「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

10月10日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験?

10月10日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験?


文/HS政経塾スタッフ 遠藤 明成

日本の各紙では安保法案の衆院採決に伴う安倍政権の支持率低下を報道しています。

しかし、日本が「平和安全法制」を撤回したとしても、中国や北朝鮮が軍拡を止めるわけではありません。

◆10月10日に北朝鮮が長距離弾道弾の発射実験を行う?

例えば、共同通信は5月に北朝鮮が10月10日(朝鮮労働党創建70周年)にミサイル発射実験を行う可能性を示唆しましたが(「北『衛星』10月打ち上げ指示」5/19、47news)、最近はその準備の進展ぶりが各紙で報道されているのです。

★7月22日:聯合ニュース日本語版「北朝鮮北西部の基地長距離ミサイル発射台完成か」

増築された発射台から、2012年の「2倍の大きさの長距離ロケットを発射できる」という軍と情報当局の分析を紹介。

★7月25日:読売新聞電子版「北朝鮮、ミサイル開発強行…エンジン燃焼実験」

北朝鮮の東倉里(トンチャンリ)基地で射程1万キロ以上の弾道ミサイルのエンジン燃焼実験が7月半ばに行われたとの韓国政府関係者の見解を紹介。

7月28日に、北朝鮮の国連大使はニューヨークの記者会見で、このミサイル発射実験について「いかなる可能性も排除しない」と述べました。

10月10日に北朝鮮が大陸間弾道弾の発射実験を行う可能性はかなり濃厚になってきています。

◆1年経っても出てこない拉致問題の再調査報告

また、北朝鮮は昨年7月に日本人拉致被害者と特定失踪者の安否に関して再調査開始を約束しましたが、本年7月3日には調査報告の延期を日本政府に伝えています。

これに抗議し、拉致被害者家族と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」は、7月22日に「全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会」を東京で開催しました。

そこでは全被害者の一括帰国や帰国できない場合の制裁極大化などを求めることが決議され、同日には次世代の党の平沼赳夫党首を会長とする「拉致救出議員連盟」も制裁強化の要望書を政府に提出しました。

◆北朝鮮への制裁の現状

06年、09年、13年の核実験を行った北朝鮮に、日本は以下の経済制裁を課してきました。(以下、安全保障貿易情報センター「北朝鮮に対する経済制裁措置」を参照)

1北朝鮮籍者の原則入国禁止

2全北朝鮮籍船の入港禁止

3北朝鮮を仕向地とする全貨物の輸出禁止

4北朝鮮を原産地または船積地域とする全貨物の輸入禁止

5北朝鮮と第三国間との移動を伴う貨物売買、貸借、贈与に関する取引(仲介貿易取引)禁止

6輸入承認を受けていない、原産地または船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金支払の禁止

このうち、昨年7月以降、北朝鮮との人的往来の制限や北朝鮮籍船への入港禁止などが緩和されました。

「人道物資」の輸送などを北朝鮮籍船が行うことが容認され、北朝鮮に住所や事務所等を持つ個人・法人は同国で3000万円以下の支払いを行った場合に日本政府への報告義務を課されなくなったのです。(それ以前は300万円を超える支払いに報告義務があった)

◆誠意ある報告がなければ、北朝鮮への強硬策を打ち出すべき

再調査開始の見返りに制裁が一部解除されましたが、北朝鮮からの調査報告はないままに、本年も威嚇的な短距離ミサイルの発射などが行われました。

北朝鮮は短距離ミサイルを2月8日には5発、3月2日に2発、4月3日には4発発射。

150mの模擬弾ではありますが、5月9日には「潜水艦発射型弾道ミサイル」の発射実験を行っています。

この状況に対して、日本側は「遺憾だ」と言うだけではなく、政府として「被害者救出や拉致事件の真相究明に資する報告を出さない限り、制裁を再強化する」と明確に意思表示すべきです。

本年4月には、北朝鮮の人権侵害に対して、米政府当局者が「日本側から制裁の要請や(拉致の責任者、実行犯らに関する)情報提供があれば制裁対象として検討し得る」と語ったことも明らかになっています。(共同通信2015.4.19、47news)

引き伸ばし策を許さないために「8月末」等と期限を示し、報告の内容が杜撰であれば、全拉致被害者の帰国を要求すべきです。

その時には、制裁を再強化し、米国とも連携しながら包囲網を広げる強硬策への政策転換が必要だと言えます。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【我が国を守るために何が必要か】

【我が国を守るために何が必要か】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 自民党の磯崎首相補佐官が安保法制の審議に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことに対し、野党などは批判を強めています。
 

 「法的安定性」とは、一般に「法律によって社会秩序が安定すること」や「法律自体が頻繁に変わらずに安定していること」を言いまが、磯崎氏はそうしたことを蔑ろにする無法者という訳ではないようです。
 

 磯崎氏の問題の発言を、文脈として前後を見てみると、「最も大切なのは、『我が国を守るために何が必要か』ということであって、法的安定性は関係ない」ということが主旨であったことが分かります。
 

 つまり、磯崎氏は極めて真っ当なことを言っているにすぎず、安保法制に批判的な勢力が、発言の一部を恣意的に摘み出してやり玉に挙げていることが分かります。

磯崎氏は、立場上こうした批判にさらされることも考慮しておくべきであり、その意味で脇が甘いとも言えますが、批判する側ももっと本質的な議論をすべきと考えます。

 磯崎氏を含め安倍首相をはじめとした政府は、審議中の安保法制はあくまでも現行憲法の枠内との考えのようですが、もともとは、素直に読めば国や国民を守るための戦力すら保有を認めないと解釈される現行憲法にこそ問題があるのではないでしょうか。

【参考】:大川隆法著『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

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磯崎補佐官の「法的安定性」発言で考える 憲法や法律は何のためにあるのか?

磯崎補佐官の「法的安定性」発言で考える 憲法や法律は何のためにあるのか?
ザ・リバティweb


集団的自衛権の行使を可能にする安保法制の審議が27日、参院で始まった。この法案をめぐり、自民党の磯崎陽輔首相補佐官が大分市で行った講演での発言が波紋を呼んでいる。



礒崎氏は講演で、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権の行使が)必要かどうかが基準だ」と述べ、これに対して与野党から批判の声が噴出。自民党の谷垣禎一幹事長は、「そのような発言をしたとすれば、極めて配慮に欠けたことだ」と批判し、民主党の枝野幸男氏は「行政に関与する資格はない」と辞任を求める考えを示している。




発言の真意は「国を守るために何が必要かを考えないといけない」

磯崎氏は「発言はやや短縮して報道されている」と主張している。確かに実際の発言は、「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない」というものであり、やや言葉足らずではあるが、きわめてまっとうなものだ。



マスコミは「法的安定性は関係ない」という発言だけを取り出して、「補佐官が憲法を軽視し、憲法などどうでもいいと考えている」という印象操作をしている。しかし、磯崎氏の真意は、「憲法を守ろうとするあまり、国を守るために何が必要かについて思考停止に陥ってはならない」ということだろう。




