「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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バカンティ氏「STAP細胞を確信したまま墓場に行く」 科学の使命は未知の探究

バカンティ氏「STAP細胞を確信したまま墓場に行く」 科学の使命は未知の探究
ザ・リバティweb



STAP細胞の謎、解明への助け船になるか。



STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ氏が、論文撤回後もSTAP細胞作製の研究を進めていたとの記事を、米誌ニューヨーカー電子版がこのほど掲載した。



記事によると、バカンティ氏は同誌から昨年7月に取材を受けた。論文の共著者で、医師である小島宏司氏とSTAP細胞の実験を続けているという。STAP細胞の真偽性について、「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま墓場に行くだろう」と語っている。



その他、バカンティ氏は、STAP細胞論文の不正疑惑が持ち上がった時、小保方晴子氏にデータを捏造していないか尋ねたという。小保方氏は「もしそうならこんなに時間をかけて実験をしない」と答えたという。



小保方氏への批判が国内外で巻き起こっている中でも、「STAP細胞は存在する」というバカンティ氏の確信は揺らがなかったようだ。




『あの日』で触れられている若山氏の「不可解な行動」

マスコミ各社は2014年12月、小保方氏が参加した理研でのSTAP細胞の検証実験は失敗したと報じている。にもかかわらず、バカンティ氏はなぜ、STAP細胞の存在に確信を持ち続けていたのか。



その理由は、今年1月に発刊された小保方氏の著書『あの日』で垣間見ることができる。本書の中で、小保方氏はSTAP現象の再現性は確認されていたと主張している。



検証実験には大きく2段階ある。



第1段階は、STAP細胞を作成する段階で、第2段階は、作成されたSTAP細胞をマウスの受精卵に入れ、細胞の多能性を確認する段階。著書の中で、小保方氏は、第一段階について、「私が担当していた実験部分の『STAP現象』の再現性は確認されていた」としている。



小保方氏が問題視しているのが、第2段階のマウスの実験部分。その担当者が山梨大学の若山照彦教授だ。検証実験の成功には、若山氏の担当部分の成功が必須だったが、若山氏は実験には参加しなかった。つまり、若山氏の参加なしには最初から検証実験が成功しないことが目に見えていたのだ。



若山氏の不可解な行動はそれだけではない。



同氏は、STAP論文を撤回するよう共著者を説得し、撤回理由書を書く際、合意した内容を、小保方氏に不利になるように無断で修正したという。



その他、ES細胞をSTAP細胞と偽ったとの報道について、小保方氏が無実を証明するために解析しようとしたサンプルが、なぜか研究室から消えていたと記されている。




論文撤回騒動の真相解明とSTAP細胞の研究を進めるべき

断片的ではあるが、こうした内部事情が明らかになるにつれて、小保方氏には罠のようなものが張り巡らされていたようにも見える。実態を知る研究者が良心に基づき、真実を明らかにすることを願いたい。



一方で、STAP細胞の存在そのものは謎に包まれたまま。科学者たちは、未知なるものを探究するという科学的精神に立ち返り、小保方氏とともにSTAP細胞についてさらなる研究を進めていくべきだろう。

(冨野勝寛)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493



幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144



【関連記事】

2015年3月号 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了 - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086


2015年8月号 STAP細胞はやはり存在する - 助け舟を出す良識ある研究者はいないのか - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9822


2016年1月30日付本欄 「STAP現象の再現性は確認されていた」 小保方さんの手記 会見時の質問者が読む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10853


2015年11月3日付本欄 小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10419


あの日 [ 小保方晴子 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

◆◇ いじめ隠蔽で懲戒処分 ◇◆

◆◇ いじめ隠蔽で懲戒処分 ◇◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ
から転載

160227 鳥たち


◆◇ いじめ隠蔽で懲戒処分 ◇◆

 今月の23日に、いじめ隠蔽を指示した中学教諭が、停職6か月の懲戒処分を受けたというニュースが流れました。

 報道によりますと、この教師は、いじめを受けて大けがをした中学1年の男子生徒を病院に連れていく教師に対して、「階段で転んだことにしろ」 と隠蔽の指示したことが発覚しました。

 被害生徒は、昨年7月、運動部の先輩からいじめられ、胸の骨を折る重傷を負いました。
 部活の顧問を務める教諭は、副顧問からの 「部員の男子生徒が先輩部員2人に暴行された」 という報告を受け、病院には 「階段で転倒した」 と虚偽の説明をするよう指示。
 被害生徒は全治1か月と診断されましたが、教諭の指示をそばで聞いていた被害生徒本人も、病院では虚偽の説明をしたということです。
 その日のうちに副顧問は、学校側に、「いじめによるけがだった。教諭から虚偽の説明を指示された」 と報告。
 学校側は教諭に対し、翌月の近畿大会への先輩部員の出場を禁じたが、教諭はこれを無視し、出場させたとのことです。(2016年2月24日付読売新聞などを参考に)

 また別の報道では、この加害者たちは、以前にも下級生に対して数ヶ月にわたり、いじめや暴力を繰り返していたことが判明しているようです。

 過去、いじめを隠蔽したことによって教師が、懲戒処分を受けたというニュースは、ほとんど見たことがありません。
 今回、いじめ隠蔽に基づく懲戒処分がなされたこと自体、画期的なことであり、この判断をした姫路市の教育委員会の英断を頼もしく感じます。

 しかし、まだ十分とは言えないとも思います。

 まず、本件のような重大事態が発生した時には、教師にはやらなければならない責務があります。
 「いじめ防止対策推進法」 には、学校はいじめが犯罪行為である場合には警察と連携して対処すること、児童生徒の生命、身体などに重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察に通報することが規定されています (同法23条6項)。
 つまり、被害者を病院に運ぶと同時に、教師は、校長や教育委員会に報告すること、警察に通報しなければならないということになります。
 報道からはわかりませんが、まさか、まだ警察に通報していないなどという恥ずかしいことが起きていないことを期待したいと思います。

 次に、今回の停職6か月の懲戒処分についてですが、これが適正かどうかということについても再検討すべきことだと思います。
 「処分が重すぎる」 という意見もあるようですが、例えば 「教師が飲酒運転」 をすれば多くは一発で懲戒免職という事例は数多く報道されています。さらに、女性のスカートの中を盗撮したことで懲戒免職になったケースも跡を絶ちません。
 公務員の犯罪告発義務 (刑事訴訟法239条2項) に反する行為と言えますし、犯人隠避罪のおそれもあります。
 なにより、いじめられて不登校になったり、自殺してしまうような状況がある中で、 「いじめを隠蔽した教師」 に対しての 「懲戒」 があまりに甘すぎるように感じられます。

 また、実際に、病院に虚偽の報告をしたのは副顧問です。犯罪における実行犯と言っても良いでしょう。顧問に指示されての行動とはいっても、いじめの隠蔽をしたのは事実です。
 告白したとはいえ、副顧問について、なんらの処分も発表されないことも疑問に思います。

 もう一点気になるのはいじめをした生徒2名に対する指導についてです。
 前述のように加害生徒は以前からいじめや暴力行為をおこなっていたことが判明しています。学校の加害者に対しての指導の痕跡が見当たりません。
 「いじめは犯罪」、「暴力は犯罪」 です。
 「学校は警察ではない」、「学校は治外法権なんだ」 という考え方はもう許されないのです。「教師は被害者を守る」 ことが第一に優先される時代です。「加害者を指導する」 ことから逃げてはならないのです。

 「いじめ防止対策推進法 (いじめ防止法)」 が施行されて2年5か月たちました。法律はできましたが、「隠蔽体質」 が改善されていない学校や教師があちこちにいます。

 いじめ隠蔽などを防ぐためにも、「いじめ防止対策推進法」 に、教師がいじめを隠蔽、放置、黙認、加担等した場合や警察等への通報を怠った場合等における、「懲戒規定」 を制定することが必要です。
 懲戒処分を明文化することで、いじめを隠蔽する教師の暴走を抑止することができると言えます。

 「何が正しくて、何が間違っているのか」 という善悪の判断基準、正義の心を教えることは教師の仕事です。子供たちの範たる先生が増えていくことが 「いじめ撲滅の鍵」 と言えるのではないでしょうか。
 数多くの志ある先生方のご協力もいただいております。
 私たちは、教師と保護者、大人たちが力を合わせて、いじめのない学校をつくるために運動を展開しております。
 ぜひ、ご遠慮なくご相談下さい。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
井澤・松井


教育の使命


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!
2016年02月29日 | 教育問題 | トラックバック(0)件 |

生涯現役――何歳からでも花を咲かせる生き方!

生涯現役――何歳からでも花を咲かせる生き方!


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆自分には、まだ成し遂げたいものがある


人生とは、若い時だけが花ではありません。人間は何歳になっても自分の「意志の力」で人生に花を咲かせることができます。

大川隆法総裁は、著書『エイジレス成功法』の中で、次のように述べています。

「自分には、まだ成し遂げたいものがある」と思っている人というのは、まだ燃えている炭火のようなものであり、そう簡単には消えないものです。

「意志の力」と「鍛える力」があれば、いろいろなことが可能になるのです。「もうこれで終わりだ」と思った後から再出発して、それ以前よりも大きな実績をあげることはできるということです。

◆68歳の社交ダンス愛好家

まさに、この「真理」にぴったりの68歳の社交ダンス愛好家がいます。その名は、アマチュアダンサー前田明さん。先日25日、その前田さんを朝の番組が取り上げていました。

前田さんは、先日2月21日、日本武道館で行われた世界大会「アジアオープンダンス選手権大会」に参加し、プロでも困難な大技である「リフト」を披露し、拍手喝采を受けました。

「リフト」という技は、パートナーの女性を腕で高く持ち上げる技で、若いプロのダンサーでも困難な大技です。

前田さんは、56歳の時に社交ダンスを始め、2013年にアジアオープンに参加し、英国のブラックプールダンスフェスティバルにも招待をされています。

◆妻の分まで悔いのない人生を生きる

前田は週に3、4回、兵庫県から京都市にあるダンススクールに1時間かけて通い、その練習後にジムで100キロのバーベルで筋トレを行うのです。

社交ダンスを始めたきっかけは、12年前、愛する奥さんを亡くしたことだったそうです。気力を失い沈んでいた時に、「妻の分まで悔いのない人生を生きる」と誓い、社交ダンスを始めたそうです。

社交ダンスを踊る前田さんの腕には、はじめて奥さんからプレゼントされた腕時計がはめられています。

「もう、時計は動いていないんですけどね」と語る前田さんは、踊り始める前に、そっと腕時計を撫でます。きっと前田さんは、奥さんと一緒に踊っているのでしょう。

前田さんが社交ダンスを始めてから、その影響でお嬢さんもダンスを始め、いまではプロダンサーのお嬢さんと世界大会のデモンストレーションに出場しています。

◆60才からでも成長できることを伝えたい

前田さんは、「70歳でもリフトをしたい」、そのためには「継続と前進が大切であること」、また自分の生き方から「60才からでも成長できることを伝えたい」とも語っています。

前田さんは、事業家でもあり、まさに生涯現役、「何歳からでも花を咲かせる生き方」は、多くのシニアに勇気と希望を与えてくれます。

前田明さんの公式サイト
http://akira-maeda.com/wp/wp-content/themes/akira-maeda/gallery/

体の衰えは、「意志の力」「志」で克服できる!
何歳からでも社会に貢献できる!
まだまだ新しい出発はできる!

