「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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COP21:日本はしたたかに国際交渉をリードせよ!【前編】

COP21:日本はしたたかに国際交渉をリードせよ!【前編】


幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子

◆国益を賭けた地球温暖化の国際交渉


今年の11月末からフランス・パリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、全ての国が参加する2020年以降の新たな温室効果ガス削減の国際枠組みを合意すること(パリ合意)を目指しています。

これに先立ち、新たな枠組みの前提となる各国の削減目標である「約束草案」の提出が求められており、127の国と地域が約束草案を国連に提出済みです(10/27現在)。

日本は、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比26.0%削減する約束草案を、今年7月に提出しました。

10月下旬にはドイツ・ボンでCOP21に向けた最後の準備会合が開催され、パリ合意文書の草案作成に関する厳しい交渉が行われました。

各国には、シェールガス革命を背景に温暖化対策の実績をオバマ大統領のレガシー(遺産)として残したい米国、これまでの温暖化交渉や排出権市場をリードしてきたEU、今後の経済成長を阻害する削減義務化を極力排除したい中国やインド、温暖化は先進国の責任であるとして莫大な資金援助を求める途上国など、利害の対立するさまざまな主張があり、COP21で法的拘束力(削減義務)のある枠組みを合意することは不可能な見通しです(10/24日経)。

◆京都議定書は日本外交の敗北

これに対して、1997年のCOP3(京都)で採択された京都議定書は法的拘束力のある枠組みであり、締約国を先進国(附属書Ⅰ国)と発展途上国(非附属書Ⅰ国)とに分け、先進国のみが条約上の削減義務を課されていました。

先進国には基準年(1990年)比削減率に基づいた2008~2012年(第1約束期間)の「排出枠」が割り当てられ、この排出枠の不足分・余剰分を先進国間で取引すること(国際排出量取引)や、途上国の削減量を先進国が排出権として購入し先進国の削減量に充当すること(クリーン開発メカニズム)が認められていました。

しかし、京都議定書には重大な欠陥がありました。クリントン民主党政権のゴア副大統領の強い意向で採択に賛成した米国は、ジョージ・W・ブッシュ共和党政権に交代して京都議定書から離脱。

目標達成が困難なオーストラリアとカナダは目標達成を事実上断念。爆発的な経済成長により世界最大の排出国となった中国には削減義務がなく、同様に途上国に分類されるインドやブラジルも、排出量が大幅に増えても削減義務がありません。その結果、京都議定書で削減義務を負った国の排出量は、2010年には世界の排出量のわずか25%にとどまり、京都議定書を遵守しても世界の削減にはほとんど役立たない状況となりました。

また、基準年を欧州やロシアに有利な1990年に設定したことによって、削減義務を負う先進国の中でも著しい不平等がありました。

EUは1990年比8%の削減義務を課されましたが、1990年以降、EU域内の東欧諸国は社会主義の崩壊によって経済が低迷し、その後は非効率な設備が更新されたことによって大幅に排出量が減ったため、大量の余剰排出枠を抱え、EU全体としては容易に達成できることがわかっていました。

ロシア(1990年比0%の削減義務)、ウクライナ(同0%)等の東欧諸国も、社会主義の崩壊によって大幅に排出量が減ったため、大量の余剰排出枠が発生しています。

一方、日本は京都議定書で1990年比6%の削減義務を負いましたが、日本では1970年代の石油危機以降に省エネ対策が徹底しており、1990年時点では既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していたため、日本が経済成長を続けながら第1約束期間に6%のCO2削減を行うことは非常に困難でした。

こうした各国の状況は1997年の京都議定書採択時点でわかっていたことであり、削減義務の達成のため排出権を購入しなければならない日本から、大量の余剰排出枠を抱える東欧諸国や削減義務を負わない中国等の途上国へ、資金が提供されることが狙いだったとも言われています。

日本は「ハメられた」ことになりますが、「京都」の名を冠した議定書であり、議定書であり、外交上の理由で厳しい条件を呑まざるを得ませんでした。

その結果、日本は第1約束期間に東欧や中国から排出権という「紙屑」を大量に購入し、数千億円の国富の流出をもたらしました。

約1億トンの排出権を政府が税金で、約2.7億トンの排出権を電力会社が電気料金で購入し、2008年のリーマンショックに端を発した世界金融危機による景気低迷も手伝って、日本は何とか削減義務を達成することができました。

しかし、日本の排出量は世界の僅か4%にも満たず、全くナンセンスな行為であったことを忘れてはなりません。

◆約束草案を「削減義務」にするな

京都議定書の反省を踏まえ、日本は2020年以降の新たな枠組みの国際交渉において、「全ての国が参加する公平かつ実効性のある枠組みであること」を繰り返し主張してきました。

また、日本は、EUが主張する、各国に削減義務を割り当てるトップダウン型ではなく、各国が自主的な削減目標を提出して相互に実績を検証する、ボトムアップ型の「プレッジ・アンド・レビュー方式」を主張しており、パリ合意の大きな方向性は日本の主張に沿ったものとなることが見込まれており、前述のとおり、法的拘束力のない枠組みになる見通しです。

しかし、こうした事実に反して、日本が国連に提出した約束草案(2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比26.0%削減)が、あたかも京都議定書のような条約上の日本の削減義務であるかのような誤解や曲解、そして欺瞞が一部で起きています。

左翼系のメディアや政党、環境系の有識者、環境NGO、環境省の一部等が、約束草案が国家の必達目標であるような誤った解釈に基づいて、約束草案を達成するための規制強化、課税強化、経済統制的な制度の導入を正当化するような主張をしています。

◆地球温暖化問題は「武器なき経済戦争」であることを心得よ

今年のCOP21に対する国内外の関心は非常に高く、日本は丸川珠代環境大臣のほか、安倍晋三首相の出席も検討されています(10/22日経)。

温暖化に関する国際会議はしばしば環境派の政治家のパフォーマンスの場として利用され、これまでにも米国のゴア元副大統領、オバマ大統領、日本では鳩山元首相等が演説を行い、環境NGOや環境行政に携わる人々の喝采を浴びてきました。

しかし、各国とも自国の国益や産業の利益を最優先に、「地球を守るため」という錦の御旗を掲げて戦う「武器なき経済戦争」の面があることも事実であり、鳩山氏のように「地球を守るため」に自国の国益を失うスピーチを行うことは、通常はあり得ません。

日本からCOP21に出席する安倍首相や丸川大臣は、決して一時的な人気取りに走ることなく、長期的な日本の国益を見据えて、経済統制ではなく自由な経済発展の価値観を共有する諸国の利益のために、地球温暖化問題の本質をよく理解した発言をしていただきたいと思います。

(つづく)

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【中国に呼応するような行動を取ることの危険性】

【中国に呼応するような行動を取ることの危険性】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 沖縄県の翁長知事による辺野古地区の埋め立て許可の取り消しが、国交省により一時執行停止されたことで、中断していた移設作業が再開され、本体工事である埋め立て工事が始まりました(※)。

 これに対し翁長氏は、「激しい憤りを禁じえない」と政府を批判するとともに、改めてあらゆる手段で辺野古移設を阻止する姿勢を示しました。

 南シナ海では、中国による軍事拠点化が強く疑われる人工島の造成が続いており、中国の力を背景とした現状変更の試みを、周辺諸国はたいへん憂慮しています。

そうした中で行われた先の米軍艦艇による中国の人工島周辺への米軍艦艇の派遣は、周辺諸国は概ね歓迎されています。
国際社会は、強圧的に覇権拡大を進める中国に対する抑止力もしくはバランサーとしての米軍の役割を期待しているのです。

 沖縄の周辺でも、連日、尖閣諸島近海で中国の公船が活動していますし、東シナ海の日中中間線付近でも中国は日中間の取り決めを無視してガス田開発を強行しています。

 しかし、翁長氏は、中国の脅威に目を瞑って、米軍を追い出す行動を取っているのです。
穿った見方をすれば、翁長氏の言動は中国に呼応しているようにさえ思えてしまいます。

 沖縄の基地負担の重さは理解できますが、沖縄を守るためには、在沖縄米軍の抑止力は重要です。

今、在沖縄米軍の力を弱める行動を取ることは、中国の増長を加速し、沖縄をはじめとした日本のみならず東アジアの国々にとってたいへん危険なことになります。

※:10月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151029/k10010287251000.html

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軽減税率をやめた方が良い理由

軽減税率をやめた方が良い理由


文/HS政経塾スタッフ 赤塚一範

今回は軽減税率がいかに意味のない政策であるかということを中心に管理・統制政策の限界について考えてみたいと思います。

◆管理・統制政策の限界 (1)そもそも低所得者より高所得者に恩恵が多い

まず意外かもしれませんが、低所得者よりも高所得者の方が軽減税率の恩恵は大きいことが挙げられます。

エンゲル係数、つまり所得に占める食費の割合は低所得者の方が高いのですが、金額ベースでは、高所所得者の方が食事にかかる費用は大きいため、このような結果になります。これでは、何のための軽減税率かわかりません。
(2)税率が下がっても増税

次に、軽減税率は減税ではあるのですが社会全体で見ると必ずしも減税とは言えません。

古代の日本や中国では、貨幣経済が今ほど発達していなかったので、税は米、布、特産品、労働や兵役で納めていたことを考えればその意味はすぐにわかります。学校で租・庸・調・雑徭・兵役と習った方も多いでしょう。

軽減税率では、品目ごとに納める税額が違うため、各事業者には相当な事務負担がのしかかります。つまり、軽減税は純粋な減税ではなく、実質的な負担を企業に押し付ける増税の側面もあるのです。

現在、この事業負担がどの程度になるか明確ではありません。政府は実際どの程度負担になるか具体的な負担を金額ベースで提示し、日本経済全体として軽減税率はプラス・マイナスどちらが多いか考える材料を提供する義務があるでしょう。
(3)軽減税率は政治的駆け引きの道具となりやすい

また、以前、紹介させていただいたこともありますが、軽減税率の対象となる品目の決定は非常に難しいものがあります。

ある国ではチョコレートはかつて高級品だったので、カカオの含有量によって税率が異なるそうです。

また、経済の進歩の歴史は、贅沢品が必需品になっていく歴史であり、どの時点を基準とするかでそれは異なります。

このようなことから贅沢品と必需品の線引きは難しく、結果的に軽減税率は政治的な駆け引きの道具になってしまうでしょう。
(4)そもそも管理・統制そのものが時代錯誤

軽減税率だけでなくマイナンバーについても同じですが、そもそも管理・統制タイプの政策は、現在の複雑な社会にとって(緊急時は別として)大きなマイナスを与えます。

それは社会の進歩の歴史を見ると良くわかります。大昔の数十人のメンバーで構成される『小さな社会』では集団の長(族長など)が集団の全てを知ることができました。

Aの妻が風邪を引いた、Bは良く働く、などほぼ完全にすべてを知ることができます。このような社会では村で得た収穫物を比較的適切に配分することが可能です。

しかし、現在の市場と分業に基づいた『大きな社会』では、誰かの意志で適切に生産物の配分することはできません。

市場が拡大し、分業が進展すればするほど、政府が知ることができる領域はますます小さくなります。この中で、適切な配分を定めようとすれば莫大な情報を収集し、それを踏まえたうえで決定せねばならず、それが不可能であることはソヴィエト連邦の崩壊で実証済みです。

