「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税!

岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税!


文/HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一

◆「増税延期」解散の是非


3月28日(月)産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。

その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。

しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。

実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。

もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。

納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。

そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。

今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。

◆日本もトランプの経済学に習え

日本と対照的なのはアメリカ共和党大統領候補のトランプ氏です。

トランプ氏は35%の法人税率を15%にし、所得税も40%近い最高税率を25%に下げるとしています。

一見、大風呂敷のように聞こえる戦略も、共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによれば、トランプ減税が実現すればGDP成長率を年1.15%押し上げ、今後10年で平均500万人の雇用を創出するとみています。

こうした減税で「国家破綻しないのか」という声もありますが、日本の場合は世界最大の債権国で、360兆円を超える対外純資産を保有しています。

つまり日本は世界で一番、海外に対して融資や投資をしている国であり、日本がお金を出しているから世界は回っているのです。

お金を貸している側の国が破綻するはずがありません。対照的にアメリカは世界最大の純債務国です。

借金大国アメリカ大統領候補が大減税を唱えていて、お金を貸している側の日本が貧乏しなきゃいけないのはおかしいのです。今こそ日本が減税、減税、そして減税!大減税こそ、日本経済復活の起爆剤となるのです。

◆政府が未来産業への助成を!

伊勢志摩サミットでも弱い世界の需要を牽引する財政出動が日本に求められており、弱い世界経済のためにも、日本の未来創造のためにも、日本はインフラ整備、宇宙・航空分野、基礎研究、医療などの未来産業分野に資金を投入すべきなのです。

JR東海が品川-大阪リニアを2045年までゆっくりとやるならば、日本の技術がもったいない。むしろ品川から埼玉(大宮)を経由して、長野・新潟をつなぐ上越リニア、そして東北までつなぐ東北リニアも早期実現を目指すべきなのです。

インフラ整備への予算投下により、山を発破し、トンネルを掘りぬく作業等、危険な仕事を代替するための次世代ロボット産業の勃興も期待できます。世界のインフラ需要に対応して、日本の建設重機が輸出されるのです。

例えば政府は宇宙産業への梃入れを表明しておりますが、はやぶさ打ち上げによる話題づくりで満足しているのが現状です。

私自身、研究用機器の営業でJAXAを訪れたことがありますが、だっだぴろい敷地に古い建物が並び、いかに予算がないかを実感しました。実際、JAXAの予算は削られており、こうした状況を変えなければなりません。

幸福実現党は国民の皆様と声を合わせて大減税を実施し、そして未来産業投資により、日本と地球全ての発展繁栄を目指します。


未来産業のつくり方 [ 大川隆法 ]

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

生活保護不正受給をなくすための解決策――努力する人が報われる国へ

生活保護不正受給をなくすための解決策――努力する人が報われる国へ


文/幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 いき愛子

◆増え続ける生活保護不正受給者への不満の声


政治活動している際、生活保護問題に関するご意見をよく頂きます。

「生活保護者が道路で酒を呑んで酔っ払って困っている」「不正受給者の話を聞くたびに働く気がなくなる」など受給者の使途や、受給基準に対してご不満をもっておられる方は少なくありません。

生活保護は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守るための最後のセーフティーネット」と一般的に言われており、怪我や病気などで働くことが困難な人に適用される制度として必要な制度です。

完全に失くすことができないがゆえに、真正面から議論されることが少なく、生活保護問題は、年々深刻化しております。

◆安倍政権に入っても生活保護は増加の一途

厚生労働省の資料によると、昨年度の生活保護受給者は約217万人、2008年のリーマンショック以降増加の一途をたどっております。

当時マスコミは、日比谷の「年越し派遣村」を大々的に報道しました。実際は、野宿を続けていたのはホームレスの人であったにも関わらず、マスコミの影響力と政治的判断で次々と生活保護受給が認められてしまいました。

その後も受給者は増え続け、安倍政権に入っても悪化する一方で、2012年11月時点で約156万世帯の受給世帯が2015年8月には約162万世帯に上がっており、費用においても昨年度の予算にして、3兆8,431億円まで達しております。

◆最大の問題点は「働く意欲を失くすこと」

生活保護の最大の問題点は、「一度受給者になってしまうと、そこから復帰することが困難になってしまうこと」です。

現行制度は、働くと生活保護費が減らされる仕組みになっており、社会復帰しようと働くと、生活水準が下がってしまう可能性が高いのです。

医療費は全て無料な上に、家賃、敷金礼金まで支払われます。

このような条件が揃えば、どんなに勤勉勤労をもって働いていた人であっても、一度生活保護者になってしまえば、抜け出すことができなくなってしまい、いわゆる“貧困の罠”に嵌まっていく危険性があるのです。

◆生きがいをもって働ける喜びある人生を

セーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければなりません。

現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要です。

また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要です。

自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道です。

幸福実現党は、社会に貢献できる仕事をすることを喜びとする人を増やし、努力した人が報われる国家をこれからも目指してまいります。


幸福実現党宣言 [ 大川隆法 ]

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【衆院解散のおかしな大義】

【衆院解散のおかしな大義】

高木 よしあき氏のブログ
から転載


 7月の衆参同時選、あるいは年内の解散総選挙の可能性が連日取り沙汰されています。

安倍首相は衆院解散を否定していますが、衆院解散の大義は、「来年4月に予定されている税率10%への消費増税を再度延期すること」と言われています。

 確かに、最近、安倍首相本人やその周辺からは、増税延期を容認するかのような発言が増えています。

 こうした状況に、幸福の科学の大川隆法総裁は、27日に富山県内で行われた大講演会で、「同じ争点で2回も解散をやるというのはどう考えてもおかしい。1回の選挙には、500億から700億のお金がかかる。自分の政策が正しかったかどうか、自分で責任を取らないために、民主主義に見せ、責任回避しながらこれだけの公費、税金を使うのはおかしい」、「経済政策が間違っていたなら、間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべき」と指摘し、安倍首相の間違ったレトリックを喝破しています(※)。
 

 大川総裁のこの指摘は実に正論です。

現政権の間違いをここまで明白に指摘できる人は他にいません。

 今こそ安倍首相は、大川総裁が指し示す方向で政策を具現化する幸福実現党の主張に耳を傾けて、消費増税を撤回し、減税を中心とした小さな政府の実現を目指すべきではないでしょうか。

※:3月27日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130


現代の正義論 [ 大川隆法 ]


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民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか

民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
ザ・リバティweb


民主党と維新の党が合流し、民進党が結党した。同党は衆参両院で最大野党となり、安倍政権の対抗勢力となることを目指す。岡田克也代表は、27日に行われた結党大会で、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党を作る」との考えを表明した。



ただ、民主党と維新の党の合流には、政策面での疑問が残る。維新の党は、基本的に「憲法改正」や「集団的自衛権の検討」などを肯定していたはずだ。そもそも民主党は、憲法改正派と護憲派とが共存したまま政権交代を果たしたが、安全保障政策はその時々で左右に揺れたという歴史がある。考え方が真逆の政治家が集まったのであれば、「選挙対策のため」と考えざるをえない。



確かに、「安倍政権打倒」「憲法改悪のストップ」「安全保障関連法の廃止と現実的な安保体制の整備」などの政策であれば、社民党や共産党などとも連携が可能だ。「政権交代」を再び実現するために、野党を幅広く取り込む考えが透けて見える。



ただ、政党が誕生する一番の理由が「選挙で勝つため」で、しかも政策がバラバラであれば、有権者は何を基準にその政党を選べばよいのだろうか。



一方の安倍政権にも、「選挙対策」のための政策変更が伺える。安倍晋三首相が消費増税の再延期を行うと発表する方向であると、28日付産経新聞が報じた。このタイミングでの延期発表については、野党が消費増税を選挙の争点にするのを避けるためとも分析されている。



本欄でも、消費増税は景気を冷え込ませ、税収を押し下げる効果があるため、消費増税は撤回すべきと報じてきた。消費増税の延期自体は歓迎したい。しかし、「批判を避けるため」「得票を得るため」に政策を打ち出すようになれば、批判を受けたり、得票数が下がる政策は打ち出せないことになってしまう。




日本で「核装備」を議論できるのか

日本を取り巻く世界の変化を考えても、極めて危険だ。



アメリカ大統領選で注目候補となっているドナルド・トランプ氏が、26日のNYT電子版のインタビューで、日本の核武装を容認する考えを示した。日米安保条約の片務性を解消し、在日米軍を撤退させる代わりに、中国や北朝鮮から自国を防衛するために核兵器を保有することを認めるということだ。



このような議論が始まっていることからも、日本がアメリカの庇護下に置かれる時代には終わりが見えている。そうなれば「自分の国は自分で守る」という、主権国家として当然の国防体制を取らざるをえなくなる。「核装備」についても、現実の問題として議論が必要になるのだ。



その時に、国会に選挙対策ばかりしている政党しかいなければ、北朝鮮や中国の核ミサイルから日本を守り、国民の命を守るための判断が下せるのだろうか。やはり、日本を取り巻く現実の変化に対応できる政治哲学を持った政党が必要だ。

(河本晴恵)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613



幸福の科学出版刊 『現代の正義論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630



【関連記事】

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130


2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか―アジアの平和を守る外交・国防プラン - 編集長コラム - 日本も核装備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10972
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全国各地から、「愛してるから、、」のメッセージ!

