「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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「強すぎるドイツ」とPIIGS~EUの行方

ギリシャ



民主党政権によって日本も存亡の危機を迎えていると言えるのですが、世界に目を向ければ、ギリシャ経済危機に端を発し、EUがその存亡の危機を迎えているように見えます。

幸福実現党、大川隆法名誉総裁は『理想国家日本の条件』(1992年発刊)のなかで述べられているように、欧州連合(EU)の統合は失敗することを既に予言されていました。

EUは、大きな破局を迎えるはずです。
おそらく、とんでもない混乱になります。それが分からない今のヨーロッパの人たちは、どれほど知性が低くなっているのかと、私は憂えているのです。どのような形をつくっても、これはやがて崩壊します。
国が集まれば強くなると思って、問題のある国どうしが欲得で集まっているのですが、強い国が集まれば強くなりますけれども、ガタガタの国どうしが集まって強くなることなど絶対にありません。これはお互いの病気が感染りあうだけです。また、各国のエゴが本格化して、どこがリーダーシップをとるか、どこが利益を集めるかということで、たいへんな争いが起きてきます。
ドイツ以外の国は、ドイツから利益を取ることだけを考えています。ドイツがもっと調子がよければなんとかなるのですが、今のドイツにはそのような力はありません。そして、東欧とロシアの情勢があるので、ヨーロッパ全体のエネルギー力学から見るかぎり、この統合による経済的発展はありえません。これは断言してもいいと思います。
(1992年、横浜アリーナでの講演『逆境からの脱出』より)


PIIGSと呼ばれている、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインなどの国は、経済的な低迷に喘いでおり、ギリシャの経済危機の救済に失敗すれば、ドイツのEUからの離脱へと動き出していくのではないかと推測され、ユーロ圏の大混乱に発展していくことも充分予測されます。

国家によっても奪う愛と与える愛の国家があり、ドイツは他の国から他の国から見れば奪うものが一杯の国に見えるのでしょうか。

国家の間においても奪う愛でなく、与える愛、利他の精神が望まれるものです。


宮崎の口蹄疫でもそうですが、EUの混乱もやはりそういう真理的知恵のないリーダー、リーダーシップの不在がその混乱を助長している感があります。

この経済的危機を乗り越えていくには、グローバルな視点と智慧を持ったリーダーの登場、強力なリーダーシップを持った政治家の出現が不可欠のように思えます。

そのようなリーダーの出現をもってしても今回の危機を乗り越えるのは並大抵のことではなく、そもそもこの統合自体無理な相談だったのかもしれません。

その失敗が単にEU圏のみの影響だけなら日本には影響はないのでしょうが、現に世界はグローバル経済として大きなつながりでもって有機的に動いています。

昨年の金融危機に際してもIMFへ1000億ドル(約10兆円)の融資を中川財務相が決め、世界から評価を受けたことは記憶に新しいものです(日本のマスゴミではほとんど報道されませんでしたが)。

さて、今日(6/8)は民主党新内閣が発足するようですが、このEUの経済危機が世界的に波及してきた場合には、民主党政権下の新財務相はどのような対応をするのでしょうか?

このユーロ圏の混乱はどこまで泥沼化するか、それともEUの体制が維持でき、解決に向かうのかどうか、その行方から目が離せない状況になりつつあるように思えます。


【ユーロ体制は維持できるか】(1)「統合は戦争か平和の問題」と独元首相強調 (2010.6.3 20:46・産経)

先進国信用供与残高 誕生から12年目を迎えた欧州単一通貨「ユーロ」が試練に立たされている。ギリシャの放漫財政が引き金となったユーロ圏の混乱はいまもスペインなどでくすぶり続け、世界経済をむしばんでいる。背景にあるのは、南欧諸国が享受してきた経済バブルが吹き飛び、ドイツの経済競争力がユーロ圏のなかで突出してきたことだ。「強すぎるドイツ」とユーロの安定をどう保つか。これは欧州統合の根源にかかわる問いかけでもある。もはや世界はドイツと欧州の問題に無関心ではいられない状況だ。(佐野領)

 ■くすぶる不安

 ユーロ圏の混乱で、市場関係者が注目してきたひとつの統計がある。国際決済銀行(BIS)が公表している先進国の信用供与残高だ=グラフ。

 この統計をみると、ドイツやフランスを含めたユーロ圏主要国の金融機関はPIIGS諸国の国債を大量に保有していることがわかる。ギリシャのように国債の償還不安がスペインなど他のPIIGS諸国に広がった場合、欧州全体の金融システムが深刻な打撃を受ける恐れがあり、欧州発の世界金融危機の再来という悪夢さえ連想された。

 この最悪のシナリオを恐れた市場からの攻撃にさらされ、追い詰められたユーロ圏諸国が国際通貨基金(IMF)と連携して5月10日に打ち出したのが、財政難に陥ったユーロ圏諸国を救済する最大7500億ユーロ(84兆7500億円)にも及ぶ支援融資の枠組みだ。