◆コンピュータや情報技術によって社会を管理してはならない

近年、IT技術の進歩が、マイナンバーなど管理・統制社会の復活に一役買うようになっています。

政府は、技術進歩によって、すべての情報を知ることができ、社会を正しく導くために知る必要があると考えがちです。

しかし、いくらコンピュータが進化しても、管理・統制は限界があります。それは、市場で収集される情報は、過去のものであり、ある時点で全ての情報を知ったとしても、次の瞬間、過去のものとなるからです。

市場とは、常に同じ状態で循環している静的なものではなく、「何が財であるか」「何に価値があるか」などの情報・意見が新たに形成される動的な場であり、将来の情報・意見を一元的に正確に予測できないのです。

◆組織の原理を社会に適用してはならない

軽減税率、マイナンバーなどの制度の行き着く先もかつてのソヴィエトと同じです。

レーニンは社会を「一つの事業所もしくは工場」と見立て、情報の収集と管理によって公平で平等な社会を目指し、政策を実行しましたが失敗しました。

そのような管理・統制的政策にどれだけ先端技術が伴ったとしても、結果は同じです。結局、それは工場や会社など組織の中での管理を意味するにすぎず、複雑な『大きな社会』を導く原理にはなりえないのです。

もし、先端技術をともなった管理・統制社会が実現してしまえば、それはかつてのソヴィエトよりも恐ろしい社会になってしまうかもしれません。

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豊かで神の恵みを受けた日本としての義務を考える

豊かで神の恵みを受けた日本としての義務を考える


幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子

◆米軍重い腰を上げ、南シナ海にて行動


南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に中国が建設する人工島の12海里(22キロ)内で、アメリカのイージス艦が「航行の自由の確認行動」をとったニュースが新聞の一面をにぎわしました。
 
島の周りの12海里はその島を所有する国の領海と認められていますが、「海洋法に関する国際連合条約」(UNCLOS)の第60条では、人工島はこれにあたらないとされています。

今回のイージス艦の自由航行は、「人工島を建設しても、その周囲は中国の領海と認められない」ことを示すためのものであったと言えます。

先日のアメリカ訪問でボーイング機などの爆買いを行い、中国の経済力と友好性をアピールした習近平主席でしたが、顔に泥を塗られた形となってしまいました。

◆南シナ海における中国の蛮行

これまで中国は、南シナ海に於いて傍若無人な行動をとり続けていました。

中国人民兵を岩礁に住ませながら、埋め立てによって人工島を建設し、自分たちの領土としてきました。

南沙諸島や西沙諸島を含む地域を三沙市と勝手に制定し、自らの理論に基づき南シナ海に「中国の赤い舌」と呼ばれる九段線を引き、豊富な漁場・石油や天然ガスなどの資源をむさぼってきたのです。

このような行動をとり続けることができた理由は、中国を止める国がなかったことにあります。

フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシア・ブルネイなどは中国と領有権問題を抱えていますが、軍事力の差が圧倒的であり、一国で対応することは不可能です。

海上戦力を比較しますと、中国が892艦船持っているのに対し、ベトナムは94、フィリピンは80です。トン数は、中国が142万トンであるのに対し、ベトナムは3.7万トン、フィリピンは4.7万トンで足元にも及びません。

航空戦力においてはさらにこの差は広がります。

今回のアメリカの行動は大変遅いものでありましたが、中国とは圧倒的な戦力差でありながら領土を護るために奮闘してきた国々にとっては心強いニュースであります。

◆私たちには南シナ海の航海の自由を護る義務がある

しかし、南シナ海が中国に浸食されて本当に困るのはアメリカではなく、先述した国々であり私たち日本です。日本は輸出入のほぼすべてを南シナ海経由で行っています。

南シナ海のほぼすべてが中国のものとなってしまえば、航行の自由が奪われ、食料や燃料などの命に直結するものが入ってこなくなる危険性が十分に考えられるのです。

リスク分散として、他の経路の配分を増やしつつも、やはり南シナ海の航行の自由を守るための努力は欠かせません。

具体的には、海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋したり、P3C哨戒機などが空から監視活動したりする平時のパトロールが求められます。

今回の安保法案の改正により、自衛隊が米軍と共に行動し米軍が攻撃を受けた際には、米軍を守るための行動をとることができるようになりました。

また、南シナ海で米中の武力衝突が発生した際には、いくつかの条件付きではありますが米軍への後方支援が可能となります。

日本は東シナ海を護るので手一杯だという説もあるようですが、どうすれば南シナ海も護れるようになるのかを考え、手を打つべき時期が既にもう来ているのです。

9月29日付のWSJ(ウォールストリートジャーナル)では、「世界秩序を守る日本の責任」と題して、“豊かで神の恵みを受けた国としての義務は何か”を日本は問うべきである、との論説が載っていました。

今回の件で、一時的に左翼勢力が盛り上がりを見せたようになりましたが、一国平和主義思想は世界の潮流から完全に外れています。

世界秩序を護るという意思を明確に発信しながら、実績を確実に積み重ねていくことが求められています。

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増税はあり得ない

増税はあり得ない


文/幸福実現党・岡山県参議院選挙区支部長 たなべ雄治

◆増税は既定路線?


軽減税率についての報道が増えてきました。

軽減税率とは、生活必需品に限定して税率を下げるというものですが、2017年4月に消費税を10%に増税することを前提にしています。

8%に消費税を増税してからというもの、景気は陰りを見せています。このまま増税してしまってよいのでしょうか。

◆儲けを生み出すのは誰か

税金とは、公共サービスのために徴収するべきものです。公共サービスとは、儲からないので民間企業ではやれないサービスのことです。

例えば、国防や警察、裁判などが挙げられます。これらは政府や地方自治体といった公的機関が行うべきです。逆に、儲かるサービスは、政府がやらずに民間企業に任せるべきです。

儲かるサービスを民間に任せるべき理由には、いくつかあります。理由の一つは、民間では身分が保障されていないことです。

例えば経営者であれば、その判断には人生をかけるリスクが伴います。失敗したら、自分や従業員の家族まで路頭に迷わせる可能性すらあります。

だから、知恵を絞ってより良い判断をしようとします。公務員のように身分が保証されていると、どうしても甘くなってしまう部分です。

もう一つの理由は、中央の政府からは、末端の市場が見えないことです。これはロシアなど社会主義の計画経済が破綻した原因でもあります。

市場の意思決定は市場に任せた方が良いのです。このように、役割分担ははっきりしています。

儲かる分野は、民間企業が担うべきです。儲けを生み出せない分野が、政府の役目です。

◆儲けとは

儲けとは何でしょうか。

「もしドラ」で有名になったピーター・F・ドラッカーが端的に述べています。彼は、「利益を企業の目的とするな」と言っています。

「一見はてな」とは思うのですが、続けて「社会貢献を目的とせよ」と言っています。つまり、利益とは社会貢献に対する通信簿だというのです。

儲けとは、製品やサービスを通じた社会貢献の結果なのです。民間ができるだけ自由に商売できるようにすると、その社会貢献を最大化できるのです。

◆国家を会社に例えると・・・

ところで、会社には直接部門と間接部門があります。直接部門とは、研究開発、製造、営業など、直接もうける部門です。

間接部門とは、経理、人事、総務など、直接部門を支援して効率的に仕事が進むようサポートする部門です。

ここで、国家を会社に例えてみるとどうなるでしょうか。直接部門に相当するのが儲けを生み出せる民間であり、間接部門に相当するのが政府となります。

会社が経営危機の時には、間接部門を縮小して、直接部門に資源を集中させるのがセオリーです。これを国家で考えるとどうなるでしょうか。

今は不景気で、しかも財政難であり、国家としては経営危機にあります。国家としても、直接部門に資源を集中させなければならない時です。

民間ができるだけ儲けられるようにすることが、国家が危機を脱する道です。しかるに増税とは、民間からお金を吸い上げて、政府に割り振る行為です。

これは、直接部門の予算を縮小して、間接部門に割り振ることを意味します。不景気の時にはやってはいけないことです。

◆打つ手はあるのか

とはいえ、社会保障の財源が必要ですし、政府は財政難でもあります。これらが増税の理由にもなっています。

しかし、待ってください。

増税して景気が良くなった例は、歴史上ありません。増税すると必ず景気は悪くなります。景気が悪くなると、税収は減ります。

税収が減ってしまったら、社会保障の確保も財政再建も、遠のくばかりです。財源が足りないならば、こういう時のために国債があるのです。

日本の国債はまだまだ安泰です。国債残高を恐れるあまり増税したのでは、景気が悪くなり税収も下がるというジリ貧の状況を免れません。

まずは減税をはじめとする景気回復策が必要です。景気が回復したら、税収も増えて、社会保障も財政再建も見えてくるのです。

今やるべきことは、直接部門である民間を活性化させて、国家としての儲けの総量を増やすことです。そのためには、減税によって民間に資源を集中することです。

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CIAとエリア51の関係 UFOは避けて通れない話題

CIAとエリア51の関係 UFOは避けて通れない話題
ザ・リバティweb



10月9日、ネバダ州にある核実験博物館で、現職及び元CIA職員によるエリア51に関するパネルディスカッションが行われ、ラスベガスのテレビ局KLASが取材した。



KLASの10月15日付の記事によると、パネリストは、現職のCIA職員と元職員、米海軍の元研究者、エリア51でエイリアンのUFOの研究をしていたと言われるボブ・ラザー氏のドキュメンタリーフィルムを作った映画製作者の4人で、KLASのジャーナリスト、ジョージ・ナップ氏が司会を担当した。ナップ氏はボブ・ラザー氏を発掘した人物でもある。



2013年8月に、CIAが初めてエリア51の存在を公式に認めて、海外メディアが一斉に大騒ぎをしたが、CIAは、あくまでそこはU2偵察機の秘密の実験場だったと主張し、エイリアンの存在には一切触れなかった。今回、元CIA職員は「エリア51に秘密はなかった」と主張する一方で、現職の職員は「機密があったと肯定も否定もできない」と微妙な発言をし、相変わらず進展はなかった。



それに対し、米海軍の物理学者だったブルース・マカビー博士は、「バカげている」と一蹴。彼は、UFO目撃数は、U2偵察機がエリア51で実験される前から多くあることや、そもそも、U2はUFOには見えないし、飛び方も異なることを指摘。U2偵察機がUFOの正体であるようにCIAは情報を攪乱しているのだという立場をとった。



UFOという言葉は、未確認飛行物体という意味にすぎないが、これをエイリアン由来のUFOではないかと仮定する側と、冷戦時、隠密に活躍した偵察機であったと主張する側に分かれ、結論は相変わらず曖昧なまま、疑惑を残した。



