「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【消費税の再増税の中止を】

【消費税の再増税の中止を】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国発の世界同時株安が何とか落ち着きを取り戻したのも束の間、総務省が発表した7月の消費支出が大方の予想を裏切り2か月連続でマイナスでした(※)。

4月~6月期のGDPも3期ぶりにマイナスでしたから、日本経済はなかなか躍進できない状況が続いています。

 安保法制関連の審議で支持率が低下した安倍政権ですが、先に発表した安倍談話で若干の支持率の向上を見たものの、頼みの経済運営がうまくいかないのであれば、更に支持率を落とす可能性があります。

 大企業を中心に賃上げの動きも聞こえてきますが、それが消費支出の拡大に結び付いていないのには、将来に対する不安があるからではないでしょうか。

具体的には、来年4月に消費税率が10%に増税されることです。

増税という将来の支出増が分かっていながら、なかなか安心して消費を増やすことはできません。

 日本経済への影響が小さい今のうちに、来年4月の消費税再増税の実施を再考すべきではないでしょうか。

※:8月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150828-OYT1T50016.html
【参考】:大川裕太著『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加

理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加


文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加


8月27日、国連は、潘基文事務総長が北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表しました。

この抗日行事には、中国共産党による軍事パレードも予定されており、潘事務総長は、これにも参加する予定とのことです。

習近平国家主席を始めとする中国共産党政府は、我が国に対して「歴史認識」を中心とする徹底的な思想戦を展開すると共に、尖閣諸島周辺での領海侵犯、小笠原諸島近海でのサンゴ密漁、または南シナ海では岩礁に軍事基地を建設し、西太平洋を勢力下に置こうとする動きを着々と進めています。

そして、ウイグルなどで独立運動を進めている人権活動家に対しては、徹底的な弾圧を行ってきました。

これらの行為は、国連が掲げている「自由」「人権」といった精神とは正反対にあり、潘事務総長は本来、中国共産党政府を批判しなければならない立場です。

国連は、国際的な紛争を強めようとしている中国の考えにお墨付きを与えているのです。一体、潘基文氏は、何のために中国まで出かけるのでしょうか。全く理解しがたい判断です。

◆結局、韓国外相以上の存在ではなかった

元々、潘基文氏は、韓国の外相をつとめていました。朴正煕大統領の暗殺以降、特に歴史認識について韓国政府は日本に対して厳しい態度を取ってきました。

戦後の韓国の国内政治は、国民からの批判が非常に強く、反日の方針を打ち出すと支持率が高まる傾向があったので、歴代の政府は「慰安婦問題」などの歴史認識の問題で、日本政府をたたくことで韓国政府への批判の矛先をかわしてきました。

残念ながら、潘基文氏もそうした立場から脱却できませんでした。要するに、国連の事務総長という立場にいながら、結局は韓国の政治家と同じ立場の認識しかもっていなかったという事です。

実は、日本政府は、潘基文氏の国連事務総長の就任に際して、麻生財務大臣を中心に強い支援を行ったと伝えられていますが、日本の善意を仇でかえすような振る舞いになってしまいました。

◆国際問題に対して全く無力な国連

潘基文氏が国連の事務総長に就いていた間、国連は国際政治の中で、何か貢献に値する事を行ってきたのでしょうか。

本来、彼が「活躍」しなければならない場はたくさんあったはずです。例えば、中東でのシリア問題、そしてウクライナ危機などは、彼がイニシアチブをとって、解決に向かう事もできたはずです。

特に、彼が活躍しなければならなかったのは、先日、朝鮮半島で発生した軍事衝突でした。元々、米韓による軍事演習に対し、北朝鮮が異議を唱えていた中、韓国側から、北朝鮮をさらに挑発するような放送を行ったことがきっかけとなったのです。

一時は両国が本格的な軍事的な衝突につながるような危機もありました。最終的には「双方の協議」によって解決しましたが、韓国出身の事務総長として、この事態に何の行動もとれなかったのは、従来から言われてきた「リーダーシップの欠如」という批判を証明する形になりました。

このような国連のリーダーシップの低下を見る限り、国連自身も大きな危機に直面していると言わざるを得ません。今回の潘基文氏の判断には、さすがに国連内部からも大きな疑問が寄せられているようです。

◆日本政府として国際社会での戦略が必要

しかし、こうした事態にいたった責任の一端は、日本政府にもあります。日本は、国際社会で日本の立場を説明する努力を怠ってはいなかったでしょうか。

例えば、米国国内で日本の立場を説明した日本の政治家は極めて少なく、今年の8月15日終戦の日には、我が幸福実現党の及川外務局長が全米のラジオ各局に引っ張りだこになったという事から見ても、いかに日本の政府がこうした問題に無力だったのかが分かります。

HRPニュースファイル 8月19日
「安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【1】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/

また、いわゆる「南京大虐殺」「慰安婦問題」について、中国は「ユネスコの世界記憶遺産」に数点の「証拠」なるものを登録申請していますが、この国益を左右する重要な問題についても、日本政府は、抗議の声明以上の行動はしていませんでした。

実際にユネスコ本部に行って、中国が提出した資料についての明確な反論をおこなったのは、幸福実現党の釈量子党首でありました。

HRPニュースファイル 7月2日
「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動
http://hrp-newsfile.jp/2015/2293/

日本政府は、国益に関わる問題について、例えば河野談話の白紙撤回などを行い、国としての立場を明確にすることが必要です。

そして、それ以上に、普段から、国際社会との関係を良好にたもつような努力を惜しんではなりません。日本の立場が理解されていれば、今回の潘事務総長の中国訪問が、実に不可解なことが分かるはずです。

すでに、幸福実現党は、日本が国際社会でより強いリーダーシップを発揮するため、国益の立場から様々な政策を訴えております。ぜひ、皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。

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【またか?と、中立性が疑われる国連事務総長“藩(パン)氏”の動向】

【またか?と、中立性が疑われる国連事務総長“藩(パン)氏”の動向】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 中国が開催する抗日戦争勝利70年記念行事に、国連の藩事務総長が出席する見通しとなりました。

日本政府は、国連の中立性が疑われることが無いようにと、国連に対し懸念を伝えたとのことです(※)。

 中国は世界中に記念行事への参加を呼び掛けたようですが、大規模な軍事パレードの実施など軍事色の強い記念行事に対し、近年の中国の軍事的拡張を懸念する多くの国々が首脳級の参加を見送りました。
 

 それにもかかわらず、国連の事務総長が行事に出席し軍事パレードも観覧するということは、国連が中国の軍事的拡張にお墨付きを与えるということになってしまいます。
 

 そもそも、中国共産党が「抗日戦争勝利70年」といくら喧伝しても、70年前に実際に旧日本軍と戦っていたのは、現在は台湾に逃れた中華民国の軍隊です。

中国共産党は、今で言う「ゲリラ戦」を一部で展開していたにすぎず、日中戦争が終わった後に、国共内戦を経て政権を奪取したというのが歴史の真実です。

 
 それをあたかも中国共産党が旧日本軍に勝利したかのように記念する行事に、国連の事務総長が出席するということは、中国による歴史の歪曲にもお墨付きを与えるようなものではないでしょうか。
 

 様々な場面でその能力に疑問符を持たれる藩氏ですが、どうしても今回の記念行事に参加するのであれば、せめて中国の覇権的な軍事拡張を非難するとともに、中国による歴史の歪曲に対しても釘をさすべきではないでしょうか。

※:8月28日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150828/plt1508280039-n1.html


潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー /大川隆法


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国際社会で日本人は堂々と発言すべき 左翼の独壇場・国連における変化

国際社会で日本人は堂々と発言すべき 左翼の独壇場・国連における変化
ザ・リバティweb



国連の各委員会が出す勧告などは、日本の左翼活動家たちの主張が色濃く反映されていることは広く知られている。だが最近は、保守系団体の動きも活発だ。



これまで「日本軍による慰安婦の強制連行」への問題を提起してきた「女子差別撤廃委員会」の準備会合が7月27日にスイス・ジュネーブで行われ、事前登録によって初めて参加した保守系市民団体の発言が、委員の関心を集めた。



同行した関係者によると、次世代の党・前衆院議員の杉田水脈氏は「慰安婦の強制連行を報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では強制連行はなかったという認識が定着している」と発言。「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「アメリカでは慰安婦像が次々と設置され、人権問題という目的を逸して反日政治キャンペーンに利用されている」と話した。



真剣に耳を傾けていた差別撤廃委員は、「初めてこのような意見を知った」ともらしたという。



また、準備会合では、意見を述べる団体同士で、質問をぶつけ合う機会もあった。「在日韓国・朝鮮人女性へのヘイトスピーチ」の問題を提起した、左翼系の日本の団体に対して、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は「ヘイトスピーチは世界中に存在するし、日本人に対してもあるが、どうして在日韓国・朝鮮人だけを対象にするのか」と質問。発言者は答えに窮したという。



来年2月にニューヨークで開かれる委員会では、今回の準備会合で整理した確認事項について、各国政府からの報告が審査され、勧告が出される見通しだ。




国連内での主張が「歴史」をつくってきた

国連人権委員会は1994年、日本政府に対して「戦時慰安婦」問題解決を勧告し、その後「クマラスワミ報告」を作成。2014年には自由権規約委員会が日本政府に対し、「日本は、遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」とした上で、「日本は責任を公式に認めて謝罪し、元慰安婦らに『完全な賠償』をするように」と勧告した。



これらはいずれも、90年代初めから日本の左翼活動家が主張し続けてきた「慰安婦は性奴隷」という主張を鵜呑みにしたもので、史実に基づいていない。



ジュネーブに同行した論破プロジェクト代表の藤井実彦氏は、「これまで国連は、左翼にとって最も気楽に嘘がつける場所だった。しかし、保守系団体が参加することで、間違った発言をチェックできる」と語り、今後もこうした取り組みの輪を広げたいとした。



その後一行は、パリのユネスコ本部を訪問。中国が記憶遺産に登録申請している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を却下するよう申し入れを行った。



この問題については、幸福実現党が4月、5月、7月の3回にわたり、同本部を訪れ、反論書を提示し、却下を求めている。



国際社会では沈黙すれば認めたことになる。日本人が正しい歴史認識を主張することは大切だ。国内のマスコミも、国を守ろうとする人々の活動をもフェアに報じるべきである。(晴)



【関連記事】

Web限定記事 幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742


2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989


2015年9月号記事 「問題がある」とユネスコが判断 「南京」「慰安婦」資料が最終審議で焦点に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9954


2015年8月号記事 「第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」 南京戦の生存者が訴え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9823



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二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう!! 

