「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆不確実性が高い米国の参加


米国はパリ協定をオバマ大統領のレガシー(政治的遺産)とするため、議会の同意を必要とせず大統領権限で署名できる「単独行政協定」の範囲にとどめる必要がありましたが、大統領権限だけで本当に署名できるかどうかについては、異論があります。

議会で過半数を占める共和党は、「パリ協定はシュレッダーにかける」と徹底抗戦の構えを見せており(12/23 毎日新聞)、議会の同意が必要となれば、米国はパリ協定に署名することは不可能です。

また、仮に米国が署名したとしても、今後共和党への政権交代があれば、京都議定書のように米国がパリ協定から離脱する可能性は非常に高いといえます。

日本は米国など他国の状況を十分に見ながら、場合によってはパリ協定への署名を拒否する姿勢を持たなければなりません。


◆パリ協定を「利用」する環境派・環境省に注意せよ

このように、パリ協定では各国が削減目標を達成する国際法上の義務はなく、仮に達成する場合でも削減目標の厳しさには大きな差があり、そもそも米国など主要排出国の参加が完全に保証されているわけではありません。

しかし、パリ協定の採択をきっかけとして、またぞろ、環境派のメディア、政治家、学者、NGO、環境省等が、日本国内でのCO2排出削減の強化を主張しています。

パリ協定の採択を受けて、12月22日に安倍総理を本部長とする政府の地球温暖化対策本部が開催され、地球温暖化対策の取組方針が決定されました。

※パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について
(2015年12月22日 地球温暖化対策本部)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai32/paris_torikumi.pdf

それとともに、同日の政府の審議会で地球温暖化対策計画の骨子案が提示されました。

※地球温暖化対策計画(骨子案)
2015年12月22日 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会・中央環境審議会
地球環境部会 合同会合 資料3
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004000/pdf/044_03_00.pdf

この骨子案には、「国民運動の推進」という項目があり、「地球温暖化に対する国民の意識改革と危機意識浸透を図る」、「国民に積極的かつ自主的な行動喚起を促すことで、低炭素社会にふさわしい社会システムの変革やライフスタイルの変革を促進させる」と書かれています。

日本の約束草案は、年率1.7%という控えめな経済成長率のもとで、国民の徹底した省エネ・節電によってエネルギー需要を大幅に削減することが前提となっており、「国民運動の推進」は、国民が自由にエネルギーを使えなくなることを意味します。

また、「慎重に検討を行う」とは書かれているものの、「国内排出量取引制度」について、わざわざ言及しています。

「国内排出量取引制度」は、政府が企業に「CO2を排出できる量」を割り当て、これを達成した企業と達成できなかった企業との間で、余剰排出量を取引する制度であり、EUや米国の一部の州、日本では東京都と埼玉県で導入されています。

CO2は生産活動やエネルギーの使用に伴って必然的に排出されるものであり、その排出上限を政府が割り当てるということは、生産調整やエネルギーの配給制に他ならず、極めて統制的な手法であることから、産業界が強く反対しています。

このような政策を実行すれば、製造業は規制の緩い国に生産拠点を移転し、結果としてGDPを減少させ、雇用が失われてしまいます。

このように、特定の目的のために国民の価値観を誘導し資源配分を集中するような、社会主義的・全体主義的な政策が政府によって簡単に提案できてしまうところに、「地球温暖化対策」の本当の恐ろしさがあります。

今後の半年で、政府の「地球温暖化対策計画」の具体化が進むと考えられますが、その内容が国民の自由と繁栄を奪い、経済の低迷に伴って日本の安全保障が脅かされることがないよう、幸福実現党は警鐘を鳴らしてまいります。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【前編】

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【前編】


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆万雷の拍手で迎えられた「パリ協定」


12月12日、フランス・パリで開催されていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、2020年以降の温室効果ガス削減に関する新たな国際枠組みである「パリ協定」が、196の国と地域の賛成で採択されました。

パリ協定は、京都議定書(1997年)以来18年ぶりに採択された法的拘束力のある国際枠組みであり、各国代表はスタンディングオベーションで採択を歓迎しました。

また、日本政府代表団の事実上のトップであった丸川珠代環境大臣の尽力もあり、これまでの日本の主張が概ね反映されたことから、安倍総理や政府も歓迎を表明しています。


◆パリ協定で決まったこと

パリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命以前からの地球の温度上昇を2℃より十分下方にとどめ、さらに1.5℃以下にとどめるよう努力すること(パリ協定 第2条)、世界全体の排出のピークをできるだけ早めること、21世紀後半に人為的な排出と森林による吸収をバランスさせること(パリ協定 第4条)などを決定しました。

先進国が途上国に温暖化対策の資金を提供することを義務付け、中国などの途上国も自主的に資金を提供することが奨励されます(パリ協定 第9条)。

また、世界の排出量の55%以上を占める55か国以上の批准が、パリ協定の発効要件として決まりました(パリ協定 第21条)。

これは、一部の主要排出国が批准しない場合に協定が法的拘束力を持たないようにするためであり、丸川大臣の発言が反映されました。


◆パリ協定に基づく削減目標を達成する義務はない

パリ協定では、全ての国が自主的な削減目標を5年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告し、レビューを受けることが決まりました(パリ協定 第4条)。

この点は、国連が先進国だけにトップダウンで削減義務を割り当て、中国を含む途上国には削減義務がなかった京都議定書とは決定的に異なるものであり、日本や米国の主張が反映されています。

各国は削減目標の達成に向けて国内で削減措置を講じる義務がありますが、削減目標を達成することは、京都議定書と異なり、どの国においても国際法上の義務ではありません。

例えば、日本が7月に提出した約束草案「2030年度に2013年度比26%削減」(日本の約束草案「2015年7月17日 地球温暖化対策本部」)は、達成できなかったとしても、パリ協定には違反しません。


◆日本の削減目標を実際に守ればバカを見る

パリ協定で全ての国が自主的な削減目標を提出することになったことは、公平性の観点から一定の評価はできますが、現時点で各国が提出している削減目標(約束草案)を比較すると、その厳しさには大きな差があります。

政府は「欧米と遜色ない約束草案を提出した」と説明していますが、これは基準年を2013年に揃えれば欧米の数字と大差はないという意味であり、石油危機以降に既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していた日本と、効率が悪い東欧の旧共産圏諸国を含むEU、シェールガス革命で排出が減った米国とは、大きく事情が異なります。

地球環境産業技術研究機構(RITE)は最新の研究の中で、各国が約束草案を達成すると仮定した場合に、1トンの二酸化炭素(CO2)を追加的に削減するために必要な費用(限界削減費用)を比較した結果を示しています。

※我が国および世界各国の約束草案の排出削減努力の評価
(2015年12月18日 地球環境産業技術研究機構)
http://www.rite.or.jp/news/events/pdf/akimoto-ppt-kakushin2015.pd

それによると、CO2の限界削減費用は、日本の378ドルに対して、スイスだけが380ドルとやや高いですが、EUは210ドル、韓国は144ドル、米国は85ドル、オーストラリアは33ドル、ロシアは4ドル、中国とインドに至ってはゼロという、ほぼ日本だけが突出して高い結果となっており、相当なコストをかけなければ、約束草案は達成できないことがわかります。

一方、例えば中国の約束草案は、「2030年に2005年比でGDPあたり60~65%削減」というものであり、実質的に削減目標ではないため、容易に達成できます。

このような中で日本が無理に削減目標を達成しようとすれば、莫大なコストがかかり、決定的な経済のダメージを受けることになってしまいます。

(つづく)



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【安倍政権の裏切り、「自民党」終わりの始まり】

【安倍政権の裏切り、「自民党」終わりの始まり】

幸福実現党 伊田信光氏のオフィシャルブログから転載

全く、あきれた記事が飛び込んで来た。



〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「慰安婦問題、最終的に解決」…日韓外相が表明 婦問題を巡って会談し、合意に達した。  元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円程度を基金として一括拠出する。両外相は事業の実施を前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明した。1990年代に外交問題化して以降、日韓両国が慰安婦問題で合意に達するのは初めてだ。  両外相はソウルの韓国外交省で約1時間20分、会談した。岸田氏は共同記者発表で、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と言及。その上で、「安倍首相は慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151228-OYT1T50091.html



〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  これが、最終的かつ不可逆的な解決ですか!? 空いた口が塞がらない。 安倍政権の命運は、ここにつきたり。 自民党の解体が始まった。 こんな形で、日本の崩壊が始まるとは…。 年末のどさくさにまぎれて、 正気の沙汰とは思えない。 2016年が、「革命の年」になるとは聞いてはいたが、 その引き金を安倍政権自らが引いたのだ。


本当に、起こってしまったことなのか、まだ、信じられない。 安倍政権はimages、「日本を護る」と言っていたのではないのか。 明らかに「日本を売った」のだ。 河野談話、村山談話より、ある意味では、たちが悪い。 悪魔の高笑いが聞こえてくる。 日本中が、今、怒り心頭であろう。 多くの人々が、絶望したのではないか。 日本人をやめようと思う人がいても、おかしくない。 完全に、日本国民への裏切り行為である。



この一事で、 いままで、安倍政権は嘘をつき続けてきたということの証明になる。 どれだけの多くの人々が、日本軍の汚名を注ごうとして努力してきたことか、 知らないはずはない。 従軍慰安婦については、事実無根である。!! 当時の軍の関与をハッキリ表明したことで、 英霊たちがどうなるのか、分からないはずはなかろう。 永遠に浮かばれない、汚名を着せられたままになるのだ。


10億円!? おそらく、税金滞納が続出するだろう。 消費税の血税で、支払うというのか。 国民を馬鹿にするにもほどがあろう。 神々は、絶対に許さない!