要するに、いまだ説明のつかないUFOの存在はあるということで、これを説明できない限り、議論はいつまでも続くだろう。UFOの話題の中でもエリア51は世界が注目する最もホットな話題である。CIAの公表はごく一部であり、本当はエイリアンテクノロジーを研究しているのだろうと多くの人が信じ、次なる暴露を期待している。少しでも進展があれば、メディアをはじめ、ネットは大騒ぎとなり、また新たな疑惑が生まれることが、エリア51をめぐる問題が未解決であることを表している。(純)



【関連記事】

2013年8月17日付本欄 CIAがエリア51の情報を公開 それでも宇宙人の情報を隠す米政府
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6498


2014年12月3日付本欄 エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8853


ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ

マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ
ザ・リバティweb


北京警察がこのほど、「市内の全ての道角にカメラを設置した」と発表したことを、英インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙が報じている。




監視カメラは「犯罪防止」が名目

報道によると、中国は5億2800万元(約100億円)もの資金を投入して、「100%の監視率」を達成したという。



中国では、市内のあらゆる場所に推定38万7000台のカメラが設置されている。タクシーやバスの中にもカメラがある。



もちろん、中国政府は「国民の自由を奪うため」とは言わない。目的は、「犯罪の抑止や解決」だという。



実際、この監視システムで、今年に入ってから1500件もの犯罪が解決されており、2014年に比べて22%も検挙率が上がっている。



しかし、記事によると、北京市民の多くは犯罪の減少よりも、監視システムが国民をコントロールするために使われることを懸念しているという。




逃げ場がない「大きな政府」が治める国

ジョージ・オーウェルの著書「1984年」では、個人の家の中にまで監視カメラがあった。北京の監視システムは、こういった「究極の大きな政府」に一歩近づいたと言えるのではないだろうか。



監視社会の怖いところは、国民に逃げ場がないことだ。



もちろん「悪いことをしなければ恐れるものはない」という人もいるだろう。しかし、監視社会では、些細なことを盾に、政府が国民を追い詰めることができる。



たとえば、国の方針に抗議するためにデモを行った人物に対して、警察が、「あなたが5年前に車でスピード違反しているところがカメラに映っていました」などと、デモと関係がないことで圧力をかけることができる。




マイナンバー制が国民の自由を奪う

日本のマイナンバー制度も、北京警察の監視カメラに似ている。



「効率化などを通して、行政サービスをより良くする」「脱税を防ぐ」ことを目的として導入された。



しかし、これも国民を従わせるための装置として使用することができる。



政府にとって都合の悪い人物に対して、やましいお金の使い方をしていないかを調べて、「あなたは先月、銀行口座から10万円おろしましたが、何か突然大金が必要になることでもあったのですか?」などと、圧力をかけることができる。



政府が必ずしも良心的に運営されるとは限らない。個々人の自由を最大現に生かす社会こそが望ましい。(中原一隆)



【関連記事】

2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306


2015年9月4日付本欄 マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135


2015年11月号記事 マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道 消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10202
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1985年、トルコ政府がイラン駐在の日本人を救った理由

1985年、トルコ政府がイラン駐在の日本人を救った理由



※「トルコを熱烈な親日国に変えた「海難事故」について」の続編をお送りいたします。

文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆イラク・フセイン大統領が突然、「48時間後に撃墜宣言」!


前回は1890年、紀伊半島沖で発生したトルコ船の海難事故、そしてその救助に当たった日本人の対応に、多くのトルコ国民が感動をしたエピソードをお伝えしました。

今回は、映画「海難1890」に関して、事故からおよそ100年後、1985年(昭和60年)に中東テヘランで実際に起きた出来事についてお伝えいたします。

1985年当時、中東ではイラン・イラク間の戦争が長期化していました。当時、石油ビジネス関連の商社マンを中心に約二百数十名人がイランの首都テヘランに居住していたと言われています。

さて、イラクのフセイン大統領は、戦争の膠着状態を打破する事を意図したのか、1985年(昭和60年)3月17日、突然、以下のような宣言を公表しました。「今から48時間を過ぎれば、イラン上空を通過する全ての航空機を無差別に攻撃する。」

日本人を含め、テヘラン駐在の外国人にとって、この「宣言」は寝耳に水でした。諸国の駐在員は、制限の期日までに帰国の途に就こうとします。

しかし、当時、日本・イラン間の航空便が就航していない日本人には、帰国の手段がありません。駐イラン大使は日本政府に対して緊急に、飛行機の手配を依頼しました。

◆日本政府が日本人を救出できなかった理由

依頼を受けた日本政府(当時は中曽根首相・安倍外務大臣)は、まず自衛隊機の派遣を検討しましたが、自衛隊法の制約で海外に飛ぶことが不可能ということが分かりました。

[その後、自衛隊法は改正され、現在では同様の事態が発生した時には、自衛隊機による救助は可能]

そこで、直ちに日本航空に臨時便を要望しました。

イラン行きを志願するパイロットも出て、順調に出発する準備が進められたのですが、なんと、当時の労働組合が「乗務員の安全が確保されない状態では出発できない」という理由で、出発を拒否したのです。

戦争の中、しかも48時間後には撃墜される可能性がある危険な空域を飛ぶことには、大きなリスクがあります。

組合としての判断は「安全第一」というものでしたが、これも戦後一貫して「平和憲法」を奉じてきたために、リスクを冒すという発想がなかったのかもしれません。同じ日本人として、実に残念な判断でした。

◆頼みの綱、トルコの判断は?

イランに駐在する日本人達が脱出する手段は、他の国の力を借りるしか手段が残されませんでした。

それも極めて望みの薄いもので、時間がどんどん経過していく中、日本人たちの絶望がいかに大きなものであったのかが推測されます。

まず、欧米諸国の航空機会社に依頼して、一人でも多くのチケットの確保を目指しますが、相手は欧州人優先の判断で、ごくわずかに入手できたにすぎませんでした。

そこで、当時の野村豊駐イラン大使は、最後の頼みとして、トルコのビルレル大使を訪れ、トルコ政府に緊急便の依頼をしました。当時イランには、600人あまりのトルコ人がおり、とても日本の支援ができる状態ではなかったので、もともと諦めていたのです。

一方、トルコ政府に対しても、「商社」のルートを通じて、当時のオザル首相にも同様の依頼を行いました。日本人にとっては、ほとんど可能性のない希望でした。

しかし、トルコ側は、日本人が直面した事態の深刻さを理解し、直ちに臨時便の手配を承諾したのです。

その時にトルコのビルセル大使が日本を助ける理由として語った事が、「これは、エルトゥールル号の恩返しなのです」というものでした。

トルコでは「エルトゥールル号の海難事故」については、教科書にも掲載されるなど、100年前に日本人が心を尽くしてトルコ人を救助した逸話を忘れていなかったのです。

そして、先人たちが日本から受けた恩を返す機会だと、快く救助の手を差し伸べてくれたのです。

このように、トルコ政府の決断によって、「緊急の」旅客機1機が出発しましたが、1機だけでは、すべての日本人を救助することができないことが分かりました。

そこで、トルコ側は、もう一機の「定期便」も、日本人のために使ってもらう事を提案しました。

当時、イランに駐在していたトルコ人は、自らが乗り込む予定だった飛行機を諦め、自動車に分乗して、母国トルコに向かったのです。

かれらもこの決定について、「100年前の恩を返そう!」と一致し、ほとんど異論は出なかったと言われています。

このトルコによる救助によって、制限時間以内に、帰国を希望する全ての日本人が無事に日本に帰ることができました。

国際政治の判断には、国益と国益とのぶつかり合いの中で、冷徹な判断が求められるものですが、今回のエピソードのように魂と魂がふれ合う温かみがあることも分かりました。

そうした意味で、日本人として、先人たちの偉業を再認識し、日本人としての誇りを取り戻す一方、日本人を誇りに思っている国もあることを忘れない事も大切だと感じました。

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☆★アメリカで 「反いじめ法」 の効果を確認★☆いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ

☆★アメリカで 「反いじめ法」 の効果を確認★☆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

151024 アメリカ国旗


☆★アメリカで 「反いじめ法」 の効果を確認★☆

今、いじめは日本だけでなく世界中で問題になっています。
そんな中、アメリカで、その割合が減少傾向にあるという報告がありました。

その報告は、米教育省の全国教育統計センターからのものでした。
今回の調査のきっかけは、過去10年間に渡って28%だった暴力の割合が、2013年の調査では22%となり、下降し始めたことでした。
この結果を受け、減少の原因を突き止めるために、コロンビア大学の研究者らが調査を開始しました。
アンケートに協力した高校生、6万3635人からの回答を集め、検討致しました。
特に 「米国教育省ガイドライン」 および各州の 「反いじめ法」 を
1.「反いじめ法」 の目的と定義
2.いじめに対する区の政策展開と見直し
3.いじめの報告義務などの方針
4.教育現場での情報伝達・訓練・法的支援の戦略
この4つのカテゴリーに着目し、調査したところ、「いじめの定義」 や 「法律の適用範囲」 が定められている 「反いじめ法」 は、効果が高かったということが明らかになりました。

アメリカの 「反いじめ法」 とは、学校ごとにいじめを防止する計画や指針を制定するよう指示したもので、各州毎に多少の違いはありますが、現在モンタナ州を除く49州でこの法律を採用しています。
校内で生徒の安全が保障されることを明確化し、各学校には報告も義務付けています。
どの州も 「いじめは程度を問わず許されない」 「校長がいじめ防止に責任を持つ」 「いじめに対応する訓練を行う」 という基本理念を共有しており、法に強制力を持たせる規定も設けられています。

今回の調査で、研究者たちは、各州の法律の中で有効に機能した3つの要素を特定しました。
1つ目は、暴力が家や校庭などで発生した時に、「学校が調停すべき範囲」 を明確に記述していること。
2つ目は、「いじめ」 をしっかりと定義づけたこと。
3つ目は、いじめ防止指針の策定やいじめの対応において、そのスケジュールの必要条件をしっかり規定したこと。
この3つの要素に加え、州の指針に関する学校関係者の交流やトレーニング、暴力を受ける可能性の高い生徒の詳細なリスト作成、などもいじめ抑制につながっていると指摘しています。

今回の研究はどの法律をどのように運用するのが最も有効であるかを検討するうえで土台となるもので、「反いじめ法」 はいじめを防止する包括的戦略において不可欠な要素の1つだと付け加えています。

このように、アメリカでは、いじめ防止の法律が、整備され有効に運用されるということが、いじめの減少に大きな力となることが実証されました。

日本でも2013年にいじめ防止対策推進法が制定され、地方自治体に対策の基本方針を定めるよう求めています。しかし、法律の施行後も、子供たちのいじめは治まらず、自殺する子も後を絶ちません。

せっかく制定された法律が正しく運用されず、隠ぺいしたり、解決に非協力的な学校が後を絶たないのが原因の一つだと思います。
そんな中、大阪市教育委員会では、「大阪市いじめ対策基本方針」 に、いじめを隠ぺいした教職員を懲戒にするという規定を設けました。
現状の法律では、教師の処罰についての項目はありません。しかし、これでは法律が正しく運用されないと危惧し、教師への処罰規定を設けたものです。
この大阪市教育委員会の決断は、とても素晴らしい決断だと思います。

今、私たちは、皆様のご協力の下、各自治体に対し、いじめ防止基本方針に、教師への処罰規定を設けるよう、陳情活動を展開しております。
一つでも多くの教育委員会が、いじめ防止基本方針に、教師への処罰規定を設け、子供たちのいじめ防止の力となるよう、活動を進めていきたいと思います。
ぜひ、皆様のご協力を、お願いいたします。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和

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トルコを熱烈な親日国に変えた「海難事故」について

トルコを熱烈な親日国に変えた「海難事故」について


文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆映画「UFO学園の秘密」大絶賛公開中!