 この支援融資の決定で国債市場はひとまず小康状態となったが、住宅バブルがはじけたスペインなどで金融機関が抱える不良債権への不安がいまもくすぶっており、欧州の株式市場では動揺が続いている。

 「われわれは時間を買った。それだけだ」

 支援融資の枠組みについて、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は5月15日、独紙にこう語った。

 巨額の支援融資は、財政赤字の削減が課題となっているPIIGS諸国の国債償還が今後3年間、円滑に行えることを想定した内容だ。その3年間に今回のユーロ危機の背後に横たわる構造問題にどう取り組むかが問われている。

 ■コール元首相の嘆き

 「わが国の多くのひとがギリシャ問題は自分にかかわりのないことであるかのように振る舞っている」

 独誌シュピーゲルによると、ドイツのヘルムト・コール元首相は5月5日、80歳の誕生日を祝う宴席でこう嘆いた。コール氏は首相在任時に冷戦終結の過程で東西ドイツの統一を果たし、欧州統合を推進するために欧州最強の通貨だったマルクを捨てユーロに移行する歴史的な決断を下したことで知られる。

 コール氏はこの日も「欧州統合は戦争か平和かの問題だ」と首相時代に繰り返した言葉を改めて強調し、ユーロについても「われわれに平和を保証するものだ」と付け加えたという。

 ユーロ圏がギリシャ支援を決定する過程で、最大の負担を求められたドイツ国民の拒否反応は際立っていた。財政が悪化した国を簡単に救済すればユーロ圏の財政規律が緩み、ユーロの信用が崩れてしまう。まして今回の危機は、放漫財政を続けた末、財政赤字を大幅に過少申告していたというギリシャのいいかげんさが発端だけに、ドイツの世論調査では3分の2以上が支援に反対だった。

 ドイツの冷ややかな反応ついて、欧州統合を専門とする中央大学の田中素香教授は「冷戦下のドイツ人は、ソ連軍の戦車が一昼夜でケルンまで攻めてくるという緊張のなかで暮らしていた。いまは東西統一を果たし、経済的な繁栄も勝ち取り、ロシアとの間にポーランドなど緩衝地帯もある。もはやドイツは欧州統合のプロセスから欲しいものはすべて手に入れたのかもしれない」と分析する。

 ■ユーロ圏の財政危機と支援策

 ギリシャの新政権が昨年10月、国内総生産(GDP)比3・8%としていた財政赤字が過少申告だったことを表明し、12%超に大幅修正したことから財政危機が一気に表面化した。影響は周辺国にも広がり、財政赤字が問題視される国々をポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字から「PIIGS」と呼ぶようになった。

 欧州連合(EU)のユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)は5月初め、緊縮財政策の実行を条件としてギリシャ向けに1100億ユーロ(12兆4300億円)の支援融資を決めたほか、財政難に陥ったユーロ圏諸国を救済する最大7500億ユーロを支援するあ融資の枠組みに合意した。欧州中央銀行(ECB)も国債市場でユーロ圏諸国の国債を購入することを決めた。


 【ユーロ体制は維持できるか】(2)広がる経済格差 為替調整できず構造問題に (2010.6.3 20:53・産経)

 ■外部監査が不可欠

 「ドイツ国民はユーロの安定を信じてマルクをあきらめた。この信頼はいかなる状況でも裏切られてはならないのだ」

 支持率の低下に悩むドイツのメルケル首相は3月25日、独連邦議会で演説し、ギリシャ支援の実行に厳しい条件をつける考えを強調した。その象徴が国際通貨基金(IMF)の活用だ。IMFは3カ月ごとに財政改革の進展度合いをチェックしながら段階的に融資を行う厳格な手法で知られる。「欧州の問題は欧州で解決する」としてきたユーロ圏にとっては「屈辱的」(サルコジ仏大統領)ではあっても、財政規律を厳格に守るためにはIMFによる外部監査が不可欠だと判断したのだ。

 ユーロ圏の対応が遅れるなか、5月に入って世界株式市場の連鎖的な暴落が起きた。オバマ米大統領がメルケル首相ら欧州首脳に繰り返し電話をかけ、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)も電話会議を開いて圧力をかけた末、ユーロ圏はIMFと連携して巨額の支援融資を決めた。

 この決定について、IMF副専務理事を最近まで務めた加藤隆俊元財務官は「世界に波及する金融危機には、たとえ巨大なユーロ圏であっても地域だけでは対応しきれないことがはっきりした」と指摘する。

 ■広がる経済力格差

 1999年のユーロ誕生から2008年のリーマン・ショックまで、ユーロ導入の恩恵をもっとも受けてきたのは、欧州のなかで比較的生活水準が低かったスペインやギリシャなどの南欧諸国だ。為替リスクがないユーロ圏内のドイツなどから投資が増え、雇用や賃金が大幅に改善した。またECBがドイツ経済にあわせて金融緩和を続けたため、インフレ率の高い南欧では実質金利がマイナスとなって住宅投資が膨らみ、バブル状態も生まれた。

