オーパの幸福実現党応援宣言！

【幸福実現党の目指すもの】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸福実現党創立者 大川隆法　2009年6月30日

この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち（幸福実現党）の戦いは続いていくだろう。

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「おもてなしの政治」が日本を変える！――京都府、大八木みつこの挑戦


文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆京都で活動する大八木みつこ、幸福実現党公認決定！

「育休議員」の不倫が報じられ、急遽補選が行われる事になった京都3区。私たち幸福実現党は、この選挙に大八木みつこ氏（現京都府本部副代表）の公認を決定。

京都府庁での記者会見の様子は、NHKや、地元の民放でも報道されました。

大八木みつこ　公式ブログ「おもてなしの政治を」　http://ameblo.jp/el-miko/
大八木みつこ　facebookページ https://www.facebook.com/oyagimitsuko/?ref=br_rs

◆「おもてなしの政治」とは

大八木さんは、今、「おもてなしの政治」の実現を目指しています。

それは、京都で生まれ、育ってきた経験、そしてその後オーストラリアやカナダに移り住んだ経験から、日本の良き伝統や、神仏を敬う心を大切にする事、そしてそうした心を世界に伝えることが今、日本にとって必要であることを強く感じたからです。

そのために、まずは、京都、そして日本を国際観光立国となすために活動を展開しています。

特に京都は、「訪れたい都市ランキング」で2年連続世界1位となっているにも関わらず、観光客数では、ロンドンの1/10ほどです。

観光とは「その国の光を観る」という意味なのですが、観光体制を整備すれば、もっと多くの方に「和」の心を伝えられるのではないか、と大八木さんは、訴えています。

先日、釈量子党首がいわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会で発言し、その様子は、次のYOUTUBE動画サイトでご覧いただけます。

釈量子党首【慰安婦問題】国連「女子差別撤廃委員会」ジュネーブ報告
https://www.youtube.com/watch?v=dAuujiYTTZ0

昨年末の、いわゆる「従軍慰安婦」の存在を認めるかのような「日韓合意」など、国際的に見ても「日本の誇り」を踏みにじるような動きが依然として続いています。

幸福実現党は、特に昨年は、戦後70年の年でもあり、大東亜戦争の真実について検証を重ねつつ、「日本の誇りを取り戻す」運動を展開して参りました。

そして、その活動は様々な形で成果となっていますが、京都は、そうした日本人の心の美しさを体現した景観を持った街でもあります。

そうした意味でも大八木さんの訴えている「おもてなしの政治」は今こそ、求められているのではないでしょうか。

◆小料理屋の若女将として消費増税の厳しさを実感

大八木さんは、現在31歳という若さで、すでに小料理屋の若女将の経験も持っています。

祖父が経営する従業員およそ20名程度の小料理屋でありましたが、赤字経営だったところを黒字にまで転換した実績をもつ中小企業経営者の顔も持っています。

当時は、ちょうど消費税が5%から8%に引き上げられた時で、やむをえず料理の値段を引き上げ、価格表示を変更するためにメニューの表やポスターを作り変えるなど、経営者の立場から大きな負担がかかるのを実感しています。

また、この増税の影響で、近隣の伝統のある会社、付き合いのある会社が次々と店仕舞いするのを見て、決して消費増税を認めてはならず、逆に消費減税こそ、今の日本にとって必要であることを実感しています。

◆さらに国防強化の必要性も訴える

そして、幸福実現党の主要政策の一つである国防強化についても、強い思いを持っています。

海外では、政治のテーマとして国防は普通に語られており、「平和」という名前の元で、国防を語ることができない現実に強い危機を感じています。

特に、京都は、大東亜戦争で大規模な空襲に遭う事がなかったと言われていますが、実は、当時の米軍は、原爆投下の候補地として考えていた事が戦後、明らかになっています。

大八木さんは、自分が生まれ育った京都、そして日本を守るために、ただ「平和」と唱えているだけではいけない、と強く感じています。

特に、今年に入ってから北朝鮮、中国による軍事的な拡張は許すことができない段階に来ています。

京都は、左翼の「平和憲法順守」に対する支持基盤が強い地域ですが、一方「おもてなしの心」が理解されているように、本来、日本の良き文化を体現している都市です。

幸福実現党は、大八木みつこを中心に、大川隆法総裁が「幸福実現党宣言」の中で『「共産党宣言」と正反対のものを目指す』と明言しているとおり、唯物論の誤りを明確に指摘しつつ、本来のあるべき政治の姿をここ京都の地で実現してまいる所存です。


公開霊言　元・東大教授 京極純一「日本の政治改革」最終講義[ 大川隆法 ]
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聖徳太子に学ぶ幸福実現党が目指す政治革命


文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆国民に広がる政治不信

近年のマスコミ報道は、嫌気がさすほど政治家のお金や女性のスキャンダルを報道しています。過去には、額に貼られた大臣の「バンソウコウ」を報道し政権の評判を貶めようとしていました。

政治家に隙がある点も問題ではありますが、こうした報道によって国民の政治不信は広がっています。

そもそも政治とはなんでしょうか。今一度、「政治の原点」を日本は取り戻す必要があるのではないでしょうか。

◆聖徳太子が目指した徳治政治

そこで歴史を転じて聖徳太子の時代の政治を見てみましょう。

聖徳太子は、推古天皇の摂政として「三宝興隆の詔(みことのり)」を出しました。これは政治の柱に仏教を据えるという宣言です。

「十七条憲法」では、国を預かる政治家としての心構え、根本的な規範を示しました。「和を以て尊しと為す」は、その後の日本精神ともなりました。

「冠位十二階」は、「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目に、それぞれ「大」と「小」を設けて全部で12の階梯をつくりました。

「冠位十二階」は、それまでの血族による世襲制と違い、徳や能力によって政治に携わることができる画期的なものです。こうして政治に携わる者が「徳」で国を治めることを目指したのです。

「徳」の根本は、「国民を愛する」ことです。現代の政治家が取り戻すべきは、この「徳」です。

◆大国にも対等な外交姿勢を

聖徳太子の政治は国内だけでなく外交面でも発揮されました。その特徴は、当時アジアに大国として君臨した隋帝国に対して対等な外交を行ったことです。

遣隋使を派遣した際、隋の皇帝に宛てた国書は、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙つつがなきや」とあります。

当時、朝鮮三国は隋の属国として朝貢外交を行っていました。しかし、聖徳太子は、日本は隋と対等の立場であることを国書で伝えたのです。

現代では、北朝鮮が「ミサイルを撃つぞ」と日本を脅しても、各政党は選挙に不利になりそうな国防問題は一切言いません。国民の生命が脅かされていることに対して黙っています。

◆現代の政治に聖徳太子の政治の原点を

こうした現代の政治に革命を起こそうとしているのが幸福実現党です。

聖徳太子が目指した政治の原点は、「徳治政治」です。政治家の徳が国を治める政治です。国民の幸福を第一に考え、それを実現するために政治家自らが徳を修める政治です。

己の心に徳なき政治家は、国政から去っていただかねばなりません。そして国民もまた、自分が票を入れる政治家に「徳」が備わっているのかをしっかりと吟味する必要があります。

聖徳太子が考えた「十七条憲法」には、政策は書いてありません。書いてあるのは、政治家が徳を修めるための心のあり方です。

徳は、政治家の原点であり、徳を修めた政治家が国民を幸福にするための方法が政策です。徳を修めた政治家であれば、国民は信頼を置いて政治を任せることが出来ます。

政治の究極は、政治家自らが心を修めるとともに、国民をも精神的に成長させるものでなければなりません。それが国民に真の幸福をもたらすのです。

しかし現代の政治はどうでしょうか。

政治家は自分が当選するために如何に税金をばら撒くことを考えています。その政治家を見て国民も国から、如何にもらうかを考えるようになります。こうして政治家も堕落し国民も堕落していきます。

もちろん社会保障のすべてを否定するつもりはありません。真の政治は、この世に受けた価値ある魂が、世の中で自らの力を生かせるようにしてあげることです。

政治家が、票欲しさにお金をばら撒くことは、「合法的賄賂」と言ってもよいでしょう。もうそんな政治は終わりにしなければいけません。

国民の側も「もらう」ことばかり期待していれば国は衰退していきます。逆に「与える側」になる国民が増えれば国は発展繁栄していきます。国の富が増せば、もっと多くの人を救うこともできます。

国民が社会のために役立つことを喜びとできる社会をつくること、そんな「与える側の国民」が増えれば日本は繁栄していきます。

なぜ国民の真の幸福を実現できるかといえば、人間の本質が魂であることを知っており、聖徳太子の時代のように自らを修め、徳があるからこそできることです。ここに幸福実現党が「宗教政党」である理由があります。

◆幸福実現党がいう「宗教政党」の真の意味

しかし幸福実現党がいう「宗教政党」を誤解される向きもあります。

幸福実現党がいう「宗教政党」とは一宗教、一宗派の利益の為ではありません。宗教・宗派を超え、人類の歴史の結晶である真理、普遍的な真理を国の柱に据えて政治を行うことです。人類普遍の神仏への信仰を柱に据えた政治です。

神仏を畏れる政治家はウソが言えません。国民の側も神仏を信じる政治家を信じることができます。だから国民を真に幸福にすることが出来るのです。

マスコミも政治家を蹴落とすことが使命だと思っているかもしれませんが、そんな真理を体現した政治家の姿に恥じ入ることでしょう。

正直な政治を！
国民が信頼の持てる政治を！

幸福実現党は、国民を「愛してるから、黙ってられない」のです！


心を育てる「徳」の教育 [ 大川隆法 ]


新時代の道徳を考える [ 大川隆法 ]
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増税延期は、自公「延命」のためか。それとも日本経済「再生」のためか。


文／HS政経塾スタッフ遠藤明成

◆自公政権の延命のために、同じ増税延期論を繰り返す？

安倍首相は、3月27日に10％への消費税増税を延期する方針を固めたことが分かりました。

「5月18日に発表予定の28年1～3月期のGDP速報値を見極め、伊勢志摩サミットの前後に正式発表する」と見られます。(3/28産経)

今のままだと、有権者は、次の選挙で「景気が低迷したから消費税増税を延期する」という理屈を聞かされることになりそうです。

しかし、元をたどれば、景気低迷の原因は8％への消費税増税でした。

14年の増税後、年率計算で見た時に4－6月期に約7%（前期比）ものGDPが減り、今でも景気は低迷しているわけですから、因果関係は明らかです。

この二の舞を避けたければ、増税延期法案を国会で可決すればよいだけなので、必ずしも選挙は要りません。

ただ、その場合は「17年4月に増税する」とした見込みの甘さが露見し、政策判断の責任が問われかねないので、安倍政権は「民意」を問い、そこから逃げようとしています。

増税延期を「大義」として、もう一度、延命を図ろうとしているわけです。

◆「増税凍結」や「減税」を望む声は強まっている

そもそも、不景気の時でも増税できる消費税の仕組みには問題があります。

3月7日のロイター記事では、本田悦朗内閣官房参与による消費税7%への減税提言が報じられていましたが、これは「不景気の時に必要なのは減税だ」という当たり前の主張です。

幸福実現党は、こうした経済の常識を踏まえ、立党以来、消費税の増税に反対し、14年の衆院選では消費税5％への減税を訴えました。

その後、8％への増税が不景気をもたらしたことが世に知られ、最近の週刊誌（『週刊ポスト4月8日号』）では5％減税論が出てきています。

同誌では、以下の識者が増税に警鐘を鳴らしていました。

・8%への増税で20兆円のGDPが消失した（高橋洋一・嘉悦大学教授）

・軽減税率を織り込んでも10%への増税で家計の負担が一世帯あたり年間46000円増える（永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミスト）