現在、全国で、映画「UFO学園の秘密」(幸福の科学出版作品)が公開されています。

宇宙との交流を取り上げている映画は今までにも数多く公開されていましたが、この映画では、宇宙人がさまざまなキャラクターを持っているという事実など、今までにない切り口で宇宙時代の到来を描いたお勧めの映画です。

米国でも同時公開され、「アカデミー賞」を取れるのではないか!と、ネットでも大きな反響をよんでいます。

まだ、ご覧になっていない方は、下記のアドレスからお近くの上映館を検索することができますので、ぜひご覧ください。

http://www.eigakan.org/theaterpage/schedule.php?t=384

◆12月には「海難1890」(原題「エルトゥールル」)が公開!

さて、引き続き12月には映画「海難1890」が公開されます。これは、今から125年前に実際に起きた海難事故と、その後の感動的なエピソードを描いたものです。

125年前の明治23(1890)年、トルコから一隻の軍艦が日本を表敬訪問しました。「エルトゥールル号」と言います。

この年の6月23日に東京で、明治天皇に対しトルコ皇帝からの親書を渡し、その後約3か月にわたり、日本各地で大歓迎を受け、トルコへ帰国することになりました。

ところが、その途上の9月16日、折からの台風が直撃し、エルトゥールル号は、紀伊半島沖の岩礁に激突、その結果、機関が爆発し、沈没するという悲劇に見舞われました。

この爆発にともない、司令官オスマン・パシャをはじめとする乗務員600人が海に投げ出され、多くの乗務員はこの海難で命を落とします。

悲劇的な事故の中、数少ない生存者たちは力を振り絞って、紀伊半島の最南端、大島村(現在は串本町に合併)潮岬付近の沿岸にたどり着きました。

◆底抜けに善良な日本人にトルコ人が感動

この遭難したトルコ人の第一発見者は、樫野崎灯台の灯台守と言われ、直ちに、地元大島村の区長をはじめとする村民に伝えられます。

トルコ軍艦による明治天皇への表敬は、すでに日本人に知られていたので、事態の重さを感じた大島村民たちは、不眠不休の救助作業を行います。

特に、漂着した潮岬付近は断崖絶壁で、健康な人間でも上るのが困難な場所で台風の中、村民たちは、遭難者を一人ひとり縄でくくりつけ、崖の上に引っ張ったと言われています。

そうして助けたトルコの乗務員は69名。元々、食糧の蓄えが多いわけではありませんでしたが、村民は、浴衣などの衣類、卵、非常用の鶏も供出され、最大限の救護を行いました。

同時にこの大惨事は、明治天皇にも知らされ、天皇は政府に対し、可能な限りの支援を行うように指示がなされました。

各新聞もこの悲劇を報じたことで、日本全国から自発的に義捐金・弔慰金も寄せられました。

生存者の体力が回復した頃を見計らって、日本政府は海軍の最新鋭艦「比叡」と「金剛」の2隻に生存者を乗せ、トルコのイスタンブールまで送り届けることを計画、実行しました。

2隻になったのは、万一、片方の軍艦が沈没しても対応可能なように、との明治天皇の配慮と言われています。

なお、この中には、後の日露戦争、日本海海戦でロシアバルチック艦隊を相手に大勝利を挙げた秋山真之参謀も少尉候補生として乗り込んでいました。

この航海は、トルコの首都イスタンブールを目指しました。

順調に進み、とうとう、地中海からダーダネルス海峡、ボスボラス海峡を経て、トルコ領海に入るところまで来たのですが、大きな問題が発生しました。

ロンドン条約によって、上記の2つの海峡は「外国船」の通過が認められなかったのです。

実は、ここでいう「外国船」とはロシア船を想定しており、ロシアの南下政策への歯止めとなっていたのですが、日本にもこの条約が適用され、残念ながら、日本はトルコ領海に入る一歩手前のエーゲ海で、生存者を引き渡さなければならなくなったのです。

ところが、迎える側のトルコ国民にも「比叡」「金剛」の航海について広く知られており「日本人を首都まで迎えたい!」という要望が強くなりました。

そして、とうとうトルコ皇帝アブディルハミド2世は特例を認め、2隻がイスタンブールまで来る事を認めました。

1891年1月にトルコに到着し、生存者を送り届けた日本海軍の軍人たちは連日、熱烈な歓迎を受け、約1ヵ月滞在ののち、日本に帰りました。

◆トルコが親日であった理由

トルコは、日本が「明治維新」という世界史的な奇跡、近代化を成功させたことと、同じ「ロシア」という巨大な敵国に直面していることで、親近感を持っていた中、このような日本人と明治天皇の善意に触れ、さらに好意をもったようです。

このエルトゥールル号の遭難事故について、日本人で知っている方は少なく、中学校の歴史教科書では扶桑社が掲載しているにすぎません。

しかし、トルコでは長年にわたって多くの国民に知られており、日本の外務省の調査によると、約3割のトルコ国民がこの事件を「知っている」と回答しました。

映画「海難1890年」では、日本とトルコ両国で育まれた友好関係について、1895年(昭和60年)イラン・イラク戦争の中で、突如発生した日本人の危機をトルコ政府が救う感動的な実話に基づいて物語がつづきます。

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【英国の対中外交に“正義”はあるのか】

【英国の対中外交に“正義”はあるのか】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 中国の習近平主席が英国を訪問し、英国に建設する原発に中国の技術を導入するなど、総額7兆円以上の契約を交わしました。
米国などの懸念をよそに、西側諸国の中では突出して英国が中国に接近しているように見えます。

 英国のキャメロン政権が中国に接近する背景には、中国経済を取り込みたい思惑があります。

しかし、キャメロン首相は、経済的な関係を強化するために、習主席との首脳会談でも中国の人権問題やサイバースパイ疑惑に目を瞑るような態度を取っています。

 キャメロン首相は、経済的な関係を強化すればそれだけ中国に対して様々な問題に対して意見する場が増えるとしていますが、「中国からの経済支援を増やした国の中で、中国の人権問題などへの批判を強めた国は無い」のではないでしょうか。

 経済関係ばかりでなく、原発という国家の安全保障に関わる重要な要素で中国依存を深めるということは、今後、英国は中国の意向を汲まざるを得なくなり「隷属」に一歩近づくことになってしまいます。

 中国から遠く離れた英国は中国に対する危機意識が決定的に不足しているのかもしれませんが、英国には民主主義を標榜するリーダー国家として中国の危険性を正しく理解すべきであると思います。

かつての大英帝国を築いた英国を率いるキャメロン首相の対中国外交には「世界正義」の観点が欠けているように思えてなりません。



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マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを

マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを


文/幸福実現党・青年局部長 兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆分かりにくいマイナンバー制度の現状


マイナンバー通知カードが11月末までに、不在宅を除いて全世帯に送付される段取りで動いており、私たちの身近なものとなりつつあります。

マイナンバーを取り上げる番組も増えている一方で、「結局、何が決まっていて、何が決まっていないのか」がさっぱり分からないという声も多いのではないでしょうか。

◆今、決まっていること

まず、現状を整理します。

来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。

社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。徐々にスタートしながら、情報連携の環境を整えていくスケジュールです。

◆まだ、決まっていないこと

口座情報がいつでも監視されかねない「銀行口座とのマイナンバーのひも付き化」、「医療分野での利用」については、あくまで検討している段階で、まだ決まっていません。

マイナンバーの便利さのみを強調して、「まだ決まっていないこと」を、あたかも既定路線のように説明する報道がありますが、これには注意が必要です。マイナンバーの使用範囲拡大を、知らないうちに進めてしまうことになるからです。

◆マイナンバーの利用範囲拡大が怖い理由

マイナンバー制度の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。

要するに、私たちの生活を、国が「のぞける」状態になることです。

「のぞいて」、それから国民生活に「規制」を課すことができるようになります。また、いくら罰則を強めても個人情報は流出したらもう元には戻せません。

脱税を防止するという意味でマイナンバー制度を進めるべきという意見もありますが、国民を信頼しない発想の先にあるのは、コストばかりかかる窮屈な監視社会です。

ちなみに中国では、拡大する軍拡による国防費よりも、治安対策などに充てる公共安全費のほうが上回っています(2013年公表情報。2014年以降は公共安全費の予算総額は未公表)。

◆一体、誰が得するのか?

マイナンバー制度の導入で行政効率化を目指すのであれば、例えば、その分、人件費等の行政コスト削減目標も合わせて国民に説明するべきだと思います。

最近でも、公募したマイナンバー関連事業の受注に、便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で厚生労働省の職員が逮捕されるという事件が起きています。

税金を使って、どのような恩恵を国民は受けられるのかも不透明です。

◆もっと前向きな投資を

8パーセントへの消費税増税以降、明らかに景気が腰折れしている中、TPP交渉の大筋合意した内容も明らかになり、日本経済の活性化に期待がかかります。

ただ、日本経済全体から見れば、輸出入の依存度はそれぞれ1割程度で、日本経済全体を元気にするためには、より抜本的な国内経済へのテコ入れが不可欠です。

そもそも論になりますが、行政効率が上がっても国民の個人情報漏えいリスクが上がる事業に数千億円かけるよりも、富を産む方向で民間投資の呼び水となる産業への投資を考える方が、国民への恩恵は大きいのではないでしょうか。

◆「のぞき」政策化を止めるためにできること

マイナンバー制度には「これから決めること」が多いため、私たちにできることがまだ残されています。

まずは、「マイナンバーの民間利用拡大の呼びかけを控えるよう行政側(政府)に求める」ことです。

行政側の呼びかけに応じて、サービスをマイナンバーと絡めて行う民間会社も増えるので、そうした呼びかけをしないように求めること。

そして、「口座情報とマイナンバーのひも付き化の義務化」等に必要な法改正をストップする機運を高め、法改正できない状況を創ることです。

国民を疑う監視社会ではなく、国民を信頼する自由で活力ある日本とするためにも、マイナンバーの「のぞき」政策化には歯止めをかけるべきです。

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【安全保障上、米国を日本に繋ぎ止めておくために】

【安全保障上、米国を日本に繋ぎ止めておくために】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 国連総会で中国は、使用済み核燃料を大量に保有しており核兵器開発に乗り出す可能性があるとして日本を批判しました(※1)。
 

