「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新刊!『怪奇現象リーディング 神秘体験から読み解く宇宙時代へのシグナル』


怪奇現象リーディング
神秘体験から読み解く宇宙時代へのシグナル


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 209頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-719-0
・発刊日 2015-10-02

世界中でUFO目撃報告が急増中の今
新たな宇宙人情報をキャッチ!

誰もいないはずの場所から
不気味なノック音が!?
自宅の玄関に立つエイリアン!?
都心の住宅街で続発する
摩訶不思議な現象―――。


透視リーディングによる
詳細な状況調査と、
体験者4人の証言から
驚愕の新事実が発覚!

【地球を監視する
 「宇宙人ネットワーク」
 その正体とは!?】



2015年10月10日全国一斉ロードショー!
映画「UFO学園の秘密」

☆長編アニメーション映画「UFO学園の秘密」公式サイト公開中! >>


目次
まえがき
1 幸福の科学職員の女子寮で起きている「怪奇現象」をリーディングする
2 「透視型リーディング」で視えてきたもの
3 “トンボ型宇宙人”の正体を探る
4 「奇怪なノック音」の正体を探る
5 地球に来ている「グレイ」の正体を探る
6 「謎の機械音」の正体を探る
7 「怪奇現象リーディング」を終えて
あとがき





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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

中国が核兵器搭載型潜水艦を今年中に配備 世界的な海軍を目指す中国

中国が核兵器搭載型潜水艦を今年中に配備 世界的な海軍を目指す中国
ザ・リバティweb




中国が核兵器搭載型潜水艦で、今年中に24時間体制のパトロールを開始する見込みだ。米国防情報局(DIA)が発表した。



配備される予定なのは、94型原子力潜水艦。7400キロほどの射程距離を持つJL-2 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載させる。ハワイ付近から発射すれば、全米が射程内に入る。



米議会の米中経済安全保障調査委員会のラリー・ウォーツェル氏は、「核保有国にとって、常時、抑止のためのパトロールを出来るようになることは、大きな指標だ」と指摘する(米ブルームバーグ)。




24時間体制の核抑止力

核兵器を搭載した潜水艦で、世界の海をパトロールすることのメリットは何か。それは、万が一、「敵国」の先制攻撃によって自国が滅んでも、潜水艦から敵国に対して反撃できることだ。これは、「どちらかが手を出せば両方とも滅びる」という「相互確証破壊」が前提となる戦略だ。



米海軍も米ソ冷戦時代から、核ミサイルを搭載したオハイオ級潜水艦で世界中の海を24時間パトロールしている。それは、世界のどこからでも核戦力の行使が可能であることを意味する。



米ウォールストリートジャーナル紙で、米第7艦隊のロバート・トーマス中将は、「中国のメッセージは明らかです。彼らは、『沿岸警備の潜水艦戦力だけでなく、世界的な海軍を持っている』と言いたいのでしょう」と述べている。




覇権を推し進める中国

中国はここ数年、空母の就役、対艦ミサイル、衛星攻撃兵器、そして今回の核潜水艦と、軍事力を全世界で行使できるほどまで軍拡を続けている。その狙いは、アメリカをアジアから撤退させることで、同地域を中国の支配下に置くことだ。



日本国内では安保法制に対する批判が続いている。しかし、このまま中国の軍拡が進み、日本が国防力を強化しなければ、尖閣諸島などを巡って紛争が起きたとき、アメリカは介入を躊躇するかもしれない。「誰も住んでいない岩を守るために、核戦争に発展するかもしれない紛争に関わりたくない」ということだ。



そのとき、日本は孤立無援で戦うことになる。そうした事態を避けるためにも、他国との連携を強める集団的自衛権の限定的行使は、日本にとって必要不可欠である。



また、孤立無援になる可能性も視野に入れ、日本も核兵器の無効化やミサイル防衛など、独自の研究を進める必要がある。「自分の国は自分で守る」気概を見せることこそが、友好国の信頼をより一層深めることにつながる。(中)



【関連記事】

2015年6月27日付本欄 中国は、アメリカの覇権をこう奪う【危機管理の専門家・杉山徹宗氏に聞く(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9835


2015年5月23日付本欄 いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680


2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926





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【安保法制の成立でも引き続き国防政策の充実が必要】

【安保法制の成立でも引き続き国防政策の充実が必要】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 中国が一方的に埋め立て作業を行っている南シナ海の浅瀬で、先週、本格的な滑走路が完成した模様です(※)。
滑走路の長さは、3千メートル以上あり、戦闘機や大型の早期警戒機などの離発着が可能です。

 中国は、2年前、日本の尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し国際的に問題となりましたが、中国が領有権を主張している南シナ海上空には防空識別圏を設定していません。

 東シナ海での防空識別圏の設定は日米を牽制する政治的な意味合いも強いと思われますが、南シナ海では中国本土から遠いため、中国軍が保有する戦闘機などの航続距離が十分でなく物理的に空域のコントロールが困難という事情がありました。

 それが今回の滑走路の完成で、中国による防空識別圏の設定が現実味を帯びてきました。
南シナ海では、周辺国がそれぞれ領有権を主張していますが、中国による滑走路の完成で、この地域での中国軍の航空戦力が抜きん出る可能性があります。

 オバマ大統領は、訪米中の習近平主席に南シナ海の問題での懸念を伝えたとのことですが、中国はこの問題で一歩も譲る気配がありません。

中国は、永遠に覇権を唱えず、平和的な発展を目指すとしていますが、言動が一致していないことが分かります。

 南シナ海は、日本の重要なシーレーンでもあります。
こうした国政情勢の変化を見るにつけても、先の安保法制の成立は必要なものであることが分かりますが、様々な制限がある今回の安保法制では日本の安全保障にとってはまだまだ十分なものではありません。

 安倍首相は、今回の安保法制の成立で、今後は経済政策に力を入れることで支持率の回復を図る思惑のようですが、引き続き国防政策の充実を図っていかなければ、日本の平和と発展を守ることはできないのではないでしょうか。

※:9月26日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260073-n1.html

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STOP!「最強闇法案セミナー」の反響。

STOP!「最強闇法案セミナー」の反響。

幸福実現党 幹事長代理 小島一郎氏のオフィシャルサイトから転載


埼玉県草加市で、「STOP!最強闇法案セミナー」「マイナンバー制度」についての勉強会を開催しました。

このブログでも、最強闇法案「マイナンバー制度」は大反響でしたが、セミナーでも参加した皆さんは衝撃だったようです。

「マイナンバーについては、何となく知っていて、良くないものだとは思っていたけれど、実際にちゃんと知ると、恐怖の法案で、絶対に実現させてはならないと思った」

「(マイナンバーが義務化されると)共産主義国家よりも怖い社会になる。戦慄だ」

「正直言って(マイナンバーについて)驚いている。かなり大きな敵だと思うが、これを変えていこうというのならば、ついていく。」

「署名活動を行って、全国に呼びかけるべき」

「分かりやすいチラシを作って、身近な人にも呼びかけていきたい」

「チラシには具体的な事例を、イラスト入りで作ってほしい」

「こんなことは、ほとんどの人は知らない。国民に本当のことを言わずに、コッソリと進めている。理解すれば、分かってくれるはず」

中には、「努力が報われる社会を作るために、脱税している人から公平に納税させるのだから、マイナンバーはいいのではないか」と言う意見も。

一般サラリーマン目線のご意見として、貴重です。

努力が報われる社会を作ることは、その通りです。しかし、そのために、真面目て働いている人間の個人情報を全て国家が把握して、情報漏洩のリスクに晒されることが正義と言うわけではありません。「手段の正当性」は大切です。

様々な意見や提案をいただきました。

一人一人が真剣、深刻に受け止めている姿を見て、行ける!と、思いました。

国民運動、社会運動として、進めていける確かな手応えを得ることができました。

本日、久々に参加したOさん。

元S学会で、毎日、読経もしていた方。ある日、幸福の科学の布教誌が自宅のポストに。

それを読むと、「幸福の科学の『正心法語』は、般若心経の1万倍の功徳」と書かれているのを読んで、直ぐに幸福の科学の信者になりました。

御本尊を拝受し、朝晩の祈りも欠かしません。しっかりした信仰心です。

S会で活動していたOさんの言葉が印象的でした。

「選挙は勝負。勝たなければ意味がない。負ける戦いならやるな。やるからには勝ってください」

幸福実現党がなかなか勝てないので、政治活動から離れていたOさん。

復活の兆し。今後が楽しみです。

最強闇法案「マイナンバー制度」については、→こちらをクリックください。

幸福実現党 小島一郎

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【常任理事国の改革の必要性】

【常任理事国の改革の必要性】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 国連総会への出席などのためニューヨークを訪れている安倍首相は、常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの首脳と会談を行いました。
会談では、安保理改革の早期実現に向け、加盟国への働き掛けを加速することなどを確認したとのことです(※)。