全国各地から、「愛してるから、、」のメッセージ!

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載

全国各地から、「愛してるから、、」のメッセージ!

今、全国で若い青年の皆さんが、この国の未来をもっと明るいものにしようと、本気で立ち上がってくれています。

嬉しい、そして、ありがたい限りです。

今回は、若い女性たちが、各地の方言で我が党のメッセージ「愛してるから、、」を!

幸福実現党は、若い世代の応援のためにも、全力を尽くします!





命を懸ける [ 釈量子 ]




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【トランプ氏が日本の核保有を容認】

【トランプ氏が日本の核保有を容認】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 トランプ氏があらためて、当事国が駐留米軍経費を負担しない場合に米軍を撤退させる旨を主張しました(※)。
同時に、米国の国力低下を前提に、日韓の核保有を容認する姿勢を示唆しました。

 こうしたトランプ氏の発言に数々に、トランプ氏陣営に対日政策の専門家がいるのか疑問視する見方もありますが、日本国内では、在日米軍経費の負担増論以上に、日本の核保有容認論のほうが驚きをもって伝えられているようです。

 しかし、ある意味、今回のトランプ氏の発言は筋が通っているとも言えます。

「日米同盟により米国は核の傘を提供しているが、その対価として費用を負担しないのであれば、米軍は撤退する。だから、中国や北朝鮮の核に対して、日本が自らの判断で核を持つことは自由である」とでも言うことでしょか。
つまり、「自分の国は自分で守る」ということです。
 

 左翼的な考えでは、「憲法9条がある限り日本は平和である」ということらしいのですが、中朝が核兵器を含む軍事力の近代化と増強を進める中で、本当に憲法9条を遵守することで、自由や民主主義、そして平和を守ることができるのでしょか。
 

トランプ氏の存在は、「平和ボケ」と揶揄される日本の状況に風穴を開けるかもしれません。

※:3月27日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160327/wor1603270012-n1.html

【参考】:大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略

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米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を!【後編】

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を!【後編】


※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。

文/幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー

【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。

◆裁判が意外な方向へ急展開

代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。

裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。

そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。

あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。

代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。 
        
代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。            

翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。               

その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために 和解案を出してきたのではないでしょうか。

政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば 選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。           

しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。 

                          
◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか             

更にゆゆしき事態です。                        

安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。                       

それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。                          

「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」            

そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。 

「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。                               

仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。 

そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。

私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。       

政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。

普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。

でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。


沖縄の論理は正しいのか? [ 大川隆法 ]

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米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を!【前編】

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を!【前編】


文/幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー

◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない


私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。

特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。

一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。

保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。

選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。

しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。

そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。

特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。

◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由

ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。

嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。

また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。

ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。

そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。

どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。

しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。

それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。

米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。

◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦

仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。

私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。

しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。

選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。

仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。

その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長(当時)が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。

当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。

2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告
10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し
10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求
10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定
10月27日国交省が(知事に代わって)代執行の手続き開始を表明
11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出
11月17日国交省が高裁に提訴(代執行訴訟)
12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下
12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴(抗告訴訟)
2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え(係争委不服訴訟)

以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。

(つづく)


国家社会主義への警鐘 [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

参院選 長崎・神奈川選挙区 「日本を守り、発展させる」 江夏氏・いき氏が出馬会見

参院選 長崎・神奈川選挙区 「日本を守り、発展させる」 江夏氏・いき氏が出馬会見
ザ・リバティweb



江戸から幕末、明治にかけて、近代化の幕開けの先駆けとなった長崎県。端島炭鉱(軍艦島)、旧グラバー住宅など、世界遺産としてその名を歴史に刻むものは多い。日本の発展に命を注いだ先人たちの息吹が感じられる場所だ。



ただ、そういった先人たちがつくった街並みも、たった一発の原爆によって打ち砕かれた。今では観光地として美しい街並みを見せるものの、長崎県民にとって「平和」という言葉は、特別な意味を持つ。




本音で語る政治を行いたい

この地から、日本を守り、発展させるために、本音で語る政治を行いたいと訴えるのが、幸福実現党の政務調査会長である江夏正敏氏だ。



江夏氏は25日、長崎県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。「子供たちの未来を守り、安心で希望に満ち、平和で豊かで明るい未来を建設する」と参院選に向けた決意を述べる。



江夏氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化、(2)経済成長、(3)教育新生の3つ。



(1)については、原爆被害を受けた県として、北朝鮮、中国の核や軍事拡張に対し、抑止力を高め、憲法9条を改正し、日米同盟を基軸とした国際的な防衛協力体制を構築する。



(2)の経済成長を実現するためには、消費税を5%へ減税し、防衛・宇宙・ロボット産業、海洋開発などを振興し、「ジョブ・クリエーション」を促す。



(3)の教育を新生するために、道徳教育や宗教教育を充実させ、「命の大切さ」「人間が生きる意味」を教えることや、いじめを隠蔽した教員や罰則を法案に盛り込むことなどを掲げる。




ポジティブ・粘り強さで安心して暮らせる日本に



同日、神奈川県では、同県川崎市出身のいき愛子氏が神奈川県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明した。



いき氏は、中学高校で剣道に打ち込み、高校では都大会で準優勝を遂げたほどの実力。厳しい稽古によって身に付けた、「明るくポジティブに生きること」「逆境でも諦めない粘り強さ」をもとに、「若さ、情熱と行動力で、『安心して暮らせるイキイキ日本』を目指す」と政治への思いを語る。



神奈川県には、かつてペリーが来航した浦賀(横須賀市)がある。外国の脅威を肌身で感じた先人らの必死の行動が、幕末の日本を守った。横須賀市と厚木市には、米軍基地があり、今も国防の重要な拠点となっている。



いき氏は、(1)防衛力の強化とともに、(2)消費税の引き下げと本物の経済成長、(3) マイナンバー制度の廃止を主要政策として掲げる。



平和や国防の重みを知る、長崎県と神奈川県こそ、日本の繁栄のモデルを示せるはずだ。



【関連記事】

2015年7月5日付本欄 韓国が世界遺産登録に反発する「軍艦島」は地獄島だったのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9861



2013年5月号 明治維新はなぜ起きたのか? 思想的源流を探る - 新たなルネッサンスへ 大川隆法・霊言シリーズの衝撃
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5799



2016年1月28日付本欄 【『正義の法』を読み解く】 ソマリアの「海賊」を「漁師」に変えた日本人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10843


正義の法 憎しみを超えて、愛を取れ


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

いま必要なことは、フロンティアを開く志だ

いま必要なことは、フロンティアを開く志だ


文/HS政経塾 スタッフ 赤塚一範

◆景気悪化


1月29日に日銀はマイナス金利の導入を発表し、デフレ脱却に向けて決意を新たにしたにも拘らず、3月23日に発表された政府の月例経済報告では「このところ弱さもみられる」と景気が悪化していることが明らかになりました。