「法的安定性」の二つの意味

そもそも「法的安定性」という言葉には、二つの意味があるとされる。一つは「法自体が安定している」ということ。すなわち、時の政府の恣意的な判断や都合でルールをコロコロと変えてはならないということだ。

例えば選挙活動で禁止されていた行為が、次の選挙では行ってよいとされ、また次の選挙では禁止されるとなれば混乱を招き、場合によっては国民の自由が奪われる。



もう一つは「法による安定」ということ。すなわち、法によって秩序が守られ、社会生活が安定する、という意味である。



この二つの意味を冷静に考えれば分かるが、憲法や法律は国民の自由や安全を守り、幸福を実現するためにあるのであって、憲法や法律自体を金科玉条のごとく守ることに価値があるわけではない。



もちろん、国民の生命と自由が守られない方向にルールが変わっていくならば問題である。しかし、国を守り、国民の生命と自由を守るという目的のもとで、その時代に必要な形で法律やその解釈が変わることはむしろ大切なことだ。



人間がつくった憲法や法律を守ること自体が至上の価値だと考える人は、普遍的な価値や正義を見失っている。それを知るためには、最終的には人間心を超えたものに念いを馳せ、「神仏は何を望んでおられるか」を考える謙虚な姿勢が必要ではないだろうか。(佳)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489



【関連記事】

2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821

2015年7月13日付本欄 安保法制 岡本・村田両氏が賛成 「憲法守って国滅ぶ」を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9891

2015年7月9日付本欄 法治主義も完璧ではない もしも中国が「法治」を徹底したら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9877





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ギリシャ危機は終わらない。――根本解決に必要なこと

ギリシャ危機は終わらない。――根本解決に必要なこと


文/幸福実現党埼玉県本部幹事長代理 HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一

◆ギリシャ危機は終わったか


今月23日、ギリシャ議会は増税や年金改革関連法案に加え、銀行の破綻処理手続き等を柱とする財政改革法案を可決。これにより、ギリシャはEUから求められていた金融支援の条件をクリアしました。

「ギリシャ危機の後退」を受け、世界の株式市場は高騰。2万円台を割り込んでいた日経平均株価も2万500円台まで回復しました。

では、これでギリシャ危機は終結に向ったのでしょうか。

確かに、労働人口の4分の1とも言われる公務員を抱え、早くて50代から年金受給が始まるギリシャ経済の現状は持続不可能であり、ドイツを始め、金融支援と引換えにギリシャに改革を求めるEU側の主張にも正当な点はあるでしょう。

しかし、若年層失業率が50%を超え、名目・実質共に一人当たりGDPがピーク時の4分の1も減少している状況で、増税を始め、さらなる緊縮政策が断行されれば、いっそう失業者が増大し、失業者救済のための公共支出が求められることが予想できます。

これでは、たとえEUが求める改革が断行されても、ギリシャ債務問題は深刻さを増すばかりか、EU支援に依存したギリシャはやがて国民の意思による予算決定、すなわち国民による主権行使が何一つできなくなるでしょう。

つまり、ギリシャとEUが現状、向っている未来は、かつて債務国であった東ドイツを債権国の西ドイツが吸収したとの同様、EUという第3者機関を通じた「ドイツのギリシャ吸収」、あるいは「ギリシャのEU直轄領化」です。

むろん、東ドイツと西ドイツの場合と異なり、言語も民族も異なる国家の統合は、常に破局の危機に晒され、その度に、日本も含め、世界経済は迷惑を蒙るでしょう。

では、ギリシャ危機の根本解決には本来、何が必要なのでしょうか。

◆ギリシャに必要な改革

まず、「50代で退職したギリシャ人の生活を、どうしてドイツ人が税金で面倒を見なければならないのか」という率直なドイツ人の感覚は間違ってないでしょう。

かつて英国病とマーガレット・サッチャーが闘ったように、勤労意欲の低下したギリシャには労働組合の弱体化政策、国有資産の民営化、社会保障費の削減、行政のスリム化等といったドイツが求める改革の断行は一部不可欠であり、ギリシャは鉄の意志を持った指導者を選出しなければなりません。

しかし、同時に不可欠なのは、独自通貨の復活と通貨切り下げを通じたギリシャの国際競争力回復です。

現状、ギリシャは通貨切り下げではなく、デフレによって、つまりギリシャの製品・サービス、そして労働賃金が名目・実質共に、下落していくことを通じて、国際競争力を取り戻そうとしています。

ところが、統計上、あるいは直感的にも、名目上の賃金給与額が低下し続ける社会(デフレ下)で、景気回復や失業率の改善は不可能で、ギリシャは国際競争力の回復、つまり債務返済のために、失業率を増大させなければならないという、矛盾した状況に陥っているのです。

だから独自通貨の復活と通貨切下げが必要なのです。

もしもギリシャが独自通貨ドラクマの復活を決断すれば、通貨の切下げによって、ギリシャは自国の製品・サービス、また賃金給与の名目額を下落させることなく、対外的な競争力を取り戻すことができるのです。

実際、英国病からの脱却にはサッチャーによる改革だけでなく、ポンド危機による通貨切下げが必要でした。また97年通貨危機に見舞われた東アジア諸国においても、通貨の暴落自体が次の成長を後押ししました。

日本政府も世界経済のステークホルダーとして、ギリシャ問題をEUやIMFだけに任せるのではなく、意見を述べるべきです。

例えば日本政府には1兆ドルを超える外貨準備があり、その準備から一部融資することで、ギリシャの債務不履行を防ぐことができます。

日本はその見返りに、日本の改革案をギリシャに履行させ、また円建ての返済を求めることで、欧州における円国際化を進め、ギリシャ進出を足かせに欧州における人民元の国際化を企てる中国を牽制することもできます。

◆緊縮財政と決別を

緊縮財政ではギリシャ問題の解決は難しいこと、そして根本解決に必要なことを述べて参りましたが、1930年代の大恐慌を経験した世界は、既に緊縮財政の間違いを痛い程、学んでいるはずなのです。

大恐慌以前の世界では、金と自国通貨の価値を連動させること、つまり金本位制がグローバル・スタンダードでした。

供給側に制限のある金を基準に貨幣を刷れば、貨幣の価値暴落はまぬがれ、世界経済は安定すると考えられていたのです。

ところが金本位制の下では、金の流通量、あるいは金の埋蔵量に世界の貨幣供給量が規定されるため、世界経済は成長しようとすればするほどに、デフレ、賃金の下落、景気悪化、結果的としての社会秩序の不安定化が進む構造となっていました。

そこで世界は金本位制と決別し、金ではなく、供給側に制限のない国債やその他債券・証券を担保に貨幣を発行するようになったのです。

金の価値は供給が制限されることで保たれますが、債券には供給側の制限がありません。ところが、たとえ新規債券が発行されても、人々の勤労により、新しい価値が付加されれば、債券の価値は保たれるのです。

緊縮財政の発想が世界経済の成長の足かせとなっています。これを乗り越えるために必要なのは、勤労によって富を増やすことができるという世界観です。

今こそ、私たちは緊縮財政と決別すべきなのです。

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エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう!

エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう!


文/HS政経塾第5期生 表 なつこ

◆先の大戦の開戦の理由は何だった?


本年は戦後70年にあたる節目の年です。

各国戦没者の方々に哀悼の心を捧げ、祖国への愛情を持って戦った方々に感謝を表し、悲しい経験が再び繰り返されないように教訓を学ぶことが、私たちのするべきことだと考えます。

では「そもそも先の大戦がなぜ起こったのか?」という切り口から考えてみると、大きな原因の一つに、エネルギーの危機がありました。

◆石油を全面禁輸された日本

欧州列強による植民地支配が当たり前だった弱肉強食の当時の国際情勢の中で、日清・日露戦争に勝利した日本は、石油の約75%をアメリカからの輸入に頼っていました。

アメリカ国内では世界に対して力を持ち始めた日本人移民への反感があり絶対的排日移民法が制定されました。

その中で、ヨーロッパでドイツと対戦していたイギリスは、アメリカに加勢してもらうために、「アメリカが日本と戦争すれば、アメリカは日本と同盟関係にあるドイツとも自動的に戦うことになる」というシナリオを考え、対日石油輸出の全面禁止を画策したのです。

国民の生活・経済・国家防衛など国家の運営に必要な石油が入ってこなければ、日本は必ず開戦するだろう、という作戦でした。

75%もの石油をアメリカに頼っていた日本は、なんとか石油禁輸の解除がなされるよう働きかけましたが実現せず、開戦へと向かっていった、という経緯があります。

◆似通っている当時と今の日本のエネルギー構造

以上の歴史を振り返ると、エネルギーを他国に頼らず自給できていれば…と考えてしまいます。しかし、これは過去の問題ではありません。

日本は今も昔も資源小国であり、エネルギー資源の96%を輸入に頼っています。

当時は石油の75%をアメリカからの輸出に頼っていましたが、現在の日本はエネルギーの90%以上を、中東からの石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の輸入で賄っています。

また東日本大震災後、原子力発電所の稼働がストップしてからは、電力の中でもこれらの化石燃料による火力発電の比率がより高まっており、その比率は90%近くにも及びます。

つまり、日本はエネルギーの9割を輸入に頼り、そのうち9割を中東に頼り、そのエネルギーでつくる火力に国内発電の9割を頼っている、という構造になっているのです。

ここに、今も昔も変わらない日本のエネルギー安全保障の脆弱性があると言えるでしょう。

◆これからの日本のエネルギー安全保障を考える

経済産業省は、2030年時点で実現されることが望ましいとされる原子力や火力、水力などの「電源構成(エネルギーミックス)」を公表しました。

原子力の比率は「20~22%」と東日本大震災前より低く抑えて、太陽光などの再生可能エネルギーを「最大24%」とし原子力を上回る普及を目指しています。

しかし、再生可能エネルギーに大きく依存するエネルギー政策は現時点では効率的とは言えないため、結局、最も効率的で環境上も望ましい自律的エネルギーである原子力エネルギーを拡大させることが重要だと言えるでしょう。

原子力エネルギーを運営管理するに当たっては、福島原発や40年廃炉の問題、放射線廃棄物処理をどうするか―など、問題が山積しているため、2030年時点で20~22%の稼働を実現できるかどうかには疑問符が付きます。

原子力はコストが低く国民経済に与える恩恵は大きく、環境への影響も最小限、高い技術の保有が国際的な競争力を高め、さらにエネルギー自給率も高めてくれるものです。

その運転再開までを埋めるため、当面のうちは化石燃料のうち環境に優しい天然ガスを、安定的に確保・活用することが最適なのではないかと考えます。

イギリスの元首相チャーチルが海軍卿時代に発言したように、「供給の安全は多様化の中のみにある」ということを考えるなら、日本は中東以外に、複数のエネルギーの供給先を確保しておくべきでしょう。

歴史に学び、世界を見つめ、平和と安定のうちに世界が繁栄していくよう、着実な歩みを重ねる日本であるように、私も努力したいと思います。

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翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ

翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
ザ・リバティweb



今年9月下旬にスイス・ジュネーブにある国連人権理事会で行われる会合で、翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古基地移設問題を人権問題として取り上げ、基地反対を訴える演説を行う予定だ。琉球新報などがこのほど報じた。



この演説に際しては、県内の政財界や有識者でつくる政治団体「島ぐるみ会議」が、国連NGO「市民外交センター」に働きかけ、発言の許可を得たという。翁長知事は国連の場で、基地反対を国際世論にアピールする狙いがあると見られる。




知事の分を過ぎた行動

従来から基地反対を掲げてきた翁長知事は、「沖縄のことは沖縄が決める。日本政府の指図は受けない」と主張し、政府との対話を拒否してきた。



だが、強硬な基地反対を唱える翁長知事の行動は、国家全体の安全保障を根底から揺るがしかねず、一地方自治体の首長の分を過ぎた越権行為と言わざるを得ない。

今回の演説以外にも、今年はすでにアメリカのハワイやワシントンにも外遊し、会談した州知事や上下両院議員に対して反対論を述べるなど、行き過ぎた“自治体外交"を続けていることも問題だ。




基地問題を利用する「琉球独立派」

さらに、今回の演説が問題視されるのは、国連演説の実現を後押しした「島ぐるみ会議」の国連部部長である島袋純・琉球大学教授が、琉球独立運動を展開する「琉球独立学会」のメンバーであることだ。このため、基地問題が琉球独立に結び付けられ、政治利用されるとの指摘もある。



とはいえ、県民の意識調査によると、「独立支持」と答えた県民は、たったの1%弱であり、独立を望んでいる人はほとんどいない(2012年の「沖縄の防衛に関する県民意識調査」)。にもかかわらず、国連演説により、国際社会に「沖縄県民が琉球独立を求めている」という誤った印象を植え付けてしまう恐れがある。



こうした不気味な動きを見せる翁長知事に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』の中で、このように述べている。



「確かに、被害意識や差別意識などがあって、いろいろなものを受けてきたのだろうとは思いますが、いくら『民意だ』と言っても、それは(日本全体の有権者数の)約一パーセントの枠のなかでの民意でしょう。日本の四十七都道府県全体の利益にかかわることに関しては、政府が責任を持つべきだし、その政府が民意を反映していないのなら、倒されるべきだとは思います」



もし、沖縄が独立するようなことになれば、日米安保条約は適用されなくなり、沖縄が中国の自治区になるのは時間の問題だ。翁長知事は、自らの行動が日本全体を国難に陥れていることに気がつき、国益を損ねる行動は慎むべきだ。(真)



【関連書籍】

幸福の科学出版 沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー― 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459



【関連記事】

2015年4月17日付本欄 安倍首相と翁長・沖縄県知事が会談 中国の現実に目を向けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9485

Web限定記事 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9453
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地球に似た惑星が発見される 加熱する宇宙人探査競争【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

地球に似た惑星が発見される 加熱する宇宙人探査競争【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
ザ・リバティweb