二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう!! 


文/幸福実現党・大分県本部副代表  上田 あつこ

      
◆日本の誇りを取り戻すためには

日本の誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に立ち返る必要があります。日本の神々の神話や建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまいます。

誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷と成り果てるのです。ですから、もう自虐史観に終止符を打つべき時だと思います。

◆「日本のみの戦力不保持」は自虐史観の根源


世界中に核保有国が1つもなければ、世界は一歩平和に近づくかもしれません。

マスコミの言うように「憲法9条によって戦力を持たないことが、日本を平和にする」と言うのならば、アメリカだけではなく、中国に対しても「核廃絶をすべきである」と報道すべきです。

中国は今、さまざまな核兵器や侵略的兵器を持ち、開発もしています(中国の軍事費は、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事予算であり、ここ十数年で、軍事支出は実質300%増加)。

核兵器などの兵器を持てば、他国から攻撃を受けるから、持たないほうが平和だと言うのであれば、それは、北朝鮮に対しても同じように核兵器を持たない方がよいと言うべきです。

しかし、彼らの行為を放置しておきながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが世界平和につながる」と考えたならば、これこそ、日本は悪いことをした国だから滅んでも良いということになります。

これが日本の自虐史観の根源であると言わざるをえません。

◆「なぜ今、安保法案が必要なのか?」

政府の安全保障関連法案を憲法学者が「違憲」と断じています。憲法解釈学を主流とする憲法学界では、憲法の条文がほぼ全てです。

しかし、憲法があって国家があるわけではなく、国家と国民あってこその憲法です。憲法に自衛隊の存在は明記されておらず、「自衛隊は違憲だ」と考えている憲法学者は多いのです。

戦争を起こさないための手段を考えているのに、「戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。

「なぜ今、安保法案が必要なのか?」 自分の周りしか世の中を見ていなければ平和でしょうが、しかし世界に目を向け、中国が海洋進出を図る、東・南シナ海や、北朝鮮の核ミサイル開発を考えたら、日本の安全保障はいつどうなるかわからない状況です。

憲法は、国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前です。

一国だけで自国を守ろうとすると、どうしても軍事国家にならざるを得ません。世界では価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だと言われています。

安保法案は日本が新たな安保法制を構築するきっかけとなります。

◆『自虐史観』の撤廃を

戦後70年、残念ながら「先の戦争は、悪であり、軍部の独走によって多くの人々が犠牲になった」という史観が主流です。 

しかし、本当にそうであったのでしょうか? そうではありません。先の大戦、大東亜戦争には、大義がありました。

それは、「アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放」という大義です。

昭和天皇は、独白録にて、「大東亜戦争」の原因としては、「有色人種差別の影響」が大きかったと述べ、その上で、日本としてはそれを覆すために努力していた旨が語られています。

日本国を正確に見つめ直し、日本の誇りを取り戻し、繁栄の未来に向かって、さらに素晴らしい国づくりをしてゆきたいと思います。

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迫りくる危機 世界同時株安

迫りくる危機 世界同時株安

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載

世界的な株安に歯止めがかからない状態が続いています。

先週末のNY市場での暴落を受け、
昨日・月曜日午前9時、日経平均の寄り付きを固唾を飲んで見守った方も多いでしょうが(私もその一人)、
展開は予想通り、895円安の18,540円の終値となりました。
そして今日・火曜日も株価は一時、上昇に転じたものの、安心も束の間(苦笑)、さらに733円安の17,806円となりました。

主犯は中国以外にありえません。
人民元のなりふり構わぬダーティな切り下げに、無茶に無茶を重ねた株価維持政策、、、。
そもそも共産主義国家における株式市場自体、大いなる自己欺瞞なのですが、
その矛盾が世界中に大迷惑をまき散らしながら、露呈しようとしています。

中国バブル崩壊により、アベノミクスも終焉を迎えるのでしょうか。
経済危機下の中国共産党は民衆の不満をそらすために、いっそうの対外強硬姿勢に転じることが予想されます。
主たる攻撃対象は当然、日本です。

そして、迎え撃つ我が国は、先の「戦後70年 安倍談話」を思い起こすまでもなく、未だに「中国や韓国に謝罪し続けるべき」とする自虐史観から抜け出せない状態です。

今こそ、日本をもっと強く、そして豊かに!
そのためにも、幸福実現党がもっと早く、もっと力をつけなければ、、、。

迫りくる危機にいやな胸騒ぎを感じつつ、明日も頑張らなければ! と思う次第です。

さあ、間もなくNY市場が始まります。

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自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て!

自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て!


文/幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆今年の夏を振り返る


もうすぐ8月も終わります。大東亜戦争終結から70年の夏休み。各地で行われた節目の慰霊祭、マスコミによる特集、映画などで先の大戦が非常に注目された夏となりました。

その中でも最も注目を集めたものは、安倍総理による「戦後70年談話」の発表であったと思います。

安倍談話の内容をめぐっては、様々な意見がありましたが、安倍首相の立場に立つと「大成功」の談話となったのではないでしょうか。

中国や韓国をはじめとした反日国からの非難は最小限に、国内においては、左翼側からの批判は盛り上がらず、保守側からは大絶賛を受けることとなりました。

さらに、安倍内閣発足以来最低であった7月の内閣支持率も、マスコミ各社の世論調査において回復傾向がみられます。安保法案の成立を目指す安倍内閣にとっては何よりも嬉しい成果が得られたのです。

◆保守からの大絶賛を受けた安倍談話


安倍談話の発表を受けて、国内の保守からは次々に「安倍談話支持」の声が寄せられました。

談話発表前、保守側が最も懸念していたことは、「21世紀構想懇談会」が発表した報告書において、「満州事変以降、日本は侵略を拡大していった」という歴史観がとられていたことでした。

これについて、渡部昇一氏は「この内容が踏襲されるのであれば(安倍談話の)内容には期待できないと思った」と振り返っておられます。(『WiLL』2015年10月号参照)

また、櫻井よしこ氏は「最大の特徴は有識者会議『21世紀構想懇談会』が打ち出した『満州事変以降、日本は侵略を拡大していった』という歴史観を拒絶したことだ」と述べ、「大方の予想をはるかに超える深い思索に支えられた歴史観だった」と評価されています。(『週刊新潮』2015年8月27日号参照)

つまり「21世紀構想懇談会」の報告書を読み、深い憤りの中にあった保守の方々にとって、安倍談話は「21世紀構想懇談会史観」を払拭した輝かしい内容に映ったのです。この安倍首相の戦略は天晴です。

◆「想像する」には教養や知識が必要

左翼から保守まで多くの方々を納得させた安倍談話は「永田町文学の最高峰」と言えます。

安倍談話を読むと「反省が込められていて良い」と感じる人、「日本はこんなに悪いことをしたのか」と初めて知る方、「謝罪はこの談話をもって終わった」と喜ばれる方、様々な方がおられます。

この玉虫色の談話の正体は、「読む方の知識・信条をそのままそこに投影することができる」魔法の鏡です。これが永田町文学というものです。

例えば、渡部昇一氏は前述の論考の中で、「東京裁判を払拭する首相談話であった」と評価しておられます。

渡部氏によると、安倍談話は、アメリカの非人道的行為を批判し、大東亜戦争が自衛戦争であったことを主張し、現在の中国動きを批判したものになっているというのです。

しかし、これは渡部氏のような深い歴史の知識、東京裁判への見識があればこそ、その奥に込められている「真の意味」「深い思慮」の部分を読み取ること、さらには「想像する」ことができたのではないでしょうか。

私が懸念するのは、私を含めた99%の日本人が、渡部氏や櫻井氏のほどの深い教養や見識を持っていない中で、安倍談話を読むと、はたしてこのようなことが「想像できるのか」ということです。

現在の学校教育を受けている人たちと渡部氏では、知識のバックボーンが違うという悲しい現実があるからです。

そのような人たちが何百回も安倍談話を読んで暗唱しても、東京裁判史観の払拭はできないと言わざるを得ません。

また、海外の方々は日本についての知識がさらに乏しく、戦勝国の歴史観にどっぷりつかった中でこれを読むことになるでしょう。

そうすると全く違った「想像」が出来てしまう危険性も含んでいます。

◆幸福実現党の反省

今の日本にとって安倍内閣が成立を目指している「安全保障関連法案」の成立は急務であり、最重要であると認識しています。

その点において、今回の安倍談話が高評価を得て、内閣支持率が上がったことは、それを一歩前進することになると思います。

保守の方々が安倍談話を評価される理由の一つも、この「安全保障関連法案」の成立の重要性を考慮されてのことであろうと理解しています。

一方で、幸福実現党がこれまでの国政選挙において、一定の支持を得て議席を獲得していれば、安倍首相には永田町文学の談話ではなく、もっと本音の談話を出していただけたと反省しています。

行間を読んで、真の内容を想像するような談話を出させてしまったことに、自分たちの不甲斐なさを感じます。

◆自虐史観という名の「原罪」から日本人の魂を解き放て!

