「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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【スタート!ジャパニーズ・ドリーム】 「幸福維新」の志士結集せよ!!!

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翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】


※はじめに、9月19日、安保関連法の成立を受けて、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

安保関連法の成立を受けて(党声明)

http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4718/

今回のニュースファイルは、沖縄県本部副代表・金城竜郎より、いま米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄の状況をレポートしていただきます。

沖縄の基地問題は、日本の国防にも大きく関係するもので、沖縄だけの問題ではありません。日本国民として、ぜひ沖縄からの声に耳を傾けて参りましょう。

(編集部)

■翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

文/幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎

◆沖縄の民間団体が国連との特別協議資格を持つNGOに要請?

7月23日付琉球新報に、「翁長知事の国連演説、実現へ 9月人権理事会で」という記事が掲載されました。その中に「国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついた」とあります。

記事には続けて「今回、国連との特別協議資格を持つ国連NGOの『市民外交センター』が『島ぐるみ会議』などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を貸与する意向を示している」としています。

ここで注意しなければならいのは、知事サイドから国連との特別協議資格を持つNGOに要請があったのではなく、「島ぐるみ会議」からの要請で実現したということです。

◆「島ぐるみ会議」とは

ここで「島ぐるみ会議」という団体について述べます。

2013年1月28日に沖縄県議会各会派代表、全41市町村長・議員らが、押印した上で名前を連ね、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡しました(平成25年度予算政府案閣議決定の前日)

この時、手渡したのは知事になる前の翁長雄志那覇市長です。

その後、安倍首相に手渡した「建白書」を実現する組織の結成大会が、昨年7月27日に宜野湾市民会館で行われました。

正式団体名は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」です(以下「島ぐるみ会議」)。

そして「島ぐるみ会議」は、そのまま最強の県知事選挙の集票マシーンともなり、翁長知事を誕生させました。

ところで、幸福実現党は、兼ねてより辺野古移設反対にせよオスプレイ配備反対にせよ、沖縄のメディアや現職議員が「県民の総意」と表現することは過りであると表明して参りました。

我が党の活動によりこの言葉が封じられ、「建白書」を安倍首相に手交した首長らは、「オール沖縄」という言葉を使うようになりました。

しかし現実は翁長市長(当時)の独裁権力によって有無を言わさず「建白書」に名前を連ねさせられていた首長もいたのです。

更に今年4月9日、「島ぐるみ会議」は辺野古建設阻止のための「辺野古基金」を創設、9月2日現在で、4億3500万円以上の寄付が寄せられております。

県外からの寄付も7割を超え、恐るべきことに「島ぐるみ会議」はオール沖縄を超えてオールジャパンを叫ぶようになりました。

民間団体の基金であるのに関わらず沖縄タイムス、琉球新報は紙上に口座番号まで掲載し推進しており報道の偏向ぶりは異常の一言に尽きます。

「島ぐるみ会議」は、5月17日に沖縄セルラースタジアムで行われた辺野古建設反対の県民大会の主催者にも名を連ねています。

今回「島ぐるみ会議」は、国連との特別協議資格をもっている民団団体(NGO)の「反差別国際運動」(IMADR)を通じて翁長知事の国連演説を企画しました。

そして「反差別国際運動」からの働きかけによって、「市民外交センター」が国連での発言枠(2分間といわれている)を譲ることになったのです。

◆国連の人権理事会とは

沖縄の新聞では国連の人権理事会で翁長知事が辺野古移設反対を訴えると報じておりますが、そもそも人権理事会は辺野古移設の良し悪しを議論する場ではありません。

人権理事会とは、国際連合加盟193か国の人権の状況を定期的に見直し、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会のことで、スイスのジュネーブに事務所があります。

人権理事会では国連加盟各国の人権状況を監視し、その尊重に実効性をもたせるために、普遍的・定期的審査(UPR)といわれるメカニズムが制定されています。すべての国連加盟国の状況を4年半ごとに1度審査するというものです

今年の5月には、米国他14か国の人権状況の審査が始まりました。9月には審査結果の勧告及び結論、そして米国の自発的制約をもって本会合で採択されます。(つづく)

(つづく)


沖縄の論理は正しいのか?ー翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー

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