・「本田参与は財務省に遠慮して税率7%と言っているが、政策失敗は明白なのだから増税前の税率5%まで戻すのが筋」（長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹）

安倍首相は「この道しかない」といって、14年の衆院選に突入しましたが、本当は「消費税5%への減税」という「別の道」があるのです。

（※当時も、早稲田大の若田部昌澄教授やプリンストン大のクルーグマン教授などが５％への減税を薦めたのに、減税論は顧みられませんでした）

◆日本経済「再生」のための選挙を

今、必要なのは、増税凍結で景気腰折れの不安をなくし、減税で消費を活性化させることです。

増税延期が決まってから8か月間の日経平均株価（終値）を見ると、17099円（14年12月15日）から20808円（15年8月10日）にまで伸びています。

これは選挙前の追加緩和の効果も入っていますが、消費税を巡る政策判断が市場に与える効果は大きいのです。

次回の選挙を単なる自公政権の延命選挙にすべきではありません。

増税延期ではなく、消費税5％への減税を実現し、日本経済を再生させるための選挙とすべきです。

幸福実現党が訴える「5％への減税」こそが、日本経済を救います。


減税 [ 大川裕太 ]


夢のある国へー幸福維新 [ 大川隆法 ]
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岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！


文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一

◆「増税延期」解散の是非

3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。

その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。

しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。

実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。

もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。

納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。

そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。

今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。

◆日本もトランプの経済学に習え

日本と対照的なのはアメリカ共和党大統領候補のトランプ氏です。

トランプ氏は35％の法人税率を15％にし、所得税も40%近い最高税率を25%に下げるとしています。

一見、大風呂敷のように聞こえる戦略も、共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによれば、トランプ減税が実現すればGDP成長率を年1.15％押し上げ、今後10年で平均500万人の雇用を創出するとみています。

こうした減税で「国家破綻しないのか」という声もありますが、日本の場合は世界最大の債権国で、360兆円を超える対外純資産を保有しています。

つまり日本は世界で一番、海外に対して融資や投資をしている国であり、日本がお金を出しているから世界は回っているのです。

お金を貸している側の国が破綻するはずがありません。対照的にアメリカは世界最大の純債務国です。

借金大国アメリカ大統領候補が大減税を唱えていて、お金を貸している側の日本が貧乏しなきゃいけないのはおかしいのです。今こそ日本が減税、減税、そして減税！大減税こそ、日本経済復活の起爆剤となるのです。

◆政府が未来産業への助成を！

伊勢志摩サミットでも弱い世界の需要を牽引する財政出動が日本に求められており、弱い世界経済のためにも、日本の未来創造のためにも、日本はインフラ整備、宇宙・航空分野、基礎研究、医療などの未来産業分野に資金を投入すべきなのです。

JR東海が品川-大阪リニアを2045年までゆっくりとやるならば、日本の技術がもったいない。むしろ品川から埼玉（大宮）を経由して、長野・新潟をつなぐ上越リニア、そして東北までつなぐ東北リニアも早期実現を目指すべきなのです。

インフラ整備への予算投下により、山を発破し、トンネルを掘りぬく作業等、危険な仕事を代替するための次世代ロボット産業の勃興も期待できます。世界のインフラ需要に対応して、日本の建設重機が輸出されるのです。

例えば政府は宇宙産業への梃入れを表明しておりますが、はやぶさ打ち上げによる話題づくりで満足しているのが現状です。

私自身、研究用機器の営業でJAXAを訪れたことがありますが、だっだぴろい敷地に古い建物が並び、いかに予算がないかを実感しました。実際、JAXAの予算は削られており、こうした状況を変えなければなりません。

幸福実現党は国民の皆様と声を合わせて大減税を実施し、そして未来産業投資により、日本と地球全ての発展繁栄を目指します。


未来産業のつくり方 [ 大川隆法 ]
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生活保護不正受給をなくすための解決策――努力する人が報われる国へ


文／幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾第4期生　いき愛子

◆増え続ける生活保護不正受給者への不満の声

政治活動している際、生活保護問題に関するご意見をよく頂きます。

「生活保護者が道路で酒を呑んで酔っ払って困っている」「不正受給者の話を聞くたびに働く気がなくなる」など受給者の使途や、受給基準に対してご不満をもっておられる方は少なくありません。

生活保護は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守るための最後のセーフティーネット」と一般的に言われており、怪我や病気などで働くことが困難な人に適用される制度として必要な制度です。

完全に失くすことができないがゆえに、真正面から議論されることが少なく、生活保護問題は、年々深刻化しております。

◆安倍政権に入っても生活保護は増加の一途

厚生労働省の資料によると、昨年度の生活保護受給者は約217万人、2008年のリーマンショック以降増加の一途をたどっております。

当時マスコミは、日比谷の「年越し派遣村」を大々的に報道しました。実際は、野宿を続けていたのはホームレスの人であったにも関わらず、マスコミの影響力と政治的判断で次々と生活保護受給が認められてしまいました。

その後も受給者は増え続け、安倍政権に入っても悪化する一方で、2012年11月時点で約156万世帯の受給世帯が2015年8月には約162万世帯に上がっており、費用においても昨年度の予算にして、3兆8,431億円まで達しております。

◆最大の問題点は「働く意欲を失くすこと」

生活保護の最大の問題点は、「一度受給者になってしまうと、そこから復帰することが困難になってしまうこと」です。

現行制度は、働くと生活保護費が減らされる仕組みになっており、社会復帰しようと働くと、生活水準が下がってしまう可能性が高いのです。

医療費は全て無料な上に、家賃、敷金礼金まで支払われます。

このような条件が揃えば、どんなに勤勉勤労をもって働いていた人であっても、一度生活保護者になってしまえば、抜け出すことができなくなってしまい、いわゆる“貧困の罠”に嵌まっていく危険性があるのです。

◆生きがいをもって働ける喜びある人生を

セーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければなりません。

現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要です。

また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要です。

自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道です。

幸福実現党は、社会に貢献できる仕事をすることを喜びとする人を増やし、努力した人が報われる国家をこれからも目指してまいります。


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米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】


※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー

【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。

◆裁判が意外な方向へ急展開

代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。

裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。

そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。

あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。

代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。　
　　　　　　　　
代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。　　　　　　　　　　　　

翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。　　　　　　　　　　　　　　　

その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために 和解案を出してきたのではないでしょうか。

政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば 選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。　　　　　　　　　　　

しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか　　　　　　　　　　　　　

更にゆゆしき事態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」　　　　　　　　　　　　

そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。　

「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。　

そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。

私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。　　　　　　　

政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。

普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。

でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。


沖縄の論理は正しいのか？ [ 大川隆法 ]
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米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【前編】


文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー

◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない

私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。

特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。

一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。

保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。

選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。

しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。

そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。

特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。

◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由

ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。

嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。

また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。

ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。

そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。

どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。

しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。

それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。

米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。

◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦

仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。

私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。

しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。

選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。

仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。

その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。

当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。

2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告
10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し
10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求
10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定
10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明
11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出
11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟）
12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下
12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟）
2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟）

以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。

(つづく)


国家社会主義への警鐘 [ 大川隆法 ]

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いま必要なことは、フロンティアを開く志だ


文／HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

◆景気悪化

1月29日に日銀はマイナス金利の導入を発表し、デフレ脱却に向けて決意を新たにしたにも拘らず、3月23日に発表された政府の月例経済報告では「このところ弱さもみられる」と景気が悪化していることが明らかになりました。

マイナス金利の効果がすぐに出るわけではないでしょうが、これで本当に経済はよくなるのでしょうか。

◆金融システムは資本主義経済の心臓

金融システムは、資本主義経済の根幹であり心臓です。

幅広い人から資金を集めリスクを分散することで、より大きな事業を可能とする金融システムが資本主義社会をダイナミックに発展させてきました。

例えば世界で最初の株式会社と言われる東インド会社は、金融システムを活用することによって、リスクの高い貿易事業を容易にし、莫大な利益をもたらしました。

◆限界が来た金融政策

マイナス金利は、長い目で見て資本主義の根幹である金融システムを機能不全にします。

お金の貸手である預金者にとってマイナス金利は、預金に対する手数料であり貯蓄する意欲を減退させ資本供給を減少させます。

日銀の黒田総裁は個人の預金はマイナス金利にならないと言いますが、欧州では、一部の企業や富裕層の預金で口座維持手数料をかけることによって実質的にマイナス金利になっているようです。

日本でも、先月、三菱東京UFJ銀行が大企業の口座に手数料の導入を検討するとニュースが流れました。

マイナス金利は銀行の収益を悪化させるため、今後、口座維持手数料が個人口座にまで広がる可能性はゼロではないでしょう。そうなれば、銀行に預けないタンス預金が多くなるかもしれません。

一方、お金の借手である企業にとって、マイナス金利は、通常では淘汰されるべき事業でも実行可能となることを意味します。

仮に利子率がマイナス10％であったとすると、企業は100万円借りて90万円しか返済できないような事業でも成立することになります。これは極端な例ですが、実際の問題として政府にとって、事業の中身よりもお金が回る方が大切であると考えているのでしょう。

しかし、現実には、それでも企業の投資は動いていなようです。これはよほど将来を悲観的に考えていると言えます。

◆スティグリッツ教授の意見

このように、異常な状態であるマイナス金利ですが、それでもお金が動く気配がないのはさらに異常です。

今月来日したスティグリッツ教授は安倍首相に、問題は総需要が足りないことであり、金融政策だけでは限界で、政府が積極的に財政政策としてインフラやテクノロジーへの投資を行うべきとしました。

個人的には概ね教授の意見には賛成ではあるのですが、本当に財政政策で需要を増やせばそれで良いのでしょうか。

また、スティグリッツ教授が、新自由主義は間違いであり、不況期での生産性の向上、供給の強化は失業を招くとするのも問題を単純化しすぎているように感じます。

◆国家ビジョンの重要性

なぜ、かつての日本は高度経済成長し、近年の中国は成長できたのでしょうか。それは明確な将来ビジョンが政治家にあり、またそれを国全体で共有できていたからです。

アメリカという案内人がいれば、ビジョンを持つことは比較的容易であり、そのビジョンに向かって、政府は公共事業を行い、銀行は貸出をし、企業は投資を行ったのです。

今、問題なのは、需要が無いことではなく安倍首相や閣僚の方々に明確な未来ビジョンが無く、そのことが国民を不安にし、悲観的にさせているのではないでしょうか。

◆世界のリーダーとしての志が経済を成長させる

もはや日本はアメリカのフォロワーではありません。

日本がさらに成長するためには、日本が将来どのような国になっていくべきか自ら明確な理想を描かなくてはなりません。ビジョンがなければ財政政策は単なるバラマキです。

スティグリッツ教授は、生産性の向上は失業を招く、供給は需要を生まない、としていますが必ずしもそうとは言い切れません。確かに同じ商品だけを生産する場合、生産性の向上は失業を引き起こすこともあります。

これまで機械の導入による生産性の向上によって職を追われた労働者は数多くいます。

しかし、まったく未知の商品やサービスをつくる場合、フロンティアを切り拓く場合、供給は新たな需要を生むのです。この意味での生産性の向上は、失業を生みません。逆に、ビジョンなき財政政策こそ一時的な失業対策にしかならないのです。

マイナス金利の今だからこそ大きな投資が可能です。まだ、宇宙には広大な空間が広がっています。また、人間に与えられた24時間しかなく有限です。

時間を縮め人生の密度を高めるためにリニア新幹線や超高速旅客機、その他交通網への再投資などすべきことは数多く残されているはずです。さらに貧しい国は数多くあり、抑圧的な国家である中国は世界の覇権を狙っています。