マイナス金利の効果がすぐに出るわけではないでしょうが、これで本当に経済はよくなるのでしょうか。

◆金融システムは資本主義経済の心臓

金融システムは、資本主義経済の根幹であり心臓です。

幅広い人から資金を集めリスクを分散することで、より大きな事業を可能とする金融システムが資本主義社会をダイナミックに発展させてきました。

例えば世界で最初の株式会社と言われる東インド会社は、金融システムを活用することによって、リスクの高い貿易事業を容易にし、莫大な利益をもたらしました。

◆限界が来た金融政策

マイナス金利は、長い目で見て資本主義の根幹である金融システムを機能不全にします。

お金の貸手である預金者にとってマイナス金利は、預金に対する手数料であり貯蓄する意欲を減退させ資本供給を減少させます。

日銀の黒田総裁は個人の預金はマイナス金利にならないと言いますが、欧州では、一部の企業や富裕層の預金で口座維持手数料をかけることによって実質的にマイナス金利になっているようです。

日本でも、先月、三菱東京UFJ銀行が大企業の口座に手数料の導入を検討するとニュースが流れました。

マイナス金利は銀行の収益を悪化させるため、今後、口座維持手数料が個人口座にまで広がる可能性はゼロではないでしょう。そうなれば、銀行に預けないタンス預金が多くなるかもしれません。

一方、お金の借手である企業にとって、マイナス金利は、通常では淘汰されるべき事業でも実行可能となることを意味します。

仮に利子率がマイナス10%であったとすると、企業は100万円借りて90万円しか返済できないような事業でも成立することになります。これは極端な例ですが、実際の問題として政府にとって、事業の中身よりもお金が回る方が大切であると考えているのでしょう。

しかし、現実には、それでも企業の投資は動いていなようです。これはよほど将来を悲観的に考えていると言えます。

◆スティグリッツ教授の意見

このように、異常な状態であるマイナス金利ですが、それでもお金が動く気配がないのはさらに異常です。

今月来日したスティグリッツ教授は安倍首相に、問題は総需要が足りないことであり、金融政策だけでは限界で、政府が積極的に財政政策としてインフラやテクノロジーへの投資を行うべきとしました。

個人的には概ね教授の意見には賛成ではあるのですが、本当に財政政策で需要を増やせばそれで良いのでしょうか。

また、スティグリッツ教授が、新自由主義は間違いであり、不況期での生産性の向上、供給の強化は失業を招くとするのも問題を単純化しすぎているように感じます。

◆国家ビジョンの重要性

なぜ、かつての日本は高度経済成長し、近年の中国は成長できたのでしょうか。それは明確な将来ビジョンが政治家にあり、またそれを国全体で共有できていたからです。

アメリカという案内人がいれば、ビジョンを持つことは比較的容易であり、そのビジョンに向かって、政府は公共事業を行い、銀行は貸出をし、企業は投資を行ったのです。

今、問題なのは、需要が無いことではなく安倍首相や閣僚の方々に明確な未来ビジョンが無く、そのことが国民を不安にし、悲観的にさせているのではないでしょうか。

◆世界のリーダーとしての志が経済を成長させる

もはや日本はアメリカのフォロワーではありません。

日本がさらに成長するためには、日本が将来どのような国になっていくべきか自ら明確な理想を描かなくてはなりません。ビジョンがなければ財政政策は単なるバラマキです。

スティグリッツ教授は、生産性の向上は失業を招く、供給は需要を生まない、としていますが必ずしもそうとは言い切れません。確かに同じ商品だけを生産する場合、生産性の向上は失業を引き起こすこともあります。

これまで機械の導入による生産性の向上によって職を追われた労働者は数多くいます。

しかし、まったく未知の商品やサービスをつくる場合、フロンティアを切り拓く場合、供給は新たな需要を生むのです。この意味での生産性の向上は、失業を生みません。逆に、ビジョンなき財政政策こそ一時的な失業対策にしかならないのです。

マイナス金利の今だからこそ大きな投資が可能です。まだ、宇宙には広大な空間が広がっています。また、人間に与えられた24時間しかなく有限です。

時間を縮め人生の密度を高めるためにリニア新幹線や超高速旅客機、その他交通網への再投資などすべきことは数多く残されているはずです。さらに貧しい国は数多くあり、抑圧的な国家である中国は世界の覇権を狙っています。

今こそ日本は世界のリーダーとしてのビジョンを持つべきであり、その志に向かって、政府、企業、銀行など金融機関、大学など研究機関が各々の場所で努力、協力していくことが必要です。


創造する頭脳 [ 大川隆法 ]

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参院選 山形選挙区 「農業改革の先進モデルを示す」 城取氏が出馬会見

参院選 山形選挙区 「農業改革の先進モデルを示す」 城取氏が出馬会見
ザ・リバティweb



全国的に少子高齢化が進む中、東北地方では6県すべてで人口が減少している。年初には、1950年の調査以降、65年間維持してきた東北地方の人口が900万人の大台を割り込んだことが報じられた。



震災の影響が残る太平洋側ならまだしも、山形県などの日本海側の人口減少率が高かったことは、この地域が抱える問題の大きさを物語っている。同県は昨秋、約90ページにも及ぶ人口減少対策などを柱とした戦略を公表するなどして、雇用の創出や移住・定住、結婚・子育てなどを推進している。




「国を憂いている有権者がたくさんいる」

こうした山形の課題、国が抱える課題を解決すべく、幸福実現党の城取良太(しろとり・りょうた)氏が24日、山形県庁で、夏の参院選に出馬することを発表した。



城取氏は、これまで多くの有権者との対話を重ね、その本音に耳を傾けてきた。



景気回復できない自民党政治への不満、反対することが存在意義になっている野党への不信感、既存政党のバラマキ政策を票で"買う"ような有権者自身の反省……。



城取氏は「政治に希望を持ち、国を本気で憂いている有権者が、山形にもたくさんいると実感している」と語る。




「味方を増やす外交戦略」

その城取氏が掲げる政策は、主に、国防・外交の強化、減税による経済成長、農業の抜本的な改革の3つ。



1つ目の国防・外交政策は、既存の政党は選挙対策を優先させ、国防強化の歩みが遅すぎる点を指摘。いかなる場合にも日本国民の安全を守り抜く「味方を増やす外交戦略」を掲げる。



具体的には、アメリカやアジア諸国との軍事的、経済的関係を深めつつ、中国・北朝鮮に対する抑止力となるロシアとの関係を重視するという。




「増税には反対。目指すべきは経済成長」

2つ目の経済政策は、将来の増税への不安があるかぎり、日本経済が本質的に良くなることはないと主張。今は、財政再建よりも経済成長を目指すべきであり、消費増税には反対、とする。



「重税」という鎖に巻かれた国民の皆様を解放するべく、「安い税金」を約束する。




「農業にはびこる規制を大幅に緩和」

3つ目の農業政策。山形の一番の強みは、何と言っても「美味しい食べ物」。しかし、各地でのイベントでは、山形の存在感が薄いことに気づいたという。



農業にはびこっている規制を大幅に緩和し、国家戦略特区の導入などによって国内における農業改革の先進モデルにする。



他にも、山形の沖合で見つかったメタン・ハイドレートの実用化を進めたり、遅れている交通インフラの整備を進め、観光産業の育成にも取り組むとしている。



「未来につなごう。『愛』ある政治で。」というコンセプトで選挙に臨む城取氏。



有権者を置き去りにして、離合集散を繰り返す野党。選挙では本音を語らず、当選してから、こっそりやりたいことをやろうとする与党。



周辺国から核兵器やミサイルで脅され続けているこの国には、「本音を語る新しい政治」が必要だ。



【関連記事】

2016年2月8日付本欄 農水産物の輸出額が過去最高に 日本産品の強さと感謝の心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10888


杉原千畝に聞く日本外交の正義論 [ 大川隆法 ]


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日本のミサイル防衛に盲点はないのか

日本のミサイル防衛に盲点はないのか


文/幸福実現党・大分県本部副代表上田あつこ

◆日本の弾道ミサイル防衛の現況


平成27年版防衛白書の中で読み取れるように、日本政府は北朝鮮の「戦略的抑止力」を過大に評価することを恐れています。(平成27年版防衛白書・概観)

北朝鮮の危険性を認識していながらも、中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)を見ても対策が充分ではないところに、その影響が表れています。