UFO後進国

ケプラー宇宙望遠鏡がこのほど、地球に非常に良く似た惑星を発見したことを、NASAが発表した。ケプラー452bと呼ばれる惑星は、地球から1400光年ほど離れた恒星を385日の周期で周回している。ケプラー452bは、地球に類似していることから、「地球2.0」と呼ばれている。




生命が存在し得る惑星

今回発見された惑星は、地球よりも6割ほど大きく、重力も2倍ほどあるが、恒星からの距離を計算すると、ケプラー452bは「ハビタブルゾーン(生命居住可能領域)」にあることが分かったという。「ハビタブルゾーン」とは、地球に似た環境を作るために必要な「恒星と惑星の距離」だ。



ケプラー452bが周回する恒星は太陽より明るいが、その代わりに、恒星と惑星との距離は地球~太陽間の距離より5%ほど離れている。いまのところ、この惑星に生命が存在するかどうかは分からないが、NASAは、「そこに地球の植物を持っていけば、生存できるだろう」とした。



一部の天文学者によると、「ハビタブルゾーン」にある惑星は我々の銀河だけでも110億個ほど存在すると推定されている。



「ハビタブルゾーン」の惑星を探す理由は、人間のように、炭素や水から出来た生命体を探しているからだ。ただ、科学者の中には、水や炭素を基にした生物以外の可能性もあるのではないかと言う者もいる。例えば、炭素の代わりにシリコンや他の金属でできた生き物が存在するかもしれないということだ。この場合、地球のような環境でなくとも、生命が存在できる可能性がある。



これら多くの可能性から、一つでも生命が存在する惑星を見つけることができれば、それは世界的な発見となるだろう。




もうすぐ宇宙人を発見できる!?

ケプラー宇宙望遠鏡は、地球に似た太陽系外惑星を探すために作られ、2009年から観測を続けている。しかしケプラー宇宙望遠鏡は、地球に似た惑星を探すプロジェクトの第一歩にすぎない。NASAは次の10年間で、ケプラー宇宙望遠鏡よりも高性能な望遠鏡を少なくとも4基つくる予定だ。これらの望遠鏡を使えば、ケプラー452bに海や雲、そして季節があるかどうかが分かるかもしれないという。



宇宙人や宇宙生命体の探査は、あらゆる角度から行われている。生命が存在しそうな天体だけでなく、実際に宇宙人の信号をキャッチしようとしている研究者もいる。



宇宙人・宇宙生命体の探査競争は年々過熱している。宇宙人が公開の場で地球と交信する日が、急速に近づいているのかもしれない。(中)



【関連記事】

2015年7月8日付本欄 7月8日はロズウェル事件の日 UFOマターは世界の軍事機密
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9874

2015年7月1日付本欄 7月2日は世界UFOデー 世界でUFOが話題に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9850

2015年8月号記事 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797


「宇宙の法」入門 [ 大川隆法 ]


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【ドイツの戦後処理を日本に当てはめることができない理由】

【ドイツの戦後処理を日本に当てはめることができない理由】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 日本の戦後処理を語る際、ドイツを見習えという声を聞きます。

日本とドイツは同じ敗戦国でありながら、日本は中韓などと未だに歴史問題で軋轢が生じている一方で、ドイツは近隣諸国と比較的良好な関係を築いているように見えるからです。
 

 しかし、日本とドイツは状況が全く違うということを理解する必要があります。
確かに、ドイツは謝罪に成功しているように見えますが、ドイツが謝罪しているのは主に「ナチスが行ったホロコースト(ユダヤ人の大量虐殺)」に対してです。

これに対し、ドイツが行った侵略戦争については、国家として正式に謝罪や補償を行っていないのです。
ナチスによる戦争とホロコーストは同じと思われがちですが、戦争による戦闘行為とホロコーストはあくまでも別のものなのです。

 一方で日本は、ドイツのようなホロコーストを行ったわけではありません。

しかも、日本が行った戦争は、ドイツのような明らかな侵略戦争ではなく、当時の国際情勢からしても防衛的な側面があったことは事実です。

にもかかわらず日本は、敗戦国としてアジア諸国に対し国家賠償を行ってきました。

 従って、日本もドイツのように謝罪しろという主張には無理があるのです。

ですから、日本をドイツのように謝罪させたい勢力が、謝罪の根拠づくりとして、南京大虐殺や従軍慰安婦といった捏造を図っていると言えるのです。

 また、ドイツの隣国には、「恨みを千年たっても忘れるな」のような主張をする国はありません。
ドイツではナチスの過ちを徹底して自国民に教育していることが理解されている面もありますが、近隣諸国のドイツへの配慮もあると言えます。

 このように、ドイツの戦後処理を日本に当てはめる動きには注意が必要であることがわかります。

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◆◇ 岩手県矢巾町いじめ事件 続報 ◇◆

◆◇ 岩手県矢巾町いじめ事件 続報 ◇◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

150724 緑


◆◇ 岩手県矢巾町いじめ事件 続報 ◇◆

 岩手県矢巾町の矢巾北中学校2年生、村松亮さん (13歳) が、いじめを苦にして亡くなってから半月以上が経ちました。
 これまでに、新たな事実が次々と明らかになってきています。

 まず、きわめて多数の生徒たちが、いじめを直接目撃していました。
髪をつかまれて机に頭を打ち付けられる、
砂をかけられる、
体をぶつけられる、
言いがかりを付けられる、
給食の配膳中に体を押される、
悪口を言われる、
体をたたかれる、
 このようないじめが、日常的に行われていたのです。

 いじめ加害者についても、4人の生徒がいじめに関わったことが分かってきました。
 さらに、1年の時の校長はいじめを認識していましたが、「解決した」 としていじめ認知件数を 「ゼロ」 と報告し、なおかつ現校長に引き継ぎをしていなかったことも明らかになってきています。

 他にもいじめにより不登校になっている女子生徒がいることが明らかになりました。現在、大問題になっているにもかかわらず、学校側は、「いじめは解決している」 としていじめとは認めていません。

 加えて、事件のあと、マスコミの取材に応じた生徒に対して、学年主任から、「余計なことを言うな」 と言われ、さらに 「反省したか?」 と叱責されたことも明らかになりました。
 この生徒は、村松さんをいじめていた加害生徒と学校ですれ違った時、舌打ちされたとも答えています。

 自殺後の生徒へのアンケートや聞き取りの結果、学校は調査報告書をまとめて、7月26日に公表すると報道されています。しかし、学校や教育委員会の姿勢を見る限り、「正しい報告は期待できない」 という危惧が残ります。

 事件が起きたこの中学の姿勢からは、「いじめ防止対策推進法 (いじめ防止法)」 の 「形だけ揃えておけば良い」 という考えが読み取れます。

 もしかしたら、似たような学校は皆様の周囲にもあるかもしれません。そうした学校の言い分に負けないためにも、私たち保護者としては、「いじめ防止対策推進法」 にどのようなことが制定されているのか、改めて確認しておく必要があるのではないでしょうか。