しかし、まだ、希望がある!
幸福実現党がある!!
もはや、幸福実現党しかない!!!
革命の時来れり!
参院選の自民党の大敗は、必至であろう。


幸福実現党の公式声明は以下のとおり。 http://info.hr-party.jp/files/2015/12/JrSUzu9u.pdf



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許し難い、今回の日韓合意

許し難い、今回の日韓合意

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。


ゆすり国家の脅しに屈し、我が国の名誉をさらに穢すことになった今回の日韓合意、実に腹が立ちます。
皆さん、こんな屈辱外交を許してよいのでしょうか。

恥を知れ 自民党!

この政党にもはや政権運営の資格がないことが、これで白日の下となりました。


我が党は本日、以下の声明を発信しております。

「わが党は、本日開催された日韓外相会談の合意内容を断じて容認できません。

 会談では、慰安婦問題を巡って『最終的かつ不可逆的に解決されること』が確認され、安倍晋三首相が心からのお詫びと反省を表明することや、日本政府による韓国の財団への資金拠出などで合意をみました。

 しかしながら、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとするのが、日本政府の基本的な立場のはずです。中朝の軍事的脅威に直面するなか、安全保障分野での日米韓の緊密性を高める必要はあるとはいえ、そもそも慰安婦問題は事実無根の反日宣伝にほかならず、韓国側の言いがかりへの譲歩の必要などありません。

 日韓双方が慰安婦問題について非難・批判を控えることでも一致したことから、日本政府として謝罪外交に終止符を打ったつもりでいても、過去の経緯を鑑みるに、韓国が新たな謝罪や補償を求めるであろうことは想像 に難くありません。 在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去についても、関連団体と協議し、解決に努力すると謳ってはいるものの、その実現は確約されていません。

 今回の合意は後世に新たな禍根を残すことになると断ぜざるを得ず、わが党は日本政府に対して強く抗議するものです。

 なお、歴史認識を巡る対日攻勢に正当性を与えているのが、河野・村山両談話の存在です。今夏の戦後70年談話も自虐史観を抜け出ていないことから、わが党は、歴史認識を巡る日本の名誉回復に向けて、自虐史観談話の撤回をはじめ、東京裁判史観の払拭に引き続き取り組んでまいります。」


幸福実現党は、来年も全力で戦いを続けて参ります。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新刊!『政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。元・総理 竹下登の霊言』


政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。
元・総理 竹下登の霊言


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 193頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-744-2
・発刊日 2015-12-11

国民にウソを言わない政治を。

その死から15年―――はじめて
消費税を導入した昭和最後の総理は、
消費税10%に踏み切ろうとする
いまの政治に何を伝えたいのか。

消費税導入後、財政赤字は10倍増!
反省や国民に説明もないまま増税するのは間違い
マイナンバー制に潜む危険性とは
民主主義政治の危機と軍事大国化への懸念
なぜマスコミも消費増税を煽るのか?
すでに国家権力の一部に!? 軽減税率の密約とは!?


■■ 竹下登の人物紹介 ■■
1924~2000年。政治家。島根県出身。早稲田大学商学部卒。郷里の中学校で英語の代用教員をしながら青年団活動に打ち込み、1951年に政界進出。島根県議会議員を二期務め、58年、衆議院議員選挙で初当選。自民党代議士として、内閣官房長官、建設大臣、大蔵大臣等を歴任。党内では主に田中派に所属、後に「経世会」(竹下派)を旗揚げし、最大派閥を形成。87年、第74代内閣総理大臣に就任。ふるさと創生事業や消費税導入等を行うも、リクルート事件で引責辞任した。


目次
まえがき
1 「噓を言わない政治家」だった竹下登元総理を招霊する
2 消費税導入は「財政再建」につながったのか
3 すでに“マスコミ省”が存在している
4 国際情勢における「正義の論理」をどう見るか
5 日本の「民主主義」は死んだ! ?
6 一九九〇年以降の「経済政策」を検証する
7 竹下登、現代の政治家たちに苦言を呈す
8 安倍総理の「国防強化」に見る“危険性”
9 巨大化した「マスコミ権力」の問題点
10 「神の心」を体した政治こそ日本の伝統
11 日本の根本的な改革を目指して
12 竹下登元総理の霊言を終えて
あとがき

1内閣で2度の増税?
安倍政権に言いたいこと

 
コラム挿絵『政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。元・総理 竹下登の霊言』
いまやDAIGOの祖父として有名な昭和の最後の総理・竹下登。1989年、100兆円の財政赤字を解消するため、初めて消費税を導入したことで知られる。その後、再三の増税にもかかわらず、財政赤字が1000兆円に膨らんだ日本を、どう評価するのか。「気配りの人」だった現職時代とは違い、本書では、安倍政権の危うさを鋭く指摘。増税はもちろん、国家権力の一部となったマスコミ、マイナンバー制の弊害を訴える。国を案じる元総理の本心に、一人でも多くの人に耳を傾けてほしい





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中国企業「クローン人間作製の技術はすでにある」 技術と同時に「魂」の研究を

中国企業「クローン人間作製の技術はすでにある」 技術と同時に「魂」の研究を
ザ・リバティweb



中国のバイオテクノロジー企業ボヤライフの許曉椿(シュイ・シャオシャン)会長が、AFP通信に「人間のクローンをつくる技術はすでに整っている」と語ったことが話題になっている。



許氏は、「人間のクローン作製に今は従事していないとし、そうした活動は反発される可能性があり、自制する必要がある」と語る一方で、「社会の価値観は変わり得る」と指摘。今後のクローン人間作製について、含みを持たせた。



ボヤライフ社はクローン技術の向上に熱心な会社だ。



天津市の港湾地区では、世界最大のクローン工場の建設を進める。2020年までに年間100万頭のクローン牛の生産を目指しているという。その他、競走馬やペットなども複製対象として考えているという。




クローン人間と「人間とは何か」の両方の研究が必要

一昔前では、クローン人間はマンガやSF世界のものとされてきた。しかし、昨今の科学技術の発展に伴って、その実現が現実味を帯びてきた。



もし近い将来、クローン技術がより進歩し、人間作製ができるようになったとしても、「人間を複製しても良いのか」という倫理的問題を避けては通れない。その際には、「人間とは何か」を定義できる宗教的価値観が必要になってくる。




唯物国家・中国がクローン人間を作っても大丈夫?

人間とは、魂と肉体が合体し、この世とあの世の転生輪廻を通じて、魂を磨いている存在。単なる「肉の塊」という唯物的な見方は間違いだ。



ボヤライフ社が本当にクローン人間をつくる準備ができたのか、真偽は定かではない。しかし、今後研究が進み、唯物国家・中国でクローン人間が大量に生まれたら、魂の問題を無視して、人間兵器や奴隷として利用されることも十分に考えられる。



人間の細胞の一部からクローン人間を作る時、どういう形で魂が宿るのだろうか――。



科学が進歩すればするほど、それに見合った「魂」や「生まれ変わり」の研究が必要となってくる。

(冨野勝寛)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『「人間学概論」講義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1250




【関連記事】

2015年11月8日付本欄 下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く 「お金がないから奇跡が起きる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10435


2015年9月22日付本欄 火星移住はどうすればできる? 奇抜なアイデアが未来を開く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10227


2013年8月16日付本欄 マッハで走るチューブ列車構想 米テスラ・モーターズ創業者が発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6493





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新刊!『野坂昭如の霊言 死後21時間目の直撃インタビュー』


野坂昭如の霊言
死後21時間目の直撃インタビュー


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 245頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-747-3
・発刊日 2016-01-07

シンパばかりを出しても
「霊界の証明」にはならない!

霊言が本物かどうか。
俺がこの目で確かめる。


反骨と反戦、言論の自由、
マスコミの正義、そして宗教――
心のサングラスを外した
直木賞作家の目には、
死後何が映ったのか?