※中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf

これを見ると、日本の弾道ミサイル防衛(BMD)整備はまだその途上にあり、政策評価を見る限り、その完成は平成32年以降を目途としています。

◆自衛隊のBMD能力

それでは、現在の自衛隊のBMD能力がどの程度なのか、今すぐそこに迫る北朝鮮の脅威に対応可能なのでしょうか?これが問題です。

※参考 弾道ミサイル防衛(平成20年3月防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf

自衛隊のBMDは2段構えになっており、第1段階ではイージス艦搭載のSM-3を使用して、大気圏外(ミッドコース段階)での迎撃をおこないます。

第2段階では、陸上自衛隊のPAC-3を使用して大気圏内(ターミナル段階)で迎撃をおこないます。

ただし、これまでの演習実績をみると、SM-3での迎撃は高度160kmで実施され、PAC-3は高度20km程度が限界です。

平成24年に北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイルは、高度500kmで飛翔したことが分かっています。

※平成27年版防衛白書 図表1-1-2-3
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n1121000.html#zuhyo01010203

平成28年2月に発射されたミサイルは、さらに高速度であることから、高度は500kmより高かったであろうと思われます。

SM-3の射程高度は500kmが最高と言われており、実際には米軍が高度247kmで軌道をはずれた人工衛星を破壊したのが最高高度です。

つまり、それより高い空域での実績はまだありません。少なくとも、高度500km以上の空域を飛ぶICBM(大陸間弾道ミサイル)やIRBM(中距離弾道ミサイル)をその高度では破壊できないことになります。

しかも、ミニマムエナジー軌道をとるミサイルは低高度になるので迎撃の成功率が高まるが、ロフテッド軌道をとり落下速度をマッハ10以上に高めた弾頭を迎撃するのは至難の業です。

SM-3が迎撃に失敗した場合、有効射程距離に入った弾頭を、PAC-3はわずか数秒のうちに破壊しなければならなりません。

さらに、核ミサイルで敵国に一定のダメージや脅威を与えることだけを考えるのなら、ミサイルを着弾させる必要もないのです。迎撃ミサイルが届かない大気圏外で爆発させればよいからです。

これは半径百キロメートルから千キロメートルの広範囲にわたって強い電磁障害を引き起こします。

地上の電子機器は回路が焼き切れ、復旧までには長い時間がかかるといわれています。

病院などでどういうことが起きるか、想像に難くありません。停電により、多くの死者が出る可能性はあるし、都市機能はマヒしてしまうでしょう。

※参考 核実験(wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93

結局言えることは、定められた条件を前提とした迎撃実験には成功しているが、その条件は非常に限定されているということです。迎撃ミサイルは完全ではありません。

◆BMDの意義

それでは、BMDそのものの意義をどう考えるべきなのでしょうか。

戦略的抑止力は現在実用化されている技術としては、核の保有以外は無いということです。

SM-3などのミサイル防衛システムは、核という抑止力の効果を高めるために有効なツールであって、それ単体で抑止力になるものではありません。

これこそが日本のミサイル防衛の盲点です。ミサイル防衛のポイントは、敵国に核ミサイルを撃たせないことにあります。

特に、上記の大気圏外での核攻撃を最も受けやすいのが、核抑止力を持たない日本のような国です。恫喝の手段としてこれほど有効なものはないでしょう。

そして、攻撃を仕掛けた国が、「実験中の事故による爆発であり、故意ではない」と言い訳した場合、どのような報復ができるのでしょうか。

7年前、幸福実現党が立党した直接の理由が、この北朝鮮ミサイル問題です。当時、国民の皆様にご理解をいただき、議員輩出できていたら・・・。

次が最後の機会という思いで、みなさまにお訴えしていきたいと思います。


北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか [ 大川隆法 ]


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【宗教対立を超えるための“神の正義”】

【宗教対立を超えるための“神の正義”】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 中韓は、先の大戦について、日本に対して事ある毎に謝罪と反省を求めます。
欧米諸国も、戦勝国としての正当性を裏付けるために、戦前・戦中の日本は悪であったとする立場を崩していません。
 

 実際は、当時の日本にも大義がありました。
石油の禁輸という事実上の経済封鎖を打開するため、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するため、などというように日本だけが一方的に悪であったわけではないのです。
 

 それに対して、戦勝国側には一点の曇りもないのでしょうか。
実は、欧米列強は、過去の植民地支配に対して公式な謝罪や補償を行っていません。

 今回、ベルギーで大規模なテロ事件が発生して一般市民に多くの犠牲者が出ており、ヨーロッパだけでなく世界がテロの脅威に震撼しています。
今回のテロ事件も、イスラム過激派が犯行声明を出していますが、こうしたイスラム過激派が台頭してきた根源的な原因の一つに、過去の欧米列強による植民地支配があると言われています。

 欧米列強は、イスラム教など地域の宗教的な事情や背景を無視して、自身に都合のいいように、中東諸国を支配してきた歴史があり、これが宗教や宗派の対立の一因になっているのです。

 もちろん、一般市民を対象としたテロは許されるものではありませんが、欧米諸国も過去の植民地支配や帝国主義を反省する必要があるのではないでしょうか。

 その上で、宗教対立や民族対立を超えるための「神の正義」とは何かということを考えていくべきではないでしょか。

【参考】:大川隆法著『正義の法 - 憎しみを超えて、愛を取れ-』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591


正義の法 - 憎しみを超えて、愛を取れ-



現代の正義論 [ 大川隆法 ]




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北の暴挙に、目覚めよ日本!

北の暴挙に、目覚めよ日本!


文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆北朝鮮の野望


北朝鮮は米韓の合同軍事演習に対抗し、「5回目の核実験を今すぐにでも実施できる」と反発を強めています。北朝鮮はなぜ、このような挑発行為を続けるのでしょうか。

北朝鮮の本当の狙いは朝鮮半島を統一することです。

そのための2つのシナリオを描いています。

一つは、日本に向けてミサイルを発射し、恐怖に陥れながら米国を牽制し、いきなり韓国への武力侵攻を図ること。

もう一つは、核兵器で韓国を脅し、韓国が何もできず白旗を揚げて降伏することを狙っています。

北朝鮮の軍事力を過小評価する向きもありますが、韓国軍66万人、自衛隊23万人に対して北朝鮮は120万人の軍隊を持っています。

3月に入って、頻繁にミサイル発射を繰り返すのも北朝鮮を攻撃できるような体制をつくる前に「韓国を降伏させたい」と考えているともとれます。

実際に、20日の軍事演習では、韓国上陸への奇襲作戦を実施し、「核の小型化」に成功していることをみても着実に、北朝鮮による朝鮮半島統一が現実味を増してきています。

◆中国のシナリオ

北朝鮮に対して、中国は暴走を止めるような手段をとるのでしょうか。

中国は国際社会の信用を得るために、北朝鮮に厳しい態度を取っているように見せるかもしれませんが、それらはパフォーマンスであって決して、本気で北朝鮮を叩いたりすることはありません。

なぜなら、中国が一番、嫌なことは、日本や米国が台湾や韓国を足場にして攻め込んでくることであり、朝鮮半島が米国寄りの自由主義国である韓国に統一されると、中国にとって非常に危険なのです。

そのため、米国や日本に対する備えとして北朝鮮を裏で支え、温存し、朝鮮半島を中国寄りの立場で統一させたいと考えているのです。

中国の本当の狙いは、2020年までに米軍を追い出し、アジアの覇権を握ることです。

まず、台湾を取り、次に朝鮮半島を中国の属国化というかたちで統一し、日本の一部を占領することを国家戦略とし、着実にその計画を実行しているのです。

◆欧米メディアや研究者の間違った見方

欧米メディアやオバマ政権に近い立場の研究者の、北朝鮮の暴走を止めるために「六カ国協議の再開」や「外交的決着の望みは中国にかかっている」という見方は大きな間違いです。

オバマ政権が中国の顔を立てて、北朝鮮と交渉させていますが、時間稼ぎをしているだけで、その間に核開発を進め、軍事増強をし、北朝鮮の野望と中国の国家戦略の実現に向けて着々と動いています。