今こそ日本は世界のリーダーとしてのビジョンを持つべきであり、その志に向かって、政府、企業、銀行など金融機関、大学など研究機関が各々の場所で努力、協力していくことが必要です。


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日本のミサイル防衛に盲点はないのか


文／幸福実現党・大分県本部副代表上田あつこ

◆日本の弾道ミサイル防衛の現況

平成27年版防衛白書の中で読み取れるように、日本政府は北朝鮮の「戦略的抑止力」を過大に評価することを恐れています。(平成27年版防衛白書・概観)

北朝鮮の危険性を認識していながらも、中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）を見ても対策が充分ではないところに、その影響が表れています。

※中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf

これを見ると、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）整備はまだその途上にあり、政策評価を見る限り、その完成は平成32年以降を目途としています。

◆自衛隊のBMD能力

それでは、現在の自衛隊のBMD能力がどの程度なのか、今すぐそこに迫る北朝鮮の脅威に対応可能なのでしょうか？これが問題です。

※参考　弾道ミサイル防衛（平成20年3月防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf

自衛隊のBMDは2段構えになっており、第1段階ではイージス艦搭載のSM-3を使用して、大気圏外（ミッドコース段階）での迎撃をおこないます。

第2段階では、陸上自衛隊のPAC-3を使用して大気圏内（ターミナル段階）で迎撃をおこないます。

ただし、これまでの演習実績をみると、SM-3での迎撃は高度160kｍで実施され、PAC-3は高度20ｋｍ程度が限界です。

平成24年に北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイルは、高度500kmで飛翔したことが分かっています。

※平成27年版防衛白書　図表1－1－2－3
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n1121000.html#zuhyo01010203

平成28年2月に発射されたミサイルは、さらに高速度であることから、高度は500kmより高かったであろうと思われます。

SM-3の射程高度は500kmが最高と言われており、実際には米軍が高度247kmで軌道をはずれた人工衛星を破壊したのが最高高度です。

つまり、それより高い空域での実績はまだありません。少なくとも、高度500ｋｍ以上の空域を飛ぶICBM（大陸間弾道ミサイル）やIRBM（中距離弾道ミサイル）をその高度では破壊できないことになります。

しかも、ミニマムエナジー軌道をとるミサイルは低高度になるので迎撃の成功率が高まるが、ロフテッド軌道をとり落下速度をマッハ10以上に高めた弾頭を迎撃するのは至難の業です。

SM-3が迎撃に失敗した場合、有効射程距離に入った弾頭を、PAC-3はわずか数秒のうちに破壊しなければならなりません。

さらに、核ミサイルで敵国に一定のダメージや脅威を与えることだけを考えるのなら、ミサイルを着弾させる必要もないのです。迎撃ミサイルが届かない大気圏外で爆発させればよいからです。

これは半径百キロメートルから千キロメートルの広範囲にわたって強い電磁障害を引き起こします。

地上の電子機器は回路が焼き切れ、復旧までには長い時間がかかるといわれています。

病院などでどういうことが起きるか、想像に難くありません。停電により、多くの死者が出る可能性はあるし、都市機能はマヒしてしまうでしょう。

※参考　核実験（wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93

結局言えることは、定められた条件を前提とした迎撃実験には成功しているが、その条件は非常に限定されているということです。迎撃ミサイルは完全ではありません。

◆BMDの意義

それでは、BMDそのものの意義をどう考えるべきなのでしょうか。

戦略的抑止力は現在実用化されている技術としては、核の保有以外は無いということです。

SM-3などのミサイル防衛システムは、核という抑止力の効果を高めるために有効なツールであって、それ単体で抑止力になるものではありません。

これこそが日本のミサイル防衛の盲点です。ミサイル防衛のポイントは、敵国に核ミサイルを撃たせないことにあります。

特に、上記の大気圏外での核攻撃を最も受けやすいのが、核抑止力を持たない日本のような国です。恫喝の手段としてこれほど有効なものはないでしょう。

そして、攻撃を仕掛けた国が、「実験中の事故による爆発であり、故意ではない」と言い訳した場合、どのような報復ができるのでしょうか。

7年前、幸福実現党が立党した直接の理由が、この北朝鮮ミサイル問題です。当時、国民の皆様にご理解をいただき、議員輩出できていたら・・・。

次が最後の機会という思いで、みなさまにお訴えしていきたいと思います。


北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか [ 大川隆法 ]

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北の暴挙に、目覚めよ日本！


文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆北朝鮮の野望

北朝鮮は米韓の合同軍事演習に対抗し、「5回目の核実験を今すぐにでも実施できる」と反発を強めています。北朝鮮はなぜ、このような挑発行為を続けるのでしょうか。

北朝鮮の本当の狙いは朝鮮半島を統一することです。

そのための２つのシナリオを描いています。

一つは、日本に向けてミサイルを発射し、恐怖に陥れながら米国を牽制し、いきなり韓国への武力侵攻を図ること。

もう一つは、核兵器で韓国を脅し、韓国が何もできず白旗を揚げて降伏することを狙っています。

北朝鮮の軍事力を過小評価する向きもありますが、韓国軍66万人、自衛隊23万人に対して北朝鮮は120万人の軍隊を持っています。

3月に入って、頻繁にミサイル発射を繰り返すのも北朝鮮を攻撃できるような体制をつくる前に「韓国を降伏させたい」と考えているともとれます。

実際に、20日の軍事演習では、韓国上陸への奇襲作戦を実施し、「核の小型化」に成功していることをみても着実に、北朝鮮による朝鮮半島統一が現実味を増してきています。

◆中国のシナリオ

北朝鮮に対して、中国は暴走を止めるような手段をとるのでしょうか。

中国は国際社会の信用を得るために、北朝鮮に厳しい態度を取っているように見せるかもしれませんが、それらはパフォーマンスであって決して、本気で北朝鮮を叩いたりすることはありません。

なぜなら、中国が一番、嫌なことは、日本や米国が台湾や韓国を足場にして攻め込んでくることであり、朝鮮半島が米国寄りの自由主義国である韓国に統一されると、中国にとって非常に危険なのです。

そのため、米国や日本に対する備えとして北朝鮮を裏で支え、温存し、朝鮮半島を中国寄りの立場で統一させたいと考えているのです。

中国の本当の狙いは、2020年までに米軍を追い出し、アジアの覇権を握ることです。

まず、台湾を取り、次に朝鮮半島を中国の属国化というかたちで統一し、日本の一部を占領することを国家戦略とし、着実にその計画を実行しているのです。

◆欧米メディアや研究者の間違った見方

欧米メディアやオバマ政権に近い立場の研究者の、北朝鮮の暴走を止めるために「六カ国協議の再開」や「外交的決着の望みは中国にかかっている」という見方は大きな間違いです。

オバマ政権が中国の顔を立てて、北朝鮮と交渉させていますが、時間稼ぎをしているだけで、その間に核開発を進め、軍事増強をし、北朝鮮の野望と中国の国家戦略の実現に向けて着々と動いています。

中国軍はいざとなれば、瀋陽軍区から2時間で平壌まで制圧できる体制をつくっています。

欧米メディアや研究者が主張するように、中国が北朝鮮を説得したところで、アジアが平和になるわけではありません。代わりに中国の核兵器が鴨緑江を渡って、北朝鮮に入ってくるだけだということを知らなければなりません。

◆何もできないオバマ政権

米国は、もっと早い段階で北朝鮮の核基地などを攻撃する選択もありますが、それを行うことで、瀋陽軍区の中国軍が南下して、北朝鮮と合体することを米国はとても恐れています。

単に「北朝鮮だけを攻撃する」ということであれば可能ですが、中国との戦争につながる恐れがあるのでなかなか判断できずにいます。

最近の米韓合同演習では「核基地への先制攻撃」も実施していますが、実行に移すかは謎です。北朝鮮や中国は結局、何もできないオバマ政権の足元の弱さをすでに見透かしています。

◆今こそ、問われる日本の外交手腕

朝鮮半島に差し迫る危機の中で日本に打つ手はあるのでしょうか。現実的な問題として、米国だけに頼るのではなく、日本独自の外交方針や軍事的見解を考える必要があります。

（１）日米韓での合同軍事演習の実施

まずは、日・米・韓（本当は台湾まで含めたいが）で実戦を見据えた合同の軍事演習を早急に行うことが重要です。

（２）ロシア、インドとの首脳会談

4月末から5月上旬に、安倍首相がプーチン大統領を非公式で訪問する予定になっていますが、一日でも早く、ロシア、インドと首脳会談を行い、いざという時に日本を助けてくれるような協力体制をつくることです。

特に、日本が米国以上に核兵器をもったロシアを巻き込み、背後から睨みをきかされることは北朝鮮や中国にとって嫌なはずです。

アジアの平和のために、日本はロシアと平和条約締結までもっていく努力が不可欠です。

条約を結ぶに当たっては、通常は事前に国会の承認が必要ですが、緊急の場合に限り、事後の承認でも良いので、安倍首相は勇気をもってロシアと何らかの友好条約を結んで日本に帰ってくるべきでしょう。

米国が反対する可能性が高いですが、米国とは同盟国としてヨーロッパと行っているような「核シェアリング」を検討する議論に入るなど、集団的自衛権からもう一段、踏み込んだ関係を築いていくことです。

米国も中国にすり寄るなど「大人の関係」を続けているので、日本とロシアの友好関係に反対するようなら「米国は同盟国として本当に日本を守ってくれますよね？」とくぎを刺すくらいの強い交渉力が必要です。

また、米国との関係が悪化しないように、米国の重要なパートナーである、カナダやイギリスなどとも関係を強化し、味方を増やしておくことが重要です。

（３）共和党政権誕生への情報戦

短期的な情報戦として、官民が連携して、米国の次期大統領選で共和党政権が誕生するように世論に働きかけていくことも急務です。

米国世論をつくっている言論人やシンクタンク、大学の研究者に「アジアの平和のために日本が共和党政権を望んでいる」ということを伝えるだけでも影響力は大きいでしょう。

中国は、今月に入り、メディアを使って共和党有力候補のトランプ氏を「トランプの当選は大規模テロに匹敵する」などと強い批判を始めました。

一方で、民主党の有力候補のヒラリー氏に対しては、「国務長官時代に付き合いがあったので、交渉できる相手だ」と批判していません。

中国がメディアを使って米国の特定の候補者を批判するのは異例のことで、それほど共和党政権が誕生することを恐れているのかもしれません。

日本のマスコミもトランプ批判に便乗することは北朝鮮や中国のプロパガンダに加担することであり、もっと日本の国益にあった公正な報道を心掛けるべきではないでしょうか。

夏の参議院選を前に、安倍政権も大きくブレていますが、党利党略のためではなく、国難の危機を直視し、国民の生命・安全・財産を守るという政治家としての本来の使命に務めて頂きたいものです。

私たち国民もマスコミにおどらされることなく、日本とアジアの平和を守るために必要なことは何かを真剣に考えられる人であってほしいと強く願っています。

「愛しているから黙ってられない」。幸福実現党は、勇気をもって本当のことを言い、行動していきます。


命を懸ける [ 釈量子 ]


北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか [ 大川隆法 ]

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原発停止は、日本に危機を及ぼす―経済成長とエネルギー安全保障を支える政策を！


文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

◆高浜原発運転差し止めの仮処分を大津地裁が決定

大津地裁は9日、滋賀県の住民29人が福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、差し止めを命じる決定を出しました。

関西電力は大津地裁の決定を受けて、原発の運転を停止。運転差し止めの理由として、重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」ということをあげています。

