「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国

富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国

2014.09.29 ザ・リバティweb



来年、消費税を10%に増税するかどうかに注目が集まっているが、実は他の増税も静かに進行している。



日本では来年1月1日から、これまで6000万円までだった相続税の非課税枠が3600万円になる。さらに、2億円超、3億円以下の税率は40%から45%になり、6億円以上の高額相続の最高税率は55%へと上がる予定。相続税を払うため、「資産家が不動産を売って現金を作る」といった事態も増えそうだ。



財政再建を名目に、富裕層への課税が進んでいるのは日本だけではない。



5月のクーデター以後、軍事暫定政権が主導するタイで、政権トップのプラユット首相は、12日の施政方針演説で年内にも相続税を導入すると明言。地元紙は、「税率は10%程度で調整中」と報じた。タイではこれまで何度も相続税が議論されてきたが、国会議員の多くが富裕層であるため可決されていなかった。今回の相続税導入の理由として、タイの混乱の一因である経済格差を解消し、国民の支持を得るという目的があると考えられる。



一方、アメリカでは、ブッシュ政権時代に、2010年に相続税を廃止する法律を通したが、オバマ政権になって、2010年に最高税率35%の相続税を復活。2013年からは40%へと引き上げられており、富裕層への課税は強化されつつある。



しかし、相続税はもともと、マルクスが掲げた「相続の廃止」に基づくことを振り返る必要があるだろう。ここには、一部の資産家が私有財産を持つことを「悪」だとして嫉妬し、奪い尽くす考え方が入っている。国益の観点から見て、相続税の増税は本当に適切なのだろうか。



相続税が上がると、富裕層の「国外脱出」が増える。実際に、フランスで2012年に誕生した左派のオランド政権が「所得税の最高税率を75%にする」という政策を掲げたところ、国籍離脱者が続出。その中にはルイ・ヴィトンCEOや有名俳優など、フランスを代表する有名人も含まれており、結果、増税は見直しとなった。



私有財産という形で資本を集中させ、有益な事業に投資すれば、これまでにない新しい付加価値を産み出せるようになる。しかし、富裕層が逃げ、付加価値を生み出そうとする起業家がいなくなれば、国は貧しくなる一方であり、長期的な税収が増えることはない。



相続税の思想的背景を踏まえても、そして増税に走る諸外国の例を見ても、日本が財政再建を目指すなら、富裕層の資産をむしりとる方向に未来はない。むしろ、雇用を生み出し、納税できる人を増やすため、投資や新規事業を推奨する方向を目指すべきである。(晴)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『マルクス・毛沢東のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著





幸福の科学出版 『「経営成功学の原点」としての松下幸之助の発想』 大川隆法著




【関連記事】

2014年9月号記事 2020年、「反マルクス革命」はこう起こる(Webバージョン) - 編集長コラム

2014年1月24日付本欄 重税国家のフランスは人材流出を止められるか 安い税金こそ「良い国」の条件


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