■■ 野坂昭如の人物紹介 ■■
1930~2015年。作家。早稲田大学第一文学部仏文科中退。放送作家や作詞の仕事に従事し、1963年、「おもちゃのチャチャチャ」の作詞で第五回日本レコード大賞童謡賞を受賞。同年、小説『エロ事師たち』を発表。67年、戦時中に妹を亡くした体験が題材である『火垂るの墓』、戦後の闇市体験に基づく『アメリカひじき』で直木賞を受賞。「焼跡闇市派」を自称した。その他、評論やエッセイの執筆、歌手やタレント活動、参議院議員等、幅広い活動を行った。


目次
まえがき
1 死後二十一時間の野坂昭如氏の霊言を試みる
2 幸福の科学のことがそうとう気になっていた! ?
3 直木賞作家・景山民夫氏との交流を振り返る
4 作家として政治家として、野坂氏が目指したものとは
5 幸福の科学という宗教をどう見ているのか
6 野坂氏の人生観・価値観を訊く
7 大川隆法に対するさまざまな“本音”
8 なぜ野坂氏は「悪魔と神の違い」にこだわるのか
9 「反戦」と「自由」については譲れない?
10 霊言を実体験した野坂氏の最後の言葉
11 シャイな人だった野坂昭如氏の霊言を終えて
あとがき

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【歴史の捏造に記憶遺産が利用されている】

【歴史の捏造に記憶遺産が利用されている】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 戦時中、日本はユダヤ人を保護した実績があります。
映画化されたということもあって、駐リトアニアの外交官だった杉原千畝が、日本政府の意向に反して独断で命のビザを発給したとする話が有名ですが、実際には、大陸に駐屯していた日本の関東軍もユダヤ人保護に協力していました。

 例えば、A級戦犯となった東条英機をヒトラーと同様の独裁者としてレッテルを貼りたい人からすると信じ難い話かもしれませんが、東条英機が関東軍の指令だった当時、ユダヤ人の亡命を助け、そのことでナチスドイツから抗議されましたが、人道上の配慮だとして抗議を受け入れませんでした。
東条英機は、まさにヒトラーとは真逆のことをしていたのです。

 しかし、幸福実現党によると、こうした関東軍のユダヤ人保護のうち、樋口季一郎少将などが2万7千人を超すユダヤ人難民を、上海の日本人居留区にあった無国籍難民隔離区で保護したことを、中国はあたかも自国の功績であるかのようにして世界記憶遺産に申請する動きがあるとのことです(※)。

 先に南京大虐殺とされる捏造資料が世界記憶遺産に登録されてしまいましたが、ユネスコの不透明な登録審査過程が是正されないまま、再び中国による歴史の捏造がまかり通るような事態になることは避けなければなりません。
世界記憶遺産での中国の動きに対して警鐘を鳴らす信頼できる情報を提供しているのは幸福実現党だけのように見えます。

※:12月26日付幸福実現党HRPニュースファイル「日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ」http://hrp-newsfile.jp/2015/2552/




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【パリのテロをウイグル族の弾圧に利用】

【パリのテロをウイグル族の弾圧に利用】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国は、パリの連続テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用していると中国政府を批判する記事を書いたフランス人の女性記者を、国外退去処分としました(※)。
 

 中国のウイグル自治区は、以前、東トルキスタンと言う独立国家でした。

東トルキスタンを侵略した中国は、現在もウイグルの人々を厳しく弾圧しています。

こうした弾圧に耐えかねたウイグル族の中には自爆テロを起こす人もいますが、中国は国際的なテロ組織と同であるとして、中国政府に反発するウイグルの人々への弾圧を正当化しているのです。

 従って、中国の弾圧に抵抗するウイグルの人々と、現在問題になっているイスラム過激派を、同一視すべきでは無いことがわかります。

 こうした中で、ウイグル問題を懸念し続けてきた米国は、最近、追及のトーンが和らいでいるように見えます。経済や南シナ海の問題でこれ以上、中国との対立を深めたくないという思惑もあるようですが、対イスラム過激派で中国と連携を深めたいという思惑があるようにも映ります。

 しかし、人道的に考えても、中国によるウイグル族への弾圧は、許してはならないものです。
弾圧されているウイグルの人々からすれば、中国こそテロ集団でありテロ国家に見えるのです。

対イスラム過激派で中国と連携を深めることも重要かもしれませんが、やはり「正義」の観点でから中国によるウイグル弾圧を止めさせるべきです。

 今回、フランス人の女性記者を国外退去処分にしたということは、この記者の記事は事実であり、中国政府はこの問題に神経を尖らせていることが分かります。

国際社会は、中国こそが、イスラム過激派まがいの弾圧を行い、民族浄化政策を行っているということを、もっと知っておくべきではないでしょうか。

※:12月26日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151226/k10010354201000.html







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また順位が下がった日本 ~一人あたりGDP~

また順位が下がった日本 ~一人あたりGDP~

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。


昨年の我が国の一人あたりGDPですが、イスラエルに抜かれてまた一つ順位を下げ、OECD加盟国中20位だったそうです。
統計がドル換算のため、円安も影響しているとは思いますが、それにしても、です。
(OECD未加入で今回のランキングには出てきませんが、すでに香港やシンガポールも我が国の上にいるようです。)

そして21・22位にはあのイタリアにスペイン、
さらに23位にはなんと!韓国が迫っています。

仮に安倍政権が消費税の10%への再引き上げなどを行えば、それこそ日本は一人あたりGDPで韓国に抜かれるという悪夢も現実となりましょう。

バブル崩壊後の「失われた25年」、日本のGDPは殆ど増えない中、中国は約30倍、アメリカも3倍に成長しました。
自民党政治の責任には、極めて大きなものがあります。

我が国の経済全体が如何に異常な事態にあるかを、
その原因の探求も含めて、私たちは今こそ、改めて考えなければなりません。


早いもので年の瀬です。

来年7月はいよいよ参院選です。幸福実現党の躍進で、2016年を、新たな日本の繁栄のスタートにしてまいります。

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 本年も まことにありがとうございました。

 勝負の年・2016年も何卒 ご指導 宜しくお願い申し上げます。



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日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ

日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆映画「杉原千畝」


現在全国で映画「杉原千畝」(すぎはら・ちうね)が上映されています。

外交官である杉原千畝氏が、大戦中ナチス・ドイツから、自己の命の危険も顧みず6000人ものユダヤ人を救った姿は大変感動的です。

ちなみに杉原氏はイスラエル政府から、昭和60年に日本人としては初めて「諸国民の中の正義の人賞」を授けられています。


◆日本政府はナチスのユダヤ人排斥要求を拒否した

一つ映画の中で気になる点は、「日本政府に背き、命のビザを発行した」というポスターの文言です。杉原千畝氏は、もちろん素晴らしい方ですが、「軍国主義の日本」は悪い国だったという印象がどうしても残ります。

当時、日本政府はナチス・ドイツから度重なる「ユダヤ人排斥要求」を受けていました。しかしユダヤ人排斥はできないとして安江仙弘大佐の働きかけで板垣征四郎陸相(後にA級戦犯で死刑)等が会議でユダヤ人を人道主義の下に保護することを決定しています。

「杉原ビザ」と同時期には、ウィーン、プラハ、ストックホルム、モスクワなど12以上の都市の日本領事館もユダヤ人へビザを発行しています。

そして後にA級戦犯で死刑になった当時の関東軍東条英機司令官、また松岡洋介満州鉄道総裁が協力して、無賃でユダヤ人の亡命を助けました。


◆2万人のユダヤ人を救った樋口季一郎少将

この時、吹雪の中で2万人とも言われるユダヤ人を救ったのが樋口季一郎少将です。

樋口少将は、第二次大戦当時、日本が支配権を持っていた満州国ハルピンの特務機関長をしていました。

ドイツから迫害にあったユダヤ人は、ソ連に逃げ込む人が多くいました。しかし、ソ連はシベリア開拓や農業の労働力として期待できないとみるやユダヤ人の入国を拒否します。

しかたなくユダヤ人は、シベリア鉄道に乗り込み満州国を目指しました。ソ連と満州国の境にあるシベリア鉄道の終着点、オートポール駅はユダヤ人で溢れかえりました。飢餓と寒さに震えるユダヤ人の数は2万人です。

このとき、それを聞きつけた樋口少将は、ただちに救援列車を手配し、ユダヤ人を満州国のハルビンに受け入れたのです。

そこで医療介護を受けたユダヤ人たちの多くは、その後、旧日本軍が上海の日本人居留区に置いた「無国籍難民隔離区」で保護したのです。

ドイツが日本に対して、大量のユダヤ人を満州国へ受け入れたことについて抗議をしてきた際、東条英機司令官は「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」として一蹴しました。

イスラエルの首都エルサレムの丘には、モーゼ、メンデルスゾーン、アインシュタインなどの傑出した ユダヤの偉人達にまじって、上から4番目に「偉大なる人道主義者、ゼネラル・樋口」と刻まれた高さ3メートルの黄金の記念碑が立っています。


◆日本がやったユダヤ人保護を自国の功績として記憶遺産登録申請する中国


日本は、樋口少将などの尽力によって2万7千人を超すユダヤ難民を、上海の日本人居留区にあった無国籍難民隔離区」で保護しました。

ところが、中国は上海で行った日本のユダヤ人難民保護を封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国が上海でユダヤ人保護に貢献したかのように来年の3月にユネスコ記憶遺産に申請しようとしています。