 まず、「いじめ防止法」 では、8条に 「いじめに対処するのは学校や教職員の責務である」 ことが述べられています。責務とは、「学校にいじめに対処する責任と義務がある」 ということです。
 さらに、複数の教職員によって、いじめ加害者に継続的に指導すべきことも規定されています (23条3項)。

 いじめの加害者に対しては、別室学習させること (23条4項)、校長等による懲戒をすること (25条)、出席停止 (26条) など、具体的な対処が定められています。
 したがって、もしお子さんがいじめを受けたならば、
「うちの子が教室で勉強できるように、いじめた生徒を別室に引き離してください。いじめ防止法に沿って対応してください」 と、学校に要望することは間違った行為ではありません。

 「いじめ防止法」 が適切に運用されていれば、いじめは早期に解決されて、深刻ないじめ自殺などは防止できるはずなのです。
 「いじめ被害者を守るために、悲劇を繰り返さない」、このために 「いじめ防止法」 が制定されたのです。

 先日、選挙で投票できる年齢が 「18歳以上」 に引き下げられ、これに伴って教師個人が、政治的信条やイデオロギーを押し付けることがないようにという観点から、教師への罰則規定を設けることが検討されています。
 いじめに関しても、「いじめを隠蔽、放置、黙認等した教職員、そして学校組織」 への処罰規定を早急に検討することが必要です。
 子供たちを守るために、さらに、一生懸命子供たちを守っている先生たちを守るために、「いじめ防止対策推進法」 には、「ひどい学校、ひどい教師」 への罰則が盛り込まれなくてはならないと私たちは考えています。

 今後も 「いじめ防止対策推進法」 の実効化に向けて活動してまいります。皆様のご理解がいただければ幸いです。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井妙子

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【悪意を持った他国に侵略されるとどうなってしまうのか・・・】

【悪意を持った他国に侵略されるとどうなってしまうのか・・・】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国で収監されていたチベットの高名な僧侶が獄中で死亡し、中国当局はその死因を明らかにしないばかりか、遺体の返還を求める遺族の要求も無視している模様です。
 

 これに対し、オーストラリアでは亡命チベット人らが中国総領事館に押し入って抗議するという事件が発生していますし、中国の人権状況などを調査する米議会の公聴会でも今回の中国当局の一連の対応について関係者の証言が行われています(※)。
 

 もともと独立国であったチベットは、中国共産党政権が誕生後、中国に侵攻され、1965年に中国の自治区に編入されました。
そして、チベットでは現在も中国による植民地とも言える状況が続いています。中国の侵攻当時、チベットは満足な防衛力を持っておらず、大規模な戦争という状況にはなりませんでしたが、中国による統治後、地主や貴族、宗教関係者などを対象に大規模な虐殺が行われ、1950年から1984年までに亡くなったチベット人は120万人を超えると言われています(※)。

 現在も続く中国によるチベットへの弾圧について、日本政府は国際正義の観点からもっと抗議すべきではないでしょうか。
また、チベットのように戦争を経ずとも、悪意を持った他国に侵略されれば、自由を奪われるのみならず多くの生命が奪われる実例があるということを知っておくべきではないでしょうか。

※1:7月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150724/k10010164241000.html
※2:The Liberty Web「国が滅ぶ理由」http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130

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韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(3)

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(3)



※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第3回目をお送り致します。

文/幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』


戦後直後の反日であった李承晩政権でさえ、「朝鮮人強制連行」を言っていませんでした。それがいつの間に「朝鮮人強制連行」という極端な表現がまかり通っていったのでしょうか。

1965年に朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』が刊行されました。刊行当時は、限定的な影響でしたが、後々、この本が「朝鮮人強制連行」のバイブルとなります。

◆マスコミの偏向報道!?

事態が大きく動いたのが、1980年代です。80年代は教科書問題が勃発し、指紋押捺制度の是非が議論され、そしてソウルオリンピック開催で韓国ブームが起こりました。

日本国民の日韓問題に対する関心が高くなっていくにつれ、日本のマスメディアが第二次大戦中の日本の国家犯罪を取り上げていく中に、「強制連行」という言葉が大衆化していったのです。

◆「従軍慰安婦」問題とそっくり

いわゆる「従軍慰安婦」問題の構図と似ています。吉田清治という人物が『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』を刊行し、全世界に虚構をまき散らしました。今もその収拾に追われています。

朴慶植という著者は、朝鮮総連の関係者で、強い政治的意図を持っていたとも言われています。

◆松下村塾まで批判する韓国

韓国の外務省報道官は世界遺産登録のゴタゴタの際に、「松下村塾の登録の決定には問題意識を持っている。世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と述べました。

これはユネスコ以外でも、松下村塾登録に反対の意思を示していくということであり、日本の明治維新の根幹を攻撃していこうとしています。

ここまで傍若無人に振る舞ってきたら、さすがに許し難いと考えます。明治維新は世界史的に見て、植民地支配終焉、人種差別撤廃の最も重要な出来事だからです。韓国もその恩恵を受けています。

韓国は礼節を欠いた外交態度を改める時でしょう。度が過ぎますと、第二の征韓論が日本に復活しかねません。子供が駄々をこねるような態度を改め、常識ある韓国政府に変貌することを望みます。

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韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(2)

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(2)


※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第2回目をお送り致します。

文/幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆日本本土への出稼ぎで「食べていける」という期待


なぜこのような巨大な「出稼ぎ移住」の流れがあったのでしょうか。3つの要因があります。

1つ目は、植民地統治時代に朝鮮半島の人口が飛躍的に増加したことです。韓国併合時の1910年に1300万人だったのが、終戦時には2900万人になっています。

人口が増加しているので、朝鮮半島の植民地時代は抑圧と搾取ではなく、投資と開発が行われたという議論があるほどです。

2つ目は、人口が増えるぐらい農家の生産性は上がりましたが、それでも農村の生活は厳しかったことです。その農村の生活苦が、日本本土への「出稼ぎ移住」へと駆り立てました。

3つ目は、日本本土に旺盛な労働力需要があったことです。日本の都市、鉱山、工場に多くの働き口があり、旅費だけ準備すれば食べていけた状況がありました。

◆日本本土「不正渡航者」増加対策としての強制送還

この大きな出稼ぎ希望者増大の潮流の中で、朝鮮人の日本本土への「不正渡航者」が多くなり、1939年から1942年の間に、約2万人が摘発され、朝鮮半島に「強制送還」されました。