関西電力は14日、「当社の主張や立証を客観的に検討して判断したとは考えられない不当な決定だ。極めて遺憾であり、到底承服できない」として、大津地裁に異議を申し立てました。

◆現場では不満と戸惑い、国民は半数以上が「支持しない」

大津地裁の判断を受けて、現地の行政や経済界からは不満と戸惑いの声が上がっています。

福井県の西川知事は、「（原発が）何度も止まったり動いたりする状況を繰り返すのは遺憾」とし、高浜原発のある高浜町の野瀬町長は「地裁ごとに判断がばらつき、立地自治体として翻弄されるというか、もてあそばれているような状況にある。」と不満を表明しました。

関西経済連合会の角副会長は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べました。

なお、日本経済新聞社のWEB調査（クイックVote）によると、原発を止めた大津地裁の決定を「支持しない」が60％を占めています。

原発止めた地裁決定「支持しない」60％ (3/17日経　電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98497020W6A310C1000000/

◆原発停止は日本に危機を及ぼす選択

これまで高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は、「行政側の合理的な判断に委ねられる」とし、司法は抑制的であるべきだとする判例が踏襲されてきましたが、それを逸脱しています。

さらに、今回の決定は大局的に見て日本に危機を及ぼす選択です。

◆エネルギー安全保障は外交の重要な課題

日本のエネルギー自給率はわずか6％です。国際問題などの外的環境の変化や経済的なコスト面、供給の安定性から考えて原発再稼働は現実的な選択です。

【参考】平成25年度エネルギー⽩書概要（平成26年6月『資源エネルギー庁』）
「我が国の一次エネルギー自給率は、震災前（2010年:19.9％）に比べて大幅に低下し、2012年時点で6.0％。これは、ＯＥＣＤ34か国中、2番目に艇い水準」
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014gaiyou/whitepaper2014pdf_h25_nenji.pdf

日本の発電の大部分は火力発電ですが、原料となる原油は8割以上が政情不安定な中東からの輸入です。そのため、今後の国際情勢の悪化で、原油価格の高騰や原油の供給が滞る恐れがあります。

また、日本への原油輸送ルートは中国の軍事基地建設で揉める南シナ海を通るため、もしその海上輸送ルート（シーレーン）が封鎖されれば、供給路が断たれ、原料が入ってこなくなるというリスクを抱えます。

資源、エネルギーなど海外依存度の高い日本にとって、海上交通路の安全確保は安全保障上の重要な要です。

エネルギー供給の危機に瀕した例としては、1970年代のオイルショックがあります。中東情勢の悪化によって、原油価格が高騰し、経済的混乱が起こり、トイレットペーパーや洗剤などの買い占め騒動がありました。

このままでは、同じような混乱が起こる恐れがあります。オイルショックの反省から海外からの石油燃料に対する依存度を低減するために、自国でエネルギーを安定的にまかなえる原子力が国家のエネルギー戦略として推進されてきた経緯があります。

◆原発停止による日本経済への破壊力

原発停止に伴う日本経済への打撃も問題です。

火力発電にまかなう燃料費の増加は、2014年度で約3.4兆円。1日あたり90億円以上の国富が海外に流出しています。そして電力料金は、家庭用が約25％、産業用が約40％上昇しています。

【参考】エネルギーコストの状況　『資源エネルギー庁』
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html

関西電力は、高浜原発3、4号機が再稼働すれば、電気料金の値下げを表明していましたが、運転差し止め命令を受け、値下げを見送ることを明らかにしました。

関西経済連合会の大竹副会長は、「各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げ長くなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ」と現状を述べました。

◆求めるのはゼロリスクではなく、合理的な着地点

さらに問題なのは、原発にゼロリスクを求める姿勢がみられるということです。

原発事故を受け、その反省や国内外からの指摘を踏まえて世界最高水準の安全レベルを目指した新規制基準を定めましたが、大津地裁の判決は、規制委員会の策定手法に対して「非常に不安を覚える」と独自の見解を示しました。

絶対的な安全を求めて原発の再稼働を許さないのであれば、墜落する可能性がある飛行機は飛んではならず、事故を起こす可能性のある自動車を運転してはならないということになります。

最高水準の安全を求めながらも、どこに合理的な着地点を求めるかという姿勢が必要です。

安価で安定的な電力供給を確保し、日本の経済成長とエネルギー安全保障を支える政策という立脚点に立って、この国の未来をしっかりと見据えた判断を求めるものです。


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北朝鮮の核ミサイルの開発――米韓合同軍事演習と日本の対応


文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆加速化する北朝鮮の核ミサイル開発

北朝鮮は、1月に自称「水爆実験」を行い、2月7日にはフィリピンの近海にミサイルを発射。

このミサイルは「テポドン2号の改良型」で、射程は約１万2000キロ。角度を変えれば米本土をほぼ射程に収める距離です。

3月に入ると、米韓合同軍事演習を牽制した北朝鮮は、「南朝鮮（韓国）はもちろん、日本と太平洋地域、米国本土にある侵略の全ての本拠地が、さまざまな攻撃手段の射程圏内に入っていることを一瞬も忘れてはならない」と声明を出しています。（3/8日読売）

北朝鮮は、3日に日本海へ向けて新型多連装ロケット砲弾とみられる６発を発射したのに続いて10日には日本海へ向けて、射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」を2発発射しました。

このミサイル発射は、日本海に向けて発射されていますが、発射角度を南に変えれば韓国への攻撃を想定したものです。

◆日本を狙ったミサイル

続いて15日の朝鮮中央通信によると、金正恩は「早期に核弾頭の爆発実験と核弾頭搭載可能な様々な種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に事前準備を指示しました。

18日未明には、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定される弾道ミサイルが発射されたのです。ミサイルは約800キロを飛んで日本海に落ちましたが、これも角度を南に変えれば九州まで届く距離です。

実際の中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程は1300キロと推定され、日本全土を射程圏内に収めるものです。

◆米国を狙ったミサイルの再発射の可能性

10日の「スカッド」と18日の「ノドン」の発射は韓国と日本を射程に収めるものですが、米国向けには、新型の大陸間弾道ミサイル「KN-08」の発射が警戒さています。

「KN-08」の射程はアメリカ本土に達する1万キロ。2月に発射されたミサイルのように発射台に固定するのではなく、「KN-08」は車両から発射できる移動式ミサイルで、発射の兆候を察知することは困難です。

長距離弾道ミサイルを完成させるためには、核弾頭の小型化と大気圏に再突入する際に発生する高熱や衝撃、振動などから核弾頭を保護し地上の攻撃目標に到達させるための技術が必要です。

この点について15日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入する際の「環境模擬試験に成功」と報じました。

北朝鮮が核弾頭の小型化や核弾頭の爆発実験に成功したのかについては、疑問の声がありますが、少なくとも着実に核弾頭を小型化した長距離弾道ミサイルの発射技術が向上していることは間違いありません。

◆新たな核実験の前兆

また北朝鮮には、ミサイルの発射だけではなく、新たな核実験の兆候もみられます。

18日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループは、北朝鮮が１月に核実験を行った豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星写真を公開し、既存の実験用トンネルの整備とみられる動きなどが確認され、「いつでもさらなる核実験を行う能力がある」と分析しています。（3/19読売）

◆史上最大規模の米韓合同軍事演習の内容

こうした北朝鮮に対して、3月7日から4月まで実施される米韓の合同軍事演習が進化しています。

米韓合同軍事演習は、毎年春に行なわれてきましたが、今年の演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と野外実動演習「フォール・イーグル」を同時に行なっています。（3/5朝日）

演習規模は韓国側が例年の1・5倍の29万人、米側が2倍の約1万5千人が参加、米軍からは原子力空母や原子力潜水艦、空中給油機なども参加しています。

米軍が原子力空母や原子力潜水艦まで出す背景には、北朝鮮に対する並々ならぬ決意を感じます。

米軍はイラク戦争の教訓から、敵の重要施設を破壊し戦争を早期終結させる戦略を重視しています。

今回、軍事演習の破壊対象となる重要施設には、北朝鮮の軍事基地も含まれていますが、米特殊部隊も参加している点から、ピンポイントで金正恩の居所を特定し攻撃する訓練も含まれるとみられます。

◆集団的自衛権と核抑止力

以上のように緊迫化する朝鮮半島情勢の中で、戦後70年、日本は「平和憲法」を信仰し、日本さえ戦争を仕掛けなければ世界は平和であると信じてきました。

しかし「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、日本の「安全と生存を保持」できる時代は終わったのです。

隣国には「平和を愛する諸国民」ではない、日本を名指しで核攻撃すると脅す国家が存在しています。

「集団的自衛権」は、北朝鮮の暴発を防ぐために日米韓が束になって結束することです。戦争を行う手段ではなく、戦争を抑止する力です。

また核保有については、横畠裕介内閣法制局長官が、18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し、次のような見解を表明しました。

「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」

戦争をするのではなく、中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りアジアの平和を守る意味でも現在核保有についての議論が国民の間から起こってもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。


「集団的自衛権」はなぜ必要なのか[大川隆法]
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「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資


文／幸福実現党青年局部長　兼　HS政経塾部長
幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆「国際金融経済分析会合」開催の真意？

「消費税の増税を延期するために開催しているのでは？―。」

そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。

5月に開催される伊勢志摩サミット（主要7カ国首脳会議）で、議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。

◆これまで話されたこと

会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。

16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授（コロンビア大学）は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。

17日には、ジョンゲンソン教授（ハーバード大学）は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。

また、岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。

22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授（米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者）との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。

◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか？

「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。

16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。

ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。

不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。

つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。

このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。

参照：「国際金融経済分析会合」の開催について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/sankou1.pdf

◆世界一の政府債務？それが、どうした

日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。

世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。

財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。

ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。

日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。

◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」

そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。

その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。

「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。


幸福実現党テーマ別政策集 2 減税 / 大川裕太

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3・11「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会（デモ＆集会）開催報告！


文／HRPニュースファイル編集部

3月11日、「福島安全宣言」実行委員会、原発推進を求める国民会議、ＪＡＰＡＮ＋(ジャパンプラス)主催の「『福島安全宣言』と『原発推進』を求める国民大会」が開催されました。

◆300名が「原発安全宣言」を求めるデモ・集会を開催

幸福実現党・釈量子党首も招かれ、福島県や宮城県から上京した「福島安全宣言」実行委員会代表団等、約300名が、虎ノ門や新橋などをねり歩き、街頭の皆様へ「福島安全宣言」の必要性を訴えました。

同時に、「福島安全宣言」実行委員会の代表団が、内閣府を訪問し「『福島安全宣言』発令と除染目標の見直しを求める申入書」を安倍首相に提出しました。

夕刻には、国会正門へ移動し、反原発派が集会を行う中で「福島安全宣言」「原発推進」の国民集会を開催しました！

下記、政党ホームページに当日の写真もございますのでご覧ください。

■3・11（金）「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会（デモ＆集会）開催！
http://info.hr-party.jp/2016/5375/

デモ・集会の模様は、「THE FACT（ザ・ファクト）」でも紹介されています。

■「原発推進？反対？」 東日本大震災から5年ー国会前に2つのデモ
http://thefact.jp/2016/1562/

なお、「福島安全宣言」実行委員会が政府に提出した申入書は、以下の通りです。

◆「『福島安全宣言』発令と除染目標の見直しを求める申入書」

東日本大震災から5年、被災した東北各県民は、それぞれ困難な復興の道を歩んでいる途上です。中でも福島県の場合、福島第一原発の被災による放射線漏れ事故により、より特殊で複雑な状況の中での復興事業を余儀なくされています。