 しかし、日本の使用済み核燃料は全て国際原子力機関の査察を受け入れて監視下においていますし、政府に核兵器開発の意思が無く、世論も多くが反対でしょうから、日本の核兵器保有は難しいのが現状ですから、中国の批判は言い掛かりに過ぎません。
 

 一方で中国は、核兵器保有国であり、常任理事国5ヶ国の中で唯一核戦力の増強を続けています。
 

 そうした中で、中国国内では政治家や軍人から、日本の尖閣諸島を武力行使してでも取るとの声が聞こえてきます。
専門家などの分析では、通常戦力での戦闘であれば自衛隊が中国軍に負けることはないとの大方の見方ですが、中国側が核兵器の使用も辞さないとなれば話が変わってきます。

 核兵器を持たない日本は、日米同盟による米国の核の傘に依存する必要が出てくるのです。

 しかし、先に行われた国際的な世論調査によれば、尖閣諸島を巡って日中両国が軍事衝突した場合に米軍を派遣することへの賛否を尋ねた結果は、日本では、賛成56%、反対16%であったのに対し、米国では、賛成33%、反対64%でした(※2)。
この世論調査の結果から判断すると、本当に米国が日本のために動いてくれるのか多少なりとも心配になります。

 実際、米大統領選で何かと注目を集める共和党のトランプ候補は、選挙のキャンペーンの際に、日米同盟の片務性について言及して批判していました。

 やはり、日本の抑止力を高めるためにも集団的自衛権の行使を認め、米国を繋ぎ止めておく必要があります。
その意味で、先に成立した安保法制は、日本にとって日米同盟を強固にするために最低限必要な法律であることが分かります。

※1:10月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010277181000.html
※2:10月20日付同http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276511000.html





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自己決定権は幻想である

自己決定権は幻想である

幸福実現党岐阜県本部副代表 加納有輝彦氏のブログから転載



 仲新城誠氏(八重山日報編集長)は、『沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体』(月刊「正論」2015.4月号)の中で、沖縄で使われている「自己決定権」という言葉について、以下のように言及されている。


~「沖縄人(ウチナーンチュ)のアイデンティティ」「自己決定権」―。この二つは、独立論者と米軍基地反対論者が決まって使う「活動家用語」であり、沖縄マスコミや一部の政治家によって、県民なら誰でも、耳にタコができるほど聞かされている言葉である。~


「自己決定権」という言葉は、活動家用語であるという。

 この自己決定権という言葉に関しては、もう10年以上前になるが、2004年7月に、小松美彦氏(生命倫理学者。1955年東京生まれ。東京大学教養学部基礎科学科卒業。現在、武蔵野大学教授)が『自己決定権は幻想である』という著書を出版された。

 「自己決定権」という言い回しは、自立した人間の責任ある選択行為として一定の市民権を獲得している。

 自己決定権により、子供は産まない。安楽死を選択する、臓器のドナーとなる。また、売春も自己決定権により正当化されるかもしれない。誰にも迷惑はかけない範囲において、すべて自己決定し、誰にも文句は言わせない。

 しかし、著者は批判する。自己決定権論者は自己中心である。ひらたくいえば、わがままである。と。
 彼らは、自己完結しており、他者との関係性を捨象している。人間はたった1人では生きられない。空間的にも時間的にも。関係性の中に思いやりが、やさしさが、愛が生まれる。関係性の中で生き、生かされている人間にとって「自己決定権は幻想である」と著者は訴える。

 これは、仏教の「依他起性」の教えにも通ずるものだ。

 抽象化された人間には自己決定権は理論的に存在するかもしれない。自分だけで自分の選択だけで一生、生きていけるかもしれない。
 しかし、われわれは具体的人間である。支え合って生きている。

 抽象化された途端、血が通わなくなってしまう。

著者は言う「清潔な抽象より、泥の臭いのする個別性を探る」と。

 良識、正気を基礎として、現代の正気を失った抽象化された皮相な言説に対し、本質的な批判をできる著者を、私は大いに信頼した。


翁長沖縄県知事が盛んに言うところの「自己決定権」は、国と国の関係(パワーバランス)、国と地方の関係性を無視した良識・正気を失った抽象化された皮相な言説ということになろう。

 「自己決定権は幻想である。」~清潔な抽象より、泥の臭いのする個別性を探る~、つまり、平和を愛する諸国民の公正と信義という清廉な抽象より、キムの狂と、シュウの独裁という個別の悪を直視しなければならないと思うのだ。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが「裁判」か

産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが「裁判」か
ザ・リバティweb



加藤達也・産経新聞前ソウル支局長は、2014年の韓国・セウォル号沈没事故時に、7時間姿を消した朴槿恵(パク・クネ)大統領の行方の疑惑を産経新聞のウェブサイトに掲載した。韓国検察は、加藤氏が「朴大統領の名誉を毀損した」として起訴し、出国禁止処分としていた。この問題について、韓国検察は19日、加藤氏に対し懲役1年6月を求刑した。




日本内外から懸念の声

この求刑に対し、菅義偉官房長官は、「極めて残念だ。今後も種々の機会、さまざまなレベルで、引き続き適切な対応を韓国側に求めたい」と述べた。産経新聞の小林毅取締役は、「驚きと怒りを禁じ得ない」とし「言論・報道・表現の自由は、民主主義の根幹である。韓国は、この根本に立ち返り、国際常識に即した判断を行うよう、強く求める」と伝えた。また、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部:パリ)は、加藤前支局長に不当な懲役刑を科さないよう求める声明を発表した。




明らかになった韓国の"特異性"

朴大統領が事故当日、姿を消した7時間について、多くの韓国国民が注目していた。加藤前支局長は、自身の記事はそれを伝えたものであり、悪意があったとは言えないと、「記事の公益性」を訴えてきた。しかし検察はその論点にはほとんど触れずに、「加藤氏は、記事で取り上げたうわさの内容を虚偽であることを知りながら報道した」と断じ、産経新聞が韓国大統領府から出入り禁止を通告されていたことから、「抗議のために誹謗記事を書いた」とまで主張した。

日本内外のメディアから、今回の判決は大統領府のメンツを立てるものだと見られており、公平性に欠けると批判されている。




韓国側にまともな裁判を行うよう主張すべき

今回の求刑は、近代国家の「裁判」ではなく、「復讐」に近いものだ。過去、近代的な司法制度がない国において外国人が罪を犯した場合は、治外法権の一つである「領事裁判権」が認められていた。「領事裁判権」とは、外国人が現在住んでいる国の裁判権に服さず、本国の法にもとづいて本国領事の裁判を受ける権利のことだ。



もし海外で自国民が、国際社会に通用する法的な根拠がない裁判で有罪にされてしまうのであれば、国は国民を守ることができないだろう。現代では「領事裁判権」を主張することはできなくとも、日本政府は韓国側に、正当な裁判をするようもっと強く求めても良いのではないか。



安倍晋三首相はこうした事態を「遺憾」の一言で済ますのではなく、言論の自由の観点から加藤氏の無罪判決を求めるとともに、今後も「まともな裁判」を行うよう強く求めるべきだ。(真)



【関連記事】

2015年3月4日付本欄 日本と韓国は基本的価値を共有していない? 「反日」韓国とは距離を置くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9295


2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600


2015年2月25日付本欄 韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9271



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月と火星に植民都市を!――「宇宙エレベーター」が可能にする人類の夢

月と火星に植民都市を!――「宇宙エレベーター」が可能にする人類の夢


文/HS政経塾2期卒塾生 幸福実現党・埼玉県本部幹事長代理 川辺賢一

◆映画「UFO学園の秘密」上映


今月10日より、幸福実現党大川隆法総裁、製作総指揮の映画「UFO学園の秘密」が全国の劇場にて上映開始いたしました。

映画では高校生の主人公たちが宇宙人やUFOに遭遇し、様々な惑星を旅する様子が描かれております。

宇宙人やUFOを否定する人もいるかもしれません。しかし、今後、日本が経済的にも政治的にも、国際競争力を維持していくために、宇宙開発への注力が不可欠であることは論を待ちません。

奇しくも今月14日~16日には東京ビッグサイトにて宇宙航空分野の産業見本市「東京エアロスペースシンポジウム」が開催され、併設のテロ対策特殊装備展、危機管理産業展と合わせて、10万人を超える人で賑わいました。(筆者所属の企業も映画には協賛企業として、展示会には出展企業として参加)。

さて、幸福実現党大川隆法総裁は立党以前から、21世紀日本の国家目標として、宇宙開発のあるべき方向性を提示しています。(参照『愛、悟り、そして地球』)

それが表題の「月と火星に植民都市を」です。

地球の人口増加によるストレスを新しいフロンティア、すなわち他惑星への移住政策によって解消し、逆説的ではありますが、宇宙時代に向かって大きく踏み出すことで、地球という星の持つ意味や豊かさがわかるというのです。

◆宇宙エレベーターの建設を

しかし現状、「月や火星に出かける」というのは、我々一般人にとって夢のまた夢です。

理由は莫大な費用がかかるからです。この莫大な費用が人類一般の宇宙旅行や月や惑星の探査、入植地の建設を妨げる現状最大の要因となっております。

現在計画されている民間の宇宙旅行計画では、高度100kmの旅行で1200万円以上、本格的な宇宙旅行で約12億円、月旅行で120億円の費用がかかり、NASAの試算ではアポロ型宇宙船で月面着陸した場合、総計約12兆5千億円もの費用がかかるとされます。

では一体なぜ、これだけの費用がかかるのでしょうか。

現在、宇宙開発の中心は主に「ロケットの打ち上げ」です。人工衛星にしても、有人宇宙飛行にしても、地上から宇宙へ人やモノを輸送する手段は、ロケットの打ち上げに限られております。

そしてこのロケットの打ち上げのなかでも、特に地球からロケットを打ち上げて、高度3万6千kmの静止軌道上にまで物資を運ぶのに、莫大な費用がかかるのです。

逆にもし、より安価な方法で、地球から静止軌道上、及びその先まで、人やモノを輸送する手段が確立されれば、例えば月面基地の建設等も20年後と言わず、来年にでも始めることができます。

そして技術的に実現可能で、ロケットと比較して圧倒的に安価な宇宙輸送手段こそ、宇宙エレベーターなのです。宇宙エレベーターとは、高度10万kmの宇宙空間から垂れ流されたケーブルをつたい、宇宙ステーションまで物資を運ぶシステムです。

これまで宇宙エレベーターは、地球から10万kmに及ぶ機構を支える素材がなかったために夢物語でしたが、1999年頃、鋼鉄の400倍の強度を持つカーボンナノチューブが日本人により発明され、現実に実現可能なアジェンダとなりました。