中国軍はいざとなれば、瀋陽軍区から2時間で平壌まで制圧できる体制をつくっています。

欧米メディアや研究者が主張するように、中国が北朝鮮を説得したところで、アジアが平和になるわけではありません。代わりに中国の核兵器が鴨緑江を渡って、北朝鮮に入ってくるだけだということを知らなければなりません。

◆何もできないオバマ政権

米国は、もっと早い段階で北朝鮮の核基地などを攻撃する選択もありますが、それを行うことで、瀋陽軍区の中国軍が南下して、北朝鮮と合体することを米国はとても恐れています。

単に「北朝鮮だけを攻撃する」ということであれば可能ですが、中国との戦争につながる恐れがあるのでなかなか判断できずにいます。

最近の米韓合同演習では「核基地への先制攻撃」も実施していますが、実行に移すかは謎です。北朝鮮や中国は結局、何もできないオバマ政権の足元の弱さをすでに見透かしています。

◆今こそ、問われる日本の外交手腕

朝鮮半島に差し迫る危機の中で日本に打つ手はあるのでしょうか。現実的な問題として、米国だけに頼るのではなく、日本独自の外交方針や軍事的見解を考える必要があります。

(1)日米韓での合同軍事演習の実施

まずは、日・米・韓(本当は台湾まで含めたいが)で実戦を見据えた合同の軍事演習を早急に行うことが重要です。

(2)ロシア、インドとの首脳会談

4月末から5月上旬に、安倍首相がプーチン大統領を非公式で訪問する予定になっていますが、一日でも早く、ロシア、インドと首脳会談を行い、いざという時に日本を助けてくれるような協力体制をつくることです。

特に、日本が米国以上に核兵器をもったロシアを巻き込み、背後から睨みをきかされることは北朝鮮や中国にとって嫌なはずです。

アジアの平和のために、日本はロシアと平和条約締結までもっていく努力が不可欠です。

条約を結ぶに当たっては、通常は事前に国会の承認が必要ですが、緊急の場合に限り、事後の承認でも良いので、安倍首相は勇気をもってロシアと何らかの友好条約を結んで日本に帰ってくるべきでしょう。

米国が反対する可能性が高いですが、米国とは同盟国としてヨーロッパと行っているような「核シェアリング」を検討する議論に入るなど、集団的自衛権からもう一段、踏み込んだ関係を築いていくことです。

米国も中国にすり寄るなど「大人の関係」を続けているので、日本とロシアの友好関係に反対するようなら「米国は同盟国として本当に日本を守ってくれますよね?」とくぎを刺すくらいの強い交渉力が必要です。

また、米国との関係が悪化しないように、米国の重要なパートナーである、カナダやイギリスなどとも関係を強化し、味方を増やしておくことが重要です。

(3)共和党政権誕生への情報戦

短期的な情報戦として、官民が連携して、米国の次期大統領選で共和党政権が誕生するように世論に働きかけていくことも急務です。

米国世論をつくっている言論人やシンクタンク、大学の研究者に「アジアの平和のために日本が共和党政権を望んでいる」ということを伝えるだけでも影響力は大きいでしょう。

中国は、今月に入り、メディアを使って共和党有力候補のトランプ氏を「トランプの当選は大規模テロに匹敵する」などと強い批判を始めました。

一方で、民主党の有力候補のヒラリー氏に対しては、「国務長官時代に付き合いがあったので、交渉できる相手だ」と批判していません。

中国がメディアを使って米国の特定の候補者を批判するのは異例のことで、それほど共和党政権が誕生することを恐れているのかもしれません。

日本のマスコミもトランプ批判に便乗することは北朝鮮や中国のプロパガンダに加担することであり、もっと日本の国益にあった公正な報道を心掛けるべきではないでしょうか。

夏の参議院選を前に、安倍政権も大きくブレていますが、党利党略のためではなく、国難の危機を直視し、国民の生命・安全・財産を守るという政治家としての本来の使命に務めて頂きたいものです。

私たち国民もマスコミにおどらされることなく、日本とアジアの平和を守るために必要なことは何かを真剣に考えられる人であってほしいと強く願っています。

「愛しているから黙ってられない」。幸福実現党は、勇気をもって本当のことを言い、行動していきます。


命を懸ける [ 釈量子 ]



北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【自主防衛力の強化は重要な政策課題の一つ】

【自主防衛力の強化は重要な政策課題の一つ】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 米共和党の大統領候補の座を争っているトランプ氏が、在日米軍の費用について、「(日本側の負担が)なぜ100%ではないのか」と疑問を呈しました(※)。

 一般的に考えれば、在日米軍は、日本の防衛と共に、米国の安全保障にとってもメリットがあるから存在しているのですが、トランプ氏は、米軍駐留が米国の利益になっていないとの認識も示しています。

 これらはトランプ氏一流のレトリックとも取れますが、日本の自主防衛について考えさせられるきっかけになると感じます。

 日本は在日米軍の費用について「思いやり予算」などとして既に一部負担しているという事実を、トランプ氏がどの程度認識しているかは不明ですが、核の傘の提供などで米国は日本を守っているとの考えからすると、現在の日本の負担が相応なのか疑問を感じる米国民は少なからずいるのかもしれません。

 ようやく施行が閣議決定された安保法制により、日米同盟の片務性が一部解消しましたが、米軍を極東地域に留め置くことは、現状では日本の安全保障にとっての要です。

 もしも、米国による核の傘が無くなったら、今の日本がどうなるかよく考える必要があります。
よって、引き続き日米同盟を強固にしていくために尽力しなければならないと思いますし、同時に、米軍の退潮に備えて、自主防衛力を強化することも日本のもっとも重要な政策課題の一つではないでしょうか。

※:3月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160322/wor1603220062-n1.html


守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略 [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

原発停止は、日本に危機を及ぼす―経済成長とエネルギー安全保障を支える政策を!

原発停止は、日本に危機を及ぼす―経済成長とエネルギー安全保障を支える政策を!


文/幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史(ゆい てつし)

◆高浜原発運転差し止めの仮処分を大津地裁が決定


大津地裁は9日、滋賀県の住民29人が福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、差し止めを命じる決定を出しました。

関西電力は大津地裁の決定を受けて、原発の運転を停止。運転差し止めの理由として、重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」ということをあげています。

関西電力は14日、「当社の主張や立証を客観的に検討して判断したとは考えられない不当な決定だ。極めて遺憾であり、到底承服できない」として、大津地裁に異議を申し立てました。

◆現場では不満と戸惑い、国民は半数以上が「支持しない」

大津地裁の判断を受けて、現地の行政や経済界からは不満と戸惑いの声が上がっています。

福井県の西川知事は、「(原発が)何度も止まったり動いたりする状況を繰り返すのは遺憾」とし、高浜原発のある高浜町の野瀬町長は「地裁ごとに判断がばらつき、立地自治体として翻弄されるというか、もてあそばれているような状況にある。」と不満を表明しました。

関西経済連合会の角副会長は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べました。

なお、日本経済新聞社のWEB調査(クイックVote)によると、原発を止めた大津地裁の決定を「支持しない」が60%を占めています。

原発止めた地裁決定「支持しない」60% (3/17日経 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98497020W6A310C1000000/

◆原発停止は日本に危機を及ぼす選択

これまで高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は、「行政側の合理的な判断に委ねられる」とし、司法は抑制的であるべきだとする判例が踏襲されてきましたが、それを逸脱しています。

さらに、今回の決定は大局的に見て日本に危機を及ぼす選択です。

◆エネルギー安全保障は外交の重要な課題

日本のエネルギー自給率はわずか6%です。国際問題などの外的環境の変化や経済的なコスト面、供給の安定性から考えて原発再稼働は現実的な選択です。

【参考】平成25年度エネルギー⽩書概要(平成26年6月『資源エネルギー庁』)
「我が国の一次エネルギー自給率は、震災前(2010年:19.9%)に比べて大幅に低下し、2012年時点で6.0%。これは、OECD34か国中、2番目に艇い水準」
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014gaiyou/whitepaper2014pdf_h25_nenji.pdf

日本の発電の大部分は火力発電ですが、原料となる原油は8割以上が政情不安定な中東からの輸入です。そのため、今後の国際情勢の悪化で、原油価格の高騰や原油の供給が滞る恐れがあります。