これまで政府がしっかりとした歴史観を示してこなかったことによって、戦後の日本には「自虐史観」が蔓延し、国民は領土問題、安全保障問題など、自分たちの国民の命を護る議論をすることにさえ、罪悪感やアレルギーを持つこととなりました。

戦後70年を経て、自虐史観は日本人の魂にまで入り込もうとしています。だからこそ「玉虫色」ではない日本の見解が必要なのです。

魂にまで入り込んだ自虐史観は一種の「原罪」になりつつあります。

日本人にはもともと「原罪」などという思想はありません。日本人は、人間は自然や神々と一体であり、仏へ向かって努力できる存在が人間の本質であるという信仰心をもっていました。

一方で西洋諸国の多くはキリスト教の原罪思想をもっています。

その「原罪」を日本人にも植えつけたのが、東京裁判史観・自虐史観です。この原罪から全ての日本人の魂を解き放つことが宗教政党である幸福実現党の使命だと考えます。

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固定資産税制を考える【その3】

固定資産税制を考える【その3】


文:HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作

◆負担の増加した固定資産税


現在の地価公示価格平均は、ほぼ1985年時点の水準と同等です。消費者物価でみると、現在は1985年当時よりも約1割上昇しているため、地価がいかに下落したかがわかります。

ただ、一方固定資産税の税収は1985年(昭和60年)では4.2兆円で、2011年(平成23年)では約8.9兆円になっており倍以上に増えています。

このような地価の下落が目立つ中、固定資産税の税収は2倍以上に上昇するという現象が起きたのは、負担率が上昇したからにほかなりません。

◆資産デフレに拍車をかけた自治事務次官通達

1990年代前半は、バブル潰しから、さらに資産デフレを悪化させる政策をとり続けた時代でした。

1992年(平成4年)1月22日付で「固定資産評価基準の取扱についての依命通達の一部改正」(自治事務次官通達)が各都道府県知事あてに出されました。

そこで「地価公示価格、都道府県地価調査価格および鑑定評価額を活用することとし、「これらの価格の一定割合(当分のあいだこの割合を7割程度とする)を目途とすること」と明示」されました。

自治大臣書簡【1992年平成4年)11月17日付】では「今回の固定資産税の見直しは、土地評価の均衡化・適正化をはかることが目的であり増税を目的とするものではない」とし、地方団体に対しても「固定資産税の評価替えと税負担」というパンフレットを送付し「平成6年の評価替えは、基本的に評価の均衡化・適正化を図ることが目的であり、これによって増税を図ろうとするものでありません」としていますが、結果的は大増税となりました。

この1994年(平成6年)の評価替えでは「これによる指定市の基準地価格の調整結果は、47指定市の基準値の平均上昇は3.02倍、全国加重平均で3.96倍」になり、「三大都市圏平均で3.272倍、地方圏平均で2.96倍と大都市圏の上昇割合が大きなものとなり、特に東京都の上昇割合は、4.65倍」(『都市と課税』p261)となりました。

1994年(平成6年)ということは、既に地価はみるみる減少し、資産価値の崩壊が起きている中で、結果として大増税を「事務次官通達」で決定してしまいました。

◆立法を経ない増税は憲法違反では?

このような通達で課税標準を変更し、結果的に大幅な増税をすることになったのは、「憲法84条の定める租税法律主義に違反している可能性がある」と学説でも指摘されているところです。

(参考)
日本国憲法 第八十四条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

結局、その後2005年(平成17年)まで地価は下落しつづけました。

大蔵省の通達といい、この自治省の通達といい、国民から選ばれた国会議員による立法を経ることなく重要な国の行方を左右し、結果的に長い大きな不況をつくりだしてしまいました。

このような、一方的で法律の手続きすらも経ない「通達」によって国民負担を増加させ、経済に悪影響を及ぼすようなことをするのは厳に慎むべきであり、本来ならば厳しく責任を問われなければならないのではないでしょうか。

さらに、1994年(平成6年)に通達が出される以前から地価は大幅な下落を示しており、資産価値下落に苦しむ人も多く、景気も明らかに不景気の状態にあり、建設需要も大きく下落する中で税収だけを大幅に引き上げる、実施的な大増税を行ったことは明らかな間違いであったといえるでしょう。

そもそも地価がほぼ同等であった1985年(昭和60年)に比べて固定資産税の税収が倍以上になっている事自体が異常であるといえるのではないでしょうか。

やはり、税金については立法を経て課税の基準が明示され、その課税に変化が生じる場合も立法行為を経たうえで行われるべきであると思います。

このように立法を経ずに行われた増税については、もう一度見直しをかけ、しかるべき手続きを経る必要があると思います。

そして、投資を妨げる税金のあり方を変え、投資をしやすい土地税制を目指していくべきだと思います。

次回は「固定資産税制を考える」の最後として、いかにこの税制を変えていくべきかを考えてみたいと思います。

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地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を!――農業編

地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を!――農業編


文/幸福実現党・鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生 松澤 力(まつざわ・いさお)

◆高齢化・後継者不足で増加する耕作放棄地


農林水産省によると、日本の耕作放棄地は20年前に比べて約8割増加し、農地全体の1割を占める約40万ヘクタールにまで達しています。これは滋賀県の面積に匹敵する広さです。

農家の高齢化や後継者不足などによる離農が原因とされています。一度農地を使わなくなり耕作放棄地となってしまうと、土壌が荒れてしまい、再び農地として活用することが困難になってしまいます。

また、同じく農林水産省のデータでは、現在の農業従事者数は約227万人で、平均年齢は約67歳となっており、今後数年で70万人以上の農業従事者が引退するとの試算もあります。(8/4日本経済新聞)

2014年度の食料自給率(カロリーベース)も5年連続で39%となるなど、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準が続いております。(8/7日本経済新聞)

今後の農業の課題として、農地集積などによって大規模で効率的な農業生産体制を構築していくとともに、意欲のある高齢農家の方々が、生涯現役で農業を続けていける仕組みを構築することも必要であると考えます。

◆年間120万人が訪れる農産物直売所「さいさいきて屋」

農業の厳しい現状の中、愛媛県今治市に高齢・小規模農家の方々が活躍されている農産物直売所があります。

それが、カンブリア宮殿(テレビ東京)でも特集された「さいさいきて屋」です。商圏人口が10万人にもかかわらず、この直売所には年間120万もの人が訪れ、売上高は年間27億円に上ります。

販売されている商品は、新鮮な旬の野菜・果物や地元名産品の柑橘類、瀬戸内海の魚などの食材が多数並びます。併設されているカフェでは、巨大な今治のイチゴが山盛りになっているケーキも非常に人気です。

地元客だけでなく、県外からわざわざ泊りがけで買いに来る方もいるほど活況な直売所ですが、この農産物直売所づくりには、高齢化する農業を逆手に取った独自の仕組みがありました。

◆農家の「やる気」が原動力!

農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。

少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、JAおちいまばりの企画により2000年に小さな直売所としてスタートしました。

すると、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。

また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。

現在では、農家の方々が直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。

高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、農産物直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。

農家の方々の「やる気パワー」が、農産物直売所「さいさいきて屋」の活況を支えています。さらに、生きがいを持って仕事をされている農家の方々の姿を見て、若者が農業に参入するケースも増えています。

◆農家と地域にも愛される直売所

「さいさいきて屋」では、出荷農家が夕方売れ残った商品を持ち帰るルールになっています。

ただ、出荷農家の収入を出来る限り上げるため、直売所としても「売れ残りゼロを目指す」取り組みを行っています。

その取り組みは、売れ残りの野菜をパウダー加工する工房の建設や地元の幼稚園・小学校に直売所の商品を使った料理や食材を提供し、販路拡大することなどがあります。

また「さいさいきて屋」では、買い物に不便な近隣の離島などに暮らす高齢者の方々の手助けのためネット通販も始めています。

さらに、直売所へ出荷をしたい離島の農家の方々の支援のため、島ごとに決まっている商品回収所に納品された農産物については1ケース100円で商品回収を行っています。

このような様々な取り組みを通して、農家と消費者を結び、お客様だけでなく農家・地域の方々にも愛される農産物直売所づくりを行っています。

◆超高齢社会に備えた生涯現役モデルづくりを!

今回は、愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」における画期的な運営方法と農業分野の生涯現役モデルづくりへの新しい取り組みについて書かせていただきました。

日本では団塊の世代が75歳以上になる10年後、平成37年には超高齢社会が到来するとも言われております。今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を創造していくことは非常に重要であると考えております。

今後も日本の未来の発展のため、生涯現役社会構築に向けてもさらに努力して参ります!