宇宙エレベーターの建造総費用はたった1.2兆円です。10年間、1200億円の支出に耐えられる国や企業、個人であれば建造可能なのです。

これにより宇宙輸送や月面探査の費用は、何と98%も削減され、運搬可能な積載トン数も増加。利用可能な宇宙空間は一気に広がります。

宇宙エレベーター上に建設される宇宙ステーションは、月や惑星に向かうロケットや人工衛星の発着地となり、人工衛星の運用も格段に安くなることで、宇宙関連市場の拡大や新たな通信システムの構築が促進されるでしょう。

何より宇宙エレベーターの建設によって、人類の月や火星への移住と都市建設が初めて現実的なアジェンダとなるのです。

◆新たな宇宙時代に大きく踏み出せ

さて現在、日本の宇宙開発は、米国やロシア、中国等と比べて、遅れを取っております。

しかし、だからこそチャンスなのです。宇宙エレベーターは、これまでのロケット打ち上げ志向の宇宙開発を陳腐化させ、宇宙開発の在り方を根本から変えてしまう「破壊的技術」だからです。

NASA(米国航空宇宙局)では、10~20年先を見越した事業計画が立てられており、官僚機構であるNASAにとって、ロケット打ち上げを前提とした開発計画を破棄し、過去の慣例的な予算配分を変えるのは、とてつもない冒険です。

また宇宙エレベーターの発着地に最適な場所は、赤道付近で南半球の洋上、大陸の西側とされるため、ロシアや中国にとって有利な地域ではありません。(太平洋の東部から中部にかけての洋上が最適な候補地の一つ)。

ゆえに日本こそ、宇宙エレベーター建設に名乗りを上げるべきです。そして月と火星における植民都市の建設を21世紀の国家目標として掲げ、新たな宇宙開発の地平を切り拓いていくべきです。

宇宙には無限の夢が広がります。何よりも私たちが全く予想もしていなかった知見の発見があるはずです。幸福実現党は宇宙に夢を馳せる全ての人たちが宇宙旅行に飛び立てる時代を創造して参ります。

参考文献
『愛、悟り、そして地球』(大川隆法著)
『救国の秘策』(大川隆法著)
『宇宙旅行はエレベーターで』(ブラッドリー・C・エドワーズ、フィリップ・レーガン 共著)







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スウェーデン税率世界最高水準へ ちょっと待て!日本の新3本の矢

スウェーデン税率世界最高水準へ ちょっと待て!日本の新3本の矢
ザ・リバティweb



スウェーデン政府は来年度の予算編成で増税を検討しており、富裕層にかかる最高税率が世界最高水準に達する見通しだ。このほどロイター通信が報じた。




最高限界税率が60%に?

スウェーデンは1970年代から21世紀に入るまで、福祉国家実現のために高い税金を国民に課してきた。その結果経済は低迷し、2006年にアメリカ型の国家運営へと方針を転換。税金と国民への給付金を減らして「小さな政府」を目指す政策を打ち出してきた。



しかし国民は少ない税金よりも社会保障を望み、1年前に成立したローベン政権は、それまでの自由市場改革から一転、税率を世界最高水準にまで引き上げようとしている。ロイター通信によると、富裕層にかかる最高限界税率は現在の57%から60%に引き上げられる。これに対して、企業家や野党側からは「企業の競争力が低下し労働意欲がそがれる」といった批判の声が上がっているという。




行き過ぎた保障は自由の死につながる

社会保障のために税率を引き上げようとするスウェーデンの姿は、同じく社会保障を盛り込む「新3本の矢」を掲げ、消費増税を予定する安倍政権の姿を髣髴とさせる。しかし、増税による福祉国家に経済発展の道はない。



経済学者のハイエクは『隷属への道』の中で、行き過ぎた保障は自由の死につながると警告を発していた。なぜならば、社会保障を充実させるには増税に次ぐ増税で多くの税金を取り、再分配するしかないからだ。その采配をするのは政府であり、国民の選択の自由は減っていくことになる。



事実、スウェーデン在住12年の日本人女性は、本誌2011年1月号のインタビューで「日本のいいところ」について問われ、「今思えば、日本は選択肢が多かった。こちらは、『皆同じに、平等に』ということで、生活の仕方も商品も、あんまり選択の自由がないんです」とコメントしていた。



増税により政府の税収が増え、さまざまな事業を行うことができ、経済発展と福祉国家の実現につながるという考え方は一見魅力的にも見える。しかし実際は、増税によって国民の生活は苦しくなり、「隷属への道」を着々と歩むことになる。



最大の福祉国家、高税率国家スウェーデンを反面教師として、日本は今一度進路を見直すべきだろう。(祐)



【関連書籍】

幸福の科学出版 ハイエク「新・隷属への道」 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1088



【関連記事】

2014年12月1日付本欄 日本はすでに重税国家 3代で財産が消える 単純な消費税比較は意味がない 【衆院選・消費税】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8841


2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10244


2011年1月号記事 菅首相、それでも スウェーデンを目指しますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=139
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「正義の国・日本!」―満州事変から大東亜戦争まで【3】(全3回)

「正義の国・日本!」―満州事変から大東亜戦争まで【3】(全3回)


文/幸福実現党・茨城県副代表 中村幸樹

◆大東亜戦争の原因(1)――「人種差別による日本人排斥」


1919年、日本はパリ会議で、国際連盟規約への「人種差別撤廃条項」を提案し、賛成多数になるも、議長のアメリカ大統領ウィルソンは否決しました。

以後、アメリカの排日運動は勢いづき、1924年5月には、「絶対的排日移民法」が成立しました。

これで、親米的だった大部分の日本人が反米に変わり、日本政府のアメリカ協調外交も難しくなっていきました。

昭和天皇は、戦後「この大戦の遠因はアメリカ移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」との主旨を言われましたが、正鵠を得ていたと思います。

そして、正義は、「人種差別撤廃」「植民地解放」を目指した日本にあったからこそ、戦後のアジア・アフリカ諸国は、独立していったのです。

◆大東亜戦争の原因(2)――「共産主義の工作」

1930年代のアメリカ政府には、共産主義のスパイが何百人も入り込んでおり、「ハル・ノート」を作成した財務次官補ハリー・ホワイトもソ連のスパイでした。

戦後の朝鮮戦争、ソ連との冷戦、ベトナム戦争、中共の台頭を見れば、共産主義を悪と見て、防共に努めた日本に、正義があったと言えます。

◆大東亜戦争の原因(3)――「ホーリイ・スムート法に始まったブロック経済」

1929年、アメリカ下院議会に上程されたホーリイ・スムート法が、世界恐慌の決定打となりました。約1000品目の巨大な関税障壁により、一年後には、世界の貿易量が半分になりました。

1933年のオタワ会議で、イギリスもブロック経済に入りました。

アウタルキー(自国で出る原料・資源で経済的なことが完結できる政府)ができるアメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ソ連は良くても、アウタルキーができない日本、ドイツ、イタリアには、致命的な問題でした。

戦後、ブレトン・ウッズ体制をとって自由貿易を推進したのは、ブロック経済、保護主義が、先の大戦の遠因だとわかったからです。

◆大東亜戦争の原因(4)――「石油禁輸とABCD包囲網」

アメリカ、イギリス、シナ、オランダを抱き込んだABCD包囲網で、日本は資産を凍結され、石油や鉄など様々な原材料を輸入できなくなりましたが、致命的なのは石油禁輸でした。

大東亜戦争が自衛戦争であったことは、アメリカ上院軍事外交合同委員会におけるマッカーサーの証言でもわかります。

「日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何もないのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料が欠如…これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。従って、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」(マッカーサー証言 抜粋)

大東亜戦争の原因として、日本からアメリカに仕掛けたことは何もありませんでしたが、ルーズベルトは、ドイツと戦うためにも、何がどうあろうと、日本を戦争に追い込むつもりでした。

1941年2月には、日本と戦って屈服させた後の処理を研究する「特別研究部(SR)」を発足させ、7月18日には、150機のB17爆撃機と、250機の戦闘機で東京、横浜、大阪、京都、神戸への爆撃作戦「JB-355」も承認していました。
(戦線が急迫したイギリスに爆撃機を回して実施はされず。)

◆大東亜戦争は、「自衛権の行使」「植民地解放」「人種差別撤廃」の聖戦

大東亜戦争は、人種差別による日本人排斥、共産主義の工作、ブロック経済とABCD包囲網の経済封鎖で追い込まれ、特に石油禁輸が決定打となった「自衛戦争」でした。

日本は、戦わざるを得なくなった以上、正義を貫くべく、全占領地域で現地政府を樹立し、自主独立への教育訓練、人種差別撤廃を推進しました。

大東亜戦争は、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」「アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしもの」(『大川談話』)だったのです。

大川談話―私案―
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

「大東亜戦争は神の意を受けた聖戦であり、激戦の地で戦死した先人たちは英雄である。」(真の平和に向けて あとがき)と断言し、筆を終えます。

『真の平和に向けて』大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464



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星の周りに謎の巨大物体発見 「惑星」?「宇宙文明」?

星の周りに謎の巨大物体発見 「惑星」?「宇宙文明」?
ザ・リバティweb



ペンシルベニア州大学の天文学者がこのほど、奇妙な星を発見したと発表した。



2009年3月に打ち上げられたケプラー宇宙望遠鏡は、地球のような惑星を探すために15万個もの星を観測している。今回発見されたのは、「KIC8462852」という名の恒星。他のどんな星にも見られない、珍しい性質を持っているという。




星の光が妨げられる

ケプラー宇宙望遠鏡は、はるか遠くの星から、地球に到達する光を観測する。その「光り方」から、星の周りに惑星があるかどうかを見極める。



例えば、遠い場所から、太陽を観測していたとする。その周りを、地球が回っている。観測場所から見て、太陽の「目の前」に地球が横切ったとき、太陽の光は一瞬さえぎられる。地球は一定の周期で自転しているので、観測場所から見ると、一定周期で太陽の光が若干弱まる。こうして、その恒星の周りに、惑星が存在することが分かる。



今回発見された「KIC8462852」も、地球から見て時々、光の強さが変動している。星の周りに「何か」が存在する証拠だ。



しかし問題は、光が弱まる周期が一定ではないということ。つまり恒星の周囲で動いているのが、惑星ではないということだ。




謎の物体は何?