また、日本への原油輸送ルートは中国の軍事基地建設で揉める南シナ海を通るため、もしその海上輸送ルート(シーレーン)が封鎖されれば、供給路が断たれ、原料が入ってこなくなるというリスクを抱えます。

資源、エネルギーなど海外依存度の高い日本にとって、海上交通路の安全確保は安全保障上の重要な要です。

エネルギー供給の危機に瀕した例としては、1970年代のオイルショックがあります。中東情勢の悪化によって、原油価格が高騰し、経済的混乱が起こり、トイレットペーパーや洗剤などの買い占め騒動がありました。

このままでは、同じような混乱が起こる恐れがあります。オイルショックの反省から海外からの石油燃料に対する依存度を低減するために、自国でエネルギーを安定的にまかなえる原子力が国家のエネルギー戦略として推進されてきた経緯があります。

◆原発停止による日本経済への破壊力

原発停止に伴う日本経済への打撃も問題です。

火力発電にまかなう燃料費の増加は、2014年度で約3.4兆円。1日あたり90億円以上の国富が海外に流出しています。そして電力料金は、家庭用が約25%、産業用が約40%上昇しています。

【参考】エネルギーコストの状況 『資源エネルギー庁』
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html

関西電力は、高浜原発3、4号機が再稼働すれば、電気料金の値下げを表明していましたが、運転差し止め命令を受け、値下げを見送ることを明らかにしました。

関西経済連合会の大竹副会長は、「各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げ長くなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ」と現状を述べました。

◆求めるのはゼロリスクではなく、合理的な着地点

さらに問題なのは、原発にゼロリスクを求める姿勢がみられるということです。

原発事故を受け、その反省や国内外からの指摘を踏まえて世界最高水準の安全レベルを目指した新規制基準を定めましたが、大津地裁の判決は、規制委員会の策定手法に対して「非常に不安を覚える」と独自の見解を示しました。

絶対的な安全を求めて原発の再稼働を許さないのであれば、墜落する可能性がある飛行機は飛んではならず、事故を起こす可能性のある自動車を運転してはならないということになります。

最高水準の安全を求めながらも、どこに合理的な着地点を求めるかという姿勢が必要です。

安価で安定的な電力供給を確保し、日本の経済成長とエネルギー安全保障を支える政策という立脚点に立って、この国の未来をしっかりと見据えた判断を求めるものです。


国家社会主義への警鐘 [ 大川隆法 ]


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【Web予約受付中!】大川隆法総裁 大講演会(4/23徳島) のご案内

【Web予約受付中!】大川隆法総裁 大講演会(4/23徳島) のご案内


来たる4月23日(土)、大川隆法総裁による大講演会をアスティとくしまにて開催いたします。


大川隆法総裁 大講演会(4/23徳島) のご案内


■■ 講演会の参加申込みはこちらから ■■
大川隆法総裁 大講演会 ※演題は、後日告知となります。
日時:4月23日(土)13:00開演/14:30終演(予定)
会場:アスティとくしま(徳島県)
※ウェブからのお申込みは、幸福の科学「未会員」の方限定となっております。
 ウェブ申し込み締め切り:4月21日(木)18時まで

【Web予約受付中!】
詳細をお送り致します(自動返信)

QRコードを読み取り、そのまま空メールを送信いただいても結構です。
ウェブ申し込みは 4/21(木)18時 まで受け付けております。
メールアドレス入力(空メール送信)時点では、まだ予約は成立しておりません。
受信制限をしている方は hsmail.org からのメールを受信できるよう設定してください。

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■■ 関連リンク ■■
・大川隆法 公式サイト >>


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【事件と米軍撤退を同列に扱うべきでは無い】

【事件と米軍撤退を同列に扱うべきでは無い】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 那覇市内で米兵が観光客の女性に乱暴したとして逮捕された事件を受けて、この米兵が所属する名護市の基地の前で抗議集会が開かれました(※)。
 

 主催者の発表で約2千5百人が参加したとする集会には、名護市長も参加し、市長によるとこの米軍基地所属の兵士が起こした事件・事故は限りが無いとのことであり、在沖米軍は「良き隣人」ではないのだそうです。

 なぜか、集会の最後には、日米地位協定の改定や米軍撤退などを求める決議文が採択されています。

 女性への乱暴が事実であるならば、当然許されることではありませんし、在日米軍には再発防止に向けて一層の綱紀粛正を求めるものです。

一方で、今回の事件と、在日米軍の撤退は同列に扱うべきものでは無いと考えます。

 近年、中国は、尖閣諸島を含む沖縄を中国のものだとする主張を強めています。
中国には、人権の尊重や、表現の自由、信教の自由などが無く、チベットやウイグルなど侵略した民族への弾圧を今も続けています。

 在日米軍は、その中国に対する抑止力となっていることを否定することはできません。
もしも、中国の影響下に入れば、中国政府に批判的な言論は弾圧されます。

ですから、米軍や自衛隊のおかげで、こうした米軍や政府に批判的な集会も許されているとも言えるのです。

 今回の米軍基地は、名護市長の発言からイメージされるように周辺住民に高圧的に接してきた訳ではありません。
実際は、地域の催しに参加するなど地域住民との良好な関係を築いてきた歴史があると聞きます。

在日米軍は、命を張って日本の防衛に寄与していると同時に、日本に対して「良き隣人」であろうと努力しているのです。

 今回の報道の画像からは、到底2千5百人も参加しているよう見えません。
在日米軍の不祥事を利用して、在日米軍を撤退に追いやろうとする考え方には注意が必要です。

※:3月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010451001000.html


平和への決断 [ 大川隆法 ]

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ご近所づきあいに負けず、娘のいじめを円満解決

ご近所づきあいに負けず、娘のいじめを円満解決

幸福の科学・Voiceeから転載

この記事は毎月発刊の機関誌「ヘルメス・エンゼルズ」第144号より転載し、編集を加えたものです。

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娘(F)からの告白


長女のFが2年生になってしばらく経った頃、毎日一緒に学校に通っているお隣のA子ちゃんとの関係がうまくいっていないと聞きました。
無視されたり、仲間はずれにされたり、「あっち行け!」と怒鳴られることもあると言うのです。
私は、それを「いじめ」とは思いたくなかったし、ご近所づきあいのことも気になり、しばらく様子を見ることにしました。

担任の対応に期待したけれど…

ところが、次第にFの様子がおかしくなってきたのです。元気がなくなり、口数も減り、夜中に泣きながらうなされて寝言を言うように――。
私は、主人と相談して担任の先生にいじめの現状を訴えることにしました。私達は幸福の科学で、いじめから子どもを守るためには、「いじめに関する詳細な記録をとっておく必要がある」と教えてもらっています。
今までFがされてきたことを細かく書き出し、2学期の終わり頃、担任の先生にそれを渡したのです。
結果は、子ども同士の話し合いの場を設けただけでした。
幸福の科学では、問題が起きたとしても、そこから何を学ぶかが大事であると教えられています。
(いじめる側がもちろん悪いけど、私やFに何か学ぶべきことがあるのかもしれない)。
私はこの頃はまだ、それを見つけることで解決できるのではないかと思っていました。

勇気をふりしぼって

ところが、状況はそんなに甘くはありませんでした。
なんと親友のB子ちゃんまでもが、「Fちゃんとは遊べない」とA子ちゃんに荷担するようになってしまったのです。
Fはご飯が食べられなくなって、学習意欲も低下し、たまにお漏らしをするようになりました。
近所づきあいなど世間体を気にして、相手の子に注意もせず、娘に辛い思いをさせていた自分自身に腹が立ってきました。
(娘のために勇気を出さなければ――)。
私は娘を連れて、まずB子ちゃんの家に行きました。
これまでのことをありのままに話すと、B子ちゃんは、その日のうちに手紙を持って謝りに来てくれました。

「私達は天使を育てているんです!」

そして次に、意を決して、お隣に行きました。
娘が辛い目にあっているので、こうしたことが二度と起きないよう注意していただきたいとお願いしました。
ところが――。
「うちの子が、そんなことするはずありません。」
A子ちゃんのお母さんは、まったく聞いてくれません。
「今のままのA子ちゃんでは、いつか逆にいじめられる子になってしまうかもしれません。子どもはみんな天使なんですよ」
私は、子どもの魂の大切さを真剣に何度も何度も伝えました。
すると、A子ちゃんのお母さんの張り詰めていた様子が変わっていくのを感じました。
「…うちの子がいじめをしているなんて知りませんでした。誰も教えてくれなくて…」。
そして「このままワガママに育っていたら、大変でした。教えてくれてありがとう。そしてごめんなさい」と言ってくれたのです。