1人あたり強制送還費用が2円~3円とも言われています。それほど、日本本土に行きたい朝鮮人が多かったのです。

日本政府は朝鮮人を「強制連行」して、無理矢理に日本本土に来させたのではなく、逆に押し寄せてくる「不正渡航者」を取り締まって送り還していたのです。

韓国では「強制連行」を「人狩り」と称していますが、日本は「不正渡航者」を強制送還するくらいなのですから、「人狩り」をする必要は全くありません。

◆日本人も朝鮮人も台湾人も戦時体制に組込まれた

当時の朝鮮半島は、日本の一部であり、それは国際法上も合法です。朝鮮人も日本国民であり、日本国民はすべて、戦時体制に組み込まれていました。

当時は、日本人も朝鮮人も台湾人も、正当な日本国民として徴兵や徴用の義務を全うしていたのです。朝鮮人だけが特別に過酷だったわけではありません。

さらに戦争中の日本には、ぶらぶらと遊んでいるような人は、基本的に誰もいなかったことを考慮しなければなりません。

◆日本人は徴兵、朝鮮人は徴用

戦争が長引けば、兵隊に徴兵される人が増加し、日本本土では極端な労働力不足が生じました。それを補うために労働力の動員(労務動員)がなされていったのです。

日本人は徴兵で戦場に送られました。朝鮮人の労務動員は、それに替わるものです。日本政府は、一番死ぬ確率の高い兵隊としての徴兵を、できるだけ日本人にしました。

戦場に送られる替わりに、朝鮮人は徴用で炭鉱や建設現場に送り込まれたことを「不条理」と見るのでしょうか。「国民徴用令」の朝鮮半島における施行は、日本本土や台湾に比べても、遅れていました。

私は日本政府に、朝鮮人に対する大きな「配慮」があったと感じられます。場所によっては重労働であったかもしれませんが、戦場で生きるか死ぬかの戦いを強いられるよりは、良いのではないでしょうか。

(朝鮮人も志願して兵隊になった人もいれば、徴兵されて軍人、軍属として前線に赴いた人もいることも忘れてはなりません)

◆徴兵、徴用は国際法上も合法

日本人も朝鮮人も、「赤紙召集」(徴兵)や「白紙召集」(徴用)が来たら、強制的に行かねばならない時代でした。これは国際法上も合法でした。他国も徴兵や徴用を行っています。

強制的な徴兵や徴用は「不条理」かもしれませんが、それが戦争というものです(今でもスイスのように徴兵制を取っている国もあります)。

ILO(国際労働機関)の『強制労働に関する条約』(1930年成立、1932年批准)では、「兵役」、裁判結果による「労務」、戦時または災害時の場合の「徴用」は、「強制労働」にあたりません。国際的にも合法なのです。

これが「強制労働」だと国際法違反となります。ですから韓国は「日本政府が朝鮮人に対し「強制連行」を行い、不法に「強制労働」をさせたことにしたい」という意図があるのでしょう。

そうすれば、日本はナチスなみの非道な国家と糾弾でき、あわよくば賠償金を請求することができると思っているのではないでしょうか。

ですから、韓国に「強制連行」という表現を用いられて、「朝鮮人は被害者、日本人は加害者」であるという構図を国際社会で浸透されることを防がねばなりません。

(つづく)

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なぜ格差問題は繰り返されるのか

なぜ格差問題は繰り返されるのか


文/HS政経塾スタッフ 赤塚一範

◆格差問題の根っこ


最近、いくぶん下火(この傾向自体は好ましい)ではありますが繰り返し話題となる格差について考えたいと思います。

格差はなぜ繰り返し問題となるのでしょうか。それは経済学者ハイエクの言葉を借りれば、格差が私たち人間の「原始社会における本能」に根付いており簡単に消し去ることができないからです。

その本能とは簡単に言うならば「村意識」といっても良いでしょう。この「村意識」は小さな共同体を機能させるためには必要なものです。

しかしこの「村意識」が「嫉妬心」と結びついたとき、「みんなと同じが良いこと」「格差は悪」「出る杭はうたれる」という考えとなるのです。このように人間の心の性質が原因となっているため格差は繰り返し問題となります。

◆市場擁護者たちの弱点

また、格差を肯定し市場を重視する人たちの意見が、平等を訴える社会主義者たちほどわかりやすくないため、人々の心をつかめないことも格差問題が再燃しやすい理由として挙げられます。

人はだれでも「自分の賃金は貢献に対して少ない」と思うと不満がでるものですが、格差問題はたいてい「誰がどれだけの賃金を貰うべきか」という「分配の正当性」の問題と関連しています。

格差問題の元祖とも言えるマルクスは「労働こそが生産の根源であり、労働者はその果実すべてを受け取るべきである。資本家は労働者の果実を不当に搾取している」と単純でわかりやすい理論で資本主義の分配システム(市場)を非難しました。

一方、古典的な経済学では、生産は土地、資本、労働の三要素によって行われるとし、市場を通じて、果実は貢献に応じ、地代、利潤、賃金に分配されるとしました。

この説明はかなりの説得力を持ちましたが、現在では必ずしもそう言えなくなっています。そのため、市場を重視する立場から「分配の正当性」を明快に主張しにくいという状況が生まれています。

◆現代社会の複雑性が分配の正当性を分かりにくくする

それは、現在では、土地、資本、労働に加えて「知識」が重要な生産要素として台頭しているからです。

知識は、新商品のための斬新なアイディアから生産を効率的に行うための技術、マネジメント、企業文化まで幅広い内容で使われますが、このような目に見えない知識が重要な生産要素となる社会では「この生産は誰の貢献か」ということが非常に分かりにくくなってしまうのです。

例えば、アメリカのある会社の経営陣がその会社の平均年収の300倍もの年収を貰うことは、その経営手腕に対してふさわしいかどうか論理的に説明することは非常に難しいでしょう。

そのため多くの人が市場による分配システムに不信感をもってしまうのです。

◆市場の活用度が文明の進歩である

しかしここに大きな落とし穴があります。文明社会を維持するためには、例え受け入れがたくとも市場によって決まる賃金はある程度受け入れなければなりません。なぜなら市場の否定は文明の崩壊を引き起こしてしまうからです。

否定した市場の後に来るものは、政府による理性的で画一的な分配システムの採用です。そしてそれは非効率な社会への逆戻りを意味するのです。

知識が主要な生産要素となった複雑な社会において政府が賃金水準を決める事ほど無謀でおろかなことはありません。むしろ複雑な社会になればなるほど、市場をより重視する必要があるのです。

逆に言えば市場の活用が進めば進むほど、文明はより複雑な社会に対応でき、文明は進歩すると言うこともできます。

◆市場を機能させる政策と祝福の心を

文明を進歩させるためには、アベノミクスで行われた賃上げ要求のような「市場に命令する」政策ではなく、ゲームのルールを作るような市場の枠組みを作るための政策こそ重要です。そのような政策が機能する市場をつくり、民間の力を最大に引き出すのです。

そして繰り返される格差問題から脱するために、私たちは「原始社会の本能」である「村意識」と「嫉妬心」から脱しなければなりません。

そのためのキーワードが「祝福の心」です。アベノミクスで経済は活気づいたようにも見えますが、しょせん官製景気であり、いつ格差問題が再燃してもおかしくありません。

私たち国民の「祝福の心」を鼓舞し、機能する市場をつくりだす政策を中心にすることで日本は本当の意味で復活を果たし、停滞した文明を前進させることができるのです。

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戦後70年、ようやく届けられた亡き戦友への供養の心

戦後70年、ようやく届けられた亡き戦友への供養の心

幸福の科学公式 体験談サイト | ボイシー(voicee) から転載

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この記事は隔月発刊の機関誌「ザ・伝道」第204号より転載し、編集を加えたものです。