その結果、震災から5年を経た今でも、約10万人の県民が避難生活を強いられています。また、「放射線によって汚染されたFUKUSHIMA」という風評により、福島の農産物は売れず、県民は様々な誤解や偏見にさらされるなど、甚大な損害を被っています。

しかし、実際の福島の放射線レベルは、県内の大部分の地域で、国内の他地域のみならず、世界の主要都市と同じレベルか、それ以下まで下がっています。（ちなみに、中国・上海の放射線レベルは福島の実に5倍～6倍の放射線が観測されています）。とりわけ、20km圏内の最も線量の高い場所でも最大でも年間換算で13ミリシーベルト程度、大部分が2～3ミリシーベルトと、すでに政府の定める帰還可能な線量20ミリシーベルト未満になっています。

国際的な放射線の安全基準（国際放射線防護委員会〈ICRP〉の勧告）によれば、年間100ミリシーベルト以下は健康に影響のないレベルとされています。

つまり福島県の放射線は、国際的な基準からみても、すでに科学的に十分安全なレベルにまで下がっていることは、誰の目にも明らかです。

私たち福島県民は政府に対して、こうした科学的なデータと根拠に基いて、一日も早く「福島安全宣言」を出すことを求めます。

また、福島県では現在、年間「１ミリシーベルト以下」にするという目標に基いて、大規模な除染作業が行われています。

しかし、この目標基準は、日本の自然放射線の平均値が年間1.48ミリシーベルトであることを鑑みれば、不当かつ不合理に高い目標設定となっています。現在、除染にかかる膨大な国費の投入、また不必要な除染作業が実質的に福島の迅速な復興を妨げている状況を考慮すれば、早急に、科学的かつ国際的な目標基準に照らして見直すべきです。

第一原発の事故から5年を経て、私たち福島県民は、真なる福島の復興のために、今こそ政府が政府の責任で、科学的かつ国際的な安全基準に基づく福島の安全性を国内外に宣言すること、そして国際的な安全基準に基づく復興政策に立ち返ることを、ここに申し入れます。

「福島安全宣言」実行委員会

以上。


天使は見捨てない [ 大川隆法 ]
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交通革命の歴史と未来ビジョン【その3】


文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆新幹線利用と飛行機利用の境界線は移動距離「約750キロ」？

現在、東京駅～大阪駅間の移動は、新幹線を利用すると、およそ2時間45分程かかり、飛行機で羽田空港・伊丹空港を利用した場合、およそ3時間かかります。

移動距離にして約550キロですが、筆者個人でいえば東京～大阪間の移動であればほとんどの場合新幹線を利用しています。

『鉄道の未来学』が紹介する2007年度の国土交通省「貨物・旅客地域流動調査」の結果によれば、「500キロ以上、750キロ未満」を鉄道で移動した人の数5,792万人に対し、飛行機での移動は1,700万人で圧倒的に鉄道移動の方が多くなっています。

それに対して、「750キロ以上、1,000キロ未満」の移動になると、鉄道906万人に対して、飛行機での移動が1,652万人と両者のシェアが逆転します。

梅原淳氏著『鉄道の未来学』によれば「300キロ以上、500キロ未満」を鉄道移動した7,497万人のうち33％の2,510万人が東海道新幹線で首都圏～中京交通圏を移動しています。

また「500キロ以上、750キロ未満」を鉄道で移動した人の数5,792万人うちの66％にあたる約3,813万人は東海道新幹線で首都圏～京阪神交通圏を移動した人の数です。

「他の新幹線の利用者数も考慮にいれると、鉄道を利用して300キロ以上、750キロ未満を移動した人の大半は在来線ではなく新幹線を利用したと考えられる」といいます。

したがって、これらの事から推測すると、新幹線利用による移動と、航空機を利用しての移動の選択の境界は、移動距離にしておよそ750キロ付近ではないかということが推定できると思われます。

例えば東京駅～岡山駅の移動は距離にして約730キロですが、新幹線の利用と飛行機の利用でほとんど時間の差はなく、両者とも約3時間20分程かかるようですが、これくらいの距離の移動をする辺りで、新幹線か航空機の利用が分かれてくるようです。

◆リニアの建設と、空の交通の利用拡大を

しかし、もし東海道山陽新幹線と並行するようなかたちで、東京～博多間にリニア新幹線が開通したとしたらどうなるでしょうか。

東京駅～博多駅までは移動距離にして約1,100キロになりますが、現状では新幹線を利用すると5時間ほどかかり、航空機利用で3時間半程度かかるようです。

これが、リニアがこの間を開通した場合、東京～大阪間が1時間7分ほどで結ばれると言われていますから、東京～博多間も2時間半を切るくらいで結ばれると推定されます。

そうすると、先ほどのデータによると、1,000キロ以上の移動では鉄道が308万人に対して航空機利用が4,994万人と圧倒的な差があるこの両者の関係に、大きな変化が出る可能性があります。

やはり、乗降手続きの容易さや、運行本数、さらには空港の整備、空港へのアクセス向上などを行う必要があります。また、政府は「観光立国」の目標を掲げていますが、国内の移動を早く、容易に行えるようになることが、訪日客を増加させることにつながると思います。

都市間の距離を縮める交通革命を前進させることで、ビジネス環境を大きく変え、観光立国への推進を進めていくことができると考えられます。

ですので、リニアの建設を進めるとともに、もっともっと空の交通網を充実させることが同時に必要です。その中には羽田空港を真の国際空港として機能させるようにしていくことも大切だと思います。

◆交通の24時間化を推進しよう

幸い2020年東京オリンピックの開催が控えており、様々な課題が浮き彫りになってくるでしょう。

例えば前述の羽田空港の24時間化や、都市交通の24時間化も大きな課題として注目されるようになるはずです。

森記念財団の理事、市川宏雄氏は「五輪を機に東京での都市機能の24時間化が進むだろう。交通機関や集客施設の営業時間を延長すれば、各駅や各施設周辺の飲食店や店舗なども、それに追随するようになる。」（『TOKYO2025』市川宏雄／森記念財団都市戦略研究所）と予想しています。

都市機能の24時間化を図ることで、より多く人が日本を訪れるようになりますが、それを支える交通インフラの充実が極めて重要で、そのインフラが整えばこそ、新しい投資、例えば、ホテル建設の推進などもますます進んでいくようになるでしょう。

まだまだ日本は開発の余地があります。まだまだ成長が可能です。交通革命の実現もその一翼を担う大きなエンジンの一つであることは間違いないでしょう。


未来産業投資／規制緩和 [ 大川裕太 ]
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現実に迫る北朝鮮と中国の脅威――決断すべき時は今

文／ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

◆好戦的になる北朝鮮

The Washington Postは13日、北朝鮮側が「ニューヨーク市の中心に水素爆弾を搭載した弾道ミサイルを落とすことによって、マンハッタンを吹き飛ばすことができる」と主張したと報じました。

北朝鮮の金正恩は、今月2日に国連が北朝鮮へ厳しい制裁をするなど、北朝鮮へ国際的な非難が強まっている中、ますます好戦的になっているようです。

◆北朝鮮が好戦的になれる理由

今年1月に行われた北朝鮮の水爆実験に関しては、多くの専門家から「まだ成功していない」といった懐疑的な見方が大半でした。

しかし、私たちは、矮小なる北朝鮮と考えるのでなく、北朝鮮の核兵器の開発が前進していることを認識しなければなりません。実際に、日本だけでなく米国までもが北朝鮮の核ミサイル射程圏内に入っています。

北朝鮮への国際社会の経済制裁は強まっていますが、中国が北朝鮮を手放すことは決してないといえます。

なぜなら地政学的にも中国にとって北朝鮮は重要な国であるからです。北朝鮮のミサイル防衛のため韓国が配備しようとする「THAADミサイル」に中国が反対を示しているのもそのためです。

また北朝鮮は、水面下でイランとも強い繋がりをもっています。北朝鮮の水爆実験を受けて、過去最大規模の米韓軍事演習が行われた時を同じくして、イランが8日に、弾道ミサイルの発射実験を行いました。

これはすでに予言されていました。幸福の科学・大川隆法総裁により、北朝鮮の水爆実験が行われた直後の1月7日に収録された、金正恩第一書記の守護霊インタビュー『北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか』では、以下のように金正恩は述べています。

(質問)イランと同盟関係にあるというわけですか？イランと連携ができているんですか？

金正恩守護霊：ええ？イランがねえ、中東でねえ、ミサイルを撃ってくれるんだよなあ。そうすると、アメリカはどうするだろうねえ。大変だろうねえ。

このように、北朝鮮が好戦的になれるのは、核兵器を保持していることと共に、バックに中国・イランなど支援をする国が存在することも忘れてはなりません。北朝鮮問題は一筋縄では解決できないのです。

◆手遅れとなる日本

しかし、こうした国際情勢の中で、日本は遅れを取っています。日本のミサイル防衛は、PAC-3とイージス艦でありますが、2月7日に北朝鮮が沖縄の海上沖へ弾道ミサイルを発射した際には、北朝鮮のミサイルに対応できない現状が露呈されました。

一方、いまだに野党では、「安保法案廃止」を求めて野党連合を結成し、次期参議院選挙の争点と考えています。

また、安倍政権では選挙対策先行で、国防強化に妥協がはじまっています。憲法改正に対しての発言は控え、今月4日には、翁長知事の辺野古移設を巡る国への訴訟に対して、辺野古工事を一旦中止し再協議をする構えです。

◆アメリカは日本を助けてくれない？

こうした考えの背景には、なにかあればアメリカが日本を守ってくれると考えているのではないでしょうか。しかし、財政赤字のアメリカが、日本を守る保障はどこにもありません。

現在、アメリカでは、大統領選挙が行われています。そして、大統領に近いと注目されているのが、共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏です。

トランプ氏は、「日米同盟は不公平」と主張しており、日本の防衛に巨額の軍事費を使うことに疑問視していることからも、大統領になれば、日本に自国防衛体制を築くことを促すでしょう。

また、ヒラリー氏に関しても、クリントン財団などを通じ選挙資金を集めており、世界各国と癒着していることもあり、日本を北朝鮮・中国から守るという決断は口で言うことはあっても、実行には移すことには疑問があります。

つまり、今後アメリカ大統領が誰になろうと、日本離れは見えており、一刻も早く日本が主権国家として自主防衛体制を確立しなければならない時がきているのです。

◆決断する政治を

幸福実現党は、2009年より北朝鮮の核ミサイルの脅威を訴えて国防強化・憲法9条改正を訴えてきました。

しかし現在は、数年前の北朝鮮・中国の脅威論ではなく、脅威が現実に存在し迫っていることを認識しなければなりません。

北朝鮮や中国は待ってくれないのです。こうした直近に迫る脅威に対して、日本は、核装備を検討する段階にきているのではないでしょうか。

今から、防衛予算を割いてミサイル防衛を張り巡らせるのには、費用も時間もかかります。

しかし、核装備を保持することは、北朝鮮や中国の脅威から一番の抑止力となり、日本・アジアの諸国を守る体制は盤石なものとなります。また、国際的にも発言力を高めることができ、外交戦略も生きてくるようになります。

こうしたことは今の日本では非常に言いにくいことでしょう。しかし、そうしなければ現状の防衛体制、憲法下では日本国民を守ることはできない段階に来ています。

今の日本には、選挙のための政治屋ではなく、国民のために世論では厳しいことも言い、決断し、実行できる政治的リーダーが必要ではないでしょうか。

【参考文献】
『北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか』
大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか
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スイスの「民間防衛」に学べ