 日本などが新たに常任理事国入りするためには、国連全加盟国の内の3分の2以上の賛成と、現在の常任理事国全5カ国の賛成が必要です。

 しかし、常任理事国には拒否権など極めて大きな特権が与えられているため、常任理事国の中には常任理事国を増やすことに難色を示している国があります。

とりわけ中国は、日本の常任理事国入りに難色を示しているとされます。

 日本の国力や国際貢献の実績、それに米国に次ぐ世界第2位の規模の国連分担金などを考慮すれば、日本の常任理事国入りは相応しいものです。

 むしろ中国こそが、国連憲章に定める国連の目的に合致した行動をしているのか大いに疑問視されるのが国際情勢の現状です。
具体的には、中国は最近でも、南シナ海や東シナ海などで軍事力を行使して他国を威嚇していますし、侵略したチベットやウイグルなどで弾圧を続けているという事実が報道されているからです。

また、民主化を求める人々に対しても弾圧を行っています。
中国の振る舞いは、国連の目的である国際の平和と安全、諸国間の友好関係の発展、人権および基本的自由の尊重などからかけ離れています。
 

 「中国の振る舞いは国際ルールと合いいれないことが多いからこそ常任理事国として国際社会に関与させて自制させる」という考えもありますが、国連の目的に合致した行動がとれないのであれば、国際社会は中国を常任理事国から除外することを考えるべきではないでしょうか。

※:9月26日付共同通信http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092601001327.html



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米国大統領候補、ドナルド・トランプ氏の主張する「日米安保論」

米国大統領候補、ドナルド・トランプ氏の主張する「日米安保論」


文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆すでに始まっている米国大統領選挙


来年2016年は、年初に台湾総統選挙、7月に日本で参院選挙が行われると共に、11月に米国大統領選挙が予定されており、国際政治上でも重要な一年となります。

特に米国大統領選挙は、すでに共和・民主両党の候補者選びが進んでおり、各地から候補者が名乗りを上げ、マスメディアによる討論会も開催されています。

オバマ氏が2期目であるため、新たな候補者を擁立する民主党は、ヒラリー前国務長官と、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員の二人に絞られつつあります。

一方、8年ぶりに大統領の奪還を目指す共和党は、ジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事、カーリー・フィオリーナ氏(元ヒューレットパッカードCEO)などが名乗りを上げていますが、現時点で米国民の話題をさらっているのが、ドラルド・トランプ氏です。

この方は1980年代から「不動産王」と知られ、現在40億円を超える資産を持っている「大富豪」です。

彼が、8月末時点の共和党候補者の中で40パーセント近い支持率を集め、9月下旬の段階ではやや低下しているものの、依然として人気を得ている原因は、その「放言」にあり、いわば米国版「ハマコー」(浜田公一)のような方であることです。

米国でも、ときおりこうしたタイプの候補者が出るのですが、従来の政治家、あるいは政治的な手法に対する不満の受け皿になっているのかもしれません。

◆物議を醸しだしたトランプ氏放言の数々

さて、その物議を醸しだしてきたトランプ氏の放言の数々を以下にお伝えさせていただきます。

〇「(金正恩氏について)彼は頭がおかしいか、さもなければ天才だ。」
〇「オバマ大統領は、アフリカ生まれではないか。」
〇 オバマ氏主導の医療改革(オバマケア)について「俺が大統領になったら、すぐやめる。」「俺にはもっとすごい案がある。」
〇 ヒラリー氏について「わが国の歴史上最悪の国務長官だった。」「彼女は負ける。そして負かすのは私だ。」
〇「メキシコ人はアメリカに犯罪に麻薬をもたらすし、メキシコ人は犯罪者だ。もちろんいいヤツもいるが。」「メキシコ人が来ないように国境に万里の長城を築いたらいい。」

こうした方が自国の大統領にふさわしいか否かについて、最終的に米国民は、良識をもって判断されると思います。

またトランプ氏自身は、ビジネス界出身であり、共和党の考えを直接代表しているわけではなく、一見、品性のかけらもないような発言が続いていますが、それに関わらず、一定の支持を集めている理由も考えなくてはならないと思います。

◆日本に関する米国民の本音?

同様に、トランプ氏は、日本・アジアに関しても以下のような「放言」があります。

〇(安保法成立前の8月25日の発言)安保条約について「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本が我々を助ける必要はない。公平だろうか。」
〇「米国は軍隊を送って韓国を守る態勢だが、得られるものは何もない。これはクレイジーだ。」
   
9月19日の未明に混乱の中、安保法が参院で可決成立しましたが、時を同じくして、一定の支持を集めている大統領候補者から、上記のような発言が行われたのです。(上記の「日米安保論」は、後に修正されました。)

一方、民主党は、伝統的に親中的で、ヒラリー氏のご主人、クリントン前大統領は、中国へ大きく傾斜し、結果として日本経済は大打撃を受けました。

要するに米国内では日米同盟についての懐疑的な議論がこれまでもあったし、今後も議論され続けているのです。

◆やはり安保法制は必要。

安保法制反対の市民運動は、60年・70年安保闘争の再来を狙ったようですが、沖縄でも基地反対闘争が激化し、翁長知事は普天間基地の辺野古移設に関わる県の許認可を白紙にする方向も表明しています。

こうした状況を最も喜んでいるのは、中国・北朝鮮です。

特に中国は、フィリピンとの国境に当たる南シナ海で岩礁を埋め立て、巨大な軍事基地の建設を進めているほか、日中中間線での石油掘削事業をさらに展開させ日本との国境線を自国に有利に進めようとしています。

中国は、解放路線を進め自由の雰囲気も見えますが、実情は決して政府の批判はできず、共産党による一党独裁を改めることもできない状況で、国家による厳しい統制の中にあります。

安保法の反対派には、ゆくゆくは中国の支配下に入ってもよいのではないか、と考えている方もいるかもしれませんが、それが実現した時にくるものは平和ではなく「隷従」であることを忘れてはなりません。

一方、米国内でも中国が進める覇権主義に対し、日米同盟強化による徹底抗戦が必要だと考えている人達もいます。

そうした層の信頼を裏切らない意味で、また、トランプ氏のような国粋主義的な発言に説得力をもたせないためにも、今回の安保法制は絶対に必要であったのです。

幸福実現党は立党以来、誰が正しいかではなく、何が正しいかという観点から、党利党略にとらわれず国の進むべき方向を指し示してきました。

今回の安保法制も、やはり必要であると訴えてきました。マスコミは「戦争法案」と名付け危機を煽っていますが、実際は「戦争抑止法案」であると、現実を正直に見据えるべきです。



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近づく「最強闇法案」。

近づく「最強闇法案」。

幸福実現党 幹事長代理 小島一郎氏のオフィシャルサイトから転載


ありがとうございます。小島一郎です。

いつの間にか、最強の闇法案が迫っています。

名前は、「マイナンバー法」です。

これは、簡単に言えば、あの不評だった「国民総背番号制度」の復活です。

欲しくもないのに「マイナンバー」と、柔らかいネーミングなので、私たち国民にはピンと来ないままに進んでいます。

2015年10月にマイナンバーの通知が届きます。

2016年1月から、施行となります。来年は、何事もなく、申告書などに番号を記載するだけ。

「これなら大丈夫かも」と、思わせる2016年です。

2017年からは、健康保険・厚生年金関係書類へのマイナンバー記載が始まります。これも、記載だけなので、何となく進みます。

そして、2018年、任意ながらも、金融機関での新規口座へのマイナンバー登録、民間分野(住宅ローン、個人の保険商品等)への拡大、医療情報の共有など医療分野への拡大となります。

元国税庁の方が大変革!と言うように、2018年からマイナンバーの範囲が一挙に拡大します!

預貯金・資産、病歴など、プライベートな情報を国家が一括管理する準備が整います。

2021年、マイナンバーは義務化される予定です。

全国民の財布の中身、貯金、資産、病歴、等を握り、誰も逃さず見張り、プライベートを覗く社会が出来上がります。(恐ろしい)

サイバー警察30万人を抱える中国よりも恐ろしい、超管理社会の誕生です。

アメリカ、イギリス、カナダなど、すでに一度実施した外国では、情報漏洩による犯罪の温床となったため、廃止、又は、分野別に分けて管理する方法(日本の現状と同じような方法)へ移行させつつあります。

以前、「国民総背番号」と下心丸出しで打ち出して反発された時よりも、入念な準備をして、国民に優しい法案のような顔をして進めておりますが、中国もビックリの恐ろしい管理社会、国家による覗き社会をもたらすのが、最強闇法案「マイナンバー制度」です。

明日9月25日は、草加支部で「恐怖のマイナンバー制度」について勉強会をする予定です。

幸福実現党は、国民を家畜のように管理して飼育していくような、自由のない「超管理法案(最強闇法案)」には、断固反対です。

しっかりと、最強闇法案「マイナンバー制度」に備えましょう。

詳しくは、追ってブログで紹介していきたいと思います。

幸福実現党 小島一郎





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噴飯物「中国は永遠に領土を拡張しようとはしない」習国家主席

噴飯物「中国は永遠に領土を拡張しようとはしない」習国家主席

幸福実現党岐阜県 加納有輝彦氏のブログから転載


 今月3日に行われた抗日戦争勝利70年を記念する式典での演説、また今般のアメリカ訪問時に行われた演説でも、習近平国家主席は堂々と宣った(のたまった)