「チャレンジ精神」とは、若者だけの特権ではなく、シニア層の特権でもあるのです。そんな元気なシニアが日本を救います。

年金にように、「国からいかにもらう」のでなく、前田さんのように「社会貢献」を考えるシニアが増えれば、日本はもっと発展・繁栄することでしょう!

シニア世代の皆さん、人からもらう人生ではなく、多くの人に希望を与える人生を生きましょう!

それは幸福実現党の願いでもあります!

参考
『エイジレス成功法』――生涯現役9つの秘訣
大川隆法著/ 幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1547



生涯現役人生


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【信頼できるのはどの政党か】

【信頼できるのはどの政党か】

高木 よしあき氏のブログから転載

 民主党と維新の党が合流することで正式に合意しました。

今回の合流は、野党が結集することで与党に対抗できる勢力を作り上げる狙いがあり、生活の党も合流を前向きに検討しているとされます。

 しかし、維新の党と生活の党には、もともと民主党を見限って離党した議員が大勢いるはずですが、なぜ今更、民主党と合流するのか大義が感じられません。

やはり、与党側が批判するように、今回の合流は、夏の参院選などを睨んだ選挙のための野合と言われても仕方がないものです。

 その与党自民党も保守政党を自任しながら、最近の安倍政権は左翼的な傾向を強めています。

バラマキ的な臨時給付金の支給、民間が決めるはずの給与や電話料金への介入、更には、歴史の捏造にお墨付きを与えるかのような安倍談話など、期待されていた保守としての性格がどんどん薄まっています。

 やはり、期待できるのは、「この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい」という念いで立党された幸福実現党しかありません。

宗教政党であることがネガティブな印象に繋がっている今の日本ですが、実際は日本初とも言える本格的な宗教政党であることが、浮薄な政界の中にありながら信頼に繋がるのです。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

参院選 茨城・栃木選挙区 中村氏・三觜氏が出馬表明

参院選 茨城・栃木選挙区 中村氏・三觜氏が出馬表明
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学術都市・つくば市がある茨城県。つくば市内には、朝永振一郎氏、江崎玲於奈氏、小林誠氏ら、市と縁が深いノーベル物理学賞受賞者3氏の銅像がそびえたつ。JAXAの筑波宇宙センターもあるなど、茨城県は未来科学の息吹が感じられる県だ。


中村こうき


この地をさらに発展させようとしているのが、同県小美玉市出身の元陸上自衛官である、幸福実現党の中村こうき氏だ。



中村氏は25日、茨城県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。会見では、「日本がリーダーシップを発揮して実現していける『繁栄の理想国家・日本』を創る」と、志を語った。



中村氏が掲げる主要政策は(1)経済成長、(2)安全保障、(3)「マイナンバー制度」の見直しの3つ。



(1)消費税を5%へ減税する。規制緩和を通じて、宇宙・農業・ロボット・リニア・防衛分野などへ大規模投資を行い、茨城県を「未来産業の最先端県」にする、など。



(2)正当な歴史教育を通じて、自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す。日米同盟の強化、インドやロシアなどを取り込んだ中国包囲網の形成、サイバー・ミサイル技術の向上などを通じて、中国・北朝鮮に対する抑止力を構築する、など。



(3)マイナンバー制度を見直し、財産権やプライバシーの侵害、国家による「監視社会」の到来を防ぐ、など。



時を同じくして、隣の栃木県では、三觜(みつはし)明美氏が栃木県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明をした。



栃木県は、中禅寺湖や華厳の滝、世界遺産の日光東照宮があるなど、自然と歴史あふれる県だ。かつて首都機能の移転候補地となったこともあり、首都圏からの交通アクセスも申し分ない。観光客のさらなる呼び込みや企業誘致の拡大の可能性を秘めている。



三觜氏は、「栃木県の強みである自然・歴史・人を世界に発信して、国際未来都市に押し上げたい」と決意表明した。主要政策として、以下の3つを掲げる。



(1)正しい歴史で自国の誇りと国際理解を高める、など。

(2)法人税を安くして災害に強い栃木県に未来産業を誘致する、など。

(3)消費減税で景気回復、生活を守る、など。



北関東から日本の未来社会の発展モデルが示せるか注目したい。



【関連記事】

2015年12月号 祝ノーベル賞 日本のスゴイ技術 - アイデアが生まれた、その瞬間に迫る!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10360


2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273


2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276




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風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう!

風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう!


文/幸福実現党・佐賀県本部副代表 中島 徹

◆緊迫度を急速に増す国防最前線


先日、国防の最前線の航空自衛官のある日常の様子を伝え聞きました。

その方は他国の領空侵犯の際、スクランブル発進する戦闘機パイロットで、週に2,3回は就寝中にうなされているとその方の奥様が仰っているとのことでした。

過酷な環境下で神経をすり減らすような任務に日々従事されていることが容易に推察されます。では何が、そういう過酷な状況を生み出しているのでしょうか?

別な方に聞くと、ロシアについては軍としての統制が取れていて暴発は想定しにくいが、中国に関しては、統制が取れておらず、いつ独断で功名に走り、撃ってくるかわからないということも聞きます。

これは、海上自衛隊の数年前のイージス艦レーダー照射事件で証明済みです。現在、東シナ海ではこの中国軍機へのスクランブルが急増しています。

今、急速に極東情勢の緊張が高まっています。その原因の一つは北朝鮮であり、もう一つは中国です。

ここ数日のアジアに関する国際情勢を見るだけでも、いつ沸点に到達するかわからない状況です。

まずは北朝鮮。1月に水爆を使ったものとされる核実験を行い、2月初旬に事実上の弾道ミサイル打ち上げました。

また3月7日から始まる米韓合同演習に対し、特殊部隊などを北朝鮮に仕向けた場合には韓国大統領府や米本土攻撃を行うと核戦争も辞さないと挑発が日を追うごとにエスカレートしています。

南シナ海に目を転じると中国が領有権を主張し、ベトナムから奪い取った西沙諸島に地対空ミサイルと戦闘機を配備し、さらに南沙諸島にはレーダー基地を設置し、近隣各国が領有権を主張しあっている海域を武力で自分のものとしようとしています。

また、尖閣諸島のある東シナ海では、中国海軍の艦艇を改造し、日本の海上保安庁にあたる海警の艦艇として、海上保安庁の艦船を威嚇し続けています。それに対し日本は、尖閣専従部隊を設置し14隻と650人の人員で対応する体制を整えました。

◆悪を侵させない勇気と行動を!

このような状況の中、任務として最前線に立つ、海上保安官並びに自衛官の皆様には心からの敬意を表するとともに、一人一人の国民は、そういった方々の日々の見えざる努力によって私たちの現在の平和な生活が守られていることを知らなくてはならないと思います。

また、国家として、領土・領海・国民を北朝鮮や中国に絶対に侵させない体制を築かなくてはなりません。

北朝鮮も中国も、日本が何もできないから挑発してくるのであり、普通の国として、国民を守るためならば戦いも辞さないという覚悟を、国家として見せる必要があります。

具体的に言うならば、自衛隊の手かせ足かせとなっている憲法9条の改正です。

関連法においても自衛隊は相手から攻撃されるまで何もできないというように、憲法9条を改正せねば、国民が危険にさらされる状況が続いています。

それから、様々な意見があるのは重々承知の上で、国民を守るために核兵器の保有をする方向での議論と研究を進めなければなりません。

そして、現在、日本一国では中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りきることができません。

アメリカ、並びに中国、北朝鮮と国境を接するロシア、自由主義陣営として価値観を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国と協力して外交的に中国・北朝鮮の動きを封じていく包囲網を作ることです。

◆国民一人一人が日本に誇りを持ち、日本を愛する心を深めよう

日本は、独裁的な中国や北朝鮮とは違い、自由に発言でき、いろんな考え、意見がぶつかることもあります。そういった意味では、なかなか意見もまとまりにくいように見えることもあります。

しかし、今までの日本の歴史を見る限り、様々な国難にぶつかったときには、最終的には、国民一丸となって大きな力を発揮し、多くの困難を乗り越えてきたのがこの歴史ある日本の姿です。

豊かで美しく包容力もあるとともに正義のためには自分の身を挺してでも戦いを恐れないこの素晴らしい日本を世界のためにも後世に伝えていかなくてはなりません。

そのためにも私たち一人一人は、日本に誇りを持ち、愛する心をもっと深めようではありませんか。それがこの国を守る第一歩となると思います。

私も微力ながら、日本国民の一人として、自らが与えられた環境で、日本のために力を尽くしてまいります。

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何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を!

何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を!