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【安保法制を“速やかに”成立させなければならない訳】

【安保法制を“速やかに”成立させなければならない訳】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 ここ数日、世界的に株安傾向が続いています。
中国経済の失速懸念と、それに伴う中国株の下落が、世界的に波及したとも言えそうです。

 そもそも、中国は共産党政権でありながら市場経済を導入していることに矛盾を感じますが、市場経済といっても官製の要素が強い市場経済であることは周知の事実であるはずです。

ですから、そうした健全ではない中国経済は、いつかは矛盾が噴出するという前提で付き合っていくべきであり、中国経済の失速にあまり一喜一憂すべきものではありません。

 既に中国経済は、いわゆるバブルの状態と言われていますが、中国共産党政権がまがいなりにも国民の信任を得られている背景には、右肩上がりに経済成長を続けてきたということがあります。

今後、もしもバブル経済を軟着陸させることができなければ、国民の不満は中国共産党に向けられることになります。

 従って、中国政府はなりふり構わず経済の下支え政策を続けるはずですが、それが功を奏せずに中国経済が失速する事態になった際に憂慮すべきは、経済的な影響だけでなく、軍事的な影響です。

中国政府は、世論の批判を逸らすために、対外的に軍事的な緊張を高める恐れがあります。
それはすぐにでも起こり得ることです。

 ですから、日本は抑止力を高めておく必要があるのですが、自衛隊の装備は一朝一夕には増強できません。

そこで、法制度などすぐに整備できるものは整備しておく必要があるのです。
最低限、今国会に提出されている安保法制案は速やかに成立させるべきと考えます。

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新刊!『THE FACT 異次元ファイル 大学生UFO遭遇事件の真相に迫る』


THE FACT 異次元ファイル
大学生UFO遭遇事件の真相に迫る


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-706-0
・発刊日 2015-08-25

宇宙人の存在は、もはや常識。
ここまできたUFOと宇宙人の真相究明!


2010年、千葉の九十九里浜に
突如現れたUFO―――
遭遇者たちの恐怖体験の真相と、
そのとき姿を現した
宇宙人の狙いを解明するために
リーディングを敢行!

彼らは何を目撃したのか?
宇宙人の狙いとは何なのか?
それぞれの証言から
明らかになる驚愕の新事実!


▽ネット番組「THE FACT」で話題騒然!
https://www.youtube.com/channel/UCUB6pasfFK8sNalxAYVd7Bw


目次
まえがき
1 千葉県長生村で起きた「UFO遭遇事件」の真相を探る
2 リーディングで次々と明かされる衝撃の事実
3 リーディング対象者に起きた「異常体験」の真相
4 「蟹座の宇宙人」の狙いは何か
5 地球で密かに展開されている“移住”の実態
6 エルフ星人の驚異的な科学技術と地球文明の展望
7 「宇宙の法」は今後、どこまで明かされるのか
8 マスコミ等の「UFO情報」の否定・隠蔽に屈することなく真実を探究する
あとがき


「宇宙の法」入門



「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当に同じか




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【新たな戦争を引き起こさないために】

【新たな戦争を引き起こさないために】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 米軍が中東などで行っている軍事作戦で、民間人に犠牲者が出ると、米軍は国内外から非難にさらされます。
戦時下とはいえ、誤爆などにより女性や子供が犠牲となれば、やはり人道上問題があると言わざるを得ません。
「戦闘員が民間人に紛れている状況では、民間人にある程度の被害が及ぶことも仕方がない」との考え方もありますが、民間人の犠牲が増えることに懸念を示すことは当然の反応です。

 一方で、先の大戦では、日本の民間人にも多くの犠牲者が出ました。
ところが日本では、「民間人を殺りくした米軍が悪い」という考え方よりも、「日本が悪いことをしたのだから何をされても仕方がない」という考え方が多いように感じます。

 広島や長崎での原爆投下は言うに及ばず東京など大都市の市街地への無差別爆撃は、戦争を早期に終結させるための手段であって、許される行為だったのでしょうか。

 やはり、原爆を落とした方と、落とされた方では、どう考えても「落とした方が悪い」ということに決まっています。
そうでなければ、理由があれば原爆を使用したり、無差別爆撃したりしてもいいことになります。

 ですから私たち日本人も考え方を改める必要がありますし、米国の人々にも再考してほしいと思います。

 幸福実現党は、日本で唯一、米国のマスメディアに日本の立場を英語で発信しています(※1・2)。
歴史を公正に振り返ることは、日本だけでなく、当事者であった全ての国に対して必要なことです。
戦勝国はその立場を敗戦国に押し付けず、かつ、敗戦国は自虐的にならないことが、新たな戦争を引き起こさないために必要なことではないでしょうか。

※1:HRPニュースファイル「安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【1】」http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/
※2:HRPニュースファイル「原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【2】」http://hrp-newsfile.jp/2015/2365/

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ユダヤ社会が自殺に「沈黙」し続けるのはなぜ? 霊的人生観が自殺の防波堤

ユダヤ社会が自殺に「沈黙」し続けるのはなぜ? 霊的人生観が自殺の防波堤
ザ・リバティweb



「ユダヤ教徒の自殺について沈黙が破られ始めている」というタイトルのコラム記事が、このほど英BBCに掲載された。



要旨は以下の通り。

・ 1995年、イスラエル国防軍の活動に当たっていた青年が亡くなった。青年の家族には、訓練中の事故死と説明されていたが、その後、自殺だったことが分かった。自殺という言葉はユダヤ社会では触れてはいけないタブーであり、真実に蓋がされていた状態だった。ユダヤ社会が自殺に真剣に向き合うため、2008年、家族らは自殺防止に対する取り組みなどを描いた映画を製作し、公開したが、観客の反応は薄かった。



・ユダヤ教では、自殺は命を与えてくださった神への反逆行為と見なされるなど、厳しく禁じられている。自殺した人は、そうではない人と分けて埋葬されたり、自殺した人の兄弟の結婚にも悪影響が及ぶことが多い。



・ 自殺に蓋をすることに疑問を感じたユダヤ教徒たちが中心となって、近年自殺に対する沈黙を破り、しっかり向き合おうとする動きが盛んになってきている。弟を自殺で亡くした、ある女性は、「もし家族が自殺についてオープンでなかったならば、地域社会は助けてくれない。一方で、助け方が分からない、助けたくないという地域社会も少なくない」と語る。そうした問題意識から、自身のブログを通じて、亡くした弟のことや自殺について意見を発信している。



このコラム記事にあるように、神仏に頂いた命を粗末するという点で、自殺は悪なる行為だ。ただ、女性の発言からうかがえるように、ユダヤ教は自殺についての、十分な解答を持っているとは言い難い。




自殺は尊い魂修行の機会の放棄

自殺の善悪を考えるには、人間はあの世とこの世の転生輪廻を通して、自らの本質である魂を磨いている存在であるという霊的人生観を知る必要がある。自殺して肉体はなくなっても魂は死なず、楽にはならない上に、自殺は尊い魂修行の機会を自ら放棄することに当たる。




天使の導きの下、反省を十分に行うことが必要

また、自殺した霊は一般的に、本来の寿命が来るまであの世に還れない。ではどうすれば救われるのか。



大川隆法・幸福の科学総裁は著書『永遠の生命の世界』で、自殺した霊が天国に行ける2つのポイントについて、次のように語っている。



「一つは、『本人が自覚する。目覚める』ということです。本人が、あの世の世界のことが分かり、自分の間違いを詫びれば、時が来て、成仏することもあります」「もう一つは、非常に幸運に恵まれ、その人を諭す人が現れてくる場合です。(中略)過去に、どこかで、それだけの功徳を積んでおく必要があります。徳がなければならないのです」



自殺者が天国に還ることは簡単ではないが、天使などの導きの下、生前の自分の行いをしっかり反省することで可能だ。



こうした霊的人生観や霊的知識を知ることが、自殺防止の大きな防波堤になる。現代社会では、人々の生き方が多様になった分、悩みも複雑化している。社会の発展と共に、心の医者役である、宗教にも教義のイノベーションが必要だ。(冨)



【関連サイト】

幸福の科学グループ 自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」

http://withyou-hs.net/



【関連書籍】

幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139

幸福の科学出版 『地獄の方程式』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968



【関連記事】

2004年12月号記事 自殺遺族の「心の危機」を救うには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=213

2005年10月号記事 世界をつなげ!自殺ゼロの願い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=280



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【抗日70周年の軍事パレードで兵力を誇示する中国の意図】

【抗日70周年の軍事パレードで兵力を誇示する中国の意図】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 9月に中国で行われる抗日70周年の軍事パレードは、かつてないほどの規模で行われる模様です。
パレードに参加する兵器の多くが最新のもので、その8割以上が初公開なる予定です(※)。

 中国の最新兵器の中で、特に注目されているものの一つに「東風21D」と言われる対艦弾道弾があります。
「対艦弾道弾」は兵器の種別としては今までに無かったもので、中国が世界で初めて実用化したと見られています。

 「東風21D」は、中国が開発した陸上目標攻撃用の中距離弾道弾「東風21」を改良したもので、艦船など海上の目標を、核弾頭だけでなく通常弾頭によっても攻撃可能としています。

一般に、弾道弾は最大飛行速度がマッハ10程度と非常に高速であるため迎撃が極めて困難です。
そのため、米空母機動部隊をはじめ、東アジアで活動する日米の艦艇にとって大きな脅威となります。
もちろん、弾道弾の迎撃には日米のイージス艦搭載のSM3が有効と見られていますが、防御側の対処能力を上回る数で一斉に攻撃する「飽和攻撃」が行われた場合など、損害を被る可能性があります。

特に、米空母が一隻でも損害を受けた場合、心理面を含めた米国のダメージは大きく、米国の戦略や戦術に与える影響も大きくなるでしょう。
ただし、海上の艦船は刻一刻と位置を変えるため、高速で飛行する弾道弾が正確に目標を捉え続けることができるのか技術面で懐疑的な見方もあります。

 それでもこうした兵器を中国が保有していることを誇示することで、日米を牽制することができます。中国は、パレードの目的を「新型兵器装備が閲兵を受けることで、世界平和を維持し、国家主権や安全、発展の利益を守り抜くという決意と能力を体現することだ」としていますが、要するに「圧倒的な軍事力により、他国に有無を言わさずに自らの権益の拡大を図る」という意思を示しているということではないでしょうか。

