「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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増税延期は、自公「延命」のためか。それとも日本経済「再生」のためか。

増税延期は、自公「延命」のためか。それとも日本経済「再生」のためか。


文/HS政経塾スタッフ遠藤明成

◆自公政権の延命のために、同じ増税延期論を繰り返す?


安倍首相は、3月27日に10%への消費税増税を延期する方針を固めたことが分かりました。

「5月18日に発表予定の28年1~3月期のGDP速報値を見極め、伊勢志摩サミットの前後に正式発表する」と見られます。(3/28産経)

今のままだと、有権者は、次の選挙で「景気が低迷したから消費税増税を延期する」という理屈を聞かされることになりそうです。

しかし、元をたどれば、景気低迷の原因は8%への消費税増税でした。

14年の増税後、年率計算で見た時に4-6月期に約7%(前期比)ものGDPが減り、今でも景気は低迷しているわけですから、因果関係は明らかです。

この二の舞を避けたければ、増税延期法案を国会で可決すればよいだけなので、必ずしも選挙は要りません。

ただ、その場合は「17年4月に増税する」とした見込みの甘さが露見し、政策判断の責任が問われかねないので、安倍政権は「民意」を問い、そこから逃げようとしています。

増税延期を「大義」として、もう一度、延命を図ろうとしているわけです。

◆「増税凍結」や「減税」を望む声は強まっている

そもそも、不景気の時でも増税できる消費税の仕組みには問題があります。

3月7日のロイター記事では、本田悦朗内閣官房参与による消費税7%への減税提言が報じられていましたが、これは「不景気の時に必要なのは減税だ」という当たり前の主張です。

幸福実現党は、こうした経済の常識を踏まえ、立党以来、消費税の増税に反対し、14年の衆院選では消費税5%への減税を訴えました。

その後、8%への増税が不景気をもたらしたことが世に知られ、最近の週刊誌(『週刊ポスト4月8日号』)では5%減税論が出てきています。

同誌では、以下の識者が増税に警鐘を鳴らしていました。

・8%への増税で20兆円のGDPが消失した(高橋洋一・嘉悦大学教授)

・軽減税率を織り込んでも10%への増税で家計の負担が一世帯あたり年間46000円増える(永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミスト)

・「本田参与は財務省に遠慮して税率7%と言っているが、政策失敗は明白なのだから増税前の税率5%まで戻すのが筋」(長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹)

安倍首相は「この道しかない」といって、14年の衆院選に突入しましたが、本当は「消費税5%への減税」という「別の道」があるのです。

(※当時も、早稲田大の若田部昌澄教授やプリンストン大のクルーグマン教授などが5%への減税を薦めたのに、減税論は顧みられませんでした)

◆日本経済「再生」のための選挙を

今、必要なのは、増税凍結で景気腰折れの不安をなくし、減税で消費を活性化させることです。

増税延期が決まってから8か月間の日経平均株価(終値)を見ると、17099円(14年12月15日)から20808円(15年8月10日)にまで伸びています。

これは選挙前の追加緩和の効果も入っていますが、消費税を巡る政策判断が市場に与える効果は大きいのです。

次回の選挙を単なる自公政権の延命選挙にすべきではありません。

増税延期ではなく、消費税5%への減税を実現し、日本経済を再生させるための選挙とすべきです。

幸福実現党が訴える「5%への減税」こそが、日本経済を救います。


減税 [ 大川裕太 ]



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