 「中国は永遠に覇権を唱えない。永遠に領土を拡張しようとはしない。永遠に自らがかつて経験した悲惨な境遇を他の民族に押しつけたりはしない。」(9/3演説より)

 全部、「永遠」が付いている。私が接してきた「永遠」は、とても神聖なものであった。これほど嘘だらけの「永遠」に接したことはない。

 しかし、習近平国家主席にとっては、「嘘」ではないのである。

 沖縄も、尖閣諸島も、南沙諸島も、本来中国の領土であると宣っておられるのであるから、領土拡張でも覇権主義でも何でもないのである。原状復帰に過ぎない。元に戻したに過ぎない。「力による変更」ではなく「原状復帰」。孔子ではないが、秩序の回復なのである。

 我こそが「法源」なのでありんす。

 自国の不都合な歴史を隠蔽し、粉飾し、偽りの歴史を捏造し、「永遠に領土を拡張しない」と宣う中国のリーダー。 

 自国の誇れる歴史を自ら貶め、辱め、自虐的に謝罪を繰り返してきた日本のリーダー。

 前者は、支配者の意識。

 後者は、奴隷根性そのものか。

 そう、悪質レプタリアンと、食料としての家畜の関係なのだ。トホホ・・・。



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中国のユネスコ記憶遺産に反論 藤岡信勝、髙橋史朗、釈量子各氏が激論

中国のユネスコ記憶遺産に反論 藤岡信勝、髙橋史朗、釈量子各氏が激論
ザ・リバティweb


中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請している。審査を担うユネスコの国際諮問委員会は、10月4~6日にかけてアラブ首長国連邦で開く予定の最終審議で、その登録の可否を決める見通しだ。



ユネスコが中国のプロパガンダに対してお墨付きを与えるか否か。日本はその瀬戸際に立たされている。これに対し、中国の申請に反対の声を上げている幸福実現党は、昨年7月に1700人規模の抗議デモを行ったことを皮切りに、今年2月には、申請の却下を求める署名約19万筆以上を集め、内閣府に提出した。



その後同党は、中国の申請内容に対する具体的な反論書をユネスコ本部に提出し、4、5、7月に却下の申入れを行い、9月15日には、4回目の申入れを行った。一連の反論書には、国内外の有識者延べ100人以上が賛同している。




鼎談で中国の申請内容に反論

最終審議が近づく中、幸福実現党の釈量子党首は、先の反論書に賛同してきた拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏と、明星大学教授の髙橋史朗氏の3氏で緊急の座談会を実施。多くの日本人の中から、中国の申請に反対の声を上げる人々が出るよう訴えた。



藤岡氏は、中国の記憶遺産申請について、「中国の資料は記憶遺産に登録されるような代物ではない」「南京事件は『なぜ』『どうして』『誰が』『どのようにして』でっち上げたのかという経過がすべて分かっています。日本が真正面から論争すれば、中国に勝ち目はありません」などと指弾。



髙橋氏も、「中国は情報戦を仕掛けているのです。日本が先の大戦で負けたのも、情報戦が原因でした」「もし、中国の資料が記憶遺産に登録されれば、安倍談話で『謝罪に区切りをつけた』と言っても、日本人への批判は未来永劫続きます」などと語った。



これらの発言を受け、釈氏は、「この国の政治のあり方自体を変えなければいけません。そのためには、まず日本がどのような国であったかという歴史観を正さなければなりません」と述べ、幸福実現党は自虐史観を払拭する運動を続ける意思を示した。



この他にも座談会では、8月に出された「安倍談話」への評価や、日本の誇りを取り戻すための「歴史戦」への思いなどが語られている。この様子は、9月30日に全国の書店で発刊される本誌11月号に掲載されており、そこにはユネスコへの4回目の反論内容も紹介されている。座談会の内容は、発刊に先立ち25日(金)に、本ウェブ上で先行公開する。(山本慧)



【関連記事】

2015年10月号記事 今度は「記憶遺産」で日本が大ピンチ! 中国のUNESCO「反日歴史戦」のすべて ―戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10074


2015年10月号記事 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089


2015年9月21日付本欄 「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10189



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時!

今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時!


文/幸福実現党・北海道本部副代表 森山佳則

◆日本は神々が育んできた「世界史の奇跡」


古来より日本は、神々に護られて、2700年以上、統一国家として繁栄してきました。

孔子や老子の時代よりも古い時代に「神武天皇の東征」が行われています。その神武天皇から現在の今上天皇まで連綿と続く世界最古の歴史を持っているのが、私たちの国です。

日本は、神々が育んできた「世界史の奇跡」でもあるのです。

先の大東亜戦争においても、同じアジアの国々が、欧米諸国の植民地支配を受け、隷従の身となって、迫害・搾取を受け苦しんでいるのを解放するために戦いました。

戦争には、アメリカ合衆国には敗れましたが、その後の歴史を見れば、アジア・アフリカにおいても植民地がなくなり、ほとんどの国が独立を果たしました。

日本の神々が目指した、植民地支配を終わらせるという大義が成就したのであります。

しかしながら、戦勝国によって、戦後、日本は、侵略をした悪い国であるというレッテルを貼られ、戦後70年たっても、それを覆すことができず、日本の正当性を世界に訴えることができておりません。

これでは、戦争中に、わが身を捧げて、自国の防衛、そして、植民地解放のために、戦った先人に対し、子孫として申し訳ない限りであります。

◆日本は祭政一致が国体

古来より日本では、神の心を受けた政治が行われてきました。

日本の歴史を見る限り、神と政治は一体化していて、いつも「神の心を受けて政治をやろう」としていたのが、昔からの伝統で、「神に向かって、みんながまとまろう」としてきた国でありました。

わたしたちは、何よりも「信仰心」と「愛国心」を持って、この国を護り繁栄させ、神々の意思を地上で実現する義務と権利を持っているのです。

◆新憲法制定こそ神々の意思

現行憲法が最高の法ではありません。国民の平和と繁栄と幸福のために、その時代の現状に合わせ時々刻々と変えていくべきものが地上の憲法です。

憲法の上には、神の意思、もしくは、地球的正義があります。それを無視して、一国の利得のためだけに、法体系を創るべきではありません。

また、成文法のほかに、不文法があり、日本の国体、国としての連続性を護るために、法解釈をして、三千年近い国体を護る必要があるのです。日本の歴史は、戦後の70年だけではありません。

ですから、現行憲法は、敗戦後のどさくさの中で、日本の歴史・文化にも無知で、法律に素人の占領軍の一部の人が創ったもので、当然、日本に真の繁栄をもたらすものではありません。

日本の文化伝統を受け継ぎ、国際社会で日本が果たすべき使命も含めて、新しい憲法を制定しようと思うことが、本来の国民の姿であり、日本の神々の意思でもあります。

◆霊性革命――霊言は日本を守る神の詔

今、数多くの霊言が、幸福実現党大川隆法総裁より、神々の世界、霊界から降ろされています。実際に、神々の言葉によって、良き方向へと日本を導こうとしているのです。

今回の安保法制においても、あれだけ、マスコミや野党から反対の論陣を張られ、ゆさぶりをかけられたとしても、今回、法案が通ったのは、安倍総理の信念が崩れなかったことと、自民党が割れなかったことが大きな要因です。

これは、大川総裁の霊言を通して神々の意思はここにあるのだと、神様を信じている人たちが信念を曲げなかったことが根本にあります。

また、安保法制反対の運動や、沖縄県知事の国防を揺さぶる動きが、左翼陣営やマスコミ等を通じて盛り上がった時は、東日本大雨や大洪水、火山噴火など、数多くの天変地異が起きました。

この謎解きは、日本の神々が、この国は価値があるので、護りなさいと言っているのであります。

◆信仰革命の成就へ、今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時

われわれは、そうした神々の意思を慮り、良心と良識で考えて決めていく、「神のある民主主義」に、入っていかなければなりません。

そうしなければ、日本を取り巻く危機的な混迷を打破し、その先に広がる世界の平和と繁栄の時代に移行することはできません。

現代の日本の神となっているマスコミが主導する「神のない民主主義」「人間のみの民主主義」の行く先は、他国に植民地化され、隷従する日本の姿しかないのです。

今こそ、本来の日本を取り戻すべく、「神のある民主主義」を進めていくべき時であり、不惜身命の精進を誓います。 


日本建国の原点


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SEALDsの退屈な「反安保」「反原発」

SEALDsの退屈な「反安保」「反原発」

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

 学生組織SEALDsが、反安保から、反原発に活動を広げるという報道に接して、左巻きのお決まりのコースに、うんざりというか、何の新鮮さも感じない、若々しさの煌きも感じない、誠実さも感じない、退屈極まりないステレオタイプだ。

△「反安保」「反原発」「辺野古移設阻止」
これは、パブロフの犬ではないが、左巻きのヨダレじゃないのか。

 若い知性の発露を感じられない。かびくさい。未来を感じない。

〇「安保法制賛成」「原発推進」「辺野古移設賛成」
これは、保守のステレオタイプだ。独占資本、体制側、ブルジョアジーの思想だという、十年一日のごとき、かびくさい反論が聞こえる。