 活況にわく南欧諸国と対照的だったのがドイツだ。主力の輸出産業は日本や米国との国際競争のなかで中東を中心に海外展開を進めたため雇用が流動化し、賃金上昇も抑制された。

 「結果として、ドイツと他のユーロ圏諸国の間に、経済競争力の格差が決定的に広がった」と、日本総合研究所の牧田健主任研究員は指摘する。

 経済競争力を示す指標として国内総生産(GDP)に対する経常収支の比率をみると、一目瞭然(りょうぜん)だ=グラフ。1990年代に東西統一の負担から赤字を続けたドイツは2001年にプラスに転換して以降、黒字が急拡大している。ところが、投資を呼び込んだはずの南欧諸国は赤字を膨らませるばかりだ。

 皮肉なことに、今回の危機に伴うユーロ安の恩恵は有力な輸出産業を持つドイツやオランダに集中するとみられ、「ドイツと南欧諸国の格差を一層広げる」(牧田氏)見通しだ。

 経済競争力の強いドイツはますます強くなる。その一方でユーロ導入に伴うバブルが弾けたギリシャやスペインでは、失業率が19%台にまで跳ね上がった。経済競争力の弱い国は通貨を切り下げて調整を図ればいいのだが、単一通貨を導入したユーロ圏ではそれができない。ユーロ圏が抱える構造問題は深刻だ。


【ユーロ体制は維持できるか】(3)「強すぎる独」にどう対処 再び課題に(2010.6.3 20:57・産経)

 ■経済政府構想

 「ユーロが失敗すれば、それは単なる通貨の失敗ではない。欧州と欧州統合の失敗だ。われわれは共通の通貨を持っているが、政治経済同盟は持っていない。今回の危機はこれを達成する絶好の機会だ」

 ドイツのメルケル首相は、支援融資決定後の5月13日、8世紀に欧州統一を果たしたフランク王国の古都アーヘンで注目すべき発言をした。ドイツが否定的だった欧州連合(EU)の経済政府構想について、前向きに転換したとも受け取れる内容だったからだ。

 1970年代に浮上した経済政府構想は、ユーロ導入の過程でもフランスが積極的に押したが、ドイツは強く反対し、ユーロ導入国に財政赤字をGDP比3%以下に抑えることなどを義務づけた財政安定化協定が結ばれた。ドイツは、ECBの独立性が損なわれてユーロの信頼が揺らぐことやドイツ国民の財政負担が膨らむことを嫌ったとされる。

 ユーロ導入を進めたコール元首相を政治の師とあおぐメルケル首相にとって、経済政府による欧州統合の推進と、国内の反対を背景にギリシャ支援への反対を強硬に唱えた姿のどちらが本心なのかははっきりしない。だが、今回のユーロ危機の教訓として、通貨と金融政策は共通なのに、財政政策が各国ばらばらというユーロの制度の見直しを求める声は強い。

 焦点になるのは、「強すぎるドイツ」で膨張している黒字を財政の再分配機能を使って他のユーロ圏諸国に還流させ、需要を喚起する仕組みだ。牧田氏は「日本の地方交付税交付金のように、税収の一定額を中央が吸い上げ、バランスよくユーロ圏全体に再配分することが経済合理性にかなっている」と指摘する。16カ国で構成するユーロ圏の均衡ある発展がユーロの安定を支えるというわけだが、それはユーロ圏が財政上、ひとつの政府に近づくことにほかならない。

 ■欧州現代史の課題

 ユーロ圏とIMFが巨額の支援融資の枠組みを決めた5月10日、ECBも流通市場からユーロ圏諸国の国債を購入するという前例のない政策に踏み出した。この決定にECB政策委員のなかで強硬な反対を貫いたのが、ドイツの中央銀行、ドイツ連銀のウェーバー総裁だ。

 「国債購入は(通貨の)安定性に重大なリスクをもたらす。(ユーロ危機という)緊急事態にあってもECBのこの部分の決定に、私は批判的だ」

 政策決定の当日、独紙のインタビューに答えた総裁の発言は、マルクの番人として厳格な政策運営で知られたかつてのドイツ連銀の姿勢を思い起こさせた。

 ユーロ導入当時、コール元首相らはこうしたドイツ連銀などの反対論を「戦争か平和かの選択だ」という確固とした政治的な意志で押さえ込み、ドイツ国民にマルクを放棄させた。だが、東西ドイツの統一を果たし、経済競争力でみてもユーロ圏のなかで強すぎる存在となった現在のドイツが、財政にかかわる重要な国家主権を放棄し、欧州統合を新たな段階に進める原動力になるのかどうか。

 田中教授は「第二次大戦後の欧州の安定はドイツを欧州統合に組み込むことで始まった。それは冷戦終結時に東西ドイツが統一するときにも確認されたことだ。もしユーロがなくなれば、欧州でドイツばかりが強くなる事態が生まれかねない」と指摘する。

 ユーロ体制は維持できるかという問いかけは、「強すぎるドイツ」とどう向き合うかという欧州現代史の課題を再浮上させている。


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