文／幸福実現党・熊本県本部副代表　木下順子

◆スイスの「民間防衛」

スイスが永世中立国であることはご存知の方も多いと思いますが、軍事力を放棄し、ただ「平和」を唱えているわけではありません。

スイス政府編による「民間防衛」という本はあらゆる危険から身をまもるために、敵の戦略とその対処方法が具体的にわかりやすく記載されています。

そしてこの本はスイス政府により、全家庭に配布されたものです。

核兵器・生物兵器・化学兵器・心理戦・妨害工作とスパイ・外国の宣伝の力・避難所・燃料の統制・配給・食糧の割当、配給などが事細かに記されています。

◆避難所の必要性について

人口1,000名以上の自治体については国の法律により、避難所を建設する義務が課されています。

「1,000名以下の場合でも特定の自治体については、州の規則により同様の義務が課されている。」

「これらの自治体では、新しい建物を建てる場合には、少なくとも最低の基準に合った避難所を作らなければならない。」

「このような避難所の建設費用については、連邦、州、市町村が、その約75％を負担する。」

「避難所を建設する義務のない市町村において、現存する建物あるいは、新築の建物にでも、基準に合った避難所をつくる場合には、連邦、州、自治体から、さらに多額の補助を受けることができる。」

とあります。

2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があり、通算すると、860万人もの人々が避難できます。

これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になるようです。

◆事実を直視せよ

昼間人口13万人の都市の上空600メートルにおいて、20キロトンの爆弾が爆発した場合、準備の程度によって大体、次のような損害がでるでしょう。
・急襲されたとき（死亡者35％、負傷者30％、助かる人35％　45,500人）
・警報があったとき（死亡者23％、負傷者17％、助かる人60％　78,000人）
・全員が避難所にいるとき（死亡者8％、負傷者2％、助かる人90％　117,000人）

日本を取り巻く諸国は、核保有国であり、大砲、ミサイルなどその他の誘導兵器は、原爆や水爆など、これらの爆弾や弾頭を自由に目的地まで運ぶことができます。

誘導兵器を意のままに使える国は、あらゆる地点からそれを発射させることができ、ですから、われわれが生き延びられるかどうか、被害を小さくできるかどうかは、事前の準備が充分にできているかどうかによるのです。

原爆に対する防禦の用意を完全に行っている民族だけが、核兵器による脅し、圧力に抵抗することができ、最悪、原爆が使用されてもあわてないように、平素からその準備をととのえておくことによって、初めて自分の国を守ることができるのです。

スイスは平時から、戦時に備えて2年間分位の食料、燃料等必要物資を貯え、24時間以内に最新鋭の武器を具えた約50万の兵力の動員が可能という体制で、平和と民主主義を守っています。

戦争に備えず、ひたすら平和だけを唱える我が国、日本もスイス政府に習い、政治、経済、心理面での防衛に、民間防衛および軍事防衛を加えた全面防衛に早急に取り組むべきです。

※補足
スイスでは徴兵制度が採用されており、男子には兵役の義務があります。また、現役軍人以外は予備役軍人となり30年間務める必要もあります。

これらを全て合わせるとスイス国民の約10％が軍人であることとなるのでスイスの人口は世界銀行のデータによると、2013年の段階で約809万人。つまり、80万人以上が軍人ということになります。

なお、日本の2013年の人口約1億2837万人に日本の自衛官の数は約22万人。

参考
「民間防衛」スイス政府編：原書房


平和への決断 [ 大川隆法 ]
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日本人女性のホントの幸福を実現する


文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長　和田みな

◆国連「女性差別撤廃委員会」の日本への勧告

先月15日、幸福実現党党首・釈量子が民間人代表の一人として国連女性差別撤廃委員会でスピーチを行いました。

そこで釈党首は、いわゆる「従軍慰安婦」はねつ造であったこと、日本人は古代より女性に敬意を払い続けてきたことなど、日本人の立場として正しい歴史認識を世界へ発信しました。

しかし、3月7日に国連女性差別撤廃委員会が日本に対して公表した「最終見解（総括所見）」の内容は、日本に対して非常に厳しいものとなりました。

◆「慰安婦問題」

慰安婦問題について、最終見解では、被害者の権利を認め、補償や公的謝罪、尊厳の回復を含む完全で効果的な癒しと償いを提供することが盛り込まれてしまいました。

さらに、ジャハン委員による会見でも「我々の最終見解はまだ解決されていない問題だとみなしている」と、昨年末の慰安婦問題の日韓合意についての委員会の見解が示されました。

同委員会は2009年の最終勧告でも慰安婦問題について「持続的な解決」のための賠償などを日本政府に求めていましたが、今回は前回よりも詳細で具体的な記述を盛り込み、2009年の勧告に対する日本政府の対応に不満をにじませる内容となっています。

この件に関しては我が党も、引き続き世界に「従軍慰安婦の嘘」について訴え続けてまいります。

◆女性問題に対する様々な勧告

最終見解で示されたのは慰安婦問題だけではありません。

結婚に関することとして、選択的夫婦別姓や再婚禁止期間の廃止を含めた民法の改正についても言及してきました。

しかし、これらについては、昨年12月に最高裁が「夫婦同姓」を合憲としたことや「100日を超える再婚禁止期間」を違憲とした国内の司法判断と矛盾してしまいます。

さらに、女性の社会進出についても、国会議員や女性管理職などを2020年までに30％以上にすることも求めてきました。

この点については昨年、国会で成立した「女性活躍推進法」の目標で定められている比率と同じであり、委員会側も日本政府の取り組みに一定の評価を示した形となりました。

◆「女性活躍推進法」で女性は幸せになれるのか？

前日の当ニュースファイルにもありますが、そもそも、私はこのような政府による管理職比率の数値目標が女性の幸福につながるのかどうかについて懐疑的意見を持っています。

「女性活躍推進法」で政府が求めている通り、会社が女性管理職を2020年に30％を目指そうとするならば、まずは女性社員の割合を増やす必要があります。

しかし、今から女性社員の採用を増やしても管理職に育てる時間を考えると間に合わない企業が大半です。また、業態によっては女性を増やすことに向いていないような企業もあり、この数字にはそもそも無理があるとしか思えません。

また「あの人は比率で決まったから管理職になれた」というような不名誉な噂が、女性管理職に対してたたないとも限りません。

全ての人が実力で評価され、チャンスが平等に与えられる仕組みこそが必要です。

◆日本人女性は既に男性よりも幸せ？

日本人女性は、既に男性に比べて幸福だという調査もあります。

「世界価値観値調査（2010）」では、「非常に幸せ」、「やや幸せ」と回答した日本人女性は90.4%、男性は82.2%となっており、女性の方が幸福感が強いという結果がでました。

さらに、女性の中で幸福感が最も強かったのは主婦で、43.6%の方が幸福を感じていると答えています。そして女性の退職者は43.8%が幸せと回答しました。

その反面、主夫や退職者の男性の幸福感は非常に低い傾向があります。

一方で正規雇用者の幸福感をみると、男性は30.7%なのに対して女性は25.8%と逆の結果が現れています。

つまり、女性は家庭で多くの幸福感を感じ、男性は仕事で幸福感を感じている傾向があるのです。このように男女の幸福は同じ基準では測れない面があるのではないでしょうか。

現に、仕事と子育ての両立をしている友人から「主人の給料が高ければ、子育てに専念したい」という意見をよく聞きます。このような言葉が、一定数の女性の本音であることは間違いありません。

◆必要なことは様々な場所で女性が輝くこと

女性差別撤廃委員会が目指している平等な社会が日本人女性をどこまで幸せにできるのでしょうか。

少なくとも「慰安婦問題」であれだけのミス判断をする委員会に、正しい日本人女性の現状がわかっているとは思えません。

このように考えると、本当に必要なことは、女性差別撤廃委員会や安倍政権が行おうとしている、数量的・配分的な社会主義的方法による結果平等ではありません。

機会の平等を確保する環境整備を進めることで女性の活躍を後押ししつつ、日本固有の文化や生活様式の美点の再認識を促し、多様な価値観の下、仕事のみならず、家庭や社会など様々な場で、女性がいきいきと活躍できる社会を目指すことこそ必要だと考えます。

そして、主婦として子育てに専念したい希望をもっている女性が、無理に働かなくてもいいように、日本の景気を良くし、給料を増やすこと、住環境を整えることも、日本の将来のために非常に重要なことではないでしょうか。

幸福実現党は、女性党首の釈量子を先頭に、これからも、真の意味で全ての女性が輝くための政策を訴えてまいります。


美とは何か [ 大川隆法 ]


女性が営業力・販売力をアップするには [ 大川隆法 ]


女性らしさの成功社会学 [ 大川隆法 ]


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震災から５年を迎えて（党声明）


◆震災から５年を迎えて（党声明）

甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から５年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。

公共インフラ復旧などの進捗はみられるものの、被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお約17万人もの方々が愛する郷土を離れ、長期にわたる避難生活を強いられています。

被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府に対しては、新年度からの5年間を「復興・創生期間」として復興の総仕上げと位置付けるからには、被災者の暮らしの再建に全力を尽くすよう要請いたします。

とくに、福島第一原発事故が発生した福島県では、約10万人の方々が避難生活を余儀なくされています。住民帰還が進まない背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線に対する強い不安があることは明らかです。

原発事故後、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を定めたことで、この数値が安全の“絶対的な基準”であるかのように捉えられ、避難指示が解除された地域であっても、住民に帰還を思いとどまらせているのが実状です。放射線への過度の不安の払拭なくして、福島の真の復興はありません。

そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。政府には、復興の加速化に向け、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、風評被害の解消に努めるよう求めます。

わが党として、被災地の復興が進み、一刻も早く被災された皆さまの生活再建がなされるよう心より祈念するものです。

平成28年03月11日
幸福実現党


天使は見捨てない [ 大川隆法 ]

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女性活躍推進法が企業負担を重くする


: http://hrp-newsfile.jp/2016/2661/
文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆震災復興への誓い

3.11東日本大震災から5年―。改めまして被災された皆様に心よりの追悼の意を表するとともに、引き続き我が党は、宗教政党として、被災者の方々を物心両面からサポートできますよう、努力に努力を重ねてまいります。

◆女性活躍推進法とは

さて、本年4月の新年度より、安倍政権、肝いりの政策である「女性活躍推進法」が全面施行されます。

本法律では、301人以上の企業に対し、女性の採用や登用の促進に向けた行動計画を提出することや、それをホームページなどで公表することが義務付けられています。その行動計画の提出期限が4月1日となっており、現在、該当する企業はその対応に追われていいます。

あるメーカーの人事担当者は、本音ではどうしたらいいかわからない、社内でどのような影響が出るかが未知数だという不安の声もあがっています。

実際のところ、本法律の各企業への理解も進んでおらず、全国的に労働局への提出も進んでいません。

男性が8割以上という企業の担当者によると、女性管理職の比率を30％にするように、という目標数値だけが独り歩きしているため、その中で、自社は15％とか10％にしますと行動計画にうたったところで、何の㏚にもならないので公表できない。立法精神は尊いが、すべての業種を同じに扱われても困る、と漏らすなど、政府の掛け声は、企業には届いていません。（テレビ東京「ＷＢＳ3月7日放送より」）

◆マイナンバー制度＋女性活躍推進法=2重負担

今年1月よりスタートしたマイナンバー制度も、従業員のマイナンバーの管理は各企業に義務付けられていて、その管理業務が新たに発生しているわけですが、4月から始まる推進法により、新たな負担を強いられるわけです。

なかには、マイナンバー制度の対応に追われており、行動計画作成どころではない、と悲鳴をあげている担当者もおり、アベノミクスならぬ「アホノミクス」と揶揄されるまでになった安倍総理の経済政策は、企業に対して義務を課して自由を奪う、全体主義的な色彩がより強くなってきたと言えるでしょう。

