「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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【スタート!ジャパニーズ・ドリーム】 「幸福維新」の志士結集せよ!!!

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新聞に軽減税率の適用を求める新聞社 「消費減税」を訴えるのが正論

新聞に軽減税率の適用を求める新聞社 「消費減税」を訴えるのが正論
ザ・リバティweb



日本新聞協会は、9月初旬に提出された財務省の消費増税分の還付案に反対する声明を発表した。加えて、新聞に対し消費税率を低く抑える軽減税率を適用するよう求めた。「知識への課税は最小限度にとどめるべき」だからという。



2017年の消費税率引き上げに向けて、軽減税率制度についての議論が活発になっている。軽減税率の導入を推進してきた公明党は、商取引の際に発行する請求書において、軽減税率の対象品に印をつけて区別するなどの独自の案を固めた。一方、経済界は、税率が複数になると日々の事務処理が煩雑になるため導入に反対している。




消費減税で日本経済を活性化し、税収増を目指せ

しかしなぜ、マスコミは「消費減税」を主張しないのか。



読売新聞は16日付の社説で「先進国最悪の財政事情を抱える日本ではいずれ、消費税率の10%超も視野に入ってくる」と述べている。また、毎日新聞は11日付の社説で「巨額の財政赤字を考えると、将来の(消費)税率引き上げは避けられないだろう」と主張している。



「財政再建のために、消費増税やむなし」という主張のようだ。だが、これは本当か。



経済学者の高橋洋一氏は、経済協力開発機構(OECD)の加盟国で財政再建に取り組んだ事例を見ると、名目GDPが高くなった国で財政収入が上がっていると主張する。また日本でも、名目GDP成長率は翌年の財政収入に強い相関があるという(2012年6月14日ダイアモンドオンライン記事)。



つまり税収を増やすには、減税を行い、経済成長率を伸ばすことが重要ということだ。



しかし、日本には「貯蓄は美徳」という考え方があるため、「消費税」は、浪費に対して罰金として税金を払う「浪費税」ように聞こえてしまうところがある。欧米との文化的な違いもあり、消費税を上げても財布のヒモが固くなって、消費は冷え込むばかりだ。



つまり、消費税を上げれば、税収は減り、財政再建はできない。まったく「増税やむなし」ではない。




マスコミは軽減税率の適用でなく、消費減税を求めるべき

正論を述べるなら、新聞や出版物に軽減税率の適用を求めるのでなく、「消費増税に反対」すべきだ。



そうしないところを見ると、マスコミが財務省に対して媚を売り、軽減税率を適用してもらう代わりに消費増税に賛成していると思われても仕方がない。



政府は、減税を行い、経済発展などで税収を増やす方針に転換すべきだ。またマスコミは、目先の利益に捉われず、「公器」として、国の取るべき方針について嘘のない主張をすべきだ。(泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『ナベツネ先生 天界からの大放言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=834



幸福実現党刊 『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442



【関連記事】

2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154


2015年9月3日付本欄 経済成長はなぜ必要?――綾織編集長の『未来創造学』超入門【経済編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10129


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