文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆高まる政治不信


民主党と維新の党の合併が決まったようです。さらに、共産党も野党共闘で選挙協力をするそうです。

政治不信がささやかれる中、日本の政治および選挙は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。

◆代議制民主主義の仕組み

日本は、代議制民主主義という制度を取っています。

国民が選んだ政治家に判断を委ねて、その代わりに説明責任を負ってもらう仕組みです。

選挙時には政治家は公約を掲げますが、当選後は公約に縛られることはありません。マニフェストと違うことをやっても、法律違反ではありません。

ただし、有権者に十分な説明責任を果たしていないと判断されると、落選させられることになります。

この制度のために、選挙の時に言っていたことと当選後にやっていることが違うではないか、という点が問われて政治不信の原因になっています。

この政治不信を解決するために、もっと直接民主制に近づけて、法的に公約に縛られるべきだという考えもあります。

しかし、変わりやすい国際情勢の中で、硬直的に公約を守ることが国民の利益にとってベストとは限りません。むしろ危険が大きいと言えるでしょう。

◆専門性が高いために政治家に委任する

また昨今の政治は、国内の事情も国際情勢も複雑化しています。

官僚組織という専門家集団の役割が高まっています。

一方で、一般の有権者が、個々の政策に対して十分な知識を得るのは容易なことではありません。

有権者と官僚をつなぐ役割として、ある程度の知識を有する政治家に判断を委ねる、という現状のシステムが現実的でしょう。

◆知識・情報面で、実質的には政治参加の自由が制限される現状

政治が高度化して専門性が高くなると、有権者は政治を理解しにくくなってきます。

この理解しにくさが、議員・官僚・利害当事者の癒着を許してしまう面があります。事件が明るみになる毎に、政治不信は膨らんできました。

一方で、「どちらとも取れない曖昧さ」や「あらゆる立場への配慮」などといった、安倍談話に見られるような「複雑さ」こそ成熟した政治である、という考えもあります。

しかし、この分かりにくさは、「政治参加の自由」の侵害以外の何物でもありません。これも政治不信の原因でしょう。

◆何を議論するべきか

この政治不信を、どう解決していけばよいのでしょうか。有権者の多くが口にされる、政治に対するあきらめを克服するにはどうすればよいのでしょうか。

政治活動や選挙活動を通じて、私たち国民が何を議論すべきか、が問われているのではないでしょうか。

選挙時には、現職の政治家の説明責任を問うとともに、今後の政策が争点になります。

しかし上述のように、変化しやすい情勢に合わせて、政策は変わるものです。

この前提で考えるなら、選挙において政策だけを比較するのでは不十分です。

むしろ、「どうしてその政策を選んだのか」という「善悪の判断基準」と、その基となる「世界観」こそ問われるべきではないでしょうか。

「善悪の判断基準」を明確にしたうえで政治家に委任するのなら、政治は分かりやすくなるはずです。

政治は、国民全員の人生に否応なく関わってくるものです。

であるならば政治家は、自身が考える「理想の人生像」を説明するべきです。「生きる意味」について語れなければなりません。

◆幸福実現党の世界観とは

世の中には様々な世界観があります。多様な世界観について、自由な議論が行われることが理想的です。

その前提で、幸福実現党の世界観をご説明します。

人間は、死んだら終わり、ではありません。人間は、魂という永遠の生命を持っています。その魂が生まれ変わりを繰り返して、様々な人生を経験します。

色んな人生を経験し、その中で努力して、様々な苦難を乗り越える過程で得られた経験、そこから学んだ智慧こそ、人生の価値です。

努力こそ人生の意義であり、何を学んだかが人生の豊かさです。

この世界観に基づき、国民の皆様が、努力する中で様々な学びが得られる社会を創ることこそ善だと考えます。

だから、何よりも自由を大切にします。

皆様の人生が実り多きものになることを願い、幸福実現党は戦い続けてまいります。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

岐路に立つ日本経済――必要なのは減税、減税、そして減税!

岐路に立つ日本経済――必要なのは減税、減税、そして減税!


文/HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一

◆アベノミクス3年の評価


アベノミクスが始動して3年以上が経過しました。肯定も否定も、様々な議論がありますが、皆様はどのような感想をお持ちでしょうか。

「有効求人倍率、過去24年ぶり高水準」「企業収益、過去最高」「失業率3.3%、着実な雇用改善」・・・。

確かに一部には経済状況の改善を示すデータもあります。しかし、これらは私たち生活者の実感に添ったものだと言えるでしょうか。

実際、今月16日、総務省が発表した家計調査によれば、1世帯あたりの消費支出は前年比2.7%減(実質)で、2年連続の減少でした。

また家計の支出額は、データの残る2000年以降で、過去最低を記録。国民の根強い「節約志向」は払拭できておりません。

さらにサラリーマン世帯の実質収入は、前年比で0.8%の減少です。つまり国民と政権の一番の約束であった「デフレ脱却」は全く進んでいないのです。

アベノミクスが始まってから3年、「まずは株価から、大企業から、徐々に国民一般に経済効果は波及するから」という説明が続きました。

しかし、今年に入って株価は下がり、円高で大企業の収益にも危険信号が灯っています。果たして私たちはこのまま、自分たちの未来を現政権に委ねていて良いのでしょうか。

◆マイナス金利は景気に効くのか

こうした経済状況に危機を感じてか、先月末、日銀はマイナス金利の導入を発表。このマイナス金利は、経済にどのような影響を与えたのでしょうか。

民間銀行が日銀に預けている預金(日銀当座預金)の一部にマイナス金利が導入されたことで、日銀当座預金から、それと同じくらい安全で、かつ利子収入が見込める長期国債に民間銀行の資金が流れていきました。

その結果、市場で売買される長期国債の価格が、利子を乗せて返って来る償還時の価格よりも高騰し、マイナス金利が長期国債にまで波及。その影響を受け、住宅ローンや自動車ローン等、金利全般が低下していきました。

しかし、政府によるさらなる消費増税が控えているため、どれだけ金利が下がっても、国民の節約志向は深まるばかり、企業もお金を借りて新規事業を始めようとは致しません。

どれだけ日銀が孤軍奮闘、マネーを供給し続け、金利をマイナスに引き下げても、日銀自ら、事業を始めたり、企業に融資したり、お金を直接、使うことはできないのです。

「どこに、何を、どれだけ投資したら良いのか」「何にお金を使えば良いのか」これが日銀には判断できないため、金融政策の限界が来ているのです。

◆必要なのは減税、減税、そして減税!

一番正しいお金の使い方を知っているのは国民です。また一番、正しい投資先を知っているのも、現場で日夜格闘している企業戦士たちです。

だから減税なのです。国民や日本企業が自由に使えるお金を増やすこと、デフレ脱却の起爆剤として、一番必要なのは、減税、減税、そして減税なのです。

消費税率を8%に引上げて消費不況になったのだから、給付金やバラマキ予算を組むのではなく、もとの5%に税率を戻す。これが最も的確な景気対策になるはずです。

また、安倍政権の肝いりで、今年度中に法人実効税率が32.11%から29.97%へと下がることになりましたが、同じ先進国でもイギリスはすでに20%です。アジアでは中国が25%、韓国24.2%、シンガポール17%です。

29%でも他国と比較すれば、重税という重い鉄鎖に縛られて活動している日本企業の現状は変わらないのです。

「減税をして国債発行や財政赤字が増えたらどうするのか」という声もあるかもしれません。しかし今、むしろ問題になっているのは、日銀の量的緩和やマイナス金利で国債への需要が増大し、市場で流通する国債が少なくなってきていることです。

今の日本では国債は、貨幣と同程度に誰もが欲しがる安全資産になっており、マイナス金利の今だからこそ、政府は国債を発行して、内需を喚起すべきなのです。

幸福実現党は「減税、減税、そして減税!」。国民目線、生活者の立場から本物の景気対策に取り組みます。

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MICE誘致を積極的に進め、観光立国を実現せよ!

MICE誘致を積極的に進め、観光立国を実現せよ!


文/HS政経塾4期生 窪田 真人

◆訪日外国人観光客数の大きな伸び


2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1%増の1973万7400人で、過去最高だった14年の1341万3467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新しました。

訪日ビザの要件緩和や円安などを受け、中国などアジアを中心に訪日ブームが続いていることが背景にあります。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増しており、年間2000万人の政府目標に大きく近づきました。

◆更なる伸びしろが期待できるMICE

そうした観光立国政策の中でも更なる成長が期待できるのがMICEです。

MICEとは「Meeting(企業等の会議)」、「Incentive Travel(報奨・研修旅行)」、「Convention(国際会議)」、「Exhibition/Event(展示会・見本市)」の頭文字を集めたもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称を指します。

一般の観光とは異なり、MICEはグローバル企業や学術系の団体の関係者が世界各地から訪れる為、大型団体による長期滞在に繋がり易く、コンベンション施設や展示ホール、ホテルなどの宿泊関連施設、周辺の観光施設や交通機関など広範囲において、多大な経済効果をもたらす点に特徴があります。

MICEについても日本国内での開催件数は伸びており、2014年時点では2590件と前年比6.7%増、外国人参加者数は17.8万人と前年比30.9%増となっています。

今後は訪日外国人観光客数の増加によって広がった日本に対する関心を、積極的に経済効果の高いMICEの開催に繋げていくという点が、観光立国実現への大きなカギとなります。

◆一般観光と異なるMICEの誘致

観光客は観光地を見て巡り、その体験を楽しむことで目的を達成し満足を得ますが、MICE参加者の訪問目的はビジネスにあります。

つまり、彼らにとってはスムースにビジネスが行えることが最重要事項です。観光客にとって重要な観光スポットを満喫することは、MICE参加者にとって重要な要素ではありません。

そのため日本は、MICEの開催地として適した環境づくりを進め、その点を重点的にPRしていく必要があります。

またMICEビジネスには、MICE参加者とMICE主催者の2種類のお客様がいますが、特にMICE主催者、その中でも開催地に関する決定権・投票権を持つキーパーソンに戦略的にアプローチを行わなくてはなりません。

◆MICE誘致成功のために必要なもの

では上記課題に対応するためにはいったい何が必要でしょうか。

交通網、MICE開催会場の整備や参加者の宿泊に必要なホテルの確保など、環境づくりはもちろん、効果的にMICE主催者にアプローチする体制を構築することが必要です。

昨今MICEを重要産業と位置づけ活動を進めているマレーシアでは、MICEを推進するMyCEB(マレーシア コンベンション&エキシビション ビューロー)という国営の組織を用意して対応しています。

MyCEBでは約20億円の予算を持ち、専属スタッフ約50人が業務に励んでおり、MICE主催者へのアプローチを効果的に進め、MICE誘致の拡大に大きく成功しています。