先の大戦は日本の侵略戦争ではない

先の大戦で、私たちは、戦友とともに陸軍兵士として命をかけて戦いましたが、戦後、「あれは日本の侵略戦争だった」と言われ続けました。けれども事実は、諸外国から石油などの資源の輸入をすべて止められた日本が、やむにやまれず始めた戦争であり、人種差別的な植民地支配からアジアを解放するための尊い戦いでした。

実際に戦場で戦った私は、「若くして没した幾百万の英霊の供養すらしてはいけない」という風潮や、「日本軍は戦地で悪事の限りを尽くした」という話には、どうしても納得しかねます。

当時、まだ20代だった日本の若者たちが、どんな思いで戦い、散っていったのか。少しでも、これからを生きてゆく皆さまに知っていただきたいと思い、私の戦地での体験と、戦後70年の人生を、お話ししてみようと思います。

公のために――陸軍に入隊

私が大日本帝国陸軍に入隊したのは、1941年1月。歩兵として活躍し、お国のために尽くしたい、という思いからでした。自分から軍隊に行きたいと思う気持ちは、今の若い皆さんには理解できないかもしれません。でも私たちの時代は、子供の頃から授業の中で、国や社会、公のために生きることの尊さを教えられていましたし、私は、幼いころから恐れ知らずで、曲がったことが大嫌い。「正義のために戦う」ということに、強く心魅かれていたのです。

大東亜戦争が始まったのは、入隊した年の12月でした。私は、翌年から、中国でいくつかの任務に携わったのち、海路シンガポールに上陸。そして、1944年3月、最も過酷な戦いとも言われる「インパール作戦(※)」に参加することになりました。

※インパール作戦 1944年3~7月、日本軍が北ビルマからインド北東部インパールへの侵攻を企図した作戦。撤退路の多くで将兵が飢えと病に倒れた。

コヒマの攻防

この作戦は、ビルマからインド北東の要衝・インパールに進攻し、連合国側の、中国への補給路を遮断することが目的でした。

戦闘は予想以上に長期化しました。

軍からの補給は途絶え、弾薬も底を尽き、空からの応援もありません。一方、制空権を持つ敵のイギリス軍は、空から十分な支援物資を投下して、補給は十分。戦車や近代的兵器で猛攻してきます。

我々は、山腹に壕を掘って応戦しましたが、一時間に数万発にも及ぶ敵の砲撃は想像を絶するもので、毎日、誰かが死んでいきました。しかし、誰一人として降伏しようと言う者はいませんでした。それが我々日本軍の誇り、精神力の強さであったと思います。

友軍の「日の丸」

膠着したコヒマでの戦闘が続いていたある日の午後。友軍(※1)機がやってきました。全員、拍手喝采し、機に向かって、ちぎれんばかりに手を振りました。日の丸の赤が目にしみ、目頭が熱くなります。懐かしい家族が待つ日本!愛する祖国・日本!我々は、その日本を護るため、こうして命をかけて戦っている!

友軍機は敵陣を空爆した帰路、地上で交戦する我々への激励のため、「通信筒(※2)」を投下してくれました。

しかし――。

「高兵団(※3)、残存機数十六機。再ビ来タルコトデキズ。諸氏ノ奮闘ヲ祈ル」。通信筒には、そのようなメッセージがありました。我々は、補給を断たれたまま、山岳地帯に取り残されたのです。

「いよいよ、ここが死に場所だ」

6月初旬。ついに我々はコヒマ撤退を余儀なくされました。私は砲弾で、右足を負傷。傷が化膿し、足は樽のように腫れ、アメーバ赤痢にも苦しめられました。

皆、痩せこけて亡霊のような姿でした。雨季に入り、大量の雨が刺すように降るなかでの撤退戦。その話は、これ以上、言葉にはできません。

私は、奇跡的に生き延びました。そして、インパール作戦終了後も、約1年の間、サガイン(※4)などで尚もイギリス軍と交戦したのです。必死の抗戦も虚しく、我々は、翌1945年7月ごろ、ビルマ南部のモールメン(※5)に追い込まれ、ここが「最後の砦」となりました。

私は、少なくなった仲間とともに、日の丸の鉢巻きをキリリと締め、「いよいよ、ここが死に場所だ」と、海を背に、文字通り「背水の陣」を敷きました。今度こそ死を覚悟しました。

しかし、その数日後。「毎日来ていた敵機が来ない」といぶかる我々に、知らせが届きました。

終戦――。全身の力が抜けました。

※1友軍 味方の軍隊。
※2通信筒 飛行機などから通信文を入れて地上へ投下するのに使う円筒。
※3高兵団 ビルマ、サイゴンを作戦地域とした大日本帝国陸軍(第2航空情報連隊・第5飛行師団)の呼称。
※4サガイン ミャンマー中部の都市。「サガインヒル」には多数のパゴダ(仏塔)が立ち並ぶ。
※5モールメン 南部ミャンマーの中心都市。(=モーラミャイン)

懐かしの祖国・日本へ

その後、私は、捕虜としてビルマに留まりましたが、現地の人たちは、我々日本の捕虜に、とてもよくしてくれました。彼らは、「日本が戦ってくれたおかげで、永年、植民地支配をしていたイギリスをビルマから追い出せた」と、日本に感謝していたからです。

そして、翌1946年6月28日。ついに私たちは、復員船に乗り込み、モールメンの港を後にして、日本を目指しました。

7月14日。復員船は広島県の大竹港に着岸し、懐かしい日本の土を踏みしめました。五年ぶりの祖国です。私たちは涙を流して抱き合い、喜び合いました。

復員の翌日から仕事を開始

翌朝、満員の復員列車に乗り込み、郷里の奈良へ。自宅に戻ると、弟は2カ月前に無事、復員していました。しかし父は、8カ月前に、老衰で他界していたのです。無念でした。

けれど私は、その感傷にひたる間もなく、復員の翌日から、陸軍に入隊する以前に勤めていた税務署で仕事を始めました。「一日たりとも休みたくない」。強い気持ちがありました。「生き残った者のせめてもの仕事は、懸命に働き、焼野原と化した日本の復興に尽くすことだ」「戦地での毎日を考えれば、休んでなどいるのは申し訳ない」――そんな思いがあったのです。

友の霊を想って

けれど、どんなに仕事に打ち込んでも、ビルマで死んでいった戦友たちの姿は、片時も心から離れることはありませんでした。

生き残った戦友たちと私は、寄付を募り、数多くの英霊が眠るビルマに、慰霊碑を建立。その後も私は、日本国内でも、毎年夏の供養を欠かしたことは一度もありません。

ただ、「戦友たちは本当に救われているのだろうか。彼らの御霊は、何処へ行ったのだろうか」という疑問が消えることはありませんでした。

戦後の日本を憂う

テレビや新聞では、相変わらず、先の戦争や靖国問題などについて、近隣諸国におもねるような報道をし続けていました。近隣の国からの不当と思える圧力に対して、何も言い返せない政治家やマスコミについて、私は「本当に情けない」と思いました。