では、この謎の物体は一体何なのだろうか。



研究者の間では、「大量の隕石が星の前を横切っている」「高度な宇宙文明がつくった巨大人工物がある」などという仮説が飛び交っている。



もっとも、謎の物体は惑星ほどの大きさであるため、もし人工物であるとすれば巨大だ。

可能性としては低いと言われているが、これが宇宙文明の痕跡だとしたら、どのようなモノなのだろうか。



星を発見したジャイソン・ライト氏はブログで、星の周りに設置された「リング状の居住施設」「巨大な望遠鏡」「ダイソン球」などの可能性を挙げている。



「ダイソン球」とは、星の周りに大量のソーラーパネルを設置するなどして、星が発するエネルギーを吸い取るためのもの。高度に発達した文明では、大量のエネルギーを必要とするため、「ダイソン球」のようなものが必要になるのではないかと考えられている。



ライト氏は、「これが宇宙文明である可能性は低いが、可能性としては排除しきれない」としている。



今後は、電波望遠鏡を「KIC8462852」に向けて、「人工的な信号が発見できないか」などといった研究が続く予定だ。



宇宙には多くの謎が残されている。これからも、「KIC8462852」の正体を追い続けていきたい。(中)



【関連記事】

2015年9月29日付本欄 NASAが火星に水がある最も有力な証拠を発見 宇宙探査技術の更なる発展を【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10251


2015年9月13日付本欄 「他惑星で独裁政府を倒す方法」 宇宙時代の政治学が研究されている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10163


2015年11月号記事 検証:地球に来ている宇宙人 / 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン スター・ウォーズは「事実」だった?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10206
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「UFO学園の秘密」が好評 続々と寄せられるUFO目撃情報

「UFO学園の秘密」が好評 続々と寄せられるUFO目撃情報
ザ・リバティweb

「UFO学園の秘密」が好評 続々と寄せられるUFO目撃情報


ロードショー中の映画「UFO学園の秘密」は、Yahoo!映画でのレビューでも、約4.5点/5点を獲得し、好評価が続いている(10月17日現在)。



この「UFO学園の秘密」の上映に合わせたかのように、全国各地でUFOの目撃が相次いでいる。本欄では、その一部を紹介する。「UFO学園の秘密」を観れば、あなたもUFOを目撃できるかも!?



大阪の新歌舞伎座あたりで14日、高校生が白く光るUFOらしきものを目撃し、撮影にも成功した(写真(1))。その高校生は次週、友人らと映画「UFO学園の秘密」を観に行く予定だったという。





写真(1) 大阪で目撃されたUFOらしきものの写真。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/11/10318_02.jpg

岡山県笠岡市でも、UFOらしきものが目撃された。60代男性が15日の20時半ごろ、散歩のため自宅を出たところ、自宅から少し南の上空に静止しているUFOを発見。撮影にも成功した(写真(2))。しばらく静止していたが、その後UFOは北の方へ移動していった。写真には撮っていないが、赤く光るUFOらしきものも目撃したという。






写真(2) 岡山で目撃されたUFOらしきものの写真。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/11/10318_03.jpg

今年夏ごろにも、UFOらしきものが目撃されている。7月中旬の午後2時ごろ、愛知県に住む中島徳之さんが車で長野県の浅間山近くの町に向かっていたところ、浅間山の上空にUFOのような雲が出現した(写真(3))。右上の大きな雲も怪しいが、山のすぐ上に見える大福のような形の雲も気になる。浅間山は6月中旬ごろから小規模な噴火が続いているが、関係があるのだろうか。






写真(3) 長野で目撃されたUFO雲のような写真。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/11/10318_04.jpg

またこの男性は、8月下旬にもUFOらしきものに遭遇している。兵庫県たつの市で、3つの点のように並ぶUFOらしきものを発見し、撮影に成功した(写真(4))。






写真(4) 兵庫で目撃されたUFOらしきものの写真。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/11/10318_05.jpg

これ以外にもさまざまな場所で目撃されている。もしUFO、いわんや宇宙人の姿を写真に撮った方は、ぜひ編集部にお知らせを。



★UFO目撃情報の送付先★
liberty@irhpress.co.jp


件名を「UFO宇宙人の目撃情報」としてお送りください。写真はもちろん、目撃場所や時間、どんな動きをしたかなどもぜひ一緒にお知らせください。



【関連ページ】

映画「UFO学園の秘密」公式ホームページ
http://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/


【関連書籍】

幸福の科学出版 『宇宙人体験リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1560


【関連記事】

2015年10月10日付本欄 映画「UFO学園の秘密」舞台挨拶 「世界の人々に観て欲しい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10294


2015年10月14日付本欄 UFO目撃情報多数! 「UFO学園の秘密」上映の様子を観に来た宇宙人?
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【“無電柱化”・・・わたしも賛成・・・】

【“無電柱化”・・・わたしも賛成・・・】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 『ザ・リバティ11月号』や、幸福実現党の加藤幹事長が「無電柱化」について言及していました(※)。
 

 私も、景観や便利性を考えると、将来的には無電柱化には賛成です。

わたしの住んでいる西宮市をはじめ、勤務先の芦屋市、宝塚市など、兵庫県全体を見渡しても、阪神淡路大震災以降、被災地の目抜き通りを中心に無電柱化が進んだように感じますが、路地や、地方では、まだまだ無電柱化は進んでいないのが現状です。

 無電柱化を進めるには、電線を地下に敷設したり、引き込み配線を無線化したりする必要があります。

無線化については、通信系は携帯電話の普及に見られるように技術的に可能かもしれませんが、電力系はまだまだ技術的に難しそうです。

 ですから、無電柱化を進めるには、配線の地下化が現実的です。

配線の地下化には、共同溝など溝に電線を敷設して蓋をする方式、とう洞と呼ばれる地下トンネルに敷設する方式、地下配管内に敷設する方式があります。

いずれの方式も、電柱を使用した設備に比べて、数倍から十数倍の建設コストがかかると聞きます。

 途上国などでは、電柱を建設するよりも逆に低コストであるとして、以前から電線を直接地面に埋設する方式がありますが、メンテナンスや管理が極めて困難であるとして、日本では行われてきませんでした。

 しかし、無電柱化は、電力会社や通信会社が個々に実施することが難しいからこそ、ここは行政が主体となって進めて頂きたいものです。

阪神淡路大震で倒壊した電柱設備が如何に復旧の妨げになったか、ぜひ教訓にしてほしいと思います。

 また、電柱が関わった交通事故でけがをしたり亡くなったりする悲劇を少しでも無くすことに繋がればと考えます。

更には、無電柱化の推進が技術革新を促すことに繋がれば、経済的にもプラスとなるのではないでしょうか。

※:幸福実現党 加藤文康幹事長ブログhttp://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-873.html



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「正義の国・日本!」―満州事変から大東亜戦争まで【2】(全3回)

「正義の国・日本!」―満州事変から大東亜戦争まで【2】(全3回)


文/幸福実現党・茨城県副代表 中村幸樹

◆日中戦争の経緯(4)――[南京攻略]


日本は、首都をおさえれば蒋介石も講和に応じるだろうと考え、南京攻略を決断しました。

日本軍は、世界一の規律を守る人道的な軍隊でしたが、南京攻略戦でも、松井石根大将は、後世の模範となる行動をするべく全軍に訓令を出し、軍規を徹底して、終始、立派な指揮をしました。

日本は、住民に被害が出ないように、国民政府軍にオープン・シティ勧告を出しましたが、蒋介石は、勧告を受け入れず、市民を置き去りにして脱出してしまいました。

ドイツ軍に対するパリの如く、オープン・シティにすれば被害が出ないのに、しなかった責任は蒋介石にあります。

日本軍は、慎重に、攻略前にも投降勧告を出し、拒否を確認してから、1937年12月10日、攻撃を開始しました。蒋介石に任された唐生智(トウセイチ)将軍も途中脱出してしまい、日本軍は13日には城内に入り、17日には正式に入城式が行われました。

市民の多くは日本軍が来る前に南京城内から逃げ、逃げ切れなかった市民が第三国がつくった「安全区」に避難しました。日本軍占領後は「南京は安全だ」と分かり市民が戻り始めると、約1か月後には、人口は25万~30万に増えています。

「南京大虐殺」という言いがかりは、中国共産党の覇権に悪用され、日本の自虐史観の原因にもなっていますが、東京裁判で、突如として捏造されたものです。東京大空襲や原爆投下の正当化のためにも、日本の戦争犯罪をでっち上げる必要があったからです。

日本人による虐殺など存在しなかったがゆえに、戦後になるまで噂さえ立たず、蒋介石も米英仏も、当時抗議したことがなく、多数駐在していた欧米マスコミからも指摘されず、東京裁判では実証できず、戦後出てきた「証拠写真」なるものは、すべてインチキと判明しているのです。

ハーグ陸戦規定により、便衣隊(ゲリラ)は、掃討し、処刑するのが国際常識ですが、これは虐殺とは呼びません。

◆日中戦争の経緯(5)――「欧米諸国の蒋介石支援」

日本は、上海、南京、広東、北京、天津、保定、武漢三鎮(漢口、漢陽、武昌)などの主要都市を皆占領しましたが、蒋介石は重慶の山の中に逃げていました。

米英ロシアが、資金、物資、兵器等を、蒋介石を支援し続けなければ、南京政府を作った汪兆銘と蒋介石を話し合わせ、日本軍が願い続けていた支那からの撤退が可能となったはずです。

ルーズベルトは、米退役将校シェンノート(中華民国空軍航空参謀長)の航空隊「フライング・タイガース」に、アメリカ人飛行士100人と飛行機500機の派兵までしました。日米開戦前の軍事的関与であり、重大な国際法違反です。

◆日中戦争(支那事変)は、日本の侵略戦争ではない

日中戦争は、すべて受け身で、支那側からの攻撃に対処していったものでした。

開戦責任は支那側にあり、日本陸軍は、引きずり込まれながら、一貫して終結を願い続けましたが、共産主義のスパイ活動、米英の蒋介石支援により、抜け出せなかったというのが真相です。

もし、支那事変が侵略なら、例えば、韓国軍が、突如、アメリカ民間人を大量虐殺し、在韓米軍を攻撃してきたため、米軍が救出に向かったら、アメリカは韓国を侵略したということになります。

そして、米軍が韓国に平和と秩序と繁栄を取り戻し、新たな韓国人リーダーを擁立して撤退しようとしても、もとの韓国軍が北朝鮮の山奥に立てこもり、中国やロシアが兵器や物資、資金を供給し続けるために、撤退できずにいたら、アメリカは韓国を侵略し続けている、ということになります。

つまり、支那事変が日本の侵略戦争なら、朝鮮戦争もベトナム戦争も、アメリカの侵略戦争ということになりますし、世界のほとんどの紛争を侵略戦争と呼ぶことになります。

ですから、支那事変を日本の侵略戦争とするのは不当であると結論づけられます。

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【韓国の中国への傾倒で懸念されること】

【韓国の中国への傾倒で懸念されること】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 国産戦闘機の開発を目指す韓国は、必要な技術要素のいくつかが国産技術では賄えないため、米国からの供与に頼っています。
 

 今回、訪米した韓国の朴大統領は、懸案になっていた技術供与を改めて米国に求めた模様ですが、米国側は国防上の理由から拒否したとのことです(※)。
 

 この米国の決定は当然とも言えるものです。

戦闘機の開発は、軍事機密の塊と言えるものであり、例え同盟国であっても技術供与には慎重にならざるを得ません。
 

 加えて、このところの韓国の中国への傾倒が、米国の懸念に拍車をかけています。

米国は、韓国経由での中国への情報流出の可能性を心配しているのです。
韓国国内では、将来、韓国は米国と中国の間で選択を迫られるとの声が出るほどですが、中国への過度の依存は韓国にとっても明らかに亡国の選択です。