いずれにせよ、各企業、マンパワーとして手が回らないというところもあれば、同業他社がどのような行動計画を提出するのか、内容を見てから自社のものを出したいとする「様子見」もあり、提出が滞っているようです。

◆「保育園落ちた」ブログ

さらに、女性活躍推進法の施行を前に、もう一つの問題が噴出しました。先般、子供が保育園に入れずに待機児童となったことへの不満をぶつける匿名のブログが反響を呼び、ネット世論でも共感の声が広がりました。

さらに、小さい子供を抱えて国会前で抗議活動する親も現れ、政権の批判を展開していることもニュースとして取り上げられました。

これはさすがに、報道のされ方や、用意周到なプラカードの書き方を見る限り、お決まりの左翼的手法と見受けられます。

ただ無視できないのは、たとえイデオロギーを抜きにしたとしても、14年の消費増税以降、経済的な理由で働きたくても働けない方がさらに増えていることは事実だということです。

また、待機児童ゼロ作戦は、消費税10％を前提に予算組されているところが厄介です。例えれば、実はまだ収入が確定していないのにキャッシュカードで買い物してしまった、という状況に似ているといえましょうか。

安倍総理は、増税後のＧＤＰマイナス成長を受け、一時は消費税の再増税の延期をほのめかす発言もありましたが、最近は、財務省にくぎを刺されてのことでしょうか、「来年4月に10％に上げる」と明言しています。

女性受けを狙って「女性が輝く社会」を標ぼうし、女性活躍推進法や待機児童ゼロを掲げたところまではよかったですが、現実は、消費税の増税により、働かざるをえないママを増加させ、それに伴う保育園の不足に拍車がかかってしまいました。

さらに、担い手不足も深刻で、保育園施設が完成しても、そこで働く保育士が確保できずに「開かずの園」となっている箇所もあります。

◆「近居」のすすめ

待機児童問題の解決策のひとつは、家族の助け合いでカバーできるようにしていくことです。

ひと昔前は三世代同居がメインでしたが、核家族化が進んだ現代においては、子世帯同様に、親世帯もプライベートを確保したいというニーズも増えました。

そのため、同居は比較的ハードルが高く、だからこそ、現代版「終の棲家」である特養（特別養護老人ホーム）に人気が集中して「待機老人」が数十万人もいるという事情もあります。

こうした現代的事情を受けて、同居と別居の間をとる「近居」が今注目され始めています。

すでに民間では「近居割」と称して、親世帯と子孫世帯が近距離に住むと家賃を割り引くサービスが登場していますが、国の政策においても同様に、住民税などを減税するのはいかがでしょうか。

親世帯と子孫世帯が行き来しやすい近距離に居住することで、お互いのプライベートを保ちながら、助け合えるようになるのでお互いに安心です。

子世帯のメリットとしては、親の老後を近くで見守れることができるし、気軽に育児サポートを頼むことができます。

一方、親世帯も孫のイベントごとに参加することができるなど、子孫の顔がいつでも見られる安心感や生きがいが得られます。

◆血の通った政策を

幸福実現党は、一時的で表面的な人気取りバラマキ政策ではなく、真に国民の悩みや苦しみに対して真摯に向き合い、それらを解決するために必要な「血の通った政策」の提言と実行に努めてまいります。


天使は見捨てない [ 大川隆法 ]


女性らしさの成功社会学 [ 大川隆法 ]

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緊迫する東アジア情勢――安全保障に貢献する原子力技術の見直しを！


文／HS政経塾　第5期生　表 なつこ

◆北朝鮮が核の先制攻撃を示唆

3月７日、韓国で、アメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習が始まりました。

これに対して北朝鮮は前日の6日、合同軍事演習を非難する談話を発表しました。この演習を遂行するならば、米韓両国に無差別の核攻撃を実施するという、「正義の核先制攻撃」を実施する方針という内容です。

◆高まる朝鮮半島の緊張感

毎年行われる米韓合同軍事演習は、今年、北朝鮮の水爆実験や長距離弾道ミサイルの発射を受けて、ゲリラ戦主体の戦闘を想定した過去最大規模の演習となっています。

米軍の原子力空母や最新鋭のステルス戦闘機の派遣、海から上陸し北朝鮮の内陸部へ進撃する訓練など、例年より実戦的な演習が行われるようです。

また韓国メディアは、北朝鮮から韓国へ核攻撃の兆候が確認された場合には、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊・制圧する訓練や、金正恩第一書記などを暗殺する訓練も行うと伝えています。

北朝鮮は、こういった訓練の内容に対し、「侵略の性格を露骨にさらけ出した危険千万な戦争行為だ」と批判し、「敵に対するわれわれの軍事対応をすべて先制攻撃の方式に転換する」という報道官談話を発表しました。

攻撃的な発言は北朝鮮としては珍しくありません。例年、北朝鮮は、米韓両が毎年行う合同軍事演習に対して、強く反発しています。

アメリカでは、核をミサイルに積めないのに脅しとして言っているのではと見ている専門家もいます。

しかし、大川隆法幸福実現党総裁は、先の水爆実験では爆発規模の大きさから「核の小型化に成功した」と分析しており、日本政府もそのように考えています。

◆中国やロシアの反応は？

核に関する国際情勢は、北朝鮮以外の周辺国家でも動いてきています。

アメリカと韓国が、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を韓国へ配備する実務協議を開始しました。これについては、北朝鮮のほか中国やロシアも、自国の安全保障を脅かすと反発しています。

中国政府は「THAADが自国の安全保障と核抑止力を損なうものだ」と批判、ロシアと協調路線をとって反THAAD体制を取り始めたとされています（3月8日付中央日報日本語版）。

以上のように、北朝鮮の核実験をめぐって、核兵器を保有する国同士が対立する、という図式が現れてきつつあります。

◆日本は今どういう状況？

先日、国連安保理の対北朝鮮経済制裁が採択されました。国際的には、経済制裁は戦争行為の一つと認識されます。

緊迫する東アジア情勢の中で、日米同盟を基盤とし、日米韓の共同防衛体制を堅持するべき日本としても、さらに独自の安全保障体制を考えなくてはならないのではないでしょうか。

日本の安全保障体制は極めて脆弱です。

沖縄米軍普天間基地の移設については、工事の中止でいったん和解しました。これからまた国と沖縄の協議が重ねられる予定で、対立は解消していません。

日本の安全を守る抑止力の機能がある米軍基地について、問題を抱えているという状態です。

また、中国や北朝鮮が、アメリカまで届く核ミサイルを保有していると考えられる現状では、アメリカ本土も脅される可能性があるので、日本はアメリカの「核の傘」に頼りきることはできません。

◆日本は自国の有する原子力技術に十分な知識を

こういった現状を踏まえると、日本も核装備を検討することが急がれます。しかし、日本の原子力アレルギーは根強く、こういった検討には時間を要すると考えられます。

したがって、今日本が有している原子力技術が、潜在的に抑止力となっていることから理解をしていく必要があります。

日本は、核燃料の再処理技術を有しています。日本はこの技術を平和利用していますが、これは軍事用の再処理と共通する技術なので、世界では、日本はもう核兵器を所有しているのではとみている国も多いのです。

つまり「潜在的核保有国」ということです。この認識によって日本は守られているという面もあるのです。

日本は、自国を防衛するために、「悪の暴走を止め、平和を守るための核技術の利用」という考え方があることを広く認識するところから、始めることが必要ではないでしょうか。


台湾新総統蔡英文の未来戦略 [ 大川隆法 ]

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辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明）


文／HRPニュースファイル編集部

昨日、下記の党声明を発表いたしましたので、お知らせいたします。

◆辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明）

米軍普天間飛行場の移設問題を巡る代執行訴訟で、移設工事の中止を含む和解勧告を国と沖縄県が受け入れました。

双方の対立が深まるなか、今般の背景に、国として普天間固定化を回避したいとの意図があることは理解できます。

しかしながら、外交・安全保障は国の専権事項にほかなりません。

一地方自治体の意向によって左右されることなどあってはならず、辺野古移設は粛々と進めてしかるべきで す。

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行い、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出の動きを強めるなど、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、わが国の安全を確保するには、日米同盟による抑止力の維持・強化が不可欠です。

この度の和解案受け入れにより、日米合意で「2022年度またはその後」とする普天間返還が遅れる可能性は否定できません。

約束を違えたものとして日米の紐帯を損なうおそれなしとは言えず、政府の判断はわが国の未来に大きな禍根を残しかねないことを指摘するものです。

また、移設工事を中止する一方で、安倍晋三首相が「辺野古への移設が唯一の選択肢」と強調していることからは、和解成立が夏の参院選などをにらんだものであることもうかがえます。

国の安全保障政策を党利党略に基づく判断に劣後させたとするならば、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。

今回の一事をもっても、安倍政権に日本の未来を託すわけにはいかないというのが、わが党の考えです。

この国を守り抜くとともに、日本をアジア太平洋地域の平和と繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党として雄飛を誓うものです。

平成28年年3月5日
幸福実現党


幸福実現党宣言 [ 大川隆法 ]

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マイナンバー制度で国民へのサービスは向上するのか


文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

◆国民が疑問視するマイナンバー制度

全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が1月からスタートしました。

世間の皆さんも一様に「マイナンバーはおかしい制度だ」と思っており、制度の裏に「お金の流れや資産を全て把握したい」という見え見えの政府の考えがあることに不安を募らせています。

中には、現在の煩雑な行政手続きから解放されるなら、国家による監視社会が進んでも仕方ないと天秤にかけられている方もいらっしゃいます。

伺ったお話しによれば、肉親が亡くなられてつらい時、役所への届け出でたらい回しにされ長い時間を費やした挙句、年金の手続きに行けば、事務所の窓口の係りがその方の乗ってきた車を見て「結構いい車に乗ってるんですね～」と嫌味を言われたそうです。

精神的につらい時にさらに嫌な思いをするくらいなら、このマイナンバー制度で監視が強化されると知りつつも、国民の負担が減るとの謳い文句に期待してしまうのは、心中お察しするところです。

しかし、100歩譲ったとして、マイナンバー制度により国民の利便性の向上は成されるのでしょうか。

◆いよいよ動き出した巨大システム、問われる信頼性

こんな矢先、マイナンバーの情報を管理する中枢システムが早くも危機に直面しているとの報道がありました。
　
個人番号カードを発行するための情報を管理するサーバーと呼ばれる大きなコンピュータに異常が生じ、業務の再処理を強いられた自治体が複数あったとのことです。

いまだ故障原因が見つかっておらず、リスクを抱えたままの運用で、今後住民サービスに影響を及ぼすことが懸念されます。

これは技術的な問題だけではなく、そもそも住民サービスをめぐる行政の在り方やマイナンバー制度自体に欠陥があります。

国は自治体にマイナンバーの準備をさせる際、大まかな内容を示しただけで、自治体側のシステム改修は丸投げ状態だったと言います。

また、自治体側がシステムを改修するため、本来国が示さなければならない詳細な仕様書も、段階的な本番運用や他部署との連携テストが始まるはずの昨年7月時点でも出ていなかったと言われています。

結果、自治体がバラバラに進めざるを得なかった本事業は、技術的に見ても「絶対につながるわけがない」と関係者が漏らしたと伝え聞いています。

部署を横断的に連携させることで達成される、国民が期待するような「サービスの向上」は遠いものとなりそうです。行政あり方の根本から変えなければなりません。

国も自治体も巨額の税金を投入したマイナンバーシステムですが、先日ある自治体の住民票などを発行する窓口の前を通った時、あまりにも混雑していてびっくりしました。来年7月から地方公共団体を含めた本格運用が始まれば、この景色は一変するのでしょうか。