当時の中国大陸は蒋介石率いる国民党政府であり、現在の中国共産党は政権の座になければ、上海でユダヤ人を助けた歴史もありません。

中国は、ウソまでついて人道主義国家を演出してチベットやウイグルでやった大虐殺を隠蔽しようとしているのです。

日本が何もしなければ、「南京大虐殺」のように中国の更なるウソがユネスコに記憶遺産に登録されてしまうでしょう。日本政府は、今からでも上海でのユダヤ人保護は日本がやったことをユネスコに説明する必要があります。

また中国のウソを打ち消すためには、杉原千畝氏の「ユダヤ人救出の命のビザ」だけでなく、安江仙弘大佐、板垣征四郎陸相、関東軍東条英機司令官、樋口季一郎少将もユネスコ記憶遺産に登録申請すべきでしょう。

外交官だけではなく、軍人が中心になってユダヤ人救出の人道主義が実現したことを世界にアピールすべきです。


杉原千畝に聞く 日本外交の正義論


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【日本を豊かにする考え方とは】

【日本を豊かにする考え方とは】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 日本の一人当たりの名目GDPが、OECD加盟34ヶ国中、20位に後退しました(※1)。

今回発表され数字は、2014年のデータによるもので、日本は前年より1つ順位を下げた約3万5千ドルで、この数字は香港やシンガポールよりも下です。

 日本人としては少しショッキングな数字ですが、この比較はドルベースによるものなので、現在の円安が日本の順位を押し下げている側面があります。

現在のレートは1ドル120円程度ですが、4年前は1ドル70円台だったことを考えると、今回のGDPの比較が日本の実態を表しているか注意する必要があります。

 しかし、日本のGDPを上げる余地がまだまだあることは事実でしょう。安倍政権は、新三本の矢で、日本のGDPを現在の約500兆円から、今後600兆円にまで上げることを目標に掲げていますが、同時に増税を行うことを決めていることから、経済が上向かずこの目標を達成することは困難であると言えます。

 一方で、日本のGDPを現在の3倍の1500兆円にするというビジョンがあります(※2)。

決して荒唐無稽な話ではなく、政治家がその気になれば達成できるという気にさせられます。
日本の社会は縮小するという前提で物事を考える政治家が少なくない中で、日本のGDPを500兆円にするという気概を持った政治家が、日本を豊かな未来に導くと確信します。

※1:12月25日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4Z_V21C15A2EE8000/?dg=1
※2:ザ・リバティ編集長・綾織次郎著『GDPを1500兆円にする方法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599

GDPを1500兆円にする方法


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必要なのは「軽減税率」ではなく「増税中止」

必要なのは「軽減税率」ではなく「増税中止」


文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆我が党は、消費減税を進める政党


去る12月16日、与党間で協議されていた「2016年税制改正大綱」の全容が固まりました。

その中で、2017年4月の消費増税時に導入する「軽減税率」について一応の決着が付き、1兆円という財政規模及び、適用される具体的な品目について合意がなされました。

今回の議論では、軽減税率の線引きに、インボイス(税額票)の導入、「みなし特例」制度の新設、今となっては笑い草ですが、低所得者への現金やらプリペイドカードの給付案なども浮上しました。

しかし、こうしたドタバタ劇については、そもそも消費増税がなければ起きようがなかったものです。

我が党は「国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長とその果実である税収増を目指す」のが、経済政策の基本方針です。

そして、軽減税率については、党声明で表明したとおり「消費増税の負担減が必要というのなら、本来は、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべき」という立場です。

◆「税率据え置き」となる個別品目をどう見るか

そうしたことも踏まえた上で、今回の軽減税率の対象となる具体的な品目について見てみましょう。

まず、生鮮食料品や加工食品などは「生活必需品」として、これらの増税を避けることができたという意味では、8%の税率据え置きが望ましいことは言うまでもありません。

さらに、新聞・書籍関係について、新聞は「税率8%に据え置き」、書籍も「同様の方向で検討中」となりました。

新聞に対する軽減税率の適用は、財務省とマスコミと裏取引の懸念はあるものの、書籍・出版の自由が自由主義を保障する大きな根幹をなすものであることは間違いありません。

少なくとも、今回の協議の結果、この分野での増税が止まったことには賛成の立場です。

といっても、現在のマスコミのあり方そのものを是としている訳ではなく、つねに国家・国民にとっての利益をもたらすものであるか、今後も注視を怠ってはなりません。

◆GDP1,500兆円を実現するために

さて、現時点の日本経済の現状について、8日に内閣府より発表された7月~9月のGDP改定値は「年率換算プラス1.0%」でした。

昨年4月以来、GDPの値は、プラスとマイナスを行き来しており、現在の日本経済は、アクセルを踏みながらも「消費増税」というブレーキをしている状態です。

このままでは、少なくとも日銀黒田総裁がことあるごとに表明してきた「物価上昇率2%」の目標達成は、極めて困難な状況です。

しかし、それでも、プラスの結果を残したという意味では「ブレーキを踏みながらも、前進し続けている」、日本経済の底力を感じるところです。

幸福実現党は、さらなる日本経済のさらなる発展を通じて、世界のリーダーたるべき役割があると訴えています。

先般、総合雑誌「ザ・リバティ」の綾織次郎編集長による著書「GDPを1500兆円にする方法」が出版されました。

アマゾンwebサイトより
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863957408/liberty0b-22

このタイトルを見ると、キャッチフレーズとして「極端な数字」を掲げたのではないか、と思う方も多いでしょう。

現在の日本は、「失われた20年」での中で、およそGDP500兆円のレベルを行き来している状態が続いてきました。この書籍では、3倍の1,500兆円のGDP達成が可能、という夢のようなビジョンが掲げられています。

実は、1990年代以降、日本が米国と同程度の経済成長を続けていたら、すでに1,500兆円のGDPが達成可能だった、という話が掲載されています。

「なぜ、米国並みの経済成長ができなかったのか」、逆に「何がその成長を止めていたのか」が、分かりやすく解説されています。これを読むと、いかに政治または官僚の経済政策が国民の財産を奪い取り続けてきたのか、ということが実によくわかります。

そして、1500兆円という数字は、本来、達成していなければおかしい数字であったことを感じます。

例えば、消費増税の中での「年率換算プラス1.0%」というGDP値について述べましたが、仮に、増税ではなく、減税を行うことによってこのプラスがさら2%、3%とさらに大きな数字になり、米国並みの成長を取り戻せたということは間違いありません。

さらに、リニアなどのインフラ整備、未来産業の立上げなどを国家が主導することで、この成長率を高め得ることが可能となるのです。
 
このように、まず「ブレーキ」となって成長を妨げている部分を取り除き、更には、アクセルとなる部分を強化することが必要なのです。

そのためにも、今回の軽減税率について、一部の重要な品目について、増税を回避できたという意味では賛成ですが、本当に必要なものは、消費減税であり、世界経済のリーダーとしての日本のさらなる経済大国としての国家ビジョンであるのです。


GDPを1500兆円にする方法 [ 綾織次郎 ]


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【原発は経済性だけで再稼動するのではない】

【原発は経済性だけで再稼動するのではない】

高木よしあきオフィシャルサイトから転載


 再稼動の差し止めの仮処分を受けていた関西電力高浜原発3・4号機について、福井地裁は関西電力の異議申し立てを認め、仮処分を取り消しました。

これにより、高浜原発3・4号機は、既に原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元の同意も得ているため、来年早々の再稼動が見込まれます。

また、同じく関西電力大飯原発3・4号機についても、福井地裁は、再稼働の差し止めを求めていた住民の申し立てを退けました。
 

 原発の再稼動については、反対の立場の人から、とかく経済偏重との批判を受けますが、再稼動の必要性について、あまり報道されていない2つの理由があると考えます。
 

 1つ目は、安全保障の観点です。

日本のエネルギー自給率は、急増する再生可能エネルギーを含めても5%にも及んでいません。
東日本大震災以降、日本の電力は、化石燃料による火力発電が約9割以上を占めていますが、化石燃料を輸入するルートを断たれれば、日本は立ち行かなくなるのです。

 これは、国民の生命に直結する問題でもあります。

世界情勢を見てみれば、エネルギー供給は外交手段の一つになっており、歴史上、エネルギーの遮断は戦争の引き金にもなり得るのです。そうしたリスクを低減するために一定の原発は必要なのです。

 2つ目は、原発事故を起こした国としての責任の観点です。

世界では、福島第一原発の事故以降も、発展途上国を中心に原発が増加しています。

世界最高水準の原発技術を持ち、事故をも経験した日本が、原発から撤退したら、原発輸出に力を入れている中国などの、日本製よりも安全性が劣るとされている原発が世界に拡散することになります。

 日本は事故を経験した国として、原発からの撤退ではなく、世界最高水準の安全性を確保した原発を世界に供給する責務があるのではないでしょうか。

 このように、原発は経済性だけが目当てで再稼動するのではありません。

安全性が確認された原発は、速やかに再稼働させるべきと考えます。

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「一億総活躍社会」とは「一億総隷属社会」の言い換えだ!!

