますともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

◆豊かな岩手県

岩手県は日本で2番目に広い面積で美しい自然と豊かな食材に恵まれた県で、食料自給率は106%で北海道、青森、秋田、山形などと共に自給率100%を超える数少ない県の一つです。

穀物、畜産業などが伝統的に盛んで、水産業は三陸海岸周辺が黒潮による豊かな漁場として知られ、ワカメ、アワビの養殖で生産高全国一位となっております。

◆「食の匠」とは

岩手県では、郷土食等の優れた技術を有し、食に関する活動を通じ地域活性化につながるような技術を伝承出来る方を「食の匠」として認定しています。

先日、県北を訪ねた時に83歳の現役で蕎麦屋を営んでいる方とお話する機会がありました。

岩手県が認定する「食の匠」のお一人であり店を切り盛りしながら日本の料理に欠かせない味噌、醤油の製法を若い世代に伝え、伝承していきたいと語ってくれました。

「食の匠」は、先人の知恵と技により育まれ受け継がれてきた郷土食や豊かな食材を活かした料理を岩手ならではの食文化として県内外に発信しています。

これまでに237の個人、団体が「食の匠」として認定され地域で活動されています。

岩手県公式ホームページ 「岩手県食の匠」
http://www.pref.iwate.jp/nougyou/takumi/index.html

◆日本の平均寿命

このように「食の匠」で、蕎麦屋を営んでいる方は83歳の現役でお元気に頑張っていらっしゃいます。

2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新したと厚生労働省が発表しました。(2015/7/30日経)

戦後、社会情勢、健康、食料事情の安定化により1950年以降から延び21世紀中に平均寿命は百歳ぐらいまで延びるのではないかとも言われています。

我が国は、これからの定年期を迎えた団塊世代中心に高齢者が急増、労働人口の減少は経済社全般の衰退を招くだけでなく年金、医療、福祉などの社会保障が心配されています。

老後の不安を幸福に変えていくには、社会に頼るのではなく自分の道は自分で切り拓く人を増やす事が大事なのではないでしょうか。

◆生涯現役人生を目指すために

人生計画において定年までの間に年を取ってからも生活できる経済レベル、生活レベルを保つように貯金等の備えをし、知的老後を目指す為に新しいことを学習し定年後に使える知識を備えておく、「老後の人生は自分一人で守る」気概が大事です。

全国を歩いて測量し、日本地図をつくった伊能忠敬は、測量の仕事をするにあたり、数え年で51歳の時に勉強し数学や測量術、天文学などを学び56歳の時に日本全国の測量を始め20年の歳月をかけ日本地図を完成させたと言われています。

当時の平均寿命が40歳ぐらいだった時代に志し困難を乗り越え成しとげた行き方は日本人として誇れる生き方です。

◆元気なシニア世代が地方を活性化する

老後を出来るだけ社会保障に頼らない生き方にするには、75歳くらいまで働ける雇用増加を実現する必要があります。それが高齢者の健康維持、増進にもつながり、医療、介護費の抑制にもつながっていきます。

そのためには高齢者雇用を進める企業に対して税制優遇を図ることやシニアによる起業を支援する制度も必要です。

岩手県の「食の匠」を見ても、地方の高齢者は生涯現役の先駆者であり、かくしゃくと元気に働いている方が多いと感じました。

今回、出会った「食の匠」、他にも農業されている方、理髪業、木工業と多種にわたり今も現役で活躍されている姿に地方を元気にするヒントが隠されているのではないかと思います。

参考文献
『生涯現役人生』大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837


エイジレス成功法 [ 大川隆法 ]


生涯現役人生 [ 大川隆法 ]


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IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?

IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
ザ・リバティweb


IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?



IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。



日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。



その他の主要国の2016年の経済成長率は、アメリカは2.4%、欧州は1.5%、中国は6.5%、インドは7.5%、ブラジルはマイナス3.8%と予想。世界全体の経済成長率については、中国経済の減速などの理由から、3.2%になると予測した。




2014年も消費増税でマイナス成長

もし来年、消費増税が行われれば、IMFの予測通り、マイナス成長になる可能性は高い。実際、2014年にも消費税が8%にまで引き上げられたが、それにより国民の負担は年に約8兆円増え、2014年度のGDP成長率もマイナス0.1%となった。



またIMFの予測によると、2016年の日本の経済成長率は、他の先進国と比べて圧倒的に悪い。消費増税の影響があることはもちろんだが、実は、バブル期以降の25年間、日本のGDPはほとんど伸びていない(グラフ参照)。

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(編集部作成)



25年間、日本の経済成長を止めてきた自民党(1993~1995年は日本新党と新生党、2009~2012年は民主党政権)は、大いに反省する必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は3月下旬、富山で行った講演で、自民党政治に対して苦言を呈した。



「この25年間、GDPが約500兆円のまま、ずっと止まっています。よほどの人でなかったら、こんな国家経営できません。放っておいても発展しますよ。発展させないために頑張っている人のために、国民のみなさんは税金を使って、投票もしてるんですよ。そろそろ怒って下さい。怒らなきゃ駄目ですよ」




衆院解散で消費増税の是非を問う?