いじめを通して一回り成長

その後、FとA子ちゃんは仲良く学校に通い、一緒に遊んだり、いい関係が続いています。お隣とも良好です。
いじめはとても辛い経験でしたが、私達家族は信仰という強い絆のもとに、いじめに立ち向かうことができました。
そして、私達夫婦もFも一回り成長できたのだと思います。
これから先も、天使を育てる母として頑張っていきたいと思います。

この記事は毎月発刊の機関誌「ヘルメス・エンゼルズ」第144号より転載し、編集を加えたものです。


「アイム・ファイン!」になるための7つのヒント[ 大川隆法 ]

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【中国が伊勢志摩サミットに圧力】

【中国が伊勢志摩サミットに圧力】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国は、日本に対し、5月に伊勢志摩で行われるG7サミットで、南シナ問題を取り上げないよう圧力を掛けていたことが明らかになっています(※)。
 

 中国側は、南シナ海問題を取り上げれば日中関係改善に重大な影響が出るとして取り下げを要求したものの、日本側は拒否したとのことです。
 

 中国が南シナ海で進める人工島の造成など軍事的な拡張は、領有権を争っている周辺国のみならず、日本をはじめとする世界の懸念事項であり、中国の要求を拒否した日本の対応は当然です。
 

 こうした国際的な首脳会談の席上、中国にとって都合の悪い議題を取り下げるよう圧力を掛けることは中国の常套手段です。

特に、南シナ問題の当事国であるASEANの首脳会談では、執拗に圧力を掛けて議題として取り上げさせなかったり、共同声明に盛り込ませなかったりと、なりふり構わない姿勢を示しています。

 国際社会は、北朝鮮の核開発と同様に、中国による南シナ海での軍事化に歯止めをかけるための実効ある手立てを講じていない状況が続いています。

 中国の圧力に屈するということは、力を背景とした中国の覇権拡大を黙認することに繋がるため、世界各国はあらゆる機会を通して中国の南シナ海や東シナ海での中国による問題を取り上げ続けるべきではないでしょうか。

そして、国際社会は、中国による南シナ海での軍事化阻止に向けて、実効性ある方策を講じるべきではないでしょうか。

※:3月20日付共同通信ニュースhttp://www.47news.jp/news/2016/03/post_20160320020128.html


杉原千畝に聞く日本外交の正義論 [ 大川隆法 ]


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【核使用は憲法上禁止されていない】

【核使用は憲法上禁止されていない】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 参議院予算委員会で、核兵器の使用が憲法違反にあたるのかという質問に対し、内閣法制局長官は憲法上禁止されていないとの見解を示しました(※)。

 質問した民主党議員は、日本の核武装論を牽制する思惑があったのかもしれませんが、菅官房長官は記者会見で、日本が核兵器を使用することはありえないとして一蹴しました。

 確かに、従来の日本では、広島・長崎での原爆投下の歴史や、非核三原則の立場から、核兵器の保有やその使用などは、公の場で議論の対象になることはほとんどありませんでした。

 しかし、明らかに潮目が変わったと思われる出来事があります。

それは、一般のマスコミも来場して2月15日に行われた講演会「世界を導く力」で、幸福の科学・大川隆法総裁が抑止力として日本の核装備に言及してからではないでしょうか。

 幸福の科学は教義の一つとして愛の教えを重視し、大川総裁自身、かねがね世界から争いごとを無くすためにはどうすればよいかということを説いています。

その大川総裁が、宗教家でありながら、核装備に言及しなければならないという危機感を、この国の政治家をはじめ私たちは重く受け止めなければならないのではないでしょうか。

 北朝鮮が5回目の核実験を準備しているとも伝えられており、日本を狙う弾道ミサイル「ノドン」が約200発配備されているとの情報もあります。

また、中国も常任理事国の中で唯一と言っていいほど核戦力を増強し続けています。
更に、米国は未来永劫に渡って日本を核の傘で守り続けてくれる保証はあるのでしょうか。

 「平和を唱え続けてさえいれば平和を守ることができる」という考えは、リアルポリティクスの観点からは通用しないということを改めて認識すべき時に来ています。

※:3月18日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180037-n1.html


自由の革命 [ 大川隆法 ]

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慰安婦記述の教科書 灘中など30校以上 自虐史観で国は守れない

慰安婦記述の教科書 灘中など30校以上 自虐史観で国は守れない
ザ・リバティweb



4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち、唯一慰安婦に関する記述を採用している「学び舎」の教科書が、30以上の国立・私立中学で採択されていたことを、19日付産経新聞などが報じた。



採択した学校は、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、灘中、麻布中など最難関と言われる学校が多く入っていた。




執筆者には反・安保法制の団体に所属する人も

慰安婦の記述を含む教科書を発刊する「学び舎」は、2014年の教科書検定に新規参入した。当初申請された教科書は、慰安婦の強制連行を強くにじませ、審査で不合格となった。その後、大幅に修正したものが再申請され、合格となった。



同社の教科書は、全国の現職や元職の教員約30人が執筆。中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」に所属する執筆者もいるという(19日付同紙)。




「強制連行」「性奴隷」はねつ造

「慰安婦の強制連行」は韓国や中国のねつ造だ。慰安婦がいたのは事実だが、日本軍が組織的に「強制連行」したり、「性奴隷」として扱った事実はない。



アメリカのクリントン政権時につくられた、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)は、7年の歳月と約30億円の予算を投じて調査した。だが、日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠は、何一つ見つけられなかった。



教育現場で、「ない」ものを「あった」と教え、生徒たちが「日本は悪い国なんだ」と受け止めれば、自然と、「他国に占領されても仕方がない」という考えになるだろう。



現在、中国や北朝鮮の軍事的な脅威が迫っているが、間違った歴史が頭にあれば、「この国を守ろう」などとは誰も思わないはずだ。




国家間の友情は、真実の上にこそ築かれるべき

現在、核実験やミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に圧力をかけるために、日本、アメリカ、韓国の3カ国が協力体制を築こうとしている。



昨年末にも日韓は、日本軍の慰安婦問題で合意して以降、関係改善の流れが続いている。しかし、本当の国家間の友情は、真実の上に築かれない限り、もろいものになる。



日本の未来を担う若者たちが自虐史観的な教育に染まらないよう、検定基準を見直すとともに、日本は府は、事実上、強制連行を認めた「河野談話」を撤回し、国際社会に広がる誤解を解く必要がある。(真)



【関連記事】

2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10491


2015年9月5日付本欄 慰安婦問題「20人の米国人歴史家の声明」に対し日本人歴史家が反論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10137


2015年10月号 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089


本多勝一の守護霊インタビュー 朝日の「良心」か、それとも「独善」か[ 大川隆法 ]

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北朝鮮の核ミサイルの開発――米韓合同軍事演習と日本の対応

北朝鮮の核ミサイルの開発――米韓合同軍事演習と日本の対応


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆加速化する北朝鮮の核ミサイル開発


北朝鮮は、1月に自称「水爆実験」を行い、2月7日にはフィリピンの近海にミサイルを発射。

このミサイルは「テポドン2号の改良型」で、射程は約1万2000キロ。角度を変えれば米本土をほぼ射程に収める距離です。

3月に入ると、米韓合同軍事演習を牽制した北朝鮮は、「南朝鮮(韓国)はもちろん、日本と太平洋地域、米国本土にある侵略の全ての本拠地が、さまざまな攻撃手段の射程圏内に入っていることを一瞬も忘れてはならない」と声明を出しています。(3/8日読売)

北朝鮮は、3日に日本海へ向けて新型多連装ロケット砲弾とみられる6発を発射したのに続いて10日には日本海へ向けて、射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」を2発発射しました。

このミサイル発射は、日本海に向けて発射されていますが、発射角度を南に変えれば韓国への攻撃を想定したものです。

◆日本を狙ったミサイル

続いて15日の朝鮮中央通信によると、金正恩は「早期に核弾頭の爆発実験と核弾頭搭載可能な様々な種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に事前準備を指示しました。