また現時点でもマイナンバーに関わる事故は起きていますし、マイナンバーや紐付けされる個人情報をしっかり管理できるのか、不信感は募るばかりです。

◆行政の効率化は国民へのサービスに資するべき

余談ではありますが、政府が示したマイナンバー制度関連システム全体スケジュールによれば、トラブルが続出するようになった1月は、主幹である総務省の他に、国税庁が本番運用を始めています。

トラブルシューティングの基本は、主幹から枝葉を切り離し検証することです。

マイナンバーが国民の利便性向上のためのものであるならば、「国民の資産管理」から、自らの襟は正さない「増税」という政府の思惑を捨てて、即ち国税庁をマイナンバーシステムから切り離して運用してはいかがでしょうか。

◆誠があっての公平・公正な社会

国民が税金を納めたくなるようなサービスをしていない国の政府が、いくら徴税の法律や大規模なシステムをつくったところで、この巨大システムに「いのち」が吹き込まれることはないと言えるのではないでしょうか。

このマイナンバー事業では、大変大きな費用が割かれ、仕事と雇用が生まれていることは事実です。

しかし外国の共通番号制度が犯罪の標的になり、先進国が分野別番号制に移行しています。日本政府も国民の資産を危険にさらすことがあってはなりません。

地球100億人時代到来を前に、食糧やエネルギーや交通分野などでの新たな技術立国日本をつくる仕事の創出「ジョブ・クリエーション」こそ政府としてやるべきことです。

また、リアル・ポリティクスから言えば、北朝鮮の核開発、中国軍の海洋進出から我が国の平和と地域の安全を守るべく、防衛力増大に国力を割くことが、現時点での最大の福祉であり国民へのサービスです。

このマイナンバー制度が進めば、国民監視が強化され、大増税をして個人の所得を分配する共産主義社会のような日本になってしまいます。
先進国の反省を他山の石として、日本が間違った方向に進まないように、さらなるマイナンバー紐付け法案の可決断固反対と制度そのものの見直しを訴えてまいります。

現在、幸福実現党では「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を実施しております。ご協力お願いいたします。
http://info.hr-party.jp/2015/5007/

（参考）
・マイナンバー制度関連システム全体概要図（平成26年6月）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai57/siryou3.pdf

・システムが危機に直面!　障害1か月連続発生　追加サーバーも欠陥、原因不明（産経2016.3.1）
http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010039-n1.html

・［続報］部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明（ITpro日経コンピュータ
2016.1.20）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012600249/?rt=nocnt

・｢マイナンバー特需｣に笑う業者､泣く自治体
税金の上に税金がつぎ込まれるのか（東洋経済ONLINE　2015.7.11）
http://toyokeizai.net/articles/-/76575?page=2



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2月28日「若者1,000人We Love 日本デモ」開催！


文／HRPニュースファイル編集部

2月28日、学生青年1,200名が渋谷に集まり、「愛してるから、黙ってられない。日本とアジアの、自由と平和を守ろう」デモを開催。

日本政府に対して「日本の防衛力の強化」と、「真実の歴史認識を、世界に発信すること」を訴えました。

当日は幸福実現党の釈量子党首、トクマ遊説局長、国領ぶんた事務局長(兼)青年局長も駆けつけて、若者と共に声を上げました。

【動画公開】渋谷で行われたデモの様子
http://info.hr-party.jp/2016/5334/

You Tube：当日デモダイジェスト動画
https://www.youtube.com/watch?v=qyBoStMJlzk&feature=youtu.be

デモを開催するにあたって学生リーダー慶應義塾大学商学部4年の原田翼さんは次のように訴えました。

「TRUTH YOUTH」（トゥルース・ユース）より
http://truthyouth.jp/2016/71/

今、立て続けに、悲しいこと、怖いことが起きています。

◆悲しいこと。ありえない日韓合意

2015年末、日本と韓国は私たちを悲しませる、ある一つの「約束」をしてしまいました。

それは、日本が戦争中、「慰安婦を強制連行した」と事実上認め、韓国側に謝るものでした。

しかし、これは事実に基づくものではありません。

そもそも「慰安婦の強制連行」には何の証拠もなく、韓国側の「でっちあげ」であることがわかっています。

政治において、このようなウソがまかり通ってしまってよいのでしょうか？

日本はいつまでも「謝罪外交」を続けてはいけないと思います。

真実に基づかない「日韓合意」は、先の戦争で亡くなられた多くの方々の名誉を深く傷つけるだけでなく、将来にわたって大きな禍根を残します。

私たちだって、友達との間にウソがあったら、真の友情は生まれないですよね？

確かな友好関係を築くためにも、日本と韓国はお互いに正直であってほしいです。

◆怖いこと。北朝鮮の「暴走」ふたたび

さらに、北朝鮮の暴走がふたたび、日本を巻き込んでいます。

1月6日：核実験（水爆実験）
2月7日：北朝鮮の事実上のミサイル発射実験
2月12日：日本人の拉致被害者・行方不明者の調査中止を発表

もし日本の領土内にミサイルが飛んできたら、どうしますか？

もう今までみたいに、「そんなことあるわけない」なんて、とてもじゃないですが言えないと思います。

現にミサイルは、沖縄上空を軽々と飛んで行きました。

今のところ対抗手段は、イージス艦と、パトリオットPAC-3による2段構えミサイル防衛です。

しかしこれらは、日本の領土内に飛んでくるミサイル全てに命中するとは限りません。迎撃をし損ねる可能性も十分にあるそうです。ちょっとヤバくないですか？

いつの間にか、北朝鮮の「暴走」に「ああ、またか」と慣れてきてしまっている方もいるかと思います。

でも、ある日突然、日本領土にミサイルが飛んできて、全部迎撃できずに、日本のどこかにミサイルが命中してしまったら……。

その可能性は現実にあります。

そうなってしまっては、もう取り返しがつきません。

◆「使わせない」ための選択肢として

北朝鮮に核を使わせないために。
愛する人を守るために。

正当防衛の範囲内での核装備―。
決して戦争がしたいわけではありません。
したくないけど、したくないけど、したくないけど！
侵略的な行動をする国に核を使わせないためにも、今は、「核抑止力」を真剣に考えるべき時なのかもしれません。

◆北朝鮮の暴走と、韓国の歴史ねつ造を止めよう！

僕たちはやはり、「正義」の味方でありたい。

北朝鮮の暴走を止めること。
韓国の歴史ねつ造も許してはならないこと。
日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること。
デモを通じて、日本政府に訴えたいと思います。

合言葉は、日本を「愛してるから、黙ってられない。」
若者から、日本の政治をよりよいものにしていきましょう！

※関連記事
●「The Liberty Web」サイト
『日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11000



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エンジェル投資で日本を元気に！−−−「個人投資家」編


文／HS政経塾4期生　西邑拓真(にしむら たくま)

◆起業家にとっての 「エンジェル」の役割

3月19日(土)より、映画「天使にアイム・ファイン」が全国で公開されます。

映画「天使にアイム・ファイン」
http://www.newstar-pro.com/tenshi/

天使は、目には見えませんが、人生における苦難や困難の中にある人々を救済するために、地上に生きている私たちを見守り続ける存在です。

一方で、起業家にとって欠かせない存在が「エンジェル投資家」です。

起業家は実際に事業を興したり、それを拡大したりする際に、資金調達を行う必要性が生じます。

エンジェル投資家が、起業家にとって必要な資金を提供することで、その成長を後押しするわけです。

日本における「開業率」は5%程度で、欧米に比べて半分程度の低水準となっており、日本は起業を推進する必要に迫られています。

「アイデア」を持つ人が実際に「起業しやすい」環境を整えるためには、起業家を「バックアップ」する存在としてのエンジェル投資家が、今後、多数輩出されることが求められます。

◆日本の「エンジェル」事情

では、日本のエンジェル投資は現在、どのくらいの規模なのでしょうか。

近年のデータを見ると、個人による年間のエンジェル投資金額について、日本が約200億円であるのに対し、エンジェル投資が盛んなアメリカは約2.5兆円と、日本の年間投資額はアメリカの0.8%にとどまっているのが実態です(奥谷貴彦(2012)『ベンチャー企業の資金調達』（大和総研）参照)。

また、個人投資家の数も、アメリカが約23万人であるのに対し、日本が1万人に留まっており、わが国ではエンジェル投資が小規模に留まっていることがわかります。

◆エンジェル税制とは

日本では、エンジェル投資を喚起する目的から、1997年よりエンジェル税制が敷かれており、2008年にはその拡充を図るため、税制改正がなされています。

このエンジェル税制では、「投資家がベンチャー企業に投資をする時点」と、「ベンチャー企業の株式を売却する時点」の、二つの時点における税制面での優遇措置が設けられています。

まず、投資時点の減税措置は、所得税算出時において、投資した額をその年の「総所得金額」から控除することで、所得税の減税措置を受けることができるというものです。

一方、投資家が持っている「ベンチャー企業の株式」を売却する時点については、損失(キャピタル・ロス)が発生した場合に、売却後3年間で発生した他の株式投資の収益から、その損失分を控除するという減免措置を受けることができます。

こうした二つの時点での優遇措置を設定することで、エンジェル投資を活性化させようというわけです。

(注1)「総所得金額」からの控除額の上限は、「総所得金額×40%」と「1000万円」のいずれか低い方となっている。

(注2)「投資時点」の減税措置は、上記のように「総所得金額」からの控除を受けるか(優遇措置A)、あるいはベンチャー企業への投資額を、他の株式を譲渡した時に発生した利益から控除を受けるか(優遇措置B)の、どちらかを選択するしくみとなっている。

◆更なる 「減税策」の必要性

しかし、税制を改正した2008年以降、日本におけるエンジェル投資はやや拡大する傾向は見せているものの、起業大国アメリカの規模にはまだまだ及ばないのが現状です。

そこで、エンジェル投資のさらなる活性化のためには、より思い切った税制改革が必要です。

まず、投資時点における所得税減税策については、現行の「所得控除方式」から、イギリスなどにおけるエンジェル税制の事例を参考にし、「税額控除方式」に切り替えることが望ましいでしょう。

「所得控除方式」の場合、控除が納税額を算出する過程で行われ、いわば控除の措置が「間接的」なものに留まり減税幅も限定的なものとなる一方、「税額控除方式」を採用すれば、「納税額」から「直接的」に控除額が差し引かれるので、減税幅も大きくなります。

例えば、年収1000万円のAさんが、100万円のベンチャー投資を行い、税額控除幅を投資額の50%とする場合、「所得控除」から「税額控除」に切り替えることで、Aさんが受ける減税幅がおよそ20万円から50万円と大幅に増大することになります。

その他、ベンチャー企業の株式を売却する時点の優遇措置についても、「売却益(キャピタル・ゲイン)が発生した時の優遇策」を盛り込み、売却益の「課税対象額」を圧縮することで、キャピタル・ゲイン税の負担率を低下させることも、有効な策と言えるでしょう。

(注3)Aさんの事例では、その他の所得控除として、基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除を勘案している。

◆「起業家」にとっての「エンジェル」を多数輩出せよ！

このように、起業家にとって「天使」としての役割を果たす「エンジェル投資家」にとって、メリットがより大きくなるようなエンジェル税制の大幅な改革が求められます。

新産業を創出し、「ジョブ・クリエーション」を行う可能性を持つ起業家をこの国に多数輩出していくためにも、日本は、こうした減税策を実現することで、起業家がとりわけ資金調達の面で活動を行いやすい環境を整えるべきです。


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