現在の日本のグローバルMICE戦略都市・強化都市7都市の総予算はMyCEBの1/3と大変少なく、人材も十分に確保できていない状況です。

よりMICE誘致を積極的に進め、日本をさらなる観光立国へとステップアップさせるために積極的な体制づくりを行い、国として日本経済の活性化に繋げていく努力が必要です。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

私に気付きを与えてくれた真理の言葉 元記事 | 1日前 by Happy Science どうして信じているの? どこで何をしているの? 人間関係 信仰との出会い 本記事は「2015 HAPPY SCIENCE 全世界日本語スピーチ発表会」より、Geoffrey Faun Weng Foong (ジェフリー)さんのスピーチです。スピーチタイトルは、「私に気付きを与えてくれた真理の言葉」。 みなさま、こんにちは。マレーシアから来ましたジェフリーです。ホテルマネージメントの勉強をしています。本日は、私の人生が幸福の科学に出会ってどのように変わったかをお話をします。 私は、総裁がマレーシアにご巡錫された年の2011年に幸福の科学の会員になりました。そして、数ヶ月前ですが、三帰誓願者ともなりました。 ※三帰誓願 仏(仏陀=大川隆法総裁)・法(仏の説く教え)・僧(仏弟子の集う集団とそのルール)の三宝に帰依することを誓うこと。 子供のころから、マンガ・アニメ・ダンスに興味があり、時間を見つけては、本屋でマンガを立ち読みをしたり、朝早く起きて、テレビのアニメ番組を見ていました。また、歌が聞こえてくると、自然に体が動き出してダンスをしている少年でした。 ところが、そのマンガ・アニメの世界にはまってしまい、友人や周りの人々の心が分からなくなっていきました。特に、2010年から2011年の一年間は、ダンスコンテストに一緒に参加したダンス仲間にさえ、無視されるように感じました。その時は、周りにいる全ての人が嫌いになり、みんなの悪い面しか見えなくなっていきました。 そうしている内に2011年9月に総裁先生がマレーシアにご巡錫され、そのご説法を聴くことになったのです。その後、「勇気の法」も読み、段々と、今まで離れていた友人も、友人として受け入れていこうと思えるようになりました。 その時に、ダンス仲間が「我々もどのようにして、君に話をすれば、いいか分からない。」と正直に話してくれました。私はハッとしました。思っているほど、友人は悪い人たちではないと気づいたのです。一年はかかりましたが、周りの人たちの心が少しずつ分かりはじめました。 しかし、また次の問題があらわれてきました。ダンス仲間が外国留学して、一人二人と離れていき、最後には、私と後二人がダンス仲間として残ったのです。その残った二人もダンスコンテストを受け、優勝をし、プロのダンサーとして活躍することになりました。私は彼らの名声や、ダンスの上手さや、プロとしての経験に嫉妬しました。彼らのようになりたいと自分に失望しました。その後はダンスコンテストにも参加したくなくなり、勉強に逃げていきました。 その時です。幸福の科学の日本語教室の先生が、「人それぞれに自分の道があり、君にも自分の決めた道がある。早く成功を手に入れる人もいれば、後から成功する人もいる。」と主の教えを伝えて下さりました。そのアドバイスで、彼らは彼ら、自分は自分と思えるようになり、彼らは努力をして今の成功をしたのだと受け入れることができました。そうすることで、彼らを友人として受け入れ、どんな結果も理由があるんだと理解し始めました。今は、心より彼らを尊敬し、彼らから学んでいきたく思っています。 また、幸福の科学の教えを経験することで、友人の悩みの原因が見えてきました。友人の一人が家族のことで悩んでおり、自殺をしたいと思っています。その彼は、学校もさぼり、他の友人とも交わることが出来ません。その時、「自分の問題を受け止め、その問題から逃げてはいけない。」とアドバイスをしました。現在彼は、家族の問題が解決できていませんが、徐々に、自分の問題に立ち向かおうとしています。 最後に、幸福の科学の教えに出会い、経験した事を主に感謝しています。この幸せを自分のものだけにするのではなく、友人や他の人々にも幸せになってもらえるようにこの教えを伝えていきたく思っております。 ご清聴ありがとうございました。 本記事は、2015年12月12日に横浜正心館で開催された「2015 HAPPY SCIENCE 全世界日本語スピーチ発表会」の、スピーチ内容です。第6回目の開催となる今回は、3カ国3名の外国人信者が、日本語で「エル・カンターレ信仰」を語りました。 ※幸福の科学では、主エル・カンターレ 大川隆法総裁の母国語である日本語で教えを学べる方を増やすため、日本語教室を全世界で展開しています。

私に気付きを与えてくれた真理の言葉

幸福の科学・Voiceeから転載

本記事は「2015 HAPPY SCIENCE 全世界日本語スピーチ発表会」より、Geoffrey Faun Weng Foong (ジェフリー)さんのスピーチです。スピーチタイトルは、「私に気付きを与えてくれた真理の言葉」。

みなさま、こんにちは。マレーシアから来ましたジェフリーです。ホテルマネージメントの勉強をしています。本日は、私の人生が幸福の科学に出会ってどのように変わったかをお話をします。

私は、総裁がマレーシアにご巡錫された年の2011年に幸福の科学の会員になりました。そして、数ヶ月前ですが、三帰誓願者ともなりました。
※三帰誓願 仏(仏陀=大川隆法総裁)・法(仏の説く教え)・僧(仏弟子の集う集団とそのルール)の三宝に帰依することを誓うこと。

子供のころから、マンガ・アニメ・ダンスに興味があり、時間を見つけては、本屋でマンガを立ち読みをしたり、朝早く起きて、テレビのアニメ番組を見ていました。また、歌が聞こえてくると、自然に体が動き出してダンスをしている少年でした。

ところが、そのマンガ・アニメの世界にはまってしまい、友人や周りの人々の心が分からなくなっていきました。特に、2010年から2011年の一年間は、ダンスコンテストに一緒に参加したダンス仲間にさえ、無視されるように感じました。その時は、周りにいる全ての人が嫌いになり、みんなの悪い面しか見えなくなっていきました。

そうしている内に2011年9月に総裁先生がマレーシアにご巡錫され、そのご説法を聴くことになったのです。その後、「勇気の法」も読み、段々と、今まで離れていた友人も、友人として受け入れていこうと思えるようになりました。

その時に、ダンス仲間が「我々もどのようにして、君に話をすれば、いいか分からない。」と正直に話してくれました。私はハッとしました。思っているほど、友人は悪い人たちではないと気づいたのです。一年はかかりましたが、周りの人たちの心が少しずつ分かりはじめました。

しかし、また次の問題があらわれてきました。ダンス仲間が外国留学して、一人二人と離れていき、最後には、私と後二人がダンス仲間として残ったのです。その残った二人もダンスコンテストを受け、優勝をし、プロのダンサーとして活躍することになりました。私は彼らの名声や、ダンスの上手さや、プロとしての経験に嫉妬しました。彼らのようになりたいと自分に失望しました。その後はダンスコンテストにも参加したくなくなり、勉強に逃げていきました。

その時です。幸福の科学の日本語教室の先生が、「人それぞれに自分の道があり、君にも自分の決めた道がある。早く成功を手に入れる人もいれば、後から成功する人もいる。」と主の教えを伝えて下さりました。そのアドバイスで、彼らは彼ら、自分は自分と思えるようになり、彼らは努力をして今の成功をしたのだと受け入れることができました。そうすることで、彼らを友人として受け入れ、どんな結果も理由があるんだと理解し始めました。今は、心より彼らを尊敬し、彼らから学んでいきたく思っています。

また、幸福の科学の教えを経験することで、友人の悩みの原因が見えてきました。友人の一人が家族のことで悩んでおり、自殺をしたいと思っています。その彼は、学校もさぼり、他の友人とも交わることが出来ません。その時、「自分の問題を受け止め、その問題から逃げてはいけない。」とアドバイスをしました。現在彼は、家族の問題が解決できていませんが、徐々に、自分の問題に立ち向かおうとしています。

最後に、幸福の科学の教えに出会い、経験した事を主に感謝しています。この幸せを自分のものだけにするのではなく、友人や他の人々にも幸せになってもらえるようにこの教えを伝えていきたく思っております。

ご清聴ありがとうございました。

本記事は、2015年12月12日に横浜正心館で開催された「2015 HAPPY SCIENCE 全世界日本語スピーチ発表会」の、スピーチ内容です。第6回目の開催となる今回は、3カ国3名の外国人信者が、日本語で「エル・カンターレ信仰」を語りました。
※幸福の科学では、主エル・カンターレ 大川隆法総裁の母国語である日本語で教えを学べる方を増やすため、日本語教室を全世界で展開しています。


勇気の法「大川隆法」


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政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。 [ 大川隆法 ]

【スパイが暗躍する日本】

高木 よしあき氏のブログから転載

 甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのかとの指摘があります(※)。
 

 これは、失態や失言が相次ぐ安倍政権が、少しでも批判を和らげようとしているのではないかと勘繰るのが普通ですが、中国の諜報活動もあながち考えられない訳ではありません。
 

 TPPはあくまでも経済活動に関するものであると考えられがちですが、高度な自由貿易を目指すTPPは、国営企業が多く企業の裁量が不透明な中国にとっては参加が難しい枠組みであるため、事実上の中国包囲網の役割があるからです。
 

 過去に中国は、民間企業に対し不正輸出に関連したスパイ事件を起こしていますし、防衛関係者に対してもイージス艦の機密情報漏えい事件に関与していたとされます。

また、日本の外交関係者が中国でハニートラップにあったのではないかというようなことも度々聞きます。
更に、最近では官民問わずに中国からサイバー攻撃により様々な情報が盗まれているとの指摘があります。

 甘利氏を擁護する気は全くありませんが、中国は日本に対して日夜諜報活動を行っていることは周知の事実です。
昨年、ようやく機密情報保護法が成立した日本ですが、スパイ天国と言われるほど、諸外国に比べて危機感が無いと言われています。

民間人や防衛関係者はもちろんですが、政治家も諜報活動の主要な対象であるということを再認識し、緊張感を持って活動しなければなりません。

※:2月20日付産経新聞http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200020-n2.html


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「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響

「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響


文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆中国が突如、「地対空ミサイル」を配備


2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル(西沙)諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。

「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。

今回、中国が配備したのは「HQ9(紅旗9)」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。

さらに射程距離が100~200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。

しかし、パラセル(西沙)諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。

中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル(西沙)諸島のみならず、近隣のスプラトリー(南沙)諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。

◆米国「深刻な懸念」「次元が違う」と批判

ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。

そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。

今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN(東南アジア諸国)首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。

ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。

今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。

◆ミサイル配備についての日本の影響

今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。

東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。

マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。

ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。

中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。

冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。

今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。

そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。

◆まずは日米同盟の強化

中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。

そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。

沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。

◆そして日本独自の国防強化

そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。

米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。

そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。

国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。

今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。

そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。

そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。


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宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を!

宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を!


文/幸福実現党・福岡県本部副代表 よしとみ和枝

◆武道必修化により、見直されている日本的価値観


中学校では、平成24年4月から、男女共に武道とダンスが必修となりました。

武道では、原則として、柔道、剣道、相撲から選択します。

日本武道協議会では武道を以下のように定義しています。

「武道とは、武士道の伝統に由来する我が国で体系化された、武技の修練による心技一如の運動文化で、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺、なぎなた、銃剣道を修練して、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する、人間形成の道である」

しかしGHQの政策により否定され、教育の場から抹殺されたのが武道です。

この武道の「日本的な価値観」が今、見直されているのです。

そもそも日本は、2676年も続く、世界一歴史の古い、誇り高き国であり、その国体は、日本人特有の価値観で成り立ってきたのです。

その素晴らしさに、教育界も気づかざるを得なくなったようです。

◆人間形成の道に成りえない戦後の「道徳教育」

そこには、戦後の道徳教育が、人間形成の道とはなり得ていないという現実があります。

いじめや、不登校、自殺といった、子供達を苦しめ続けている問題が、一向に解決されません。

平成27年11月文科省発表の、小、中、高、及び特別支援学校における、いじめの認知件数は、18万8057件で、前年度より2254件増加しています。

その内容は、冷やかしや、からかい、悪口、おどしなどです。

また、平成26年に不登校だった児童生徒は、12万2655人と、こちらも前年よりも3300人増加し、過去最悪の数となりました。

子供達の命に係わる、いじめ、不登校問題解決の取り組みに対しては、文科省も様々の通達を出して、重点を置いた取組みをしてきましたが、子供達の数は減っているにも関わらず、問題件数は、増え続けているのです。

平成27年度もまた、学習指導要領の一部改正により、道徳を道徳科とし、「考え、議論する」道徳科への転換をうたっていますが、なんらの解決にはならないでしょう。

◆「宗教的価値判断、正義の観念入った教育」へ

日常の中で、また、道徳の授業の中で、考える際の基準となる、「何が善で、何が悪なのか」、「正義とはなにか」の定義が曖昧な教育では、子供達の道徳性が育まれることはありません。

戦前の教育のように、武士道に基づき、善悪や正義の概念をしっかりと教える教育の復活が望まれます。

幸福実現党は、いじめを防止し、教育の中に「正義」の価値観を打ち立てるため、今後も教育の改革に取り組んで参ります。

さらに、現代においては、中東と欧州の紛争や、中国の南シナ海への海洋進出、北朝鮮の核実験、ミサイル発射など複雑な世界情勢の中で、「地球的正義とは何か」との問いに対して答えを出していける、「宗教的価値判断・正義の観念が入った教育」が、これからの教育に望まれているのです。


現代の正義論[ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

高木よしあきオフィシャルサイト

【もう準備しないと間に合わないところに来ている】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 北朝鮮の核実験を受けて、韓国では自国でも核武装すべきとの声が高まっています。

ある世論調査では「在韓米軍の戦術核再配備」と「韓国独自の核兵器開発」を支持するとした回答の合計が52.5%に達し(※1)、別の世論調査では「核武装に賛成」との答えが54%に達したとのことです(※2)。

 韓国では、既に在韓米軍の戦術核兵器は撤去されたことになっており、北朝鮮の核の脅威の高まりと共に、自前での核兵器保有の声があがることは、ある意味、当然と言えるかもしれません。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、2月15日に行われた講演会「世界を導く力」で、「宗教家としては、世界に争いの種を増やしたくない。できれば、戦争がない方向に持っていきたい」と強調した上で、現在の世界情勢を冷静に分析されました。

 実際、核保有国である中国は、米国は中国に対して核を使えないと見越して、パワーポリティクスを仕掛けています。

また、北朝鮮は、予測不能な若い指導者によって現実に核が使用される可能性がゼロではなくなっています。

 大川総裁の未来を見通す目は卓越しており、それは現実の国際政治においても同様です。

今回の大川総裁の講演は、『世界正義』の視点から、多くの方々に耳を傾けて頂きたい内容です。

※1:2月15日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160215/wor1602150004-n1.html
※2:2月16日付「NHKニュースおはよう日本 ここに注目!」http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/237810.html
※3:2月15日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=10917


正義の法


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

リクルート創業者が、「あの事件」の真相を語る

リクルート創業者が、「あの事件」の真相を語る
ザ・リバティweb


リクルート事件と失われた日本経済20年の謎 [ 大川隆法 ]



有線ラジオ放送最大手であるUSENの宇野康秀・代表取締役会長、都内初の民間人校長として大胆な学校改革を行った、和田中学校・元校長の藤原和博氏、そして、Jリーグの村井満チェアマン――。



いずれも各業界のけん引役として活躍中の人たち。



放送業界、教育界、スポーツ界と、皆業界はバラバラで、一見何も関連性がないようだが、一つ共通点がある。情報サービス業大手・リクルート出身である点だ。



同社の社是は「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」。

起業家精神あふれる社員が集まり、独立し自ら新規事業を立ち上げる例も珍しくない。



そうした「人材輩出企業」の創業者が、2013年2月に亡くなった、江副浩正元会長だ。

江副氏は東京大学在学時に、リクルートの前身となる大学新聞広告社を立ち上げ、就職や進学、不動産などの情報誌を刊行した。一代で同社を急成長させたことで、「ベンチャー企業の草分け」とも呼ばれる。




リクルート事件でマスコミの批判にさらされる

ところが、バブル成長期の波に乗り、順風満帆の経営を続けていた矢先の1988年、ある事件が起こる。



江副氏は、関連会社であるリクルートコスモスの未公開株を政治家などに譲渡した。それが賄賂罪に当たるとして、同氏は翌年逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。戦後最大の企業犯罪と言われる、リクルート事件だ。

ただ、これは当時の法律では問題がないことだった。



江副氏の企業家としてのたぐいまれなる手腕が、嫉妬の対象となり、マスコミに叩かれる原因になった形だ。奇しくも90年代に入ると、バブルがはじけ、日本経済の「失われた20年」が始まった。




「みんなに福を分けてあげようとした」

リクルート事件や日本経済について江副氏は何を思うか。



大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年5月、江副氏の霊を招霊し、霊言を行った。その内容を収めた『リクルート事件と失われた日本経済20年の謎 江副浩正元会長の霊言』(幸福の科学出版刊)が、16日より全国で順次発売されている。



霊言の中で、江副氏は、未公開株の譲渡について、「取引先のみんなにも、福を分けてあげようとした」と、未公開株の譲渡は純粋な気持ちからのことだったと語っている。



しかしながら、リクルートの株が値上がり確実だったことが有罪につながったとして、「『経営状態がいいことが罪に当たる』っていうことだから、これはマルクス主義だよなあ」と嘆いた。



また、マスコミからの嫉妬について、「『放っておけば、リクルート社に、新聞社やテレビ局まで呑み込まれていくんじゃないか』っていう恐れは、あったんじゃないかなあ」と分析した。



本霊言は、マスコミ研究の必携の実用書となっている。リクルート事件が日本経済に残した傷跡や小保方事件との共通点、情報産業の未来など、政治経済を学ぶテキストとしても重要な論点がちりばめられている。

(冨野勝寛)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『リクルート事件と失われた日本経済20年の謎 江副浩正元会長の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1629



【関連記事】

2013年2月9日付本欄 【そもそも解説】リクルート事件とは何だったのか? 江副浩正氏死去
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5586


2013年2月18日付本欄 リクルート事件が「失われた20年」の発端だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5626


2013年12月31日付本欄 「黒子のバスケ」脅迫事件の真相 嫉妬を抱く対象は自分の"理想の姿"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7168
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2月15日、釈党首が国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言!

2月15日、釈党首が国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言!


文/HRPニュースファイル編集部

◆国連で「慰安婦強制連行説」を否定


2月15日、幸福実現党党首・釈量子がスイス・ジュネーブの国連・「女子差別撤廃委員会」に参加し英語で、正しい歴史認識を世界へ発信しましたのでご報告いたします。

釈党首が出席した「女子差別撤廃委員会」とは、「女子差別撤廃条約」が正しく実行されているかを審査・検討するため設置された組織です。

釈党首から下記のスピーチを行いました。

・日本軍による強制連行、および性奴隷という主張は明らかに間違っている。
・ジャーナリストの吉田清治が韓国人女性が拉致されたと主張した。
・これはクマラスワミ報告にも含まれている。しかし、吉田はこの主張を撤回した。
・貧困のために家族によって売春婦にされた人たちには気の毒に思う。
・しかし、日本の歴史では女性は敬意を持って扱われてきた。
・日本の歴史の中であがめられ続けてきた日本の中心神の一人は、天照大神という女神。
・125代におよぶ天皇のうち10名は女性。
・日本の女性として私が強調したいのは、日本は女性に敬意を払い続けてきた。これは第二次世界大戦中も例外ではない。

今回、釈党首は民間人の代表の一人としてスピーチを行いました。

その後に政府代表の杉山外務審議官が日本政府として「慰安婦強制連行説」を否定するスピーチも行っています。

また、上記スピーチの翌日(2月16日〔火〕)に、同委員会の対日審査会合において、政府代表の杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などの説明を行ない、日本政府として国連で「慰安婦強制連行説」を否定しました。

その後、釈党首は2月17日(水)にパリのユネスコ本部を訪問し、「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録撤回及び審議プロセスの情報公開を求める申し入れ書を世界記憶遺産担当のイスクラ・パネブスカ氏に手渡しました。

なお、今回の国連でのスピーチについては、「THE FACT」公式サイト、「The Liberty Web」サイトでも紹介されておりますので、ぜひご覧ください。

●「THE FACT」公式サイト
国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言!
国連女子差別撤廃員会最新レポート!!!
http://thefact.jp/2016/1365/

●「The Liberty Web」サイト
日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定
政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10922

近年、中国や韓国は国連を舞台にウソの歴史を世界に吹聴し、日本を貶める国際宣伝が激しくなっていています。

今後も幸福実現党は、中国や韓国は世界に発信してきたウソの歴史である「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」」を糾し、世界に「正しい歴史認識」を発信して参ります!


