「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ

震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ

2014.03.04 ザリバティweb


東日本大震災の「震災関連死数」が3000人を超えた。「震災関連死数」とは津波や地震などの直接死ではなく、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で死亡した人の数。



関連死3000人の半分以上は、福島第一原発事故が起きた福島県での犠牲者だ。現時点で1664人に上り、同県の直接死1607人を上回っている。



この関連死数さえも、避難による多大な犠牲の一部でしかない。震災関連死に認定されていなくても、実際はより多くの人たちが、避難の苦を理由に亡くなっている。関連死の認定基準から漏れたことで、訴訟が起きるケースもあるという。たとえ命を落としていなくても、避難指示区域に帰れていない8万1300人の多くが、病気や失業、故郷やコミュニティーの喪失で人生を台無しにした。



ここで問題なのは、左翼的な言論の中に、「原発の罪深さ」を強調するものが多いことだ。避難の犠牲を「原発が生み出した犠牲」と定義すれば、「脱原発」を訴える格好の材料となる。



しかし、そうした捉え方は「そもそも、ここまで大規模で長期間にわたる避難指示が必要だったのか」という重要な問題を無視している。



避難指示区域で観測されている放射線量は、多くの地域で年間20ミリシーベルト以下。年間100ミリシーベルトを超える地域はほとんど無い。

当時の内閣官房主導の作業部会で出た結論では、年間100ミリシーベルトの健康への害は「他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい」。これは国際的な認識でもあり、国連科学委員会も「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」と報告している。



避難指示で発生する多くの犠牲を考えると、避難指示は不要であり、早い段階で撤回すべきだった。これは菅政権の明確な判断ミスであり、避難に関連する震災関連死のほとんどは「避難指示死」と呼ぶべきだ。



「脱原発」を信条としていた菅氏はじめ当時の政権担当者は、冷静な判断ができず、自分たちの思想を“裏付ける"かのように過剰な避難指示を出した。菅直人元首相は自著『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』の中で、「東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。(中略)いつしか私は、原子炉すべてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪の事態をシミュレーションしていた……」とつづっている。

この被害は、「脱原発」の正しさを裏付けるものではなく、むしろ「脱原発」の信条によって生み出されたものだ。



本誌4月号でも指摘したように、安倍政権は民主党政権による避難指示の是非を改めて検証し、避難指示をいち早く解除するべきだ。そうなれば、放射線の恐怖を強調してきた当時の政権担当者、左翼マスコミが「加害者」になり、被害の責任を負わされている東京電力が「被害者」に逆転する。大きな混乱と抵抗を呼ぶだろう。しかしその判断をしなければ、安倍政権は後世から菅政権の共犯者と見なされる。(光)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著




【関連記事】

2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

2013年11月8日付本欄 本当は安全だった福島 規制委「20ミリシーベルト以下なら安全」と発表へ

2013年10月22日付本欄 年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる

2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論


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