 こうしたことからも、日本の安全にとって防衛力の強化や日米同盟の強化がますます重要となっていることがわかります。

※:8月21日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7Y_R20C15A8FF2000/

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北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル “第2次朝鮮戦争"の予言的中か

北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル “第2次朝鮮戦争"の予言的中か
ザ・リバティweb



朝鮮半島が、きな臭くなっている――。



北朝鮮が、中距離弾道ミサイル「ノドン」や短距離ミサイル「スカッド」の発射に向けた動きを見せていることを、韓国の聯合ニュースが21日、政府関係者の話として伝えた。スカッドは韓国の全土が射程に含まれ、ノドンは日本のほとんどの地域が射程に含まれる。韓国軍は警戒レベルを最高に引き上げ、米軍と協力して北朝鮮軍の監視を強化している。



前日の20日には、北朝鮮は休戦協定を破り、韓国との軍事境界線に近い京畿道漣川(キョンギドヨンチョン)郡に向けて砲撃。これに対し、韓国は数十発の砲撃で応戦していた。



南北緊張のきっかけは、4日、韓国兵2人が非武装地帯に埋められた地雷で負傷。北朝鮮に謝罪を求める韓国は、金正恩体制の実態を批判する内容などを大音量で流す「宣伝放送」を11年ぶりに再開。それに対し、北朝鮮は「宣伝放送の中止と、拡声器の撤去に応じなければ軍事行動に出る」と警告していた。




未来リーディングで見えた"第2次朝鮮戦争"の勃発


朝鮮半島の紛争については、2013年2月、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊による「未来透視リーディング」を行っていた。「未来透視リーディング」とは、未来のある時点または特定の地域を定め、そこに意識を飛ばして、同時中継的に報告するという、大川総裁の人類史上かつて例のない霊能力をもって行われるものだ。



11日付の本欄でも触れたが、その内容を少し紹介してみよう。ケイシー霊は次のように朝鮮半島の様子を描写している。

「うーん……炎が見えますね。……朝鮮半島の真ん中辺だから、38度線に近いあたりでしょうかね。炎が半島に広がっているところが、今、見えてきております。(中略)これは、韓国軍との衝突が起きることを意味しているんだと思われます」



「挑発に乗って、『売り言葉に買い言葉』風にやったところもあるように見えますので、必ずしも、『一方が、もう一方を侵略した』とは言えないような状況から始まるように感じますね」(以上、『北朝鮮の未来透視に挑戦する』所収。)



暴走する北朝鮮と、挑発に乗った韓国が南北境界線で軍事衝突し、“第2次朝鮮戦争"が開始する。これが、2013年時点のリーディングで語られた内容だ。




半島有事は日本にとって対岸の火事ではない

半島有事が起これば、地理的に距離が近い日本に、何かしらの影響が及ぶだろう。現時点で、米軍は韓国から退き上げる傾向にあり、半島有事の際にも、積極的に前面に立って戦う前提は崩れ始めている。



そうなれば、日本の安全も危ぶまれる。現在、集団的自衛権の行使を実現するための安保法制が、国会で審議されているが、現在の半島情勢を見れば、成立が不可欠であることは明らかだ。



日本を守るための防衛体制を固めるとともに、半島の在留邦人の救出、北朝鮮と戦う米軍の支援、大量の朝鮮難民を受け入れるかどうかなど、さまざまな問題に対処しなければならない。



韓国の朴槿恵大統領も、歴史問題で日本に謝罪を求めたり、中国の抗日戦勝記念行事に参加している場合ではない。国際社会の常識や法律が通じない北朝鮮を相手にするには、日本、韓国、アメリカは同盟関係や信頼関係を深め、万全の態勢を築くことが必要だ。(真)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する エドガー・ケイシーリーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914


【関連記事】

2015年8月11日付本欄 北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023


Web限定記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5612
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

昭和天皇とマッカーサーの会見秘話

昭和天皇とマッカーサーの会見秘話


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆占領軍マッカーサー元帥を感動させた昭和天皇の言葉


昭和天皇の終戦の御聖断【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2356/

昭和天皇の終戦の御聖断【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2359/

昭和天皇の御聖断によって終戦を迎えた日本ですが、敗戦、占領、それは日本の歴史始まって以来の経験です。

そしてマッカーサー元帥率いる占領軍は、焦土と化した日本に怒涛の如くやってきました。

そのような中で昭和天皇は自分の命を省みず、マッカーサー元帥のもとを訪問されました。時は昭和20年9月27日のことです。

この昭和天皇の訪問の知らせを聞いたマッカーサー元帥の脳裏にはあることが浮かんでいました。

第一大戦直後、占領軍としてドイツへ進駐した父に伴っていった時のことを思い出したのです。この時も敗戦国ドイツのカイゼル皇帝が占領軍の元に訪れました。

カイゼル皇帝は占領軍にこのように言いました。

「戦争は国民が勝手にやったこと、自分には責任がない。従って自分の命だけは助けてほしい。」

まさに命乞いに来たのです。

これを思い出したマッカーサー元帥は、昭和天皇もまたカイゼル皇帝と同じく命乞いに来るのだろうと思ったのです。

ところが、昭和天皇の言葉は全く逆でした。マッカーサーは後にこの時の模様を次のように回想しています。

「どんな態度で、陛下が私に会われるか好奇心をもってお会いしました。しかるに実に驚きました。陛下は、戦争責任の問題を自ら持ち出され、次ようにおっしゃいました。」

『私は、戦争遂行に伴ういかなることにも、また事件にも全責任をとります。また、私は、日本の名においてなされた、すべての軍事司令官、軍人および政治家の行為に対しても直接に責任を負います。自分自身の運命について貴下の判断が如何様のものであろうとも、それは自分には問題ではない。私は全責任を負います。』

「これが陛下のお言葉でした。私は、これを聞いて、興奮のあまり、陛下にキスしようとしたくらいです。」

「もし、国の罪をあがなうことができれば進んで絞首台に上ることを申し出るという、この国の元首に対する占領軍の司令官としての私の尊敬の念は、その後高まるばかりでした。」
(「天皇を讃えるマ元帥」昭和39年9月14日読売新聞)

最初、マッカーサーは、ノーネクタイで昭和天皇を迎えましたが、昭和天応がお帰りになる際は、まるで侍従であるかのように敬虔な態度で握手してお車を見送ったのです。

昭和天皇は、マッカーサーにこの会見の事実は決して他言しないという「男の約束」を交わし別れました。

昭和天皇は、約束通りその事実を誰にも語られませんでしたが、昭和39年になって重光外相の渡米の際、マッカーサーはその時の感動の思いを押さえられず、重光外相に話してしまったのです。

◆日本の奇跡

「王朝は敗戦を切り抜けることはできない」これが世界の常識です。

先ほどあげたカイゼル皇帝に限らず、ロシア、オーストリア、ハンガリー、セルビア、トルコ各国の王室は廃絶され、また一部は処刑されました。

第二次大戦時も先に書いた通り、ドイツのヒトラーは自殺の末路をたどり、イタリアのムッソリーニは民衆にリンチされ死体は何日間も逆さづりにされ罵倒、むち打ちされました。

イタリアのエマヌエレ三世は民衆の反感にあいエジプトに亡命、後を継いだウムベルト皇太子も亡命し王朝は消滅したのです。

また、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、ユーゴスラビア、アルバニアなとも共産政権樹立とともに王室は絶えました。

しかし敗戦した日本は今でも「天皇」が存続しています。これは、歴史の奇跡と言ってもいいのです。

なぜ「天皇」は存続できたのでしょうか。そこには2千年にわたる歴代天皇によって受け継がれてきた「天皇の徳」というものがあるからなのです。 これが日本の国体(国柄)というものです。

歴代天皇に受け継がれてきた「天皇の徳」、「日本の国柄」については、また機会をあらため紹介いたします。



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「幸福実現革命」−已むに已まれぬ大和魂。

「幸福実現革命」−已むに已まれぬ大和魂。

幸福実現党・みやもと さとし氏のオフィシャルサイトから転載

我らがやろうとしていることは、「幸福実現革命」である。

「安倍談話」を絶賛する人は多い。自分も自民党員だったら、あるいはフツーの保守の人だったら、少なくともある程度は、評価していただろう。
内外の反対勢力の批判をうまくかわしながら、保守層の支持を得、安保法制その他の重要課題を進めようとした、また、すでに認められてしまっている「村山談話」を、政府としての継続性と整合性を図りながら、うまく上書きしたと評価される方もいる。次の世代にまで謝罪させない旨を宣言した点を評価される人もいる。それはそれでよい。

しかし、だからこの国の政治は変わらないのだ、と断じよう。
「徳川幕府もがんばっている。黒船がやってくるような国難の中で、なんとかうまくしのいで立ち回っている。」
だから、徳川幕府を存続させよう、とは思わない、ということである。

我らが目指すは、「幸福実現革命」である。
言葉を変えれば、「幸福実現革命」とは、「明治維新パート2」なのだ。
明治維新でやり残したことを完成させ、さらに地球規模で世界同時革命を起こす、「地球維新」なのだ。

現代の”黒船”は、ゆえに、日本にではなく、地球に迫ってくるであろう。否、もう迫っているのだ。

嗤いたくば嗤うがよい。

すでに自民党の命脈は尽きた。日を数えて待つべし。
その時、この国の運命を委ねるに足るのは、どの政党か?
どう考えても、民主党や社民党や公明党や維新の党や共産党やその他名前も現存するか否かも記憶が定かでない政党ではなく、
未だ国政に一つの議席もない幸福実現党しかないのである。
それは、発信している思想や政策から見て、そうだと言っているのだ。