「一億総活躍社会」とは「一億総隷属社会」の言い換えだ!!


文/HS政経塾・スタッフ 赤塚一範

◆安倍首相の経済政策失敗の原因


第2次安倍政権の誕生から丸3年です。成功したかに見えたアベノミクスは現在、マイナス成長を隠すのに必死です。安倍首相はどこで間違えたのでしょうか?

実は、安倍首相の目指す「一億総活躍社会」とは、「一億総管理・統制・隷属社会」のことであり、首相は市場経済の意義を全く理解していないということに問題があります。

当初成功した「大規模な金融緩和」は正しい政策ではありましたが、比較的市場への介入度合が強い緊急時の政策です。

それ以外で行なったものは、消費増税、賃上げ要求、見せかけの減反廃止、マイナンバー、介護離職者ゼロなど統制色の強い新三本の矢、携帯料金体系への必要以上の介入、軽減税率の導入など、市場に対する管理統制の度合いは増すばかりです。

◆企業家の自由を保証することが経済を発展させる

管理・統制はなぜいけないのでしょうか?それは、まず企業家の自由を阻害するからです。

シュンペーターは、経済発展の本質は、企業家による本源的生産要素である土地と労働の使用方法を変更すること、つまり古い生産様式からまったく別の新しい生産方式へと生産要素を移動させること(新結合と創造的破壊)にあると看破しました。

例えば一昔前ではポケベルが流行っていましたが、今はその生産は廃れ、携帯へ移り、さらにはスマートフォンが流行るようなものです。この企業家の機能を活性化させることで「ジョブクリエイション」が行われ、本当の意味で「一億層活躍社会」になるのです。

◆規制は腐敗を生み政府への隷属を強化する

しかし、経済への管理・統制の強化は、経済を発展させないどころかさらに悪い結果をもたらします。

それは、自由経済では、「富への道」はイノベーションを起し消費者により多く尽くした人に開かれるものだったものが、統制社会では政府との交渉やコネを作ることに精通することが「富への道」となるからです。

そして最終的には腐敗と隷属した国民だけが残ります。これは究極の規制国家である北朝鮮や中国の腐敗ぶりを見れば明らかでしょう。

◆政府に財産管理を任せる事(所得の再分配)は、隷属への道

政府が、人々から失業の恐怖、将来の不安を取り除くことは大切ですが、それを政府による管理・統制で行おうとしてはいけません。管理を受け入れることは自由の放棄だからです。

マイナンバー制度を見れば、人間に生涯変わらない番号を割り振り、コンビニの商品のように人間を管理しようとしています。

それは人間そのものを商品として扱った奴隷制度そのものではないでしょうか。コンビニの商品や奴隷には自由はありません。

マスコミや一部識者は、『格差の是正』をまるで『絶対的正義』のように煽っています。

マイナンバーや軽減税率もそのような思想から作られています。しかし、政府に財産を管理する権利、つまり「所得の再分配」を認めてしまうことは、国民の上に、政府という主人を作ることに等しく、まさに国民は奴隷のように支配されてしまうのです。

◆自由の重荷から逃げると悪魔がくる

確かに、自由を行使することは楽な道でありません。自由には、自らの責任において判断しなければならないという重荷が代償としてのしかかってきます。

将来に対する不安が強く、希望が持てない時、それらの重荷から逃げたくなり、政府に頼りたくもなるでしょう。しかしそれは、自らを牢屋の中に閉じこめる行為と等しいのです。

人々が現在ある市場秩序への不信や不満、将来への絶望を感じ、自由を政府に手渡した時、歴史上しばしば現れたものは、独裁や全体主義という悪魔でした。

◆経済至上主義を超えた倫理観が自由を活かす

一方、市場経済も万能ではありません。市場を生かすには、社会を構成している国民性も重要です。

市場経済は、自分の好みを商品の購入という形で表明し、民主主義と違い全く死票を生まないことから、完全な民主主義とも言われます。

しかし、経済至上主義では、本当に国民のためになる商品ではなく、売れればものは何でも良いと言うことになります。

例えば、ヘアヌードが掲載された週刊誌を小学生でも簡単に見ることができたり(現在は多少違う)、個人を攻撃したり嘘の記事を平気で載せたり、無責任な発言をしたり、一部の良識派を除き、多くのメディアは言論の自由を盾にやりたい放題です。

これらは経済至上主義の害悪と言えるでしょう。これを克服するためには、生きている間が良ければいいという考えではではなく、「神様が見ている」「神様から見て正しいことは何か」と言った宗教的観点が重要となってきます。

こういった強い倫理観を持った国民が自由を行使することでより良い社会ができるのです。

安倍首相は、まず、国民に自由を行使することの大切さと難しさを訴え、管理統制をやめ、自由な社会を作り上げていく方向に舵を切るべきです。



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【個人請求権は韓国政府が対応すべき問題】

【個人請求権は韓国政府が対応すべき問題】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 1965年の日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権までもが「完全かつ最終的に解決された」ことが、違憲かどうか争われていた裁判で、韓国の裁判所は判断を下さずに訴えを却下しました(※)。
 

 韓国国内では戦時徴用工の問題で個人請求権は消滅していないとの判例もあり、今回、裁判所が違憲かどうかの判断を下さなかったことで、今後も個人請求権の問題は続きそうです。

 しかし、日韓請求権協定では、個人請求権も含めて「完全かつ最終的に解決された」ことは明らかです。

日本政府は、日韓基本条約により韓国に対して多額の賠償を行っていますし、韓国政府は既に補償金を受け取っています。

 よって、個人への補償が十分でないのであるならば、その請求は日本政府ではなく、韓国政府に行うのが筋です。

つまり、韓国政府は日本政府から受け取った補償金で、個人への補償を十分に行わずにいたということになります。

 このように、外交的に解決している問題を蒸し返すということが度重なれば、韓国が国家として、今後、日本だけでなく他の国々からも不安視されかねない懸念を感じる出来事です。

※:12月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20151223-OYT1T50060.html?from=ytop_ylist



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

国民一人ひとりが豊かになれる政治を!

国民一人ひとりが豊かになれる政治を!


文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三

◆今年の流行語大賞「爆買い」


今年の流行語で年間大賞となった「爆買い」という言葉。中国人観光客が、ドラッグストアや家電量販店、スーパーマーケット、百貨店などで、化粧品、医薬品、お菓子など、一人当たり10数万円もの買い物をすることが社会現象化しました。

一つの商品を買い物かごに収まりきらないほど買い込んでいる映像がメディアにも度々登場していましたが、まさしく「イナゴの大群」よろしく、店内の商品を一掃していく姿には、言葉を失いました。

この「爆買い」現象について、一人の日本人としてある種の憤りを感じているのは、私だけではないはずです。

もちろん、消費不況の日本では、インバウンド消費(海外からの訪日客の消費)が頼みの綱であるという小売業の切実さは理解できますが、少々、納得できないものが残ります。

なぜなら、政府は日本国民に対しては2014年4月より消費税を3%増税し、「買い物できない」ように“制限”をかけておきながら、同年10月には、改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」により、従来は免税対象外だった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品)を含めたすべての品目を消費税免税の対象としました。

要するに、日本人は消費しないので、中国人の皆さんは消費税を廃止するのでどんどん買い物してください、ということです。

つまり、この「爆買い」という社会現象は、政府の制度によるものであり、この制度を機に、免税店も一気に増加しました。

ここ最近で「tax free」と書かれているお店がやけに増えたと実感されている読者も多いのではないでしょうか。この文字を見るたびに、消費税がかからないって、何ていいのだろうと思います。

中国人はお得意様で、日本人は政府の失政のつけである財政赤字を埋めるために高い税金を払い続けなければならない家畜か何かでしょうか。

私なら、GDPの6割を占める個人消費がもっと活発になるように、日本人に対して、消費税率を一律に減税して、国民の皆様を幸福にしたいと思います。

日本人が「爆買い」するというと少々品性に欠けるかもしれませんので、日本人が、もっと積極的に「大人買い」できる社会を目指す、というのはいかがでしょうか。

別に秋葉原や銀座の街を行きかう中国人の皆様を蔑視しているわけでは決してありませんが、日本人が消費増税に耐えているのに、中国人が免税で爆買いしている様はやはり異常だと指摘したいのです。

もっと日本人が買い物できるようにすべきです。むしろ、中国に対しては、中国国内で、日本製と同じような高品質のものが日常的に買える社会にすべきだと言いたい。その前に、pm2.5をどうにかしていただきたい。

◆政治家が、今、考え、なすべきこととは何か


ところで、89年より竹下内閣下で導入された消費税は、すでに失敗した政策であると結論されます。

消費税が導入された当時の大義は、「財政再建」でした。この当時の財政赤字は100兆円程度でしたが、20年経った今は、1000兆円と10倍になりました。

つまり消費税は不況を作り出し、トータルの税収を減らす効果しかなかったのです。「財政再建」のための消費税という政策的大義はとっくに失われています。

この客観的事実に対して、現政権はもっと謙虚に反省し、「政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。」を元総理の言葉に照らして熟考すべきです。