 本当は、もっと組み合わせがあるはず。
例えば、「安保法制賛成」「反原発」「辺野古移設賛成」とか、「反安保」「原発推進」「辺野古移設阻止」とか、、

しかし、どうやら△VS 〇 にという構図になっており、他の組み合わせは寡聞にして知らない。

△は、安全保障、エネルギー安全保障共に弱めるということ。
〇は、安全保障、エネルギー安全保障共に強化するということ。
△の当事者は、そのような意図はないと反論されると思いますが、現状、客観的には「弱める」ことになろうかと思います。

もっと、要約すれな、
△は、「日本よ、悪しかれ」という思い。
〇は、「日本よ、よかれ」という思い。

日本よ、悪しかれという思いはどこから来るのか。

渡部昇一先生の半世紀以上の研究の結論は、
「コリア、コリア系日本人の思想」だという。
先生曰く、
日本人の共産主義者は、さすがに天皇制の否定までは踏み込めなかったといいます。
 しかし、コリア系共産主義者は、徹底したアンチ天皇制であったと、それが平気な人たちであったと言います。

人種差別者と非難されるかもしれないが、昨今のコリアの偉い人の言動を見るとき、説得力があります。

 実は、これは悲しいことですが、私の父の世代(大正8年生まれ)の中には、チ〇ン、チ〇ンと差別用語を使って、彼らを忌み嫌っていた人達がいたことを私は知っています。

 人種差別は絶対悪と考えますが、どうしてそこまで???と考えるとき、ひょっとして、これは本当に、ひょっとしてですが、彼らの「日本悪しかれ」「日本悪しかれ」という呪いを忌み嫌ったのかもしれないと思わないこともないのであります。

 SEALDsの学生諸君の反安保、反原発に、青春の輝きとは裏腹に、ドス黒い「日本悪しかれ」「日本悪しかれ」の呪いを感じるのであります。

「日本好かれ」「アジア好かれ」「世界好かれ」の思いを基本に私は、我々は立っています。


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外患誘致罪について今日は一言

外患誘致罪について今日は一言

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。


刑法81条 外患誘致罪
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」


大学生当時、
こんな条文、司法試験や公務員試験に出る訳ないなと思いながらもなぜか気になり(笑)、あれこれ調べたことを懐かしく思い出します。

なんといっても、法定刑が「無期若しくは何年以上の懲役」とかではなく、ずばり死刑のみ、というのはスゴいですね。

それだけに安易な立件が許される条文でもなく、実際、今日まで適用例はありません。

されど、憲法9条が御本尊のような時代にあっても、国家の対外的存立を危機に陥れるような輩は容赦しないという国家的決意と、その単純明快な論理に妙な痛快感を覚えたのも事実です。

翁長雄志・沖縄県知事の暴走が止まりません。

辺野古沖の埋め立て工事の許可取り消し方針に加えて、
今般は、国連人権理事会にまでノコノコ出かけ、「沖縄の米軍基地により琉球民族の人権が侵害されている」と騒ぎ立てる始末です。

犯罪の成立には、「罪を犯す意思」(刑法38条①)が必要ですが、翁長知事の本心は既に本年4月発刊の同知事の守護霊霊言「沖縄の論理は正しいのか?」(幸福の科学出版㈱発行)で明らかです。

また仮に「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」(刑法38条③)のです。

別に、翁長知事を同罪で刑事告発しようとか、そんな一足飛びの現実的でない行動をとろうとは思いません。

されど、内なる手引きにより、沖縄に中国兵の軍靴の音が確実に近づいているのは事実でしょう。



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『幸福実現党宣言』に見る宗教立国の理念

『幸福実現党宣言』に見る宗教立国の理念


文/HS政経塾一期卒塾生/逗子市政を考える会 彦川太志

◆幸福実現党・立党の原点

2009年5月23日の立党以来、幸福実現党の活動は日本の政治状況に大きな変化と刺激を与えてきました。

立党当初より一貫して主張している政策は、集団的自衛権の一部行使容認や安保法制の成立を始めとした外交・防衛政策などで政府与党の政策に少なからぬ影響を与えてきました。

また地方議員も続々と誕生し、国民の皆様の付託を受けられる『開かれた国民政党』へと大きく飛躍を遂げようとしています。

本日は、創立者である大川隆法総裁先生より立党に先立って説かれた法話『幸福実現党宣言』(党指針書)から、立党の原点としての「宗教立国」の理念について、考えてみたいと思います。

◆「マルクスの『共産党宣言』の正反対のものを目指す」

党指針書である「幸福実現党宣言」において、幸福実現党はマルクスが出した『共産党宣言』の正反対のものを目指していく旨が語られていますが、これは大きく分けて以下の2点から説明することができるのではないでしょうか。

(1)神仏の実在を前提とした国づくり

一点目は、「神様仏様の存在」を前提とした国づくりをやっていく、という点です。

この意図は、基本的人権の根拠を「神仏から魂を与えられていること」に見出し、「人権」の考え方を肉体的生存のみならず、精神的向上をも含んだものにまで高めていくことにあると言えます。

人権の根拠を、神仏から与えていただいた、魂としての自分に求めよう。というのは、幸福実現党の活動理念の根幹に当たる部分と言えますが、これについて理解を深めるには、唯物論国家の事例と対比してみればわかります。

例えば『共産党宣言』を奉じた国としてソビエト連邦と中華人民共和国が有名ですが、どちらも軍事国家であり、強制収容所と秘密警察(武装警察・サイバー警察)を使った人権弾圧と思想統制を行っている点で共通しています。

ナチス党や北朝鮮もこの点は共通しています。

一方、幸福実現党は「魂」や「精神」、「心」というものを大切にし、そうした人間の本質の奥には、「神の子仏の子としての神性」が輝いている、という前提に立っています。

だからこそ、恐怖と強制でもって人間を心の中まで支配し、国家に隷属させようとする唯物論国家の思想に対して、幸福実現党は異を唱えるのです。

(2)愛念・善念の結集としての政治運動

また、「『共産党宣言』の正反対のもの」には、政治運動のあり方も考えられます。

先ほどの「神の子仏の子としての魂」を基本的人権の根拠とする考え方に立てば、例えば教育とは人間一人ひとりの「神性」を発芽させていく触媒のようなものである事が望ましいという観点が得られます。

また、経済活動にしても、それを通してひとりの社会人としての公的な責任や、家族を背負う使命感を自覚することで、「魂の成長」を促していくような、自助努力の原理が反映された経済であることが望まれます。

つまり、幸福実現党の政策、あるいは政治運動は、「神仏の子としての本質を持つ人間が、その個性や性質を最大限輝かせていけるように」という祈りの具体化であり、愛念や善念の結集が基盤にあるのです。

一方、「革命は銃口から生まれる」と言う発言で知られるように、マルクスは暴力に訴える政治運動を肯定していました。

日本も大正期に共産主義が流入して以降、戦争や震災、経済危機などの政情不安を利用して内乱を起こし、暴力革命を起こそうとする勢力の暴挙に幾度も直面しています。

ところで、共産党の機関紙は「怒り結集」という表現を頻繁に使用していますが、共産主義思想の政治運動をよく表していると言えるでしょう。

つまり、憎悪や怒り、嫉妬などの正当化です。憎悪が呼ぶものは、さらなる憎悪、そして国家の崩壊という悲劇ではないでしょうか。

◆「慈悲の政治思想」としての宗教立国の理念


誤解を受けやすい点ですが、幸福実現党が主張する国防政策は、マルクスのような「怒りの結集」としての政策ではありません。幸福実現党の国防政策は、「慈悲」の具体化です。

鎌倉時代、日蓮上人が身延山に篭る直前、幕府に「日本国にせめてのこされん衆生をたすけんがため」、最後の説得を行っていますが、思いとしては同じだと言って良いでしょう。

幸福実現党の掲げる「宗教立国」が、宗教的慈悲の理念に裏付けられた、世界を繁栄に導く政治思想でもあることを、ご理解いただければ幸いです。

■『幸福実現党宣言』――この国の未来をデザインする
大川隆法著/幸福の科学出版

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

この国を、
どうすれば幸福にできるのか。

09年の政権交代~国難到来への警鐘を、
どこよりも早く訴えた国師としての政治提言第1弾。
現憲法の問題点から増税論のカラクリまで。
今日の日本の諸問題を、すでに3年前に説き明かし、
その先見力を証明した一冊。

▽「幸福実現党宣言」とは何か
▽政治と宗教の真なる関係とは
▽現行憲法を改正すべきこれだけの理由
▽消費税、医療制度、政治資金問題……
 いま起きている政治問題の解決策を指南する



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原発の安全性を高め、再稼働推進を!

原発の安全性を高め、再稼働推進を!