現時点での得票数など問題ではない。
吉田松陰が斬首される際、その思想に賛同した日本人が一体何人いたか?
「維新の志士」と総称される人数でさえ、3千万人の人口に対し、3千人程度とされる。
支援してくれる人がその10倍だとすれば、支持率0.1%だ。

それでも革命は起こせたのだ。

実際に、これからどれだけの支持を得られるかは、未知数だ。これからの我らの努力に懸かっている。
だが、発信している内容を詳らかに見れば、ほとんどの良識ある日本人であるならば、幸福実現党を選択せざるを得ないと思うのだ。

我らに必要な努力には、「偏見を取り去る」という部分も多いであろう。
宗教政党に対する偏見は、宗教そのものに対する偏見からきていると思う。
そういう意味でも、戦後、強くなった「唯物論史観」を打ち砕いていかなければならない。

そう、我らは、立党に際して明確に謳っている。
「マルクスの共産党宣言を永遠に葬り去る」と。

「革命」という以上、戦いは想定される。そう、我らは、あらゆる真理の敵に対し、戦いを宣言しよう。
(無論、我らはマルクスと異なり、暴力革命は否定している。思想戦であり、言論戦である)

しかし、一方で、我らは「愛に敵なし」という言葉を信じるものである。
人間は一人ひとりが、神の子・仏の子であるということが、基本的人権の根拠であるからだ。
自らの内なる神を発見すると同時に、他の人の中にある、神聖にして高貴なる輝き(神性、仏性)を発見しようとしているからである。

明治維新は、草莽の志士たちが起こした。名もなき全国の俊英が獅子奮迅の活躍をし、多くは非業の死に倒れた。
この国に命を捧げ、散っていった名もなき志士たちは、我が祖国の誇りであり、英霊である。
この点、大東亜戦争で散った英霊たちも同様である。

明治維新を起こし、近代国家を創建し、欧米列強の帝国主義に対抗しようとした日本は、アジア規模でもそれを実現しようとした。
その現れが、「大東亜共栄圏」構想であり、大東亜戦争もその延長線上にある。明治維新のアジア版とも言える。

我らは、今度はこの維新を、地球規模でやろうとしている。
かつて、幕末に現れた”黒船”は、日本人の度肝を抜き、常識を破壊した。
今時、地球に来襲する”黒船”は、地球人の常識を粉々に打ち砕くであろう。
それは、良きものでもあり、悪しきものでもある。

我々地球人が考えている正義も秩序も、崩壊するような事態が出来する。

”カルト”などと批判する人には、いうに任せよう。

「已むに已まれぬ大和魂。」

その思いが、私を突き動かす。

吾れ、「幸福維新」の志士として、地球維新回天の偉業に、この命を捧げん。



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"敗戦国"韓国が抗日戦争勝利の行事に参加 歴史を直視すべきは韓国

"敗戦国"韓国が抗日戦争勝利の行事に参加 歴史を直視すべきは韓国
ザ・リバティweb


韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、9月2~4日に中国を訪れ、3日に行われる「抗日戦争勝利70年」の記念行事に出席する。反日色が強いイベントに、欧米諸国が政府高官の参加を自粛する中、韓国が出席に踏み切ったのは、中国との蜜月関係を印象づけるためだ。



朴大統領の参加について、ノ・グァンイル外交部報道官は20日、「9・3記念式典の性格と意味、私たちの抗日独立抗争の歴史、大統領の日程などをすべて勘案して判断した」と発表。「韓国が中国とともに、日本と戦った“歴史"がある」との主張が、参加の主な理由の一つと見られる。




韓国は連合国とともに戦った?

日本にはなじみの薄い韓国の歴史だが、韓国の「国史」教科書には、日本との戦いについて、こう書かれている。



「日帝(日本帝国主義)が太平洋戦争を起こすと、大韓民国臨時政府は日本に宣戦布告し、連合軍とともに独立戦争を展開した。このとき、(同政府が1940年に組織した)韓国光復軍は中国各地で中国軍と協力して日本軍と戦い、遠くインドやミャンマー(ビルマ)戦線にまで進み、イギリス軍とともに対日戦闘に参加した」



この記述を読めば、韓国が日本に歯向かったと思ってしまうだろう。しかし、これはまったくの事実誤認と言わざるを得ない。



まず、「大韓民国臨時政府は日本に宣戦布告し」とあるが、これは1941年12月9日に実際にあったことだ。しかし、当時、日本政府や連合国を含む国際社会は、同政府を国家として認めていなかった。そのため、この宣戦布告に国際法的な効力はない。韓国は日本国の一部だったことは、現在も国際社会の共通認識だ。



そしてその後段には、「韓国光復軍はイギリス軍とともに対日戦闘に参加した」と続いている。だが実際は、10人程度の同軍が、日本軍として戦っていた朝鮮人に対し、降伏を勧告するなどの「諜報活動」に従事したのみで、武力戦闘には参加していない。最大15万人を投入したイギリスの本気度に比べ、韓国が実態のない「戦歴」を強調するのは、イギリスに対しても失礼ではないか。そんな歴史を、公然と国民に教え続ける韓国には問題がある。




韓国は日本と同じく、敗戦国だ

一方、韓国が抗日戦争よりも熱心だったのは、日本軍への協力である。朝鮮半島出身の軍人や軍属は約24万人に達し、そのうち約2万人が戦死、あるいは行方不明だ。日本の同志として戦った経験により、戦後、初代から10代までの陸軍参謀総長は、日本の陸軍士官学校などの出身者が占めている。他ならぬ朴大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領も、帝国陸軍の将校であったことは広く知られている。



客観的な歴史から見れば、韓国は日本と同じ、敗戦国だ。もし、抗日戦争勝利の式典に参加するなら、敗戦国として行くのが筋でもある。実態のない歴史をつくり出し、日本を不当に貶めるべきではない。(山本慧)



【関連記事】

2015年8月15日付本欄 安倍談話は海外の「日本悪玉論」を助長した
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10037


2015年8月13日付本欄 鳩山氏 韓国でひざまずき謝罪 安倍談話で「お詫び」入れるなら本質的に同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10030


2015年8月13日付本欄 戦争体験の正しい継承を 中韓プロパガンダの「語り部」は要らない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10029





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【朝鮮半島の未来は】

【朝鮮半島の未来は】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 朝鮮半島の非武装地帯で、北朝鮮軍によるものとみられる地雷の爆発で韓国軍兵士2名が負傷したのに続き、北朝鮮軍が韓国軍に向かって砲撃を行い、韓国軍が応射するという事件が発生するなどして朝鮮半島の緊張が高まっています。

 韓国の朴大統領は、9月に中国で行われる抗日記念行事に、米国の反対を押し切って参加することを表明しましたが、朝鮮半島有事の際に要となるはずの日米韓の連携にプラスにならないことは明白です。

朴大統領としては、北朝鮮に影響力のある中国を立てることで、中国が北朝鮮をなだめることを期待しているのかもしれませんが、中国は北朝鮮が韓国を攻撃することで利益を得られると考えれば、そうさせる国であることを知らねばなりません。

 韓国の政権は、反日を演出すればするほど支持を得られるという傾向がありますが、いつまでも反日に頼っていては日韓の協力が強まることはありません。

また、中国依存を強めるということは韓国の自由が奪われていくことにもなります。

 朝鮮半島有事の際に、韓国を援護する米軍の出撃拠点は、在日米軍基地です。

韓国は、自国の安全保障にとって実は日本が重要な存在であるということを理解し、日本との関係を改善すべきではないでしょうか。

【参考】:大川隆法著『北朝鮮の未来透視に挑戦する』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

北朝鮮の未来透視に挑戦する


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長崎市平和公園から真の世界平和を考える

長崎市平和公園から真の世界平和を考える


文/幸福実現党・長崎県本部副代表 山田 聖人(やまだ・きよと)

◆戦後70年目の原爆の日を迎えて


今から70年前の昭和20年8月9日11時2分、原子爆弾が長崎市上空にて炸裂し、7万人ともいわれる人たちがその犠牲となりました。

そして日本はポツダム宣言を受諾して、8月15日に戦争が終結しました。

多くの国民が天皇陛下の玉音放送に涙し、長く苦しい戦いは終わったのです。その戦争の犠牲になった数多くの方に追悼の意を表します。

それから70年。日本は戦後、目覚ましい高度経済成長を遂げ、被爆地長崎も、当時ささやかれていた、「今後は二度と草木も生えないのではないか」という予想を覆し、当時の人たちからは信じられないような復興と繁栄を実現しました。

そして70年後の今年8月9日(日)、70回目の原爆の日を迎えた長崎市平和祈念公園において、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が執り行われました。

安倍晋三首相も犠牲になった方々に追悼の意を表し、さらに非核三原則を堅持し「核兵器のない世界」を訴えるスピーチを行いました。

また田上富久市長も「悲惨な戦争の記憶を語り継いでいくことが必要だ。」と世界に呼び掛けましたが、同時に安全保障関連法案についても語り、政府と国会に対し、慎重な審議を求めました。

戦後70年間、長崎は、最後の被爆地として世界平和のメッセージを世界に発信する貴重な役割を果たしてきたと言えるでしょう。

◆間違った歴史観の横行


しかし近年では、世界平和の名のもとに、左翼的な思想が蔓延し、真の世界平和とは何かをもう一度、考え直さざるを得ない状況にあると言えます。

中国からは南京大虐殺が取り上げられ、韓国からは従軍慰安婦問題が追及されました。世界中に従軍慰安婦像の建立がすすめられ、あたかも日本悪玉論が正義のごとくマスコミでも論じられてきたのです。