※参照:『竹下登の霊言――政治家が、今、考え、なすべきこととは何か。』
大川隆法著/幸福の科学出版 

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1597

ところが、政府は反省どころかウソを重ねて、消費増税の大義を「社会保障のため」と言い換えるようになりました。老後が人質にされれば、国民は誰も反対できません。

この大義を振りかざして昨年の4月に政府は景気回復ままならない段階で消費増税したのです。これは、ぬるま湯でまだ体が十分に温まっていないのに、いきなり氷を大量に投じたのと同じようなものです。

案の定、昨年の消費増税後、GDPはマイナス成長となりました。

◆マイナンバーという名の監視モニター

さらに政府は、ナチズムの本質であるところの全国民に番号をつけて管理する「マイナンバー制度」を導入し、将来的には個人の金融資産を把握し、財産税をかけようと企んでいます。

マイナンバー制度とは、「私有財産監視制度」であり、今年1717兆円にまで増加した個人金融資産に課税したいというのが政府の本音でしょう。個人の経済的自由が奪われようとしています。

結局のところ、消費増税で「消費してもとる」、マイナンバーで、「貯金して金融資産を増やしてもとる」、どちらにしてもとりますよ、というのが政府の方針です。

今のまま行くと、富裕層は日本からいなくなるだけでなく、中間層も資産課税の強化によって豊かになれず、巨大な国家という生き物を構成するための一要因として国民は税金を納め続けることになります。これを国家社会主義といいます。

◆「正義」について考えよう

格差是正という美名のもとに、国民を隷従の下に置く体制(結果の平等社会)を「正義」とするか、それとも個人の創意工夫と努力精進を奨励し、国民一人ひとりが豊かになれる体制(機会の平等)を「正義」とするか、この選択が迫られていると言えるでしょう。

私たち幸福実現党は、小さな政府、安い税金を志向する政党として、もちろん、後者に正義があると考えます。

来年の参議院選挙に向け、国民の皆様に、「隷属」をとりますか、「自由」をとりますか、あなたはどちらを選びますか、と問いかけていきたいと思います。


竹下登の霊言――政治家が、今、考え、なすべきこととは何か。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

堂々と稼げる中小企業を増やそう!

文/HS政経塾4期生 幸福実現党・大阪本部副代表 数森圭吾

◆中小企業の事業承継と相続税


日本には中小企業が約390万社あり、これは全企業数の99.7%を占める数です。

また、雇用の約7割を担い、日本企業の売上高の約半分を占めているのも中小企業であり、地方においてはより中小企業の役割が重要となります。

中小企業庁の発表では、中小企業は年間約26万社が廃業しており、この原因として企業相続問題が大きく影響していると言われています。

これを示すかのように日経ビジネス2010年4月5日号の表紙には「相続が7万社を潰す」という見出しまで出されています。

利益を出し、雇用を生み、社会から必要とされている企業が永続的に発展するためには、経営者が交代する際などにスムーズに事業継承が行われる必要がありますが、ここで大きな壁となっているのが相続税なのです。

◆相続税の課税対象となる中小企業の非上場株

中小企業の社長やオーナーが死亡した場合、 その会社の株は残された家族などの後継者に引き継がれます。この際、この株が相続税の課税対象となります。

中小企業といっても、その場合の株の評価によっては相続税額が数億円に上るケースも珍しくありません。

ところが中小企業の非上場株式は、簡単に売却してお金に変えることができず、廃業を選択する企業もあるのです。

税理士の方への取材によると、家族だけで経営している個人事業主が廃業を選択するのはまだ経営者の判断としては楽なものです。

しかし、これが数十人以上の従業員を抱える中規模企業になると、経営者として雇用などの社会的責任が発生するため、簡単に廃業を選択することさえできないといいます。

そのようななかで経営者は相続財産を一部処分することによって納税資金を確保したり、納税のために銀行から借金をし、その返済に四苦八苦している経営者も多いそうです。

◆自社株の評価を落とす努力をする経営者

以上のように、事業承継における相続税の課税で企業の後継者にとって最も重い負担となるのが自社株にかかる税金です。

会社の株は企業価値を示す一つの指標であり、本来は株の評価額が高いことは経営者にとって喜ばしいことのはずです。

しかし、この株の評価額が高ければ高いほど事業承継の際に課税される相続税は高くなり、納税資金の確保が困難になります。

ここで多くの中小企業は利益を下げるなどの方法で自社株の評価を下げる努力をしているのが現状なのです。

企業とは本来、社会に対して良いサービスを提供し、利益を上げ、成長し、さらによいサービスを提供していく公的側面をもった存在ではないでしょうか。

しかし、多くの企業が税金対策のために利益を下げ、自社の評価を落とす努力が必要となる今の状況は、本来の企業の存在目的に対して矛盾を生んでしまっていると感じます。

◆他の主要先進国に遅れをとる日本

このような中小企業の苦しい実態を政府はどのように考えているのでしょうか。残念ながら日本は事業承継税制について主要先進国に大きく後れをとっています。

各国とも雇用や株の保有期間など一定の条件を満たせば、以下のように株の評価減などの負担軽減策が適用されます。

【各国における非上場株式の評価減・控除】
・アメリカ ⇒ 0.8億~1.3億円控除
・フランス ⇒ 75%評価減
・ドイツ  ⇒ 85~100%評価減
・イギリス ⇒ 100%評価減
・日本   ⇒ なし

このように、企業にとって最も負担の大きい株式への課税に関する特例処置は、主要先進国においては100%~80%前後の評価減や控除が適用されます。

これに対し日本における非上場株への課税に対する優遇措置は納税猶予制度(納税を遅らせる制度)しかなく、その適用条件も他国と比較して厳しいものとなっています。

このように、日本の税制面における事業承継支援は非常に限定的なものであり、各国と比較して日本は制度的に未熟であると言わざるを得ない状況です。

◆中小企業が堂々と稼ぐために

現行制度での中小企業の事業承継には資金に関する大きなリスクが伴います。税理士の方への取材によると、事業承継に関する相続税対策には10年以上の年数をかけて対策をする企業が多く存在するそうです。

そんななか、主要各国と比較しても日本においては非上場株の評価優遇制度がまったく整備されていません。

このため企業経営者は少しでも納税額を減らし、ダメージを和らげるために納税額の算出の基盤となる自社株の評価を下げる努力をしています。

本来の企業のあるべき姿から考えるとこれは「無駄な努力」であり、このような状況を放置している政府には大きな責任があると言わざるを得ません。

世に必要とされている中小企業が堂々と稼ぎ、永続性を確保するためにも、早急な事業承継税制の改革が必要です。

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【侵略を誘発する恐れがある憲法9条】

【侵略を誘発する恐れがある憲法9条】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 弁護士などのグループが、安保法制は憲法違反だとして、各地で集団訴訟を起こすとのことです(※)。

 このグループによると、「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」としています。

しかし、安保法制が他国からの攻撃やテロを誘発すると言うのであれば、憲法9条自体が他国からの侵略を誘発するのではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、今年5月に行った法話『正義の原理』で、「主権者である国民が、防衛をしようとしてもできないことになっているので、憲法9条自体が国民主権に違反し、憲法違反である」と、現行憲法の不備を指摘しています。

戦争放棄や戦力の不保持を謳う憲法9条を素直に読めば、「自衛権は例外である」などとはどこにも書いていないのです。

 日本以外に憲法9条を採用している国はありません。

なぜならば、憲法9条があると、悪意を持って自国を侵略しようとする外国から防衛することができないからです。
憲法9条のもともとの主旨は、言うことを聞かない外国を武力により従わせようとする自国の指導者を戒めるということではないでしょうか。

 従って、むしろ他国による侵略を誘発する恐れがあり、平和に暮らす権利を害しているるのは、憲法9条であり、安保法制の不備です。

ですから、憲法を改正して「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」とはっきりと明記すべきと考えます。

※:12月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348541000.html

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「豊かさ指数」ノルウェーが12年連続トップ 高福祉国家は本当に「幸福」か

「豊かさ指数」ノルウェーが12年連続トップ 高福祉国家は本当に「幸福」か
ザ・リバティweb



国連開発計画(UNDP)が毎年発表する国民の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の今年のランキングが明らかになった。結果は、北欧のノルウェーが12年連続でトップで、日本は20位だった。この順位は国民の平均寿命、教育、所得・生活水準などから算出されるものだ。



ノルウェーといえば、社会保障を充実させようとする文脈でしばしば「理想的」と言われる高福祉国家の代表国。しかし、ほんとうに高福祉社会で「豊かさ」が得られるのだろうか。ノルウェーの実態を少し見てみたい。




社会保障をまかなうのは原油の貿易黒字と税金

ノルウェーでは、医療費と教育費が原則無料だ。妊娠から出産までの医療費はすべてタダ。義務教育はもちろん、ほとんどの高校や大学まで学費はかからない。海外からの留学生ですら、税金を納めれば、学費はかからない。



なぜこんなことが可能なのだろうか?