文/幸福実現党スタッフ 荒武 良子(あらたけ・りょうこ)

◆9月11日川内原発再稼働


9月11日、九州電力川内原発が再稼働しました。東日本大震災後の新基準下で、全国初の再稼働となります。

国内の電源構成について政府は、2030年度のあるべき比率を「原子力20~22%」とし、原発の稼働を進めていますが、元首相の小泉氏は、福島第一原発事故で原発の危険性について認識したことから、脱原発を唱えるなど、原発反対の声も根強くあります(2015年9月17日産経ニュース)。

◆福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故の比較

原発事故で有名なものに、1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故があります。

この事故では、規則違反の試験運転を行ったことで、核反応が暴走し、原子炉自体が爆発しました。その結果、大量の放射性物質が放射され、急性放射性障害で30人が死亡しました。

一方、福島の原発事故は、チェルノブイリ原発事故のように、核反応によって起きた核爆発ではありません。

津波によって、冷却装置が故障したため、冷却できなくなった炉心が損傷して水素ガスが発生し、水素爆発が起きました。

原子炉内の水が分解して発生した水素ガスが漏れてガス爆発が起き、壊れた格納容器から、原発内の放射性物質が1%程放出されました。

福島第一原発は、一定以上の地震波を感知すると、1秒で核反応を停止する設計になっていました。東日本大震災の地震を感知して核反応を停止しています。

福島第一原発での水素爆発は、この核反応停止後、24時間以降に起きており、爆発が起きた時の放射能は、核反応停止直後の1000分の1以下になっていました。

こうした理由から、放出された放射線の量は少なく、福島第一原発事故では、急性放射性障害で死亡した人はいません。

ちなみに、チェルノブイリ原発の原子炉は、「黒鉛炉」と言って、核分裂を起こしやすくするために必要な減速材に黒鉛を使用しています。

事故当時、この黒鉛が火災を起こし、災害を拡大ましたが、日本の主な原子炉は、「軽水炉」と言い、減速材に水を使用しています。そのため、黒鉛による火災の心配はありません。

また、福島第一原発事故では、放射線被ばくによる後障害のガンの発症も起きていません。

チェルノブイリ原発事故では、放射能に汚染された牛乳が出荷され、それを知らずに飲んでしまったため、多数のガン患者が発生しました。

しかし福島第一原発事故では、そもそもの放射線量が少ないことに加えて、事故後には、福島県産の牛乳に出荷停止の措置がとられています。そのため、がん発生も防止できました。

事故当時の報道では、福島の放射線量はチェルノブイリと同程度などというものもありましたが、札幌医科大学教授 高田純氏の調査によると、実際に福島県民が受けた放射線量は、CTスキャン1回分程度だったようです。

むしろ、誤った報道による放射能への過剰な恐怖や、政府の対応の遅れよって、本来可能なはずの復興が、遅くなっているようです。(2015.9.12HRPニュースファイル「原発事故から5年―福島安全宣言!」参照)

◆原発稼働は、国防上も重要

日本のエネルギーの9割は火力発電で、火力発電のための石油や石炭の大部分は、中東などから輸入されているものです。現在、日本のエネルギー自給率は約4%です。

こうした中、仮に、中東から石油が輸入できなくなる場合や、中国によって石油輸送のシーレーンが遮断される事態が発生した場合、日本の経済や国民の生活が立ちいかなくなる可能性も出てきます。

エネルギー自給率を高めることは、日本が他国の言いなりになることなく、国の主権を守ることにもつながっています。

資源が少なく、太陽光発電等の自然エネルギーでは、火力発電や原子力発電の代替となるほどのエネルギーを得られないことからも、現状、原発によって電力が供給できることは重要なことです。

◆日本は原子力比率を「40~50%に」――世界原子力協会事務局長発言

9月18日付、産経新聞によると、世界原子力協会のアニエッタ・リーシング事務局長は、日本の電源構成における原子力の比率を、長期的に「40~50%」まで高めるべきとしています。

政府が定めている、2030年度の「原子力20~22%」を、リーシング氏は、「長期的に見て低すぎる」と指摘しています。日本は、エネルギー自給率を高めて、安全保障を強化するためにも、原子力が重要との見方を示しました。

◆原発の安全性を高め、再稼働推進を

震災後も、世界の各国は原発を推進する流れにあります。また、原発によってエネルギーを得られることは、国の独立を守ることにもつながっています。

原子力発電に代わるエネルギー源が見つからない以上、福島原発事故を契機として原発をゼロにするのではなく、より安全な原子力の活用を考えるほうが良いでしょう。

実際、福島原発事故の教訓を生かした新しい原子炉の開発の事例もあります。川内原発の再稼働を皮切りに、各地の原発も再稼働を進めるべきです。

参考:
「天使は見捨てない」大川隆法著/幸福の科学出版
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない!」高田純著/幸福の科学出版
「決定版 福島の放射線衛生調査」高田純著/医療科学社


天使は見捨てない


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安保法の次のステップ――「憲法9条改正」を急げ!

安保法の次のステップ――「憲法9条改正」を急げ!


文/HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら たくま)

◆新安保法の成立


与野党の激しい攻防の中、19日未明、集団的自衛権行使を限定的に容認する安全保障関連法が、参議院本会議で可決、成立しました。これを受け、幸福実現党は党声明を発表しています。

「安保関連法の成立を受けて(党声明)」
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4718/

◆集団的自衛権とは何か

この「安全保障関連法制」は、自衛隊法など10の既存法をまとめて改正する一括法の「平和安全法制整備法」と、国際平和のために活動する他国軍を後方支援することを可能にする「国際平和支援法」からなりますが、この安保法制の柱は「集団的自衛権行使の容認」です。

この法案が成立したことにより、アメリカなど「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合、わが国の「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使が可能になりました。

集団的自衛権とは、同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、共同で攻撃に対処できる権利のことを言います。

この行使については、国連憲章第51条に自衛権の一種として認められており、国際社会では集団的自衛権を行使できるのは当たり前であると捉えられています。

尚、新安保法制が必要に迫られた背景には、「中国の軍事力拡大」と「北朝鮮の核問題」があります。安全保障環境の悪化傾向が著しい中で、日本は自国の防衛力の拡大の必要性に迫られているわけです。

◆新安保法制の意義

1960年に岸内閣の下で改訂された新日米安全保障条約の第5条には、わが国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することが定められています(米国の日本防衛義務)。

この条約下では、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要ない状態となっていますが、それは、これまで日本は憲法上の解釈の制約により、個別的自衛権の行使に限定されるという方針を採ってきたからです。

このことに対し、アメリカでは、「費用面において軍事的負担がアメリカ側に多くなりすぎている」「アメリカが日本を防衛する義務のみ定められた状態では、日本がアメリカにとっての潜在的な敵対国と協調を採る余地が残っている」などといった批判も一部で存在していました。

日本が今回、憲法解釈の変更を下に、新安保法制を成立させ集団的自衛権の行使が可能になったことによって、上のような安保法制に対するアメリカ側の懸念を緩和することができ、日米の信頼関係の醸成を期待することができるわけです。

つまり、この新安保法制は、東アジアの安全保障環境の悪化を背景に、日米が互いに守り合う関係を築いて日米同盟を深化させることで中国・北朝鮮に対する「抑止力」を強化し、戦争を未然に防ぐための基盤を整えたところに、大きな意義を見出すことができるわけです。

◆次のステップとして、「憲法9条の改正」へ

安保法の成立に対し、米国防総省のアーバン報道官は18日、「日本が日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、より積極的な役割を果たそうと努力し続けることを歓迎する」という声明を発表しています。

また、オーストラリアや、中国と南シナ海において領有権を争っているフィリピンなどといった国々も、同法案の成立に対し歓迎の意を表明しています。

こうした声を鑑みても、「日本が国際平和により積極的に貢献する」ということに対し、世界から大きな期待が寄せられていることがわかります。

日本は、こうした期待に応えて協力関係にある各国と手を携え、侵略的な意図を持つ国家から「自由」を守り抜くために、更なる防衛力強化のための環境を整える必要があります。

そのためには、憲法解釈議論から脱し、堂々と「憲法9条改正」を行うことが今後必要となっていくでしょう。幸福実現党は、「憲法9条改正」の実現に向け、「信念」を持って取り組んで参ります。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【外患誘致罪とは】

【外患誘致罪とは】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 我が国の刑法第81条には、「外患誘致」について記載されており、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」とあります。

 このほど沖縄県の翁長知事が、国連の人権理事会で、米軍基地が存在することで沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている旨を訴えました。

翁長氏には、国連の場で国際社会にアピールすることで、普天間基地の辺野古移設阻止と、米軍を沖縄からの撤退を実現させたい思惑があります。

 また、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏によると、翁長氏側は、今回の国連人権理事会の出席に合わせて、英国のスコットランド担当大臣との面会を外務省に打診していたとのことです(※)。

このことから、翁長氏には、ゆくゆくは沖縄の独立を図りたいという思惑があるようです。
現時点では、沖縄県民のほとんどは独立など考えてもいませんから、翁長氏らが独立を煽っているように見えます。

 更に、翁長氏は、中国との交流を拡大することで、沖縄県の経済活性化を盛んに訴えています。
中国人が沖縄に大量に流入することに危惧を覚える県民も少なくないにもかかわらず、翁長氏には聞く耳があるように思えません。