18日未明には、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定される弾道ミサイルが発射されたのです。ミサイルは約800キロを飛んで日本海に落ちましたが、これも角度を南に変えれば九州まで届く距離です。

実際の中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程は1300キロと推定され、日本全土を射程圏内に収めるものです。

◆米国を狙ったミサイルの再発射の可能性

10日の「スカッド」と18日の「ノドン」の発射は韓国と日本を射程に収めるものですが、米国向けには、新型の大陸間弾道ミサイル「KN-08」の発射が警戒さています。

「KN-08」の射程はアメリカ本土に達する1万キロ。2月に発射されたミサイルのように発射台に固定するのではなく、「KN-08」は車両から発射できる移動式ミサイルで、発射の兆候を察知することは困難です。

長距離弾道ミサイルを完成させるためには、核弾頭の小型化と大気圏に再突入する際に発生する高熱や衝撃、振動などから核弾頭を保護し地上の攻撃目標に到達させるための技術が必要です。

この点について15日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入する際の「環境模擬試験に成功」と報じました。

北朝鮮が核弾頭の小型化や核弾頭の爆発実験に成功したのかについては、疑問の声がありますが、少なくとも着実に核弾頭を小型化した長距離弾道ミサイルの発射技術が向上していることは間違いありません。

◆新たな核実験の前兆

また北朝鮮には、ミサイルの発射だけではなく、新たな核実験の兆候もみられます。

18日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループは、北朝鮮が1月に核実験を行った豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星写真を公開し、既存の実験用トンネルの整備とみられる動きなどが確認され、「いつでもさらなる核実験を行う能力がある」と分析しています。(3/19読売)

◆史上最大規模の米韓合同軍事演習の内容

こうした北朝鮮に対して、3月7日から4月まで実施される米韓の合同軍事演習が進化しています。

米韓合同軍事演習は、毎年春に行なわれてきましたが、今年の演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と野外実動演習「フォール・イーグル」を同時に行なっています。(3/5朝日)

演習規模は韓国側が例年の1・5倍の29万人、米側が2倍の約1万5千人が参加、米軍からは原子力空母や原子力潜水艦、空中給油機なども参加しています。

米軍が原子力空母や原子力潜水艦まで出す背景には、北朝鮮に対する並々ならぬ決意を感じます。

米軍はイラク戦争の教訓から、敵の重要施設を破壊し戦争を早期終結させる戦略を重視しています。

今回、軍事演習の破壊対象となる重要施設には、北朝鮮の軍事基地も含まれていますが、米特殊部隊も参加している点から、ピンポイントで金正恩の居所を特定し攻撃する訓練も含まれるとみられます。

◆集団的自衛権と核抑止力

以上のように緊迫化する朝鮮半島情勢の中で、戦後70年、日本は「平和憲法」を信仰し、日本さえ戦争を仕掛けなければ世界は平和であると信じてきました。

しかし「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、日本の「安全と生存を保持」できる時代は終わったのです。

隣国には「平和を愛する諸国民」ではない、日本を名指しで核攻撃すると脅す国家が存在しています。

「集団的自衛権」は、北朝鮮の暴発を防ぐために日米韓が束になって結束することです。戦争を行う手段ではなく、戦争を抑止する力です。

また核保有については、横畠裕介内閣法制局長官が、18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し、次のような見解を表明しました。

「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」

戦争をするのではなく、中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りアジアの平和を守る意味でも現在核保有についての議論が国民の間から起こってもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。


「集団的自衛権」はなぜ必要なのか[大川隆法]

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

参院選 富山・石川選挙区 北陸の地に新産業創出を目指す候補らが出馬表明

参院選 富山・石川選挙区 北陸の地に新産業創出を目指す候補らが出馬表明
ザ・リバティweb




幸福実現党・吉田かをる

今月14日、北陸新幹線開通から1年が経った。同新幹線の利用者数は開業前の在来線に比べて約3倍で、観光などを目的に北陸を訪れる人が急増した。



中でも、富山県は、北は新鮮でおいしい魚が獲れる富山湾、南は日本アルプスと呼ばれる飛騨山脈、世界遺産にも登録されている五箇山の合掌造り集落などに囲まれ、食と自然に恵まれた県だ。



この地をさらに「富山大好き人間」であふれさせ、魅力あふれる場所にしたいと考えているのが、元高校教師で同県氷見市出身の、幸福実現党の吉田かをる氏だ。



吉田氏は9日、富山県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。




人々が心の底から喜べる社会を創る

吉田氏は、2009年の同党の立党時から国政選挙に出馬しており、今回で5度目の挑戦となる。会見では、「安全安心」をキーワードに挙げ、「この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような社会を創る」と、志を語った。



吉田氏が掲げる主要政策は、(1)若者から高齢者まで働ける環境創り(2)防災拠点のモデル都市に(3)いじめのない学校で、有為な人材育成、の3つ。以下要旨。



(1)消費税を5%に戻し、将来的にはフラットタックスも考える。新幹線で富山と関西を結び、人を呼び込む。富山県を養殖漁業と植物工場の先進県にし、薬の都として、アンチエイジングの研究を支援し、健康で美しく過ごせる「生涯現役社会」を実現する。



(2)朝鮮半島の有事はいつ起こっても不思議ではなく、富山にも直接影響を及ぼす。「難民対策」「海岸線監視」「大規模な防空壕」など、現実を見据えた早急な対策を打つ。首都圏や関西圏、中京圏で大規模災害が起きた際、富山をその対策の拠点とする。



(3)教育は未来への種まき、国家の基本であるが、いじめや不登校、自虐史観教育により危機にある。子供たちが安心して通える学校づくりを行い、本来あるべき教育を取り戻す。飛び級や天才教育を通じて、世界をリードする人材を輩出していく。




愛する祖国、ふるさとを守りたい


幸福実現党 みやもとさとし

同日、隣の石川県では、宮元智(みやもとさとし)氏が石川県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明をした。



宮元氏は同県白山市出身。会見で「先人たちが命を懸けて守り、育み続けてきた、愛する祖国、ふるさとを守りたい」と、2009年の衆院選立候補以来、一貫して変わらない志を語った。



宮元氏が掲げる主要政策は、(1)平和のために! 国防強化、憲法改正(2)繁栄のために! 消費税の減税と、新産業の創出(3)自由のために! マイナンバー制度の廃止と規制緩和、の3つ。以下は要旨。



(1)中国の覇権拡張主義や北朝鮮の水爆実験、ミサイル発射で、危機が迫っている。日米同盟や自主防衛能力を強化するなど、最悪の事態を想定して、手を打つ。国民の生命・安全・財産・幸福追求権が守れない現行憲法を改正する。



(2)軽減税率の導入は止め、消費税を速やかに5%に戻す。宇宙や航空、農業分野などで新産業を創出し、雇用を創出していく。



(3)マイナンバー制度の最終的狙いは資産課税で、これは「隷従への道」そのもの。国家による監視社会の到来を防ぎ、自由を守るため、同制度の断固廃止を求める。



北陸2県から「安心安全」をベースとした、地域発展のモデルが生まれていくかどうか注目したい。



【関連記事】

2016年3月15日付本欄 消費者庁が徳島へのお試し移転 省庁移転より「交通革命」が地方創生につながる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11060


2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資

「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資


文/幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長
幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆「国際金融経済分析会合」開催の真意?


「消費税の増税を延期するために開催しているのでは?―。」

そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。

5月に開催される伊勢志摩サミット(主要7カ国首脳会議)で、議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。

◆これまで話されたこと

会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。

16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授(コロンビア大学)は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。

17日には、ジョンゲンソン教授(ハーバード大学)は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。

また、岩田一政氏(日本経済研究センター理事長)は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。

22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授(米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者)との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。

◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか?

「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。

16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。

ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。

不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。

つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。

このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。

参照:「国際金融経済分析会合」の開催について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/sankou1.pdf

◆世界一の政府債務?それが、どうした

日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。

世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。

財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。

ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。

日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。

◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」

そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。

その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。

「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。


幸福実現党テーマ別政策集 2 減税 / 大川裕太


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