それは、ノルウェーは世界第3位の原油の輸出国で、政府の財源を莫大な貿易黒字が支えているからだ。さらに、国民の所得の半分以上は税金や社会保障費で政府に徴収されている。




お金持ちが逃げ出す平等重視

ノルウェーの税金は高い。消費税は25%で、日本の約3倍。おまけに物価も高く、軽く食事するのも1000円以下の店を探すのは至難の業だ。



多くのノルウェー人は最低限の生活費があればそれで十分と考えており、政府の福祉がかなり手厚いので、生活への不満はそれほどない。今回の調査でも、「生活水準への満足度」の項目では世界トップだった。



しかし、経済成長率を見ると、127位とかなり低い。この傾向は数年続いており、経済は停滞気味であることが分かる。



その原因のひとつは、お金持ちが税金逃れのため、海外に逃げていることが挙げられる。ノルウェーでは、平等を求める指向が強く、成功者を妬むカルチャーもある。そのため、政府はお金持ちからは収入の60%以上の多くの税金を徴収し、社会福祉として再配分する。



経済格差を示す尺度であるジニ係数は低く、極端な貧乏人も極端な金持ちもいない。しかし裏を返せば、努力してお金を稼いでも税金としてとられてしまう、努力が報われない社会ということでもある。これは高福祉社会の大きな問題点だろう。



問題点はそれだけではない。政府がお年寄りの面倒を見るため、家族ではなく若い世代全体として経済的にお年寄りを支える必要があるため、お年寄りが大事にされない社会が出来上がっている。このことが75歳以上の自殺の増加にもつながっている。




「大きな政府」の弊害

はたして日本や世界各国はノルウェーを見習うべきか。



そもそも原油が出るノルウェーを、資源がほとんどない日本が見習ったら、破綻することは目に見えている。



また、より重要なのは、高福祉国家ではどうしても「大きな政府」になってしまうことだ。これには大きな弊害がある。



慎ましい幸福で満足し、高い税金を納め続ければ、一生、政府に面倒を見てもらうことができるのは、一見、よいことのようにも見える。しかし実際には、努力が報われず、お金持ちが逃げていくため、経済が停滞する社会。お年寄りが大切にされない社会ができあがる。さらに、集めた税金をどう使うかを政府が決めるため、「大きな政府」は、大きな権力も持つことになる。



これが本当に日本として目指すべき方向なのかは、よく考えるべきだろう。(真)



【関連記事】

2014年2月22日付本欄 スウェーデンでは子供のしつけができない? 高福祉社会の弊害か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7393


2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890


2011年1月号記事 菅首相、それでも スウェーデンを目指しますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=139

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◆◇ いじめと不登校 ◇◆

◆◇ いじめと不登校 ◇◆

151228 ヒイラギの実


いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ
から転載


◆◇ いじめと不登校 ◇◆

 いじめ不登校だった中1の女子が再登校したところ、すぐにいじめられて、再び不登校になってしまったという事件が起きています。

 群馬県の公立中学1年のこの生徒は、入学直後から仲間外れにされたり、消しゴムかすを拾わされるなどのいじめを受け続け、保護者が学校に相談。
 生徒はたびたび学校を休むようになり10月からは不登校になっていました。
 11月中旬に、「先生がずっと見ているから大丈夫」 と言われ、担任の言葉を信じて登校しましたが、教師が不在になった際に、クラスメートから 「何で(学校)来たん?」 などと嫌がらせを受け、再度、不登校になったということです。
 学校側はいじめが不登校の原因と認め、「深刻な事態という認識が甘かった。対応の方向性が誤っていた」 などとして校長と担任が生徒宅を訪れ謝罪したと報道されています。

 私たちへの相談でも、この報道と同じく、いじめで体調を崩して休んでいた生徒が、「高校受験に影響するから休まないように」 と学校に言われて、無理して学校に行ったところ、「今頃、来たの?」 と周囲の子に言われて、また体調を崩したというケースがありました。

 不登校の子供は学校に行かないのではなくて 「行きたくても行けない」 のです。
 いじめが収まらない状態や、いじめが再発する危険がある状態で 「怖くて行けない」 のは当然です。
 「大丈夫だから学校に来なさい」 というからには、学校側は、いじめのない環境を提供する義務があります。

 いじめのない環境にするために、教師が見回りをするとか、教室に見守り役の大人を置くなどの防止策を講ずる学校もありますが、限界があります。
 前述の報道のように教師の見ていないところで 「いじめ」 が起きます。絶対に子供の側から離れない状態をつくらなければ無理なのです。

 いじめのない環境にするためには、絶対にやらねばならないこととは、今までいじめをしていた子に 「いじめをさせない」 ことです。同じ子がまたいじめるなどということを起こさせていけません。
 具体的には、いじめをしている子を個別に指導し、「二度といじめない」 というように加害者が決意するところまで説得することが必要です。
 説得の内容ですが、「いじめられることの心の痛みを理解させる」、「相手を傷つけたことに対して謝罪させる」 ということはもちろんのこと、加害者の親にも学校から注意してもらうことが重要です。

 ただ、それでも、いじめが再発することもあるので、再登校させるにあたっては、もう一段の対策をしておくべきだと思います。
 まず、いじめられていたお子さんと、いじめていた子供たちとの接触をできるだけ避けることが必要です。
 クラス替えする、できなければ、席替えを行いいじめグループとの距離を確保する、同じ班にしない、宿泊を伴う学校行事では同じ部屋に泊まらせないなど、具体的なことを学校に依頼するということも必要です。

 担任に対して、クラスの子供たちに対して、「いじめは絶対に許さない」、「休んでいたことを責めてはいけない」、「仲間はずれにしたり、無視はだめだ」、「優しい言葉をかけること」 等の指導を行い、クラスの雰囲気を良くしておいて欲しいと要望することも大切です。

 また、仲の良い子を近くにおいていただくことも効果があります。

 結局、学校全体で再登校してくるお子さんをいじめから守る体制をつくることが大事です。ここまでしてもいじめは起きることが有ります。

 そこで重要なのが 「いじめがあったら、すぐに先生のところに来なさい」、「職員室に駆け込んできなさい。絶対に先生が守ってあげる」 という言葉をかけてあげるかどうかということになります。
 この一言が言えなかったばかりに、「先生は守るって言ってたのにウソだった」 と教師に失望し不登校になってしまうことがあるのです。

 さらに、保護者としても、本当に安全な学校になっているかを確かめるために、不登校の子が再登校する時には何日か付き添ってあげていただきたいのです。お仕事やその他で付き添いは大変に困難なことだとは思いますが、味方になってくれる大人の付き添いは心強いものです。

 様々に述べてまいりましたが、再登校を成功させるには、教師と保護者の連携は欠かせません。この連携が取れない状況、あるいはいじめられる可能性があまりにも濃厚な場合は、転校も視野に入れる必要があります。

 このブログ記事を読まれても、実際に事件が起きた場合には混乱することが多いのではないかと思います。
 いじめは、「早期発見・早期解決」 が原則です。気になることがありましたら、早めにご相談ください。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井妙子

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2015年12月22日 | 教育問題 | トラックバック(0)件 |

やっぱり折れる!?「新3本の矢」 海外識者がダメ出し

やっぱり折れる!?「新3本の矢」 海外識者がダメ出し
ザ・リバティweb



アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」で、アジア・太平洋地域を担当するブラド・グロスマン氏がこのほど、アベノミクスの「新3本の矢」に対し、「根本的な問題に対して言及していない」として、日本経済の今後に悲観的な評論を発表した。



ブラド氏は、新3本の矢について「安倍首相の目標は、2020年までにGDPを600兆円にすることだが、それは年に3%の経済成長を必要とする。それは、1991年以降日本では一度も経験されていない」と指摘。これまでの延長線上では目標を実現できないとした。



また、女性の活躍を促している点についても「評価できるがそれだけでは、建設業や福祉分野での労働力不足を補うことはできない」とした。さらに、「移民受け入れは、労働力不足を解決する唯一の方法だが、日本が大量の外国人労働者の受け入れに扉を開くのにノリ気でないことはすでに証明されている」と苦言を呈している。




経済成長を「阻んで」いるのは何か

ブラド氏は報告の中で、大きな問題として主に日本の人口減少を考えているようだが、それ以外にも経済成長を阻害する根本的な問題として、20年以上にわたる「大きな政府」「政府権力の拡大」が挙げられるだろう。



具体的には、まず「増税」の問題だ。ブラド氏も指摘するように、日本はバブル崩壊以降、経済が停滞したままだが、消費増税が大きな影響を与えてきた。



欧米とは違って、消費文化が根付いていない日本で消費税率を上げていけば、消費者はすぐに財布のひもを締め、消費が落ち込み、景気も落ち込んでしまう。2017年には消費税が10%に引き上げられる予定だが、景気が上向かない中で増税すれば、消費が冷え込み、景気が低迷するのは明らかだ。



また、2点目は、政府による民間企業への介入が挙げられる。2012年に安倍政権が発足した当初、アベノミクスの旧3本の矢の中には「規制緩和」が含まれていた。農業や医療への民間の参入、また、企業活動の自由化を目指していたはずだった。