 こうした翁長氏の行動は、「辺野古移設阻止→沖縄独立・米軍撤退→沖縄属国化」というプロセスで覇権拡大を図る中国の思惑と奇妙に一致しているように見えます。

 もしもこのプロセスが実現すれば、沖縄県民の自由や人権が本当に損なわれるだけでなく、日本国民全体にとっても安全保障を脅かすものとなります。

 ですから、翁長氏の行動には外患誘致を招来しかねないとの指摘が出ていますし、場合によっては、冒頭の外患誘致罪で取り調べる必要があるのではとの声さえあります。

 現実に、中国共産党は、他国に内通者を作ることで、チベットやウイグルを侵略し併合してきた歴史があります。
私たちは、他国による侵略を招き入れないよう備えを怠ってはなりません。

※:幸福実現党HRPニュースファイル「翁長沖縄県知事の危険な国連行脚」
http://hrp-newsfile.jp/2015/2413/
【参考】:9月22日付幸福実現党新着ニュース「沖縄県知事の国連人権理事会での演説を受けて(党声明)」
http://info.hr-party.jp/2015/4730/


沖縄の論理は正しいのか?
ー翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー[ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「翁長雄志沖縄県知事、外患誘致罪の疑い」号外反響。

「翁長雄志沖縄県知事、外患誘致罪の疑い」号外反響。

幸福実現党・小島一郎氏のブログから転載

「翁長雄志沖縄県知事、外患誘致罪の疑い」号


ありがとうございます。小島一郎です。

昨日紹介しました、沖縄限定号外への反響です。



沖縄県参院代表の金城タツロー氏に、号外を読んだ方(党員ではない方)から、

「(翁長知事が外患誘致剤の疑いがあることについて)県民として、知らなかった。これは多くの沖縄県民に知らせた方がいい。翁長雄志県知事について、セミナーをやってもらいたい」と、

連絡・依頼が入りました。

翁長知事は国連で機嫌よく演説をしている中、沖縄限定号外は、かなりのインパクトで浸透し始めている感触です。

真実を求めている人はいる。

早速、沖縄県限定号外についてのセミナーを企画しています。

本日は、石垣島にある八重山支部で、坂本龍馬ー・幸福維新実現研修を行ないました。

石垣島はこれからが楽しみです。

明日は那覇支部で、沖縄本部向けに開催です。

幸福実現党 小島一郎

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新聞に軽減税率の適用を求める新聞社 「消費減税」を訴えるのが正論

新聞に軽減税率の適用を求める新聞社 「消費減税」を訴えるのが正論
ザ・リバティweb



日本新聞協会は、9月初旬に提出された財務省の消費増税分の還付案に反対する声明を発表した。加えて、新聞に対し消費税率を低く抑える軽減税率を適用するよう求めた。「知識への課税は最小限度にとどめるべき」だからという。



2017年の消費税率引き上げに向けて、軽減税率制度についての議論が活発になっている。軽減税率の導入を推進してきた公明党は、商取引の際に発行する請求書において、軽減税率の対象品に印をつけて区別するなどの独自の案を固めた。一方、経済界は、税率が複数になると日々の事務処理が煩雑になるため導入に反対している。




消費減税で日本経済を活性化し、税収増を目指せ

しかしなぜ、マスコミは「消費減税」を主張しないのか。



読売新聞は16日付の社説で「先進国最悪の財政事情を抱える日本ではいずれ、消費税率の10%超も視野に入ってくる」と述べている。また、毎日新聞は11日付の社説で「巨額の財政赤字を考えると、将来の(消費)税率引き上げは避けられないだろう」と主張している。



「財政再建のために、消費増税やむなし」という主張のようだ。だが、これは本当か。



経済学者の高橋洋一氏は、経済協力開発機構(OECD)の加盟国で財政再建に取り組んだ事例を見ると、名目GDPが高くなった国で財政収入が上がっていると主張する。また日本でも、名目GDP成長率は翌年の財政収入に強い相関があるという(2012年6月14日ダイアモンドオンライン記事)。



つまり税収を増やすには、減税を行い、経済成長率を伸ばすことが重要ということだ。



しかし、日本には「貯蓄は美徳」という考え方があるため、「消費税」は、浪費に対して罰金として税金を払う「浪費税」ように聞こえてしまうところがある。欧米との文化的な違いもあり、消費税を上げても財布のヒモが固くなって、消費は冷え込むばかりだ。



つまり、消費税を上げれば、税収は減り、財政再建はできない。まったく「増税やむなし」ではない。




マスコミは軽減税率の適用でなく、消費減税を求めるべき

正論を述べるなら、新聞や出版物に軽減税率の適用を求めるのでなく、「消費増税に反対」すべきだ。



そうしないところを見ると、マスコミが財務省に対して媚を売り、軽減税率を適用してもらう代わりに消費増税に賛成していると思われても仕方がない。



政府は、減税を行い、経済発展などで税収を増やす方針に転換すべきだ。またマスコミは、目先の利益に捉われず、「公器」として、国の取るべき方針について嘘のない主張をすべきだ。(泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『ナベツネ先生 天界からの大放言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=834



幸福実現党刊 『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442



【関連記事】

2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154


2015年9月3日付本欄 経済成長はなぜ必要?――綾織編集長の『未来創造学』超入門【経済編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10129



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中国では許されない安保法制への抗議活動 自由を守るために「抑止力」が必要

中国では許されない安保法制への抗議活動 自由を守るために「抑止力」が必要
ザ・リバティweb



19日未明に安全保障関連法が成立したことは、世界各国で主要ニュースとして大きく報じられた。米国務省の報道担当は「地域と国際的な安全保障に、より積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」とコメント。中国と対立を深めるフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国も法案の成立を歓迎している。

中国では、国営テレビが、国会前で反対の声を上げる人々の様子を繰り返し放映し、「民衆や各界が強烈に反対する中で強行に可決」と強調した。




香港のデモは報道規制しても日本のデモは報じる中国メディア

法案成立前夜の18日、中国各紙は一面で、安保法案の採決をめぐり与野党議員がもみ合う写真とともに「国会での乱闘」「安倍政権が民意を無視した」という見出しで大きく報じた。



中国では民衆による抗議活動や集会は禁止されているが、ほとんどのメディアが日本の国会前の抗議活動を“積極的"かつ“好意的"に取り上げていることは興味深い。というのも、2014年の香港の民主化デモの時は、民衆の不満の矛先が党官僚など一部の特権階級に向かうことを防ぐためか、中国当局は抗議活動の報道を厳しく規制していたからだ。




中国の一般市民の反応が興味深い

日本の国会前の抗議デモの報道に対し、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には、ネットユーザーからさまざまな声が寄せられた。



「このニュースから感じたことは日本の民主主義と透明性のすばらしさ。うらやましいと思った」
「中国だったら"仕方ない"とつぶやくことしかできない」
「中国だったら非合法的集会だ」
「政府に抗議しても逮捕されないのはいいよね」
「抗議集会に参加した日本人は装甲車で踏みつぶされることを恐ろしいと思わないのだろうか」



中国メディアには「安部政権が民意を無視して"戦争法案"を強行採決した」と日本国内の"分断"を示す狙いがあったようだが、日本人が自由に抗議活動をしている様子を見た中国の民衆は、国民が政権批判をしたり、集会を開いて抗議活動をしていることを驚きをもって受け止めている。

中国共産党は安倍政権を批判するつもりだったのだろうが、ブーメランのように返ってきた形になった。



軍事力を誇示する中国では、言論・表現、集会などの自由が認められていない。もしこうした国が本格的に日本を攻撃する事態になり、日本が国を守れなければ、民衆が自由な意見を表明し、政権を批判することはできなくなる。今回成立した安保法制は、安保法制や政権を批判している国民の自由をも守るものでもある。 (真)



【関連記事】

2015年9月19日付本欄 安保法案の成立、海外メディアはどう報じた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10183


2015年9月17日付本欄 安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174


2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926
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翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】


※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。明日は、HPRニュースファイルはお休みです。

文/幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎

◆琉球新報の誇大な報道


ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査(UPR)による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告 国連審査報告書 人権侵害など指摘」とあります。

国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。

この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。

◆国連特別報告者の間違った意見が報告される

人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。

そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏(フィリピン)が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。

この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。

しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。

そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。

このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。

それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。

むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。

◆県民の代表として行くことは許さない

翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。

2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。

松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。

まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。

人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。

しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。

知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。

現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。

沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。

ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。

その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。

幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。



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小林節慶大名誉教授と幸福実現党の齟齬

小林節慶大名誉教授と幸福実現党の齟齬

幸福実現党岐阜県 加納有輝彦氏のブログから転載

 19日未明、安全保障関連法が参院本会議で可決、成立しました。
安保法制狂想曲の始まりは、6月4日に開かれた衆議院の「憲法審査会」で、自民党、公明党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大大学院法務研究科教授が、与党の安保法制に「違憲」の評価を突きつけた時から始まったのかもしれません。少なくともマスコミ報道の潮目が変わりました。