安倍晋三首相は1日、記者団の質問に対し、「消費増税を延長するかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべき」と述べている。こうした発言もあり、今夏には消費増税の延長を争点に衆参同日選が行われるとの噂もある。



だが、同じ争点で2014年11月にも衆院解散を行っている。自身の政策が間違ったなら、その誤りを認めるべきだ。「国民に信を問う」などという美しい言葉を使って衆院解散をするのは、責任の押し付けにすぎず、選挙費用の無駄遣いでもある。



衆参同日選になるかはまだ分からないが、7月には参院選が行われる。各党の経済政策や実際に行ってきたことから、「真に国民を幸福にする政党はどこか」を見極めなければならない。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『父・安倍晋太郎は語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1374



【関連記事】

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130


2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962
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広島宣言の欺瞞――理想と現実

広島宣言の欺瞞――理想と現実


文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆ヒロシマへの歴史的な訪問


広島で主要7カ国(G7)による外相会合が行われ、その中で核兵器なき世界を支持する「広島宣言」が採択されました。

ケリー米国務長官は、原爆を投下した米国の閣僚としては初めて広島平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花しました。「歴史的」との報道がされています。

◆文言の変遷と発言を振り返る

ここで、「広島宣言」の変遷を振り返ってみましょう。

日本は当初、核兵器による惨状について「非人道的」と表現しようとしていました。

ところが核兵器保有国が、国際法の「人道に対する罪」に当たると取られかねないと懸念したため、「非人間的な苦難」という表現に変更されました。

とすると、民間人への原爆の使用は「人道に対する罪」に当たらない、とでも言いたいのでしょうか。

次に、米国関係者の発言にも注目してみましょう。

米国務省高官が「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「深い悲しみを覚えるかと言えば、答えはイエスだ」と語ったとCNNが伝えています。

不幸な出来事ではあったが米国が悪いわけではない、と言いたいようです。

ケリー氏はというと、今回の広島訪問について、「過去についてではなく、現在や未来についてのものだ」と岸田外相に対して語っています。

謝罪する気はさらさら無いようです。

◆米国の立場としては当然の姿勢

オバマ米大統領の「核兵器なき世界」の宣伝のために「広島宣言」を利用することはあっても、米国は戦争犯罪を認めないでしょう。

この対応は、現代の外交においては常識的です。

というのも謝罪すると、賠償が発生しかねませんし、若者の愛国心を損なうかも知れません。米国の国益に沿わないからです。

また、仮に謝罪したくてもできない、民主主義特有の事情があります。

それが世論です。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国では広島・長崎の原爆投下について、過ちだったと考える人34%に対し、正しかったとする人が56%もいます。

謝罪は、野党共和党を利することになるわけです。

◆事実としての米国の戦争犯罪

とは言え、米国の行為は過ちであり、その主張には嘘があります。

まず何をおいても、非戦闘員を狙って原爆を投下したという戦争犯罪を見過ごすわけにはまいりません。これこそ「人道に対する罪」です。

「早く戦争を終結させるため」という原爆投下の正当化も嘘です。原爆投下以前にすでに日本は戦争継続能力を失っていました。

さらに、終戦後には米軍が被爆者の診察をしていましたが、実際の治療は一切行わずに実験体として観察していたという説もあります。

このような欺瞞が、正当な人類の歴史として認められて後世に伝わることを、黙って見過ごすわけにはまいりません。

「何を正義とするか」という価値観の積み上げこそ、人類の未来を築いていく基礎になるからです。

◆一方、現実を見ると

とは言え、日本の最大の同盟国は米国です。米国との協力なくして、中国の軍拡と侵略には対抗できません。

ですから、一方的に米国を断罪して日米関係を悪化させることは良策とは言えません。

さらに北朝鮮は、核実験とミサイル実験に成功しました。

日本に核ミサイルが飛んでくるかどうか、これが北朝鮮の若き独裁者、金正恩に委ねられているという悲しすぎる現実があります。

皆様は、金正恩という人物の理性を信用できますか。私にはできません。

金正恩に核攻撃を思いとどまらせる唯一の方法は、「やられたらやり返される」と判断させることです。

◆どうする日本!?

「核兵器なき世界」をめざすオバマ大統領には強く共感します。

しかしそれでも今の日本は、被爆国でありながら核武装の議論を迫られる国際情勢の中にあります。

したがって、理想と現実を整理する必要がありましょう。

まずは足元、短期的には現実的な政策を進めなければなりません。

中国・北朝鮮を抑止するには、日米同盟を堅持しながら、集団的自衛権の運用と、核武装まで視野に入れた国防の見直しが必要です。

併せて、理想に向けての長期的なプランと行動が求められます。それは、未来に残すべき価値の探求と具現化です。

上述、米国における原爆投下の是非に関する世論調査を紹介しましたが、30歳未満の若年層に限れば、逆転して原爆投下を否定する意見が上回っています。

日本の発信によっては、いずれ米国の理解が得られるのではないでしょうか。

歴史に対する適切な評価は、後世への遺産となり得るものです。

この仕事も幸福実現党の責任として担ってまいります。


原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言[ 大川隆法 ]


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