しかし、今年に入ると携帯電話料金の値下げや賃上げ要求など、企業活動への政府の口出しを強化している。この背景には、アベノミクスで経済成長の成果が上がらない、安倍首相の焦りが見え隠れする。



やはり、経済成長を実現するには、民間企業の経済活動を活発化させるために、「小さな政府」を目指さなければならない。



たとえば、税金に関しては、大幅な減税を行い、消費・投資を活発化させることで経済成長を目指すべきだ。消費税率を10%に上げるのではなく、むしろ税率を5%に引き下げるなどすべきだろう。



安倍政権が、「数字上は景気が良くなった」と言って、支持率アップや来年夏に控える参院選を有利に戦おうとしているのは目に見えているが、国民はこれにだまされてはいけない。



政府が民間企業を縛るのではなく、自由に活動させる方向に舵を切れば、日本企業の潜在力が開花するだけでなく、海外の企業や個人が日本を舞台に経済活動を活発化させていくはずだ。そうすれば、GDP600兆円をはるかに上回る繁栄を実現できるだろう。(瑛)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『GDPを1500兆円にする方法 「失われた25年」からの大逆転』 綾織次郎著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599



【関連記事】

2015年10月19日付本欄 新3本の矢 そのバラマキ分を未来産業に投資してほしい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10321


2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10244


2015年5月12日付本欄 「移民政策」がアベノミクス "第四の矢"になる理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9608

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幸福実現党 参院選37選挙区の候補者を発表

幸福実現党 参院選37選挙区の候補者を発表
ザ・リバティweb


幸福実現党(釈量子党首)は18日、来年夏の参院選において擁立する37選挙区の候補者を決定したと発表した。2日に発表した徳島・高知選挙区に候補予定の福山正敏氏と合わせ、38選挙区に候補者を擁立したことになる。



同党は立党以来、消費増税には反対の立場である。国民の自由を拡大し、経済を成長させてその結果として税収増を増やすことを目指す、「小さな政府」を軸として減税路線の政策を訴えてきた。そして、10%への消費増税が決まった後も、「消費増税の中止、5%への税率引き下げ」を掲げている。



12日に与党の自民党・公明党が2017年4月の消費増税に伴う軽減税率の導入で合意した際には、以下の声明を発表している。



「軽減税率は癒着や利権構造を生む温床となりかねず、その前提である再増税が実施されれば、GDPの6割を占める個人消費の低迷による景気悪化は避けられません。消費増税の負担軽減が必要というのなら、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべきです」



政府は増税を行う一方で、「社会保障」や「格差是正」などを名目として国民へのバラマキを維持している。しかしこれでは、政府に生殺与奪の権利を預けているようなものであり、国家に対する隷従につながる。



国民は何を基準に政治家を選べばよいのか。そして、政府にどのような成果を期待すればよいのだろうか。本当に、政府が何でもしてくれることが国民の幸福につながるのか。参院選まであと半年となるが、今一度見直してみる必要があるだろう。



【関連記事】

2015年12月4日付本欄 幸福実現党 参院選「徳島・高知」選挙区に福山氏の擁立を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10572


2015年12月10日付本欄 軽減税率が最終局面 税制を「政争の具」にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10599

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【一律の給付金の支給に正当性はあるのか】

【一律の給付金の支給に正当性はあるのか】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 政府は、来年度の日本の予算案を、過去最大となる96兆7千億円程度で検討しているもようです(※1)。

内訳を見ると、給付や無償化、補助といった言葉が並び、バラマキ色の濃い予算となるのではないでしょうか。

 特に、所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給する政策では、今年度の補正予算案と合わせて4千億円程度の事業費を見込んでいます。

 確かに、セイフティーネットとしての社会保障は大切ですが、一律に3万円を給付することにどれだけの正当性があるのでしょうか。

 折しも、南米のベネズエラでは、国政選挙で左派の与党が敗れました。

ベネズエラは、近年、反米左派の大統領が、潤沢な石油収入を背景として、医療の無償化など社会主義的なバラマキ政策を行ってきましたが、このところの原油価格の低迷で経済が行き詰まり、与党が支持を失ったのです。

ベネズエラは、予算が豊富なうちに、産業の育成などにもっと予算を投入すべきでした。

 無目的にお金をバラまいても将来に実りは生まれません。

「米百俵」という言葉がありますが、お金は将来に価値を生むものに対して使ってこそ生きてくるのです。

 本当に必要な人に最低限の給付を行うことは必要ですが、バラマキからは何も生まれません。

自民党がやろうとしていることは、以前の民主党がやったことと同じではないでしょうか。

まさに来年の参院選に向けて選挙対策と言われても仕方がありません。

 やはり、掲げている政策に信頼を置けるのは幸福実現党だけではないでしょうか(※2)。

※1:12月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151219/k10010346221000.html
※2:12月18日付幸福実現党プレスリリース「第24回参議院議員通常選挙 37選挙区公認候補予定者の決定(第2次)」http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5056/

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真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し――アメリカ・ラジオ出演報告

真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し――アメリカ・ラジオ出演報告


文/幸福実現党・外務局長 及川幸久

◆世界に正しい歴史認識を発信


今年、幸福実現党では、大川隆法総裁自らが、いわゆる南京事件・従軍慰安婦問題、先の大戦の歴史解釈等について、常識を覆す見方を、日本語のみならず、英語書籍の発刊によって、世界発信してきました。

今回のHRPニュースファイルでは、日本からの発信の結果、アメリカ人が日本との歴史の見方を変えつつある、という内容をお伝えします。

私は党外務局長であり、国際政治コメンテーターとして、アメリカの主にラジオ番組に出演して、インタビューを受け、大川総裁の政治発信の内容に基づいて発言してきました。

昨年10月から全米のラジオ番組には約70回出演しました。

◆「日本の卑怯な真珠湾攻撃」

12月7日、日本時間の8日は、日本のハワイ真珠湾攻撃の日です。

私がかつて勤務していたニューヨーク・ウォール街の投資銀行で、毎年12月7日が近づくとアメリカ人の同僚たちの会話に真珠湾攻撃の話が出てきました。

ときには日本人の私にわざと聞こえるように、「日本っていうのは卑怯な国だよな」と言い合っていました。

アメリカの学校では、歴史の授業で必ず真珠湾攻撃を教えます。

「日本は宣戦布告をせずに、国際法違反の『奇襲攻撃』を行い、三千人のアメリカ人が亡くなった」。すると、学校では、在米の日系人、日本人の生徒たちはいじめを受け、泣きながら家に帰ることになります。

◆日本に真珠湾攻撃を仕向けたルーズベルト

戦後70年の今年12月7日、私は「真珠湾攻撃の真実」と題して10局の番組で話しました。

私が主張したのは主に2点。

まず第一に、アメリカ政府が日本に対して石油の輸出を禁止したことが、真珠湾攻撃の原因だったことです。

現在日本は中東から石油を買っていますが、当時日本は石油需要の8割をアメリカから輸入していました。

ルーズベルト米大統領は、アメリカが日本への石油禁輸をすれば、日本は戦争を始めざるを得ないことを知っていました。

いつの時代もアメリカ大統領は、戦争開始を自国民に説得することが重大事です。

戦争しないことを公約に再選したルーズベルトは、日本に最初の一発を撃たせて、それを口実に、自国民に参戦を納得させました。それが真珠湾攻撃の正体です。

第二に、防共協定を結んでいた日本を相手に戦ったアメリカの大矛盾です。

当時の国際的課題は、ソ連による共産主義の拡散を止めることでした。日本はドイツと防共協定を結び、アジアにおける共産主義の防波堤だったはずです。

にもかかわらず、ルーズベルトは日本と戦い、スターリンと手を組みました。

戦後、共産主義が世界に大展開し、多くの人々が犠牲になった歴史を考えると、アメリカは戦うべき敵を間違ったのです。問題は、アメリカはその反省をしていないことだと私は語りました。

◆ラジオ番組を通して感じたアメリカ人の反省

ラジオのトーク番組とは、単にゲストが言いたいことを言うのではなく、司会者との対話であり、その向こうにいるリスナーたちとの交流です。

「歴史の反省に基づき、日米同盟がいかに大切かを真に理解したら、74年前に真珠湾で亡くなったすべてのアメリカ人、日本人の魂に報いることになりませんか」という私の呼びかけに、「あなたに全面的に同意する」という反応を得ました。

数年前までアメリカで真珠湾攻撃の異論を言うことは、一種のタブーでした。

このようなアメリカ人の反応は、大川隆法総裁の歴史の見方を今年一年数回に渡って伝えてきたことによる一つの成果だと私は実感しました。

そんな交流をしたラジオ番組の一つ、フロリダ州オーランドのWOCA局のLarry Whitler Showの一部を以下のYouTubeでお聞きください。

https://youtu.be/6hdSvHczJ9g

幸福実現党は、来年も世界に向けて何が正義かを発信し続けます。



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オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

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