 さらに、『憲法守って国滅ぶ』等の著者でありかつて自民党のブレーンでもあった(護憲的)改憲論者で著名な小林節慶大名誉教授が、今回の法制には「安倍『壊憲』法案」と徹底的に批判攻撃しました。

 小林教授の立場は、「どうしても集団的自衛権の行使が必要であるのなら、国民に憲法9条の改正案を堂々と提出し、『国民投票』を実施すればいい。私はあたまから集団的自衛権を否定しているわけではない。」です。

 これは正論と思います。安倍首相が、正面突破を回避して、迂回した事に対する思いは、私どもも小林教授と共有できるところがあると思います。

 小林節教授と私ども幸福実現党の違いを強いて言えば、歴史観かな?と思います。

 幸福実現党は、先の大戦は、日本がアジアの植民地を解放した「聖戦」であったと極めて明確に、きっぱりと評価しています。ここまで評価できるのは、人間業では困難であり、神々の認識が明かされたところに依っています。
 政治家が生き残るための、国会議員が政党助成金を得るための手段と堕落した政党の離合集散劇の中にあって、宗教政党・幸福実現党の存在は一線を画すものです。

 小林教授の歴史観は、教授の過去の発言から垣間見ることができます。
以下、小林教授の発言です。
(現在の憲法がGHQから押し付けられた憲法であるという指摘に対して)
「押しつけられたのは、世界史の中で日本がクレイジーな振る舞いをしたからだ」「愚かな戦をして負けることによって、いい憲法をもらった」

(日本がアジアを欧米の植民地から解放したのだという指摘に対して)
「アジアを侵略したのではない、アジアを欧米の植民地から解放したのだと主張するが、民族自決の時代になってアジアは独立したのであって、日本が独立させたわけではない」

「新しい侵略者として失敗しただけ。もし本当に彼らを独立させる気だったら、西洋人が横文字の言語とバイブルを持って行ったように、何で日本語と鳥居を持って行ったんだ。おかしいじゃないですか」

 このように歴史観の相違は明らかです。
小林節教授は、もともと護憲的改憲論者であり、その主張の本質は変節していません。ただ、集団的自衛権は、かつては必要という認識から、現在必要ないという認識にやや消極的になったと見えます。

 先人に対する「尊敬」「愛情」の多寡が決定的なのかもしれません。安保法制に反対するデモ隊に、ついに「日の丸」国旗を見ることはできませんでした。見ることができたのは、労働組合等の旗のみでした。

 情緒的すぎるかもしれませんが、戦争で散華していった先人、英霊に対する「尊敬」「愛」を持っている人は、「戦争法案反対」と奇声を上げることは出来ないのかもしれません。

 「憲法学者」の先生方は、戦争と、武力の行使を永久に放棄すると定めた日本国憲法に従えば、今回の安保法制が、戦争法案、違憲法案、壊憲法案である事は、必然であるという結論と思います。
 「悪法も法なり」と毒杯をおいぎ死んでいったソクラテスの気分かもしれません。いや、悪法でなく素晴らし憲法と思っておられる学者の方が多いのでしょう。小林節教授もよい憲法をもらったと言っています。

 まさしく今回の安保法制狂想曲の様相を見るとき、

「マッカーサーという神が、天空から厚木基地に降り立って『GHQ王朝』を開き、初代皇帝として即位したかのような歴史観である。それゆえ、現行・日本国憲法はモーゼの十戒の如く、神によって降ろされた言葉であるので、酋長である象徴天皇以下の倭人は、一字一句ないがしろにしてはならないそうである。日本の神々の神話や、建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまうのである。誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷となり果てる。
 もう自虐史観に終止符をうつべき時ではなかろうか。(「日本建国の原点」大川隆法著まえがきの一部を引用)
 このまえがきの真実性がヒシヒシと感じられたのであります。



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新刊!『エイジレス成功法』


エイジレス成功法
生涯現役9つの秘訣


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 213頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-716-9
・発刊日 2015-09-16

この「考え方」で、
心・体・頭が、
みるみる若返る。

「超高齢社会を生き抜くシリーズ」、ついに書籍化。

▽第二の人生をアクティブに生きたい!
▽介護や痴呆とは無縁の老後を送りたい!
▽社会貢献をしながら収入を得たい!
▽シニアからの起業を考えたい!

75歳まで働ける社会の実現をめざして。
どうすれば、いつまでも若々しく生きられるか。

あなたは、30歳年下の友人がいますか?
医者の悲観的な言葉を信じすぎていませんか?
若々しいあの人が大切にしている、
「人生観」「働き方」「生活習慣」「人付き合いの仕方」。


目次
まえがき
第1章 晩年成功法
第2章 シニア・リーダーの条件
第3章 エイジレス成功法Q&A
あとがき





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学生団体「SEALDs」に対する、海外のコメント。

学生団体「SEALDs」に対する、海外のコメント。

幸福実現党  小島一郎 オフィシャルサイトから転載


安全保障法案が成立しようしています。今晩にも採決されるでしょう。

国会前では相変わらず、左翼陣営が占拠しています。

学生団体「SEALDs」はすっかり有名になりました。マスコミに祭り上げられ、海外にまでとどろいているようです。

ブログで「海外の反応」として、ウォールストリートジャーナルの要点と、その読者のコメントが紹介されていましたので、コメント部分を抜粋して転載したいと思います。

ウォール・ストリート・ジャーナル誌は昨日(9/17)、安全保障関連法案に対して、
5月の結成以来抗議活動を続けている「SEALDs」を特集した記事を掲載。

要点は以下

・安保法案反対デモにおいて中心的な役割を果たした。

・創設時は6人だったが、現在は約1000人にまで膨れ上がった。

・彼らの登場は、主な反対派である、高齢化するリベラル派を勇気づけた。

・団体名にも英語が用いられているように、西側の影響を受け入れており、デモに使う看板などは英語のみで書かれていることが多い。

抗議の際には、ヒップホップのリズムに乗せて政治的スローガンを叫ぶ。

・安倍内閣の支持率は、デモが始まった5月時点の51%から43%に。抗議デモが内閣不支持の増加に繋がったのかどうかは不透明である。

・上智大学のデービッド・スレーター教授の話
「Sealdsは普通の大学生の集まりだと人々から認識されている。過激派ではなく、活動家でもない。普通の学生たちが日本の政治の行方を懸念しているのが現状だ」

以上になります。

海外では抗議デモが日本よりもはるかに一般的ですが、今回の日本のデモに関しては、見当違いと考える外国人が少なくないようで、コメント欄には厳しい声が相次いでいました。

■ 確かに安保法案なんかいらないよな……。北朝鮮や中国が何か事を起こしたとしても、アメリカ兵が命を賭けて日本を守ってくれるもんな……。 +3 アメリカ

■ マンガでも読んでろ。中国の脅威から目を逸らしてるのか?今の自衛隊のままじゃあっという間に一掃されるぞ? +3 タイ

■ 色んな脅威や他国からの侵略から国を守れない。そんな独立国家は存在しないんだぜ……? +2 国籍不明

■ あの単純な学生たちは、そう遠くない内に中国の被害者になるだろう。お子ちゃまたち、目を覚ます時間だぞ。 +9 アメリカ

■ そのままデモを続けてくれたまえ。……彼らには、他国の脅威を心配する必要はないようだ……。 +2 国籍不明

■ 世間知らずなお子様たちねぇ。あなた達、中国のことはどうするつもりなの? アメリカ

■ 日本人じゃない俺でも、日本の為に戦った男たちに敬意を抱いてる。日本の学生はぶっちゃけダメダメだな。 フィリピン

■ あの「学生」たちは、自国の領海に滑走路を作られたとしても、ああやってデモを続けてるんだろうか。 +3 インド

■ 彼らの背後では、当然かの国が糸を引いてるんだろうなぁ。 +1 アメリカ

■ 学生たちの行動は素晴らしいものだと思う。だけど日本は国際社会の一員なんだ。平和を破ろうとしている勢力が存在するのだから、他国と協力していく体制を取る必要があるように思う。とは言え、そういうのが必要なのは戦争の時だけだからね。現時点に限ればやっぱりこの学生たちは正しいよ。平和なときには、平和主義でいるべきだ。 インド

■ 日本は主権国家だろ?自分たちを守る権利は持たなきゃいかんだろ。 +8 アメリカ

■ そうだね。だけど日本とは関係のない戦争に引きずり込まれる可能性がある。だから彼らは抗議してるんだと思う。 香港

■ 実際のところ、日本の海軍は世界最強クラスなんだ。アベ首相がしようとしてることは、防衛時以外でも、軍事行動が出来るように憲法を変えるって事だから。 +1 韓国

■ これ以上この世界に戦争はいらないよ。 国籍不明

■ 無知な学生たち。そう言わざるをえない。 アメリカ

■ 学生運動じゃなくて、左翼の仕業でしょ。中国が攻撃性を増してる中、アメリカにやる気がない中、日本がすべき事は自衛軍を作って核による抑止力を持つことだよ。 +2 インド