◆歴史の捏造への反対運動が巻き起こる

ところが最近になって朝日新聞が従軍慰安婦の証言を撤回したように、様々な調査によって、これらが捏造であった事実も判明しています。

そうした最中に昨年、長崎市平和祈念公園に韓国人原爆慰霊碑の建立計画が持ち上がりました。

この慰霊碑の碑文には、「強制連行」や「虐待」など、日本政府の公式見解と違った内容の文章が盛り込まれ、修学旅行の学生たちが数多く立ち寄る、平和公園の正面の入り口に建立される予定でした。

これに対して幸福実現党は南京大虐殺や従軍慰安婦問題と同じように、捏造された歴史をあたかも真実の様に伝える碑文は、教育上ふさわしくないと問題視し、幸福実現党長崎県本部が中心となり韓国人原爆慰霊碑反対陳情書を市長と市議会に提出しました。

また有志一同が立ち上がり、長崎市内で毎週の如く反対陳情の署名活動を展開したのです。

従軍慰安婦像と同質のものが長崎市にも建設されようとしている事実に、市民も驚きながら多くの方が反対署名に協力して下さったのです。

そして昨年の夏、幸福実現党の釈党首を代表に、田上市長あてに約7000筆の署名が提出されたのです。

このような反対運動が展開された結果、予定では昨年の8月9日に除幕されるはずの慰霊碑は、現在もまだ建設されていません。

時を同じくして全世界に広がりつつあった従軍慰安婦像も物議を醸しだし、反対運動が起きてきました。最近ではオーストラリアの最大都市シドニー近郊にあるストラスフィールド市にも従軍慰安婦像の建設が持ち上がりました。

しかし8月11日に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像は、不適切として設置を認めないという決議が下されました。

その背景には、やはり正義を貫き、捏造された歴史を認めたくない「勇気ある人々」が存在したのです。

◆新しい未来へ


8月14日に安倍首相は、いわゆる安倍談話を発表しました。冗長なその内容は、かつて日本を護るために戦った英霊たちを冒涜するような残念な内容でした。

幸福実現党は、安倍談話の撤回を要求する声明文を発表しましたが、大東亜戦争は欧米列強の植民地支配に苦しんでいたアジアの同胞たちを解放するために日本人が立ち上がった聖戦であったという真実は、まだまだ浸透していないのです。

しかしながら、歴史の捏造や英霊たちの冒涜を許せない「勇気ある人々」の出現により、真実の未来は必ず切り開かれてゆくはずです。

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原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【2】

原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【2】


文/幸福実現党・外務局長及川幸久

◆アメリカでは「原爆は多くの命を救った」と教える


アメリカ人は子供の頃から学校で、「原爆投下は日本との戦争を終わらせて、アメリカ人の兵士と日本人がこれ以上犠牲にならないようにした。原爆は多くの人の命を救ったんだ」と教えられます。

私が過去に原爆投下について議論したアメリカ人は全員、同じことを言っていました。

「原爆は多くの人の命を救った。」

先週、私は全米のラジオ12局の番組に国際政治コメンテーターとして出演し、安倍談話と原爆投下について番組で議論をしました。(安倍談話については8月20日のニュースファイル「安倍談話のアメリカでの反応」参照)

数年前までなら、原爆の話はタブー、公のラジオ番組で話せる話題ではありませんでした。

しかし、戦後70年目になって、このテーマについて日本人の見方を話してほしいという出演オファーがたくさんきたことに、私は驚きました。

アメリカ人に何か変化が起きているのです。冷静に歴史を振り返ろうとしているのがわかりました。

◆日本人は原爆投下の理由に疑問を持っている

番組の司会者は私に「戦後70年、日本人は今、原爆投下についてどういう見方をしているんですか?」と聞いてきました。

私の答えは、「日本は間違った戦争をして、多くのアジア人に苦痛を与え、パールハーバーに宣戦布告せずに卑怯な奇襲攻撃をした。原爆は日本が戦争をした結果であり、戦争したこと自体が罪。日本人はそう信じてきました。」

「しかし、70年が過ぎて、『原爆投下は戦争を終わらせるために本当に必要だったのか?』という疑問を多くの日本人が持つようになりました。なぜなら、歴史の新たな証拠が明らかになってきたからです。」

「たとえば、アイゼンハワーは、原爆投下前、『日本はすでに無条件降伏の覚悟をしている。原爆投下の必要はない」とトルーマン大統領に報告していますね。トルーマン政権はこの事実を知っていながら、別の理由で原爆を使ったのではないですか。」

私はその「別の理由」までは語りませんでした。番組司会者とその向こうにいるリスナーたちの苦しい息遣いが聞こえる感じがしたからです。

◆アメリカは必ず原爆投下を反省する

しかし、ハッキリ申し上げたのは、「20万人の民間人を殺したのは、戦争犯罪であり、国際法違反以外の何物でもない。『じゃあ、パールハーバーの襲撃はどうなんだ?』と言われるかもしれないが、日本軍は軍艦と軍事施設を攻撃したのであって、民間人を襲ってはいない」。

番組司会者が反発してくることを想定していましたが、短い反応から、これは彼らが初めて教えられる話だとわかりました。

「戦後70年の今こそ、お互いに感情的な議論はやめて、歴史の事実を冷静に見つめませんか。」「お互いを批判しあうためではない。日米が二度と同じ歴史を繰り返さないためだ。」

すると、ある番組司会者が、「私は心からあなたの意見に賛同する。」

その瞬間、アメリカ人は罪を反省していると感じました。

「私の政党、幸福実現党は日本で『原爆投下は人類への罪か?』という書籍を発刊しています。実は、この本の英語版をアメリカで出しました。この番組をお聞きのみなさん、是非読んでほしい。」

司会者は、この本の紹介を繰り返して、リスナーに読むように呼びかけていました。

私は、今回のラジオ出演を通して、ある確信を得ました。「アメリカが原爆投下を反省する時が必ずくる」ということです。

参考
『原爆投下は人類への罪か?――公開霊言トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』
大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

原爆投下の真相が、ついに明らかになる!
終戦間際の戦意なき日本に、
なぜアメリカは2発の原爆を投下したのか!?
当時の驚くべき真相を、2人の米大統領が語る。

(英語版、ネットCM)
WasDroppingtheAtomicBombsaCrimeAgainstHumanity?;InsightsfromHarryS.TrumanandFranklinD.Roosevelt,RyuhoOkawa
http://spiritualinterview.com/book/was-dropping-the-atomic-bombs-a-crime-against-humanity/ 


原爆投下は人類への罪か?――公開霊言トルーマン&F・ルーズベルトの新証言


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【天津大爆発の真相?】

【天津大爆発の真相?】


 中国天津市での倉庫の大爆発事件は世界を驚かせました。

被害は広範囲に及び消防関係者など200名近い死者・行方不明者が出ている模様ですが、中国当局による厳しい情報統制に事件の全容は不明のままです。

 事件が起こった天津港は、中国の対外貿易における重要は港湾であり、港の機能は事件の影響で著しく低下していますし、安全に対する当局の管理能力も問われており、減速傾向が顕著な中国経済に更なる悪影響を及ぼすことは必至です。

 今回の事件では、膨大な量の危険な化学物質がなぜ保管されていたのかや、毒ガス兵器にも使われる神経ガスの成分が事故現場で検出されたとする報道があったものの、その後にこの報道が削除されたり、事件発生後の早々に倉庫保有会社の幹部が逮捕されその中に国有企業や警察の関係者が含まれていたりと、不可解なことが多数あります。

 実は、今回の事件の背景には、習近平主席と影響力を残す元首席の江沢民派の権力闘争があるとも言われています。
今回、JAPAN+が「緊急報告!天津大爆発の真相」と題してセミナーを開催します(※)。

中国・マスコミ問題研究会顧問の鳴霞(めいか)氏がゲスト講師を務めます。是非、多くの方が参加されては如何でしょうか。

※:JAPAN+セミナー「緊急報告!天津大爆発の真相」鳴霞氏セミナーのお知らせ
http://japan-plus.net/609/

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安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【1】

安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【1】


文/幸福実現党・外務局長 及川 幸久

◆アメリカのマスメディアで日本の立場を英語で発信しているのは幸福実現党だけ


広島・長崎への原爆投下から70年、日本の敗戦から70年の8月、私は、アメリカ各地のラジオ番組に12回出演していました。

目的はほかでもありません。70年目の今だからこそ、日本がアメリカに言えること、先の大戦と原爆投下の真実です。

私は昨年10月から全米のラジオ番組に「幸福実現党外務局長(兼)国際政治コメンテーター」として60回以上出演しています。

この間に日本とアジアの国際ニュースとして、香港の学生民主化デモ、慰安婦問題、ISILの日本人人質殺害、安倍首相の米国議会演説等がありました。世界は日本からの視点を聞きたいというニーズがありました。

ところが、日本人がアメリカのマスメディアで英語で日本の立場を語ることはほとんどありません。幸福実現党が、唯一の「日本の声」になっています。

◆謝れば問題を回避できると考える日本人的発想は誤り

今回は「安倍談話」発表の直前で、番組司会者たちの質問は「安倍首相は歴史問題に対して謝罪するのか?」「日本人は首相の謝罪をどう見ているのか?」に集中しました。

私は、ラジオ出演の直前、一人のアメリカ人の友人に「アメリカ人の見方」を聞いてみました。彼の答えは、「日本はまだ謝り続けるのか?日本は中国や韓国の『パンチング・バッグ』になっているぞ」。