南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か [ 大川隆法 ]


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親日国ポーランドの重要性

親日国ポーランドの重要性


文/HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾

◆経済成長 真っただ中にある「ポーランド」


作曲家のショパンが生まれた国であり、文化においても有名なポーランドですが、近年、首都ワルシャワには近代的な建物や商業施設が次々と建てられています。

同国は2013年時点で21年連続プラス成長という経済成長の真っただ中にある国なのです。

◆地政学的にも重要なポーランド

ポーランドは過去、ワルシャワ条約機構という旧ソ連を中心とした軍事同盟に参加する旧共産圏の一員であり、東側の拠点となっていました。

しかし1989年に民主化され、その姿は急激に変化しています。同国は現在EUに加盟していますが、ドイツ・ウクライナ・ロシアなどの国の中間あたりに位置し、地政学的にも重要な意味を持った国となっています。

◆日本ブームに沸くポーランド

このポーランドでは剣道など日本の武道がブームとなっており、日本語を勉強している人が増えているそうです。

ポーランドの名門大学であるワルシャワ大学で最も人気のある学科は「日本学科」。この学科に入るための倍率は30倍を超えるそうです。

日本の食文化も広く受け入れられ、「AJINOMOTO」や「NISSIN」が販売している日本語表記の即席麺が大人気となっています。

また日本企業のポーランド進出も進んでおり、企業数はこの10年余りで3倍にもなっています。

◆日本とポーランドの絆

1795年から1918年までポーランドは帝政ロシアの支配下にありました。このとき10万人ともいわれるポーランド人がシベリアに送られました。

その後1917年にロシア革命がおこり、ロシアは内戦状態に突入。シベリアに残された多くのポーランド人は極寒のなかで命を落としていったといいます。

この過酷な状況のなかで多くの孤児が生まれました。ポーランドはこれらの子供たちを救うべく、アメリカやイギリスなどに、助けを求めるための救命嘆願書を出しましたが各国からの返事はありませんでした。

そんななか、唯一返事を返した国が日本だったのです。結果、765人の孤児が日本へ運ばれ、大阪や横浜に2年間滞在することとなったのです。

◆ポーランド孤児が忘れない「日本のおもてなし」

当時の日本は大正時代。決して豊かといえる状況ではなかったと思います。

しかし、シベリアの衛生状態の悪い環境で過ごしていた孤児たちは日本において適切な医療を受け、民間からはお菓子や文房具、玩具がたくさん送られほか、慶應義塾の塾生たちが孤児たちのために音楽会まで開催したそうです。

さらに日本全国からは寄付がよせられ、その額は現在の5億円に上りました。

これらの「日本のおもてなし」によって、2年後、孤児たちがポーランドに帰国するときには765名だれ一人欠けることはなく、泣いて別れを惜しみ、出港する船の上では日本の国旗を振りながら、全員で君が代を斉唱したそうです。

その後ポーランドに戻った孤児たちは、1929年にワルシャワで「元孤児の会」を結成。日本での出来事を語り継ぎ、日本への感謝を忘れなかったといいます。

2002年に天皇皇后両陛下がポーランドを訪問された際、高齢となった元孤児たちがお迎えに駆けつけ、日本への感謝を述べてくれたそうです。

このように90年以上の昔の出来事が現在も日本とポーランドをつないでくれているのです。

◆恩返しをしてくれたポーランド

その後、日本に対して恩を感じてくれていたポーランドは第二次世界大戦において、極秘情報を日本に提供してくれます。

1945年、連合国のトップがヤルタ会談にて戦後の世界秩序について話し合いました。

この会談でソ連が日本に侵攻することが決定されたのですが、この極秘情報をソ連と同じ連合国側であったポーランドが入手し、敵国側である日本に秘密裡に教えてくれたのです。

また、阪神淡路大震災のときには、被災した日本の子供たちをポーランドに招待してくれたというエピソードなどもあります。

◆ポーランド外交の重要性

親日国ポーランドとの関係性をより深めることは、今後の日本にとって非常に重要であると考えます。

ポーランドは歴史的にドイツ・ロシアと深い関係をもっており、日本が持っていない情報や人脈があると考えられます。

ドイツはEU経済を支える主要国であり、ロシアは北方領土などの日露問題を抱える相手国であると同時に、様々な世界情勢に大きくかかわる国です。

この二国との関係性を密にするためにポーランドは非常に重要な役割を果たしてくれる可能性があるのです。

また、意外なことにポーランドが北朝鮮問題に対して力を発揮してくれる可能性があります。

もともと共産圏であったポーランドは北朝鮮と国交がありましたし、昨年まで北朝鮮のポーランド大使だった金平一(キム・ピョンイル)は金正日前総書記の異母兄弟でもあるように、両国には浅からぬパイプが現在も存在しているといわれています。

先日、安倍首相は北朝鮮による日本人拉致の再調査中止を発表しましたが、ポーランドは「北朝鮮による拉致問題の解決で日本を支持する」と表明してくれていました。

今後、ポーランドとの関係を深めることによって、日本が抱える北朝鮮問題解決への糸口が見えてくるかもしれません。

今後、国際社会のなかで日本がリーダーシップを発揮していくためにも、ポーランドは日本がパートナーとすべき重要な国の一つであることは間違いないでしょう。


杉原千畝に聞く日本外交の正義論 [ 大川隆法 ]


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新刊『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』


緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 151頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-767-1
・発刊日 2016-02-17

米中同盟を結ばせないために、
日台関係の強化が絶対に必要。

予告通り長距離弾道ミサイルを
発射した北朝鮮!
中国の「一帯一路」構想から
シーレーンをどう守る?


台湾新総統の守護霊メッセージから
見えてくる、日本が取るべき
外交・防衛戦略とは。
今後の国際政治を分析する上で
不可欠な一書!

【台湾を「国家」として認めよ。】


■■ しゅ・ご・れい【守護霊】 ■■
人間の潜在意識のことで、あの世から地上にいる人を守る過去世の魂。タテマエではない本音を語る性質がある


目次
まえがき
1 台湾新総統・蔡英文氏の守護霊を招霊する
2 台湾総統選での勝利をどう見ているか
3 蔡英文氏守護霊が考える「日台関係」
4 戦後、米ソ冷戦下で翻弄された台湾
5 日本と台湾は、中国の覇権主義にどう立ち向かうべきか
6 「日本は台湾を国家として認めるべき」
7 中国の脅威に対抗するには
8 台湾と日本の霊的な関係
9 アジアと世界の平和を実現するために
10 蔡英文氏の守護霊インタビューを終えて
あとがき

コラム
日本にとってベストな選択
新総統が考える日台関係

 
コラム挿絵『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』
台湾大地震の翌日、8年ぶりの政権交代で新総統に就任する蔡英文の守護霊霊言が行われた。北の長距離弾道ミサイル発射で緊迫する中、新総統の親日的な外交戦略を知る絶好の内容となっている。日本の繁栄の基礎は日米同盟にあり、中国からシーレーンを守り、米中接近を阻止するために、日台同盟強化の必要性を強調。もし台湾が中国に取られたら、次は沖縄の危機に――台湾の戦略的重要性を再認識し、日本はこの新総統と協力して東アジアの安定をはかるべきだ。


北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか [ 大川隆法 ]


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外交を制するために必要なこと

外交を制するために必要なこと


文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆どんな大統領でも基本の外交戦略を貫くべし


アメリカでは、大統領選挙に向けて、民主、共和両党の多数の候補者が格闘し、熱気を増しています。

果たして、「強いアメリカ」が復活するのか、世界の警察官をやめたオバマ路線が続いていくのか。まだまだ気の遠くなるような期間を経なければなりません。

しかし、私達はアメリカの次期リーダーの誕生をただ待っているのではなく、基本の外交戦略をしっかりと進めていく必要があります。

日本の基本の外交戦略は「日米同盟」と「シーレーン防衛」のこの二つです。

基本だから当たり前で簡単なのではなく、この基本が崩れるということは、この国が危機的状況に置かれることを意味します。

混沌としている世界情勢であるからこそ、基本を見失わず、その重要性を今一度考えてみる必要があります。

国内外のマスコミも次期アメリカ大統領が誰になるかを予想することで忙しいようですが、日本は、誰が新しい大統領になったとしても日米同盟を強固なものにし、アメリカと中国が米中同盟を結ぶという最悪のシナリオを避けなければなりません。

アメリカが日本との同盟を切って、米中同盟を結ぶと言うと、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日米同盟を破たんさせようとする中国の国家戦略はもう何十年も前から進んでいます。

世界を支配しようとする中国に対して、日本とアメリカがどこまで協力体制を築けるかどうかが世界の平和と繁栄を握るカギとなります。

◆日本がなすべき外交政策

そのために、今後、日本がなすべき外交政策として、最も重要なことは、人材の育成だと考えます。なぜなら外交は「人対人」だからです。

例えば、外交を行う相手国に理解のある「親日派」の人がたくさんいることで外交政策はスムーズに進みます。

また、対外発信で使われる新聞やTV、ラジオなどの大手主要メディアも結局は、「何を放送するか」を決定している重要人物とのネットワークを持っているかどうかが問われます。

そのため、「親日派」の育成と草の根的に、大学、シンクタンク、メディア、国際機関、法律事務所などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていく努力が必要不可欠なのです。