 様々な西側の兵器を装備する韓国が、万一、韓国が中国に取り込まれた場合、軍事技術の分野でも、米国を中心とした同盟国にとっては大きな痛手となります。
 

 これは日本にとっても同様です。例えば、ミサイル防衛の要とも言えるイージス艦は、システムの差異があるものの日韓共に米国の技術供与のもと配備運用しています。

また、航空自衛隊が次期戦闘機として導入を決めた米国製のステルス戦闘機F-35は、韓国も導入を決めています。
更には、偵察用の高性能無人機グローバルホークも日韓共に導入を検討しています。

 このように例をあげればきりがありませんが、韓国経由の軍事技術流出の懸念を払拭するためにも、日本は国防上の要となる技術開発を可能な限り国産で進める必要があるのではないでしょうか。

※:10月16日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160023-n1.html

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「正義の国・日本!」―満州事変から大東亜戦争まで【1】(全3回)

「正義の国・日本!」―満州事変から大東亜戦争まで【1】(全3回)


文/幸福実現党・茨城県副代表 中村幸樹

◆満州事変と満州国建国の経緯


コミンテルン(共産主義インターナショナル)にそそのかされた反日侮日運動が過激化し、張学良軍、馬賊、匪賊による、誘拐、略奪、恐喝が横行する満州で、1931年9月18日、一万数千人の関東軍は、30万とも45万ともいわれた張学良軍を追放しました。(満州事変)

政府や陸軍中央も知らないところで起きたのは問題であり、政治的リーダーシップの欠如(幣原外交)や明治憲法の欠陥(統帥権干犯問題)等、改善すべき点はあったにせよ、日本人居留民に危害が及ぶ危機的状況を、自衛のためにも解決せざるを得なかったというのが、満州事変の真相でした。

翌1932年3月、関東軍の主導で、清朝最後の皇帝溥儀(フギ)をトップに迎えて、満州国を建国しました。大臣たちは全員、満州人か清朝の忠臣としました。

1911年の辛亥革命で、満州族王朝清から、漢民族(シナ人)が独立し、日本公使館に逃げ込んだ溥儀の、切なる希望が満州国でした。満州国は、民族自決という観点からも理にかなっていたのです。

漢民族と満州民族は別の民族であり、万里の長城以北は、シナ固有の領土とは言えません。

シナを支配したことがある民族の故郷はシナの領土だと言うなら、インドを支配したことがあるイギリスは、インドの領土だという論理になるからです。

満州国は、「五属共和」(満州民族、漢民族、蒙古民族、朝鮮民族、日本民族の共存共栄)を建国の精神として、安定した治安、安心できる生産活動、商業活動を提供し、奇跡と言えるほど発展しました。

塗炭の苦しみに喘いでいた不法の土地、満州は、自動車や飛行機まで作ることができる一大近代国家、桃源郷へと変貌を遂げたのです。

◆満州事変と満州国建国は、日本の侵略ではない

もし、満州事変が侵略なら、例えば、チベットやウイグルをアメリカ軍が独立に導き、トップも大臣もすべてチベット人やウイグル人にし、実務は手伝って近代化を促し、人々があこがれる、安全で繁栄した理想的な国家ができたとしても、アメリカはチベットやウイグルに侵略したことになります。

この場合、アメリカ軍は、チベット人やウイグル人の夢である独立を支援し、繁栄と幸福をもたらしたと言うべきであって、侵略と呼ぶべきではありません。

満州事変と満州国建国は、人々に幸福をもたらした正当な行為であり、日本の侵略ではないのです。

◆日中戦争(支那事変)の経緯(1)――[盧溝橋事件]

1937年7月7日、「盧溝橋事件」は、蒋介石の国民政府軍に潜り込んだ中国共産党軍のスパイが、日本軍と国民政府軍の衝突を作り出し、「漁夫の利」を得るために発砲したことから始まりました。

それでも日本軍は攻撃せず、7月11日に事態収拾のための現地協定を成立させましたが、共産党スパイが繰り返す発砲に勘違いした国民政府軍が攻撃してきて、日本軍は「巻き込まれた」というのが真相です。

◆日中戦争の経緯(2)――[通州事件]

日本の不拡大方針が堅持される中、国民政府が一転して対日交戦を決定、7月29日には「通州事件」が起き、200人以上の日本人が、人間とは思えない方法で惨殺されました。

この報は日本にも伝わり、日本国民の怒りは頂点に達しました。

◆日中戦争の経緯(3)――[第二次上海事変]

盧溝橋で始まった事変は、北支事変として収束に向かいましたが、本格的な「支那事変」は1937年8月13日、上海地区における中国側の攻撃に始まりました。

日本の海軍陸戦隊約4千人が、軽武装で日本人居留民を守っているところに、コミンテルンの手先、張治中(チョウジチュウ)将軍が、約5万の大軍で攻撃してきました。

翌8月14日、蒋介石軍は、アメリカから提供された戦闘機で、シナ人を中心とする民間人がいるホテルや避難所を攻撃して、3600名余りを死傷させ、「キリスト教の中国が、異教の日本に蹂躙されている」イメージの情報戦を展開しました。

日本は通州事件のような惨劇を繰り返さないために、陸軍を派遣しましたが、蒋介石が招いたドイツのゼークト大将(防御陣地造りの権威)による作戦で、日本軍は約4万もの大損害が出ました。

その後、南京攻略への上陸作戦で、上海の背後を衝く形をとったことで、中国軍は総くずれになりました。

(つづく)

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教育の根幹――「道徳教育」を立て直せ!

教育の根幹――「道徳教育」を立て直せ!


文/幸福実現党兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆「特別の教科 道徳」の教科書検定基準が公表


9月30日、文部科学省は2018年度以降に「特別の教科」となる道徳の教科書検定の基準を公表しました。

近年文部科学省は、いじめ問題など学校教育上の諸問題に対処するために、道徳教育の充実に力を注いでいます。

そして昨年、文科省は中央教育審議会の道徳教育専門部会を開き、10回にわたる審議を受けて、「道徳」を「特別の教科」へと格上げされました。

「教科」となった道徳には「教科書」と「評価」が必要となり、教科書の検定基準が審議され、公表となりました。

◆道徳の教科書の検定基準

公表された教科書検定基準では、道徳科の教科書について留意すべき点について、(1)準拠性、(2)公正性、(3)正確性の3つがあげられています。

「準拠性」とは、学習指導要領の内容等に照らして適切か、「公正性」は、取り上げる題材の選択・扱い等が公正か、「正確性」は、客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして事実関係の記述が正確かというものです。

そして、「特に」と付け加えて、選択・扱い及び構成・排列について「政治・宗教の扱いに関しては、検定基準2-(4)及び(8)」と記載されています。その基準とは、次のような内容です。

「政治や宗教の扱いは、教育基本法第14条(政治教育)及び第15条(宗教教育)の規定に照らして適切かつ公正であり、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していたりするところはないこと。」

「図書の内容に、特定の個人、団体などについて、その活動に対する政治的又は宗教的な援助や助長となるおそれのあるところはなく、また、その権利や利益を侵害するおそれのあるところはないこと。」

このような検定基準を読むと、「日本国憲法」、「教育基本法」の下で戦後教育を受けている多くの日本人は、「道徳教育においても宗教教育には触れない方がいい」と理解してしまうのではないでしょうか。

公教育において「宗教=タブー」とする考え方を持っているからです。この勘違いが最大の「曲者」であり、道徳の改革を骨抜きにしてしまうものであると考えます。

また、検定基準にある「公正性」とは、「取り上げる題材の選択・扱い等が公正か」というものですが、「宗教」的思想に触れないことが公正な態度なのかも私には疑問です。これこそ「偏向」なのではないかと思うのです。

◆道徳教育には宗教が必要

2005年に行われた「義務教育に関する意識調査」において、六年生では道徳の時間は「最も好きになれない学習」となりました。

大切なはずの「道徳」の授業を、骨抜きにしてしまっている根本原因をしっかりと見つめなければ、道徳の授業改革も、その先の教育再生もないはずです。

骨抜きにされてしまっている「道徳」の授業を立て直すために必要なものの1つが「宗教教育」です。これは決して一個人の意見ではありません。

道徳教育の専門家である貝塚茂樹教授は「もともと道徳とは宗教的な権威に裏付けられて成立していた」と指摘されています。(貝塚茂樹著『道徳教育の教科書』)

また、前述の道徳教育専門部会の主査を務めた押谷由夫教授は、道徳の再検討を研究していく中で「宗教の道徳教育が果たす役割について考えざるを得なく」なったと述べておられます。(押谷由夫他「学校における『宗教にかかわる教育』の研究1」2012)

その一方、部会において、「宗教教育」は道徳教育の中の重要な課題であると認識され、委員からも何度か「宗教について」意見が出されていたにも関わらず、結局10回の審議で最後まで踏み込んで話し合われることはありませんでした。

日本国憲法や教育基本法の下でも宗教教育(正確には宗教的情操教育)は可能です。(http://hrp-newsfile.jp/2015/2022/)

まずは私たち国民が抱いている「宗教=タブー」という偏見をなくし、「子供たちの教育にとって大切なものは何なのか」という視点で議論を進める必要があります。

◆宗教を抜きに「道徳教育」が可能か

結局、子供たちが「特別の教科 道徳」において「宗教」に触れることはほとんどないでしょう。学習指導要領にその文字が盛り込まれなかったからです。

しかし、実際に現場で学習指導要領にキーワードとしてあがっている学習内容(キーワード)を教えるときに、「宗教」というものに触れないで教えることが可能なのでしょうか。

例えば、「畏敬の念」や「生命の尊さ」というキーワードを学ぶときに「宗教」的思想に一切触れずに、深い理解が可能なのでしょうか。

また、文科省が力を入れている「国際理解」というキーワードについても、世界のさまざまな宗教思想を学ばずに、真の意味で国際理解が深まるのでしょうか。

◆教育再生には宗教教育の復活を

「教育」にとって道徳教育による「人格の完成」がいかに重要かは、文科省をはじめ、多くの人が認めるものです。

約70年前に田中耕太郎文部大臣は国会で「宗教こそは、道徳に生命を」与えるものだと語りました。残念ながら今の道徳には「生命」が宿っていないということになります。

道徳に生命を取り戻すためには、いつの間にか「宗教教育」を教育界のタブーとし、議論がいつも骨抜きになり、何の根本解決もできない文科省、日本の教育行政をなんとかしなければなりません。

今回の道徳改革が成功し、教育改革への希望とすることができるかどうかは、70年前に失われてしまった、道徳教育の根幹にあるべき「宗教教育」を日本の教育に取り戻すことができるか。それによって教育に善悪の価値観を取り戻すことができるかどうかにかかっています。(和田みな著『公立学校に宗教教育を!』)

文部科学省/「特別の教科道徳」の教科書検定について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/__icsFiles/afieldfile/2015/09/30/1362359_1.pdf

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