そして、番組本番、私は、「安倍談話の内容はまだかわからないが、日本人は日本の首相が中国、韓国に謝り続けることにもうウンザリしているんだ」と話しました。

驚いたことに、私のコメントに対して、どの番組司会者も、「やっぱりそうか。日本は謝る必要なんてないと私も思うよ」と強い調子で同意してきました。

ある男性司会者はこう言いました。「イランはアメリカ大使館人質事件に対して謝っていない。中国は人権問題に対して謝っていない。そんなケースがたくさんある。なぜ日本だけが70年以上も前のことをいまだに謝り続けなければならないんだ。」

国際社会では、自分が正しいと信じることをハッキリと言えば、共感する人は必ずいます。問題は、謝れば問題を回避できると考える日本人的発想です。

私が行っていることは、ラジオ番組という場で、番組司会者、プロデューサー、番組のリスナーたちとの対話です。

彼らは日本との戦争、原爆投下について様々な意見を持っています。しかし、日本人しか知り得ない情報と視点を話すことで、彼らの情報は増え、意見は変わります。

◆安倍談話をほとんど報道しなかった欧米メディア

安倍談話は、格調の高い言葉を駆使した、「村山談話」をアップグレードした「謝罪声明」でした。それでは、国際社会の中で新たな情報はゼロです。対話にはなりませんし、彼らの意見に影響を与えることもありません。

実際に、安倍談話は欧米メディアではほとんど報道されませんでした。

もし安倍首相がハッキリと正しいことを正しいと言う内容だったら、オバマ政権との軋轢は一時期起きますが、国際社会は聞く耳を持っていたと私は考えます。

(つづく)

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次世代に「謝罪」を背負わせる「安倍談話」の撤回を求める!

次世代に「謝罪」を背負わせる「安倍談話」の撤回を求める!

文/幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 壹岐愛子

◆憲法九条護持!?「安倍談話」


戦後70年の終戦記念日を迎えるにあたり安倍首相が発表した安倍談話は、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が盛り込まれ、歴代の内閣の立場を引き継ぐ談話となりました。

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現し、大東亜戦争が「侵略」であったと明記し、さらには「法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。(中略)この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」と、今後も憲法九条を護持するかのような表現を用いております。

安保法制可決に向けて野党を説得している中において、首相のこれまでの信念は何だったのかと言わざるをえません。

◆次世代に背負わせようとしている東京裁判史観

今回の談話では「次世代の子供達に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言いながらも、次の4つの過去を胸に刻み続けると宣言しております。

(1) 自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去

(2) 二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去

(3) 経済のブロック化が戦争の芽を育てた過去

(4) 国際秩序の挑戦者となってしまった過去

安倍首相の提示した、忘れてはならない過去は、「日本は侵略国家である」とする東京裁判史観の歴史であり、戦勝国の歴史観です。

この談話は過去の村山談話が指摘されてきた「安易な謝罪」以上にこれまでの解釈を拡大化させ、歴史認識において日本の謝罪を求める声を助長させる談話であり、欧米はじめとする植民地支配をしてきた戦勝国に平伏す「土下座談話」になってしまったのです。

◆日本は「新しい国際秩序に導いた先駆者」

(1)自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去とは、「侵略」の所以となっている満州事変以降の歴史を指しておりますが、当時南下してきたソ連に対抗できるのはアジアの盟主であった日本しかおりませんでした。

また、(3)経済のブロック化をしてきたのは、日本ではなくアメリカです。ABCD包囲網により、資源の乏しい日本を戦争に追い込んだのです。

さらに、(2)多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去は、韓国が抗議するいわゆる「従軍慰安婦」を意識して明記したものですが、日本軍の強制連行の資料は何一つ残っておりませんので、このようなことを書く必要はありませんでした。

今回の安倍談話によって、政府が今後も河野談話を継承することが明確となりました。

(4)国際秩序の挑戦者となってしまった過去という表現においては、次のことを申し上げたいです。第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制によって持たされた秩序とは「全ての責任は敗戦国にある」とした思想が土台にあります。

このような状況下の中で、国際連盟の規約の前文に「人種差別撤廃」を提案したのは他でもない日本でした。この提案を跳ね返したのは、イギリス、アメリカ側で、戦勝国の植民地支配は継続されました。

これは明らかに地球的正義に反するものでした。

日本は世界中のどんな国よりも寛容な心をもって、有色人種の国の願いを背負って戦った英雄です。

戦後日本軍が戦ったことによって、インドをはじめとするアジアの国々は独立を果たしております。日本は、人種平等実現のために戦った「新しい国際秩序に導いた先駆者」だったのです。

◆安倍談話の早期撤回を求め、この国に誇りと自信を取り戻す

安倍談話は随所に歴史認識の間違いが見受けられます。真実を語らず、他方を配慮した談話は、ただちに反日運動を加速させる材料となるでしょう。

自虐史観の払拭なくして、日本の誇りと自信を取り戻せません。

命を懸けてこの国を守ってくださった先人達の恩に報い、この国を世界の平和と繁栄に貢献するリーダーへと導いていくために、幸福実現党は、この国の名誉を損なわせた安倍談話の早期撤回を求めて活動を進めてまいります。

「戦後70年談話」を受けて(党声明)
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4585/

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

昭和天皇の終戦の御聖断【後編】

昭和天皇の終戦の御聖断【後編】


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆青年将校の暴発を鎮めた阿南陸軍大臣


御前会議で昭和天皇の終戦の御聖断があったとはいえ、本土決戦を叫ぶ陸軍の青年将校は、戦わずして敗北を受け入れることができず、終戦を阻むためクーデターを起こそうとしていました。まだ内乱の危機は去っていなかったのです。

昭和天皇の御聖断があった8月14日の深夜、阿南惟幾(あなみ・これちか)陸軍大臣は鈴木貫太郎首相のもとを訪れました。

「自分は陸軍の意志を代表して(御前会議で)随分強硬な意見を述べ、総理をお助けするつもりが反って種々意見の対立を招き、閣僚として甚だ至らなかったことを、深く陳謝致します。」

鈴木首相は、阿南大臣が最後の別れの挨拶に来たことを悟りました。そして阿南大臣にこう言いました。

「私こそ貴官の率直なご意見を心から感謝して拝聴した。みな国を思うの熱情から出たもので、なんら意に介してはおりません。日本のご皇室は絶対に安泰ですよ。」

「(ポツダム宣言を受け入れも)陛下のことは変わりません。何となれば、陛下は春と秋とのご先祖のお祭りを熱心になさっておられますから。」

阿南大臣は強くうなずき、「まったく同感であります。日本は君臣一体となって必ず復興すると堅く信じております。」と答えました。

「先祖のお祭り」とは、歴代天皇の遺志を継ぎ、ひたすらに国民の安寧を祈る皇室の伝統です。この御決意がある限り、すなわち、阿南大臣の言う「君民一体」の国体(国柄)は護持できるということです。

いよいよ御前会議の昭和天皇の御聖断をもとに、終戦の詔勅がつくられ、翌8月15日天皇御自身がラジオで国民に直接呼びかけるという異例の玉音放送がなされました。

◆阿南陸軍大臣の自刃

一方で阿南大臣はある決意を固めていました。

「一死をもって大罪を謝す」

これは、天皇陛下の戦争を止めるという大御心に背いて、陸軍の最高責任者として、「徹底抗戦」を主張した大罪をお詫びするというものです。

阿南大臣は、陛下の「阿南おまえの気持ちはよくわかる。しかし、自分には国体を護れる自信がある」という言葉を信じ、15日未明、割腹自決を遂げました。

それは、ただの割腹ではなく完全に腹を切り裂くことなく一晩生きたまま苦しみに耐えながらの自刃でした。

阿南大臣の自刃は「終戦の意志は陛下の真実の思いであり、反乱することなく矛をおさめよ」という青年将校たちへのメッセージだったのです。

こうして阿南大臣の自刃の姿を拝して、終戦の決断が昭和天皇の御意向であったことを悟った青年将校たちは反乱の矛先を収めました。

◆日本を背負って立つ責任感

「自分の身は如何になろうとも」終戦を決断した昭和天皇、「最後の御奉公」として国民の先頭に立って終戦に導いた鈴木貫太郎首相、そして自らの自刃によって青年将校の反乱を鎮めた阿南惟幾陸軍大臣。

この「日本」を背負う責任感、捨て身の覚悟が日本の奇跡的な終戦へと導いたのでした。

この日本を預かった私達の世代は日本国民として、この日本をどのようにすべきなのでしょうか。

その先人方に思いを馳せる時、自分の権利ばかりを主張し国から貰うことばかりを考えている国民、自らの延命を考え言うべきことも言えない政治家、これらがなんとも薄っぺらな生き様に見えてしかたがありません。

「もらう側」ではなく、「与える側」に立ち、国の為に何ができるかを考える国民、他国におもねることなく言うべきは言う「大きな器」を持った哲人政治家の出現が待たれます。

参考図書
『天皇家の戦い』新潮文庫/加瀬 英明著
『鈴木貫太郎自伝』 中公クラシックス)/鈴木 貫太郎著
『聖断 昭和天皇と鈴木貫太郎』 PHP文庫/半藤 一利著
『決定版 日本のいちばん長い日』文春文庫/半藤 一利著
『一死、大罪を謝す 陸軍大臣阿南惟幾』ちくま文庫/角田 房子著
『宰相鈴木貫太郎』文藝春秋/小堀 桂一郎著

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