◆興味を失われている日本

しかし、今、アメリカで将来、政府高官や外交の専門家になる学生たちに「最も興味がある国はどこか?」と聞くと、「中国」と答える学生が圧倒的に多いというのです。次にインドやロシアなどが上がり、同盟国の日本はトップ5にすら入っていないと言います。(米国国務省高官)

中国やロシアはアメリカとの間で問題がある国でもあり、名前が上がらない日本とは、すでに成熟した同盟関係ができているという見方もできます。

しかし、今、アメリカが外交問題で頭を抱えている中国、北朝鮮、ロシアは日本の隣にある国々ばかりであり、むしろ、アメリカが今もこれからも、一番、話をしなければいけないのは日本なのです。

日本の基本外交戦略が、日本だけでなく、アメリカの国益にもかない、世界の平和を維持できることであると心の底から理解しているアメリカ人がどれだけいるでしょうか。

アメリカの課題である中東やロシアとの問題解決に日本がどれだけ良きパートナーとなるかを信じている人がどれくらいいるでしょうか。

関心を持たないアメリカが悪いのではなく、私達自身が日本の重要性についてもっとしっかりと発信していく必要があります。

◆日本の課題

安倍政権になってからも対外発信の予算を増やすなど積極的な努力はされていますが、外務省や経産省、総務省、文科省など関係省庁がそれぞれバラバラに動いていることや、官民の連携が取れず、今ひとつ成果が見えません。

予算や施設を増やすことで改革し、前進しているように見せていますが、課題の本質は「日本の考えや政策、魅力をきちんと外国語で発信し、国際会議でアピールできる日本人は片手で収まるほどしかいない」と言われるほど、人材育成において脆弱な部分があることです。

例えば、日本から英語で発信されている情報は中国と比べると圧倒的に量が少なく、メディアやインターネットで得られるアジアに関する情報のほとんどが「中国産」か「中国寄り」の情報です。

しかし、日本には中国以上に良質な研究や資料など英語にすべきソフトやコンテンツがたくさんあります。アメリカや世界が求めている答えも日本にあります。

日本が重要な国であるという正しい認識を持ってもらえるように日本の政策と立場を英語で論理的に説明できるスピーカーの育成と英語での発信量を劇的に増やすことが急務ではないでしょうか。

◆国際世論を味方にするために

外交の前に思想戦がありますが、例えば、相手国の中心になる人物、一万人に「思想」が入ると国論が変わると考えられています。

親日派を育成し、人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていくことは、言葉を変えれば、思想をひろげるということでもあります。

世界中から好感度を得てきた日本の潜在能力を最大限に活かして、まずはアメリカの政策決定層や世論形成に影響力を持つシンクタンクや国際メディア関係者一万人にターゲットを絞って、情報を発信し、親日派を育成していくことです。

人材育成は地道で長い道のりですが、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に帰れば、日本の存在が重要であることを真剣に信じる人が増えることは、日本の未来と世界の平和と繁栄を護ることにもなるのです。


守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略 [ 大川隆法 ]



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国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言!国連女子差別撤廃員会最新レポート!

国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言!国連女子差別撤廃員会最新レポート!

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載


 先日2月15日、国連女子差別撤廃委員会第63回会合のセッション前ワーキングミーティングで、幸福実現党党首、釈量子氏、なで

元衆院議員、杉田水脈氏の3名が「慰安婦の強制連行はなかった」という主旨の1分間スピーチを行い、その結果、日本政府代表の「強制連行と性奴隷を否定」の回答を導き出した。

国連の場で、(政府の代表が)強制連行と性奴隷を否定したのは大きな成果だと思いますが、中国の委員から指摘されたように、「日韓合意を結びつつ、強制連行、性奴隷を否定」しようとする日本政府の(アンビバレント)な態度は他国から理解しにくいでしょう(THE FACTより)

 日韓合意で、国際社会は、日本は強制連行、性奴隷を認めたと理解した。その日本が国連では強制連行、性奴隷を認めないと主張したことを、どう評価するのか。

安倍政権の日韓合意の負の遺産の後始末を、非政府系の団体が行っているという図。

 税金を喰む国の仕事の尻拭いを納税者が行う。

能力のない者に税を渡してはいけない。悪事に使われる。(吉田寛教授)

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神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか [ 大川隆法 ]


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「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会

「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会



大川隆法・幸福の科学総裁が15日夜、東京都内の「TKPガーデンシティ品川」で、講演会「世界を導く力」を行った。



会場には、約2,000人が詰めかけ、約50分間の講演に聞き入った。講演の様子は、幸福の科学グループの中継網を通じて、日本全国に同時中継された。



この会場は、7年前の2009年5月に、幸福実現党の立党大会が行われた場所。同党は、北朝鮮が同年4月に長距離弾道ミサイルを撃つなど、日本に「国難」が迫っていることを訴え、警鐘を鳴らした。



その後も暴走を続けてきた北朝鮮は、今年1月初めに「水爆」実験を強行。2月にも長距離弾道ミサイルを発射して沖縄上空を通過させるなど、国際社会をあざ笑うかのように、軍事的な技術力を誇示している。



しかし他方で、日本には、ミサイルを発射し続ける北朝鮮の脅威を過小評価する向きもある。




「宗教家としては、できれば戦争がない方向に持っていきたい」

東アジア情勢が緊迫する中で、大川総裁は講演で、大統領選の行方によってはアメリカが「世界の警察官」の役割からさらに後退する危険性、米中同盟の可能性について言及。



また、中国が北朝鮮を水面下で支援する中で、仮に、北朝鮮の水爆が東京に落とされた場合、日本人が数千万人の単位で命を落とす可能性について触れた。



そして、「宗教家としては、世界に争いの種を増やしたくない。できれば、戦争がない方向に持っていきたい」と、あくまでも平和な世界をつくるべきだと強調した。



その一方で、大川総裁は、リアリズムの視点で国を守ることも重要という立場から、侵略国家の核兵器に対する抑止の方法として、こう述べた。



「正当防衛の範囲内で、もう(核装備による抑止力を)準備しないと間に合わないところに来ていると考えています」



「核兵器というのは、他国を侵略したり、殺すためだけにあるのではありません。核兵器の最大の効能は、(中略)他の核兵器装備国に核兵器を使わせないということです」



「日本人が一方的に攻撃を受けて死ぬような事態は避けたい。韓国や台湾、フィリピンやベトナムなどが、一方的に侵略されるような事態も抑止するためには、やはり、日米共同の抑止力があったほうがいいと考えます。その意味において、もう十分に研究しておくべき時が来たのではないかと思います」



国が滅ぼされる危険性が迫っているにもかかわらず、何もしないことが果たして正しいことなのか。北朝鮮や中国のような「侵略的な意図を持つ国」に対しては、毅然とした態度で抑止力を持つことは、国際社会における「正義」にもかなっているはずだ。



講演に先立ち、大川総裁が1月7日、北朝鮮の金正恩・第1書記の守護霊を招いて、なぜ水爆実験を強行したのか、その成否について真意に迫っていた。



この中で金守護霊は、核の小型化に成功し、日本人全員を人質にしたも同然であることを明らかにしていた。

(北朝鮮、核の小型化に「成功」 金正恩守護霊が90分間激白! http://the-liberty.com/article.php?item_id=10737 )。




マイナンバーを危険視するトクマ氏

講演後には、第二部として「幸福実現党ホンネトーク」が開催された。同党の遊説局長・トクマ氏と、同党の広報本部長・七海ひろこ氏が対談を行った。



この中でトクマ氏は、学校で行われている自虐史観に基づいた教育を問題視。先人に対して、「日本軍は悪者であった」というレッテルを変えたいとした。また、1月から始まったマイナンバー制度についても、今後、さまざまな個人情報がヒモつけされ、国家社会主義につながりかないと危険性を訴えた。




釈党首、国連で慰安婦問題を正すスピーチへ

続いて、幸福実現党党首・釈量子氏が、スイスのジュネーブから生中継でサプライズ出演。



同地で、現地時間の15日から16日にかけて行われる、国連の女子差別撤廃員会では、日本の慰安婦問題などをテーマに会合が行われる。釈氏はこの委員会でスピーチをする機会を得て、「慰安婦は性奴隷ではない」などと正論を訴えるとして、こう意気込みを語った。



「国連では、さまざまな歴史戦が展開されている。(スピーチでは)日本は神々が守りたもう国であり、日本の誇りを取り戻さないといけないことを訴えたい」



なお、大川総裁の講演では、他にも、以下のような論点への言及があった。



北朝鮮が考えている「次」のレベル
蔡英文・新総統が誕生する台湾で起きること
明日、紛争が起きてもおかしくないアジアの4つの地点
沖縄の地方自治のあるべき姿
日本は守るに値する国か否か
国防力を高める秘策とは
最悪が起きた時を想定して、日本が準備すべきこと



この霊言は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』特設サイト
https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/



幸福の科学出版 メインページ
https://www.irhpress.co.jp/



【関連記事】

2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10830


2016年1月30日付本欄「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10855


2016年1月9日付本欄 「北朝鮮は新しいステージに踏み込んでいる」 大川隆法総裁 大講演会「『正義の法』講義」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10744


2015年11月26日付本欄 大川隆法総裁が『正義の法』 著作2000冊突破記念パーティーで登壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10544



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

G7外相、広島・平和記念公園訪問へ 必要なのは北朝鮮包囲網

G7外相、広島・平和記念公園訪問へ 必要なのは北朝鮮包囲網
ザ・リバティweb




5月に開かれる「伊勢志摩サミット」に先立って、4月に広島市でG7外相会合が行われる。これに合わせ、アメリカやイギリス、フランス、カナダの外相が、広島の平和記念公園を訪問する予定だ。



伊勢志摩サミットの外相会合は、4月10、11日に広島市で開かれる。北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行する中、アメリカやイギリスなどの外相が、広島・平和記念公園を訪問し、「核不拡散の重要性」を世界に発信する。ケリー国務長官は、アメリカの閣僚として初めて平和記念公園を訪れることになる。



日本は、参加が未定のドイツとイタリアの外相にも訪問を呼びかけており、主要国の閣僚が平和記念公園から核不拡散の意義をアピールし、北朝鮮に対する国際社会の強い懸念と批判姿勢をアピールすることが狙いだという。




説得力の弱い「懸念と批判姿勢」

とりわけ、アメリカの外交を担う国務長官が、平和記念公園に初訪問することは大きな成果になるだろう。



原爆投下は人類への罪であった。アメリカは戦前や戦中、人種差別も相まって、台頭する日本を「悪」と決めつけ、戦争終結のためには必要のない原爆を落とした。



だが戦後、ソ連や中国・北朝鮮が軍事大国化して、国際社会の平和と安定を脅かしてきた状況を見れば、日本を叩いたアメリカが間違っていたことは明らかだ。反省すべき時が来ている。



しかし、外相の平和記念公園の訪問によって北朝鮮への批判姿勢を示すだけでは、暴走する北朝鮮を食い止める決め手にはならないことも予想される。



アメリカなどの国連常任理事国が、核兵器の保有を認められているのは、「先の大戦の戦勝国だから」という理由以外に、納得できる根拠がない。また、「自分たちは核兵器を持っていながら、他国には禁止する」という理屈も、説得力が弱いだろう。




平和実現の有効な道は?