■ 中国が日本や他の国への侵攻を始めたとき、彼らはアベ首相が防衛力を高めたことを感謝するだろうね。 台湾

■ 共産党がデモ隊にお金を渡してるんでしょ。 +10 アメリカ

■ シュタージやKGBが緑の党を支援してたからね。それを考慮すると、君の考え通りでも驚かない。 +2 アメリカ

■ 日本の学生は、たぶん地理に明るくないんだろう。 +1 アメリカ

■ 日本の若者たちは戦争についてそろそろ学んでいかないと。こういうのもアメリカの保護にあまりにも頼りすぎた結果だな。アベ首相は正しい方向に進もうとしているし、日本のためになると考えて行動してるんだよ。 イギリス

■ あまりにも世間知らずだ。

なぜ彼らは中国の領海侵犯には抗議をしないんだ?彼らは見当違いをしているように思える。

日本の学生がこんな愚かだとは今の今まで知らなかった。 +3 アメリカ

■ 哀れだな……。日本の再軍備は時代の要求だろうに。 ドイツ

■ 彼らはテロから自国を守る手段は必要ないと思ってるの? 国籍不明

■ アメリカにはもう金がない。日本は自分たちでどうにかしてくれ。 アメリカ

■ 日本はアジアに於ける軍事的大国にならないと。中国の侵略に対抗できる存在としてアジア諸国が日本に期待をかけている事を、あの学生たちは認識しないといけない。 アメリカ

■ この学生たちは、自国を守ろうとしてる政府を非難する前に、まず拡張主義を採ってる中国のことを考えろって! +18 国籍不明

■ 真の防衛って面では、アジアの人たちは日本を頼りにしてるからね。アメリカ? 絶対にお断りだ! +1 ベトナム

■ 第二次世界大戦の時に日本がやったみたいに、中国が日本を侵略して日本人の命を奪うと思う?中国が日本に対して何か悪さをしたことがある? +6 国籍不明

■ 日本が過去に何か悪さをしたからって、無防備な状態でいろとでも言うつもりかい?それは今のアメリカの態度と同じだね。「俺達は過去に黒人を奴隷化していた。だから彼らに最大限の権利を与えよう」 +4 アメリカ

□ 米軍が一年中日本の権益を守ってくれてるんだから、こういうデモ活動も気楽に出来るでしょうねぇ。 +44 アメリカ

■ 日本は日本のことを考えてるんだよ。アメリカみたいな帝国主義国家のことなんか、もう気にかけないのであしからず。 +2 香港

□ なら費用をもっとかけてもらって防衛は日本に任せることにしようか?日本が自分たちの国民を守る能力を上げることで、アメリカの軍事的影響力が減少することになったとしても、アメリカ人は誰一人として困らないと思うが? +9 アメリカ

■ それにしても、もし中国と戦争になったとき、
日本の学生たちは誰が自国を守ってくれると考えてるんだろう?
アメリカが守る義務を負っているとでも考えてるんだろうか? +7 国籍不明

■ 今現在、日本はアメリカの同盟国だ。そんなことがあってはならないが、もし世界大戦が起きれば、日本を含めた全ての同盟国を守るために俺達は戦うさ。 +1 アメリカ

転載は以上です。

様々なコメントがありますが、日本を守るために軍隊と派遣しているアメリカから見たら、どう見えるのか分かります。

また、「国際情勢として、中国が南シナ海でフィリピンの島に勝手に滑走路を作っているような、現在のアジア情勢に対して、日本の平和のためにも守りを固めることは当然だ」といった意見は、極めてまともだと思います。

私は、安全保障法案には賛成です。

さらに、自分の国は自分で護るためにも、抑止力として、憲法9条を変えなければなりません。一層、踏み込んだ議論が必要です。

幸福実現党 小島一郎

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【次々と起こる天災の真意とは】

【次々と起こる天災の真意とは】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 安保法制の審議で忘れられた感もある茨城県常総市を中心とした豪雨被害ですが、鬼怒川の堤防が決壊したのはほんの一週間前の9月10日です。翌11日には、宮城県大崎市でも堤防が決壊し大きな被害が出ました。
 

 被災してから一週間が経過し避難所が閉鎖される中で、未だに自宅に帰れる目途が立たない被災者が大勢いますし、農作物を中心とした被害の概要も明らかになりつつあり、今回の豪雨災害に伴う茨城県の農業被害は30億円を超えるとされています。
幸福実現党では、今回の豪雨被害に対する支援募金を行っております(※)。

 さて、今回の豪雨後も、東京都内で震度5弱を記録する地震、阿蘇山の噴火、チリ沖の地震に伴う津波など、日本列島を次々と自然災害が襲っており、「たまたま同じような時期に重なっただけ」とは、とても思えないような状況が続いています。
 

 やはり、これらの現象に何らかの天意というものを感じずにはいられません。
天意とは、間違った人間の営みに対する神仏からの警告と言えるものです。
間違った人間の営みとは何か、私たちは謙虚に考えてみる必要があるのではないでしょうか。

※:幸福実現党新着ニュース「東日本豪雨災害被災者支援募金」へのご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2015/4691/
【参考】:The Liberty Web公開霊言抜粋レポート 公開霊言「東日本豪雨・大洪水の神意を探る」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10173





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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】


※はじめに、9月19日、安保関連法の成立を受けて、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

安保関連法の成立を受けて(党声明)

http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4718/

今回のニュースファイルは、沖縄県本部副代表・金城竜郎より、いま米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄の状況をレポートしていただきます。

沖縄の基地問題は、日本の国防にも大きく関係するもので、沖縄だけの問題ではありません。日本国民として、ぜひ沖縄からの声に耳を傾けて参りましょう。

(編集部)

■翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

文/幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎

◆沖縄の民間団体が国連との特別協議資格を持つNGOに要請?

7月23日付琉球新報に、「翁長知事の国連演説、実現へ 9月人権理事会で」という記事が掲載されました。その中に「国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついた」とあります。

記事には続けて「今回、国連との特別協議資格を持つ国連NGOの『市民外交センター』が『島ぐるみ会議』などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を貸与する意向を示している」としています。

ここで注意しなければならいのは、知事サイドから国連との特別協議資格を持つNGOに要請があったのではなく、「島ぐるみ会議」からの要請で実現したということです。

◆「島ぐるみ会議」とは

ここで「島ぐるみ会議」という団体について述べます。

2013年1月28日に沖縄県議会各会派代表、全41市町村長・議員らが、押印した上で名前を連ね、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡しました(平成25年度予算政府案閣議決定の前日)

この時、手渡したのは知事になる前の翁長雄志那覇市長です。

その後、安倍首相に手渡した「建白書」を実現する組織の結成大会が、昨年7月27日に宜野湾市民会館で行われました。

正式団体名は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」です(以下「島ぐるみ会議」)。

そして「島ぐるみ会議」は、そのまま最強の県知事選挙の集票マシーンともなり、翁長知事を誕生させました。

ところで、幸福実現党は、兼ねてより辺野古移設反対にせよオスプレイ配備反対にせよ、沖縄のメディアや現職議員が「県民の総意」と表現することは過りであると表明して参りました。

我が党の活動によりこの言葉が封じられ、「建白書」を安倍首相に手交した首長らは、「オール沖縄」という言葉を使うようになりました。

しかし現実は翁長市長(当時)の独裁権力によって有無を言わさず「建白書」に名前を連ねさせられていた首長もいたのです。

更に今年4月9日、「島ぐるみ会議」は辺野古建設阻止のための「辺野古基金」を創設、9月2日現在で、4億3500万円以上の寄付が寄せられております。

県外からの寄付も7割を超え、恐るべきことに「島ぐるみ会議」はオール沖縄を超えてオールジャパンを叫ぶようになりました。

民間団体の基金であるのに関わらず沖縄タイムス、琉球新報は紙上に口座番号まで掲載し推進しており報道の偏向ぶりは異常の一言に尽きます。

「島ぐるみ会議」は、5月17日に沖縄セルラースタジアムで行われた辺野古建設反対の県民大会の主催者にも名を連ねています。

今回「島ぐるみ会議」は、国連との特別協議資格をもっている民団団体(NGO)の「反差別国際運動」(IMADR)を通じて翁長知事の国連演説を企画しました。

そして「反差別国際運動」からの働きかけによって、「市民外交センター」が国連での発言枠(2分間といわれている)を譲ることになったのです。

◆国連の人権理事会とは

沖縄の新聞では国連の人権理事会で翁長知事が辺野古移設反対を訴えると報じておりますが、そもそも人権理事会は辺野古移設の良し悪しを議論する場ではありません。

人権理事会とは、国際連合加盟193か国の人権の状況を定期的に見直し、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会のことで、スイスのジュネーブに事務所があります。

人権理事会では国連加盟各国の人権状況を監視し、その尊重に実効性をもたせるために、普遍的・定期的審査(UPR)といわれるメカニズムが制定されています。すべての国連加盟国の状況を4年半ごとに1度審査するというものです

今年の5月には、米国他14か国の人権状況の審査が始まりました。9月には審査結果の勧告及び結論、そして米国の自発的制約をもって本会合で採択されます。(つづく)

(つづく)


沖縄の論理は正しいのか?ー翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー


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