平和運動と言えば、イギリスの平和運動が盛り上がりを見せた同時期に、ドイツではヒトラーが政権を獲得した。その後、ヒトラーは、オーストリアを併合して、ズデーテン地方の割譲を要求したことに対して、宥和政策で応えたのがイギリスのチェンバレン首相だ。



これによって、世界は第2次世界大戦へと突入していった。平和運動や宥和政策は、侵略意図がある国に対しては無力なのだ。



現実に核兵器を使う可能性のある北朝鮮を抑えるために行うべきは、国際的に、武力や抑止力を伴う「北朝鮮包囲網」を築くことである。



この観点は、常任理事国で核兵器を持ちながら、侵略的な動きを見せている中国に対しても必要だ。核を持つか否かという視点だけなく、「その国が侵略的意図を持っているかどうか」という点も合わせて考えなければならない。

(HS政経塾 表奈就子)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103



幸福の科学出版 『愛、悟り、そして地球』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=165



【関連記事】

2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9819


Web限定記事 大川隆法総裁公開霊言 トルーマン大統領が原爆投下を謝罪
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6145


2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新刊『遠藤周作の霊界談義 新・狐狸庵閑話』


遠藤周作の霊界談義
新・狐狸庵閑話


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 193頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-758-9
・発刊日 2016-02-04

ユーモアを、
もっと大切に。

真面目なのか、不真面目なのか。
冗談なのか、本気なのか。
あの世にかえって20年――
つかみどころのない
巧みな話術はいまも健在!


キリスト教をテーマに
多くの純文学を発表し、
ユーモア小説やエッセイスト
としても知られる作家。

劣等感や恋愛に悩む人、
病気に苦しむ人、
高齢者の方々へ。
ユーモアたっぷりの
心癒されるアドバイス。


■■ 遠藤周作の人物紹介 ■■
1923~1996年。作家。東京に生まれる。両親の離婚のため10歳より神戸で育ち、12歳のときにキリスト教の洗礼を受ける。旧制灘中学校を卒業後、3年間の浪人の後、慶應義塾大学文学部予科に入学した。仏文科卒業後、戦後初の留学生としてフランスのリヨン大学に学び、帰国後、処女エッセイ集『フランスの大学生』を出版。『白い人』で芥川賞を受賞した。また、38歳のとき、肺結核のため3度の手術を受け、2年に渡る闘病生活を送る。主な作品は、『沈黙』『キリストの誕生』『深い河』など。狐狸庵山人を名乗り、ユーモアに富むエッセイも数多く発表した。


目次
まえがき
1 遠藤周作について振り返る
2 遠藤周作の死んだあとの体験
3 劣等感にどう対処すればよいか
4 はたしてイエス・キリストに会えたのか
5 あの世で周りにいる人々
6 ユーモアは神の武器の一つ
7 信仰の奇跡について思うこと
8 遠藤周作の過去世を探る
9 狐狸庵流・人生アドバイス
10 遠藤周作の霊言を終えて
あとがき





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【東電の原発再稼動の壁】

【東電の原発再稼動の壁】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 川内原発や高浜原発に続いて、全国の原発で再稼動に向けた準備が行われていますが、原子炉など重要施設の直下の活断層の有無が、再稼動の可否を左右する場合があります。

 渦中の東京電力管内でも再稼働に向けた動きが進んでいますが、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発でも防潮堤の下などにある断層が活断層か否かで議論になっていました。
このほど、原子力規制委員会は、議論になっていた断層について「活動性はない」とする評価を了承しました(※)。
これにより、東京電力管内の、しかも福島第一原発と同じタイプの原発の再稼動に向けて一歩先進した形になりました。

 しかし、原子力規制委員会の審査を通過したとしても、柏崎刈羽原発の再稼動のハードルは高いと言わざるを得ません。
原発が立地する柏崎市や刈羽村からは、再稼動を望む声も聞かれますが、何よりも新潟県知事が再稼動に同意していません。新潟県の泉田知事と東京電力の確執は有名で、泉田氏は、「福島第一原発の事故原因が最終的に究明されていない以上、原発の再稼動を判断する状況に無い」としており、この論法からすれば、メルトダウンした原子炉の内部の状況が明らかにならない限り原発の再稼動は無いということになります。

 また、新潟県内で大きなシェアを占めている唯一の全県紙が反原発・脱原発のキャンペーンを展開していることもあってか、県民の再稼動への理解も必ずしも高くないと聞きます。

 しかし、エネルギー自給率が5%に満たない日本にとって、安定電源である原発は死活的に重要です。
原発の再稼動は、経済的な側面のみから議論されがちですが、安全保障から見ても必要なことは明らかです。
 

 福島第一原発の事故を考えれば、感情的に東京電力に原発の運転を任せたくないという気持ちも分からなくはありませんが、安全が確認された原発は、例え東京電力の設備であっても速やかに順次再稼働させるべきと考えます。

※:2月13日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/science/20160212-OYT1T50153.html?from=ytop_ylist


天使は見捨てない [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

北朝鮮の核の暴走を防ぐために

北朝鮮の核の暴走を防ぐために


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆日韓の経済制裁に対する北朝鮮の強硬姿勢


北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本と韓国、そして米国が北朝鮮制裁に乗り出しました。

日本は北朝鮮に対する独自の経済制裁を中心に強化しましたが、北朝鮮は、拉致被害者の調査を中止し、日本の制裁に反発しています。

韓国も開城工業団地の稼働を中断させ、独自制裁を加えましたが、北朝鮮は韓国資産の全面凍結など強硬姿勢を示しています。

◆米国の北朝鮮に対する対応

一方で米国は、核実験後の1月10日に、核弾頭も搭載できるB52戦略爆撃機を韓国に派遣しましたが、続いてB2ステルス戦略爆撃機やF22ステルス戦闘機の派遣も検討しているようです。

11日には、米軍が韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣しています。

また、韓国国防省は、ソウルで11日米艦両軍が、最精鋭の空挺部隊をパラシュートで降下させ、敵地深く侵入させる合同訓練をはじめて行ったと発表しました。

3月には、空母「ジョン・C・ステニス」も参加して韓国近海で最大規模の米韓合同訓練が予定されています。(産経2/12)

以上のことから米国は、北朝鮮以上の核攻撃を空母や潜水艦、そして空からも迅速に展開できることを示しています。

またいつでもピンポイントで精鋭部隊をパラシュート投下させ、金正恩を暗殺できる能力があることを示しています。

これが米軍が考える北朝鮮を暴走させないための抑止力です。これはそれなりに金正恩を震え上がらせるには効果があると思います。

◆北朝鮮資金になっている中東とのパイプを断て

しかし、核兵器や、ミサイルを開発する資金源を断たなければ、北朝鮮の兵器の技術開発を抑えることは出来ないでしょう。

北朝鮮は、日米韓の経済制裁の網を抜けて、また国際的にミサイル部品の調達が出来ないように監視を受けているにも関わらず、ミサイルの密輸を続けて外貨を稼いでいるのです。

その点について2月13日の読売新聞では、ロイター通信の報道として「北朝鮮が中東に対して弾道ミサイルの技術の輸出を続けている」と指摘しています。

こうした北朝鮮の中東への「ミサイルビジネス」は、1980年代から始まっています。

北朝鮮が監視の網をくぐり抜ける方法として、船舶の船名を変えたり、コンテナの表示を偽造したりしている点が指摘されています。

北朝鮮の一番の得意先はイランで、今でも深い関係が疑われています。米FOXニュースは、2015年5月に、イランの反体制派の情報として、北朝鮮とイランの技術者交流が行われていたことが確認されています。

米財務省は、今年1月にもイラン国防軍需省傘下企業の幹部が、北朝鮮の軍需関連企業の当局者と協力して北朝鮮からミサイル関連部品を輸入し、また過去数年間でイランの技術者が訪朝し、北朝鮮のロケットブースターの開発に協力したことが明らかにしました。(読売2/13)

こうしたイランとの関係を断たなければ北朝鮮は日米韓が、独自にどんな経済制裁をやろうとミサイルを開発することができます。

◆ミサイルの部品の90パーセントは日本製

また北朝鮮のミサイルの部品の90パーセントは日本製であることを韓国に亡命した北朝鮮のミサイル技官が証言しています。

それによると2.3週間毎に万景峰号で、ミサイル部品が運ばれ、日本は09年の独自制裁で北朝鮮への輸出を全面禁止しましたが、それでもミャンマーを通して迂回輸出を試みたと見られています。

◆中国が監視網の抜け道

他にも韓国の国家情報院は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル部品の一部は中国から調達しているとみています。

12年12月に発射されたミサイルの残骸には中国や欧州で製作された電子機器センサーが含まれていたからです。

また国連の専門家が11年に出した報告書では、北朝鮮とイランが中国経由の航空便でミサイル関連物資を取引した疑いを指摘しました。(読売2/13)

中国から長距離ミサイルの運搬や発射に転用できる特殊車両が輸出されていたことも発覚しています。

以上のことから、北朝鮮は制裁の網をくぐって兵器技術の輸入や輸出を行っているため、各国の独自制裁だけでは効果がないのです。

そうした意味でも、第三国ルートを断つことや、北朝鮮の船舶や貨物機が利用する港や空港まで検査し、この輸出入ルートを断つ必要があるのです。



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