せめてもの救いだったのは、あの戦争について書かれたいくつかの本のなかで、戦場となったアジア諸国の首脳・高官や、我々が戦った連合国の将校などが、「日本軍はとても規律正しく、勇敢だった」と、たくさんの正当な評価をしてくれていることです(※)。

ところが、不思議なことに、そうした日本にとってプラスとなる正しい情報は、日本国内では、ほとんど報道されません。「こんな理不尽があってよいのか。この国はこのままで大丈夫なのか」。この国の行く末への憂いは募るばかりでした。

※インパール作戦で日本軍と交戦したイギリス軍の司令官は、「日本軍将兵は、その忠誠、勇敢、規律厳正さにおいて、古今東西無類の精強でした」と語っている(出典『世界から見た大東亜戦争』)。同様の発言は枚挙にいとまがない。

戦後70年を生きて

そのような思いを抱えて、私は戦後を生きてきたのです。

私は、大阪国税局の次長を最後に退官し、静かに暮らし始めました。

10年ほど前には、妻も病気で他界。戦友たちの多くも亡くなって、毎年の慰霊祭に参列する人も、近年では、ほんの数人になってしまいました。あの戦争から60数年――。私も90歳を越えました。そんな矢先、大きな転機をいただきました。

2011年、私は、近所に住む女性に、「大川隆法先生が、『あの世』や『霊』について、はっきりとお説きになっている」「先の戦争についても正しいことを教えてくださっている」と聞きました。

私は、「大川先生の説かれるその教えを、もっと勉強してみたい」と思い、翌2012年、三帰誓願(※)をして幸福の科学の信者となりました。

※三帰誓願 仏・法・僧の「三宝」に帰依して、修行を続けることを誓うこと。

ようやく仏の御許に

大川先生の書籍を読んで、「あの世や霊は実際に存在し、霊は肉体が死んだ後もあの世で生き続ける。そして、この世とあの世を何度も転生輪廻している」と学びました。

「戦友たちの霊も、消えてなくなってしまったのではなく、あの世で生き続けている……」私は、救われた思いがしました。

それならば、今一度、幸福の科学で供養をさせていただき、友らに、地球で一番高いところにおられる神様、エル・カンターレの御光を手向けてあげたい。

2013年8月。私は幸福の科学の「先祖供養大祭」で、英霊の供養をさせていただきました。亡くなった戦友の名簿も奉納させていただきました。この名簿は、自分が死んだら、棺に入れてもらおうと、ずっと大切に大切にしてきたものです。

ビルマに散った多くの戦友たちの顔が、鮮やかによみがえります。多くの友よ。霊天上界で、元気で待っていてくれ。あの世で再会し、抱き合おう――。

「英霊たちの霊よ安かれ――」

私は、幸福の科学の礼拝堂の御本尊の御前で手を合わせました。

ようやく戦友の御霊を仏の御許に送ってあげられた。これで生き残った者の使命をやっと果たせたと、感謝の気持ちが溢れました。

日本の誇りふたたび

大川先生は、講演会や著書のなかで、近隣の覇権主義国家による日本侵略の危機についても警告されていました。その危機を回避するためにこそ、日本人は、今一度、神仏を尊ぶ心、国を愛する心を取り戻し、自国・日本への「誇り」を取り戻すことが大切である、と説かれていました。

2013年8月15日 には、「大川談話」を発表されました。

「政府の見解とされる『河野談話』『村山談話』は、歴史的事実に基づくものではなく、亡くなった英霊とその遺族に罪悪感を与え、歴史認識を大きく誤らせた。大東亜戦争は、アジアの同胞を解放するための『聖戦』だった」という内容のものでした。

70年前、日本は戦争には敗れました。けれど、日本が戦ったことで、アジアの国々は欧米の植民地支配から解放され、独立できたのです。大川先生の言われることこそ、まさしく正しい日本の歴史です。よくぞ、断言してくださった。この言葉を、天国の戦友たちに届けたら、どんなに喜ぶことか……。

これで友らも救われる――。胸のつかえが取れました。

亡くなった戦友たちの名誉のため、そして、この国の名誉のために、私は、あらためて言いたいと思います。

「日本軍は、本当に誇り高かった。大義のために命をかけて戦った。私の戦友たちは、悪いことをしたのでは断じてない!」

私が育った時代には、誰もが「国を愛することは尊い」と信じ、愛国心に溢れていました。それは、世界中、どこの国でも当然のことです。

これからの日本を背負っていく皆さま。ぜひとも自分の国への誇りを取り戻し、素晴らしい日本をつくっていってほしいと切に願います。

この記事は隔月発刊の機関誌「ザ・伝道」第204号より転載し、編集を加えたものです。


「河野談話」「村山談話」を斬る! [ 大川隆法 ]


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防衛白書に中国が「平和の破壊」と反論 「奴隷の平和」は"破壊"すべき

防衛白書に中国が「平和の破壊」と反論 「奴隷の平和」は"破壊"すべき
ザ・リバティweb



政府は21日、日本の防衛計画の方向性を示す、2015年版の防衛白書を公表した。



今回の防衛白書では、今年起きた「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受け、日本はテロの脅威と無縁ではないことが記述されるなど、日本を取り巻く国際情勢がいっそう厳しさを増していると警告されている。




今年は中国の記述が増加

中でも注目すべきは中国に対する記述の増加だ。



今回の防衛白書について、自民党国防部会の佐藤正久参院議員は7日、中国の活動に対する記述の少なさから、異例の了承見送りを行っていた。このことからも、政府の中国に対する危機感が見て取れる。



防衛白書では、中国の国防費が27年間で約41倍になったことなどを例に上げ、軍事覇権を強める中国を「高圧的」と表現。同国が南シナ海の南沙諸島で大規模な埋め立て活動や、ガス田開発を一方的に行っていることなどを批判している。



一方、中国側は、日本が中国脅威論を誇張していると、強烈な不満と反対の意を表明。ガス田開発についても、中国の管轄海域での活動で、完全に正当性があると反論している。日本政府に対して、「日本国民をミスリードし、中日関係改善に障害をつくりだすことをやめなければならない」「南シナ海の平和と安全を破壊すべきではない」などと主張している(22日付時事通信、産経ニュース)。




「真の平和」と「奴隷の平和」を見分ける

平和という言葉には多義性があると実感させられる。



中国が主張する「平和」は、"中国共産党にとっての平和"にすぎない。体制を維持するために、言論の自由などの基本的人権を弾圧され続ける。自国民を事実上の奴隷にした上に成り立つ「平和」であり「秩序」だ。



これと通じるのが、安保法制に反対している勢力の考える「平和」だ。彼らは、「戦わないことが平和」「日中関係の友好が平和」と考えている。そうした「平和」のお題目を追い求め、充分な抑止力を持たなければ、"戦わずして"中国に飲み込まれてしまう。



中国の言う「平和」と左翼の言う「平和」は、同じ結果を生む。人々の自由が奪われた「奴隷の平和」だ。



真の平和は国民の自由が守られて初めて実現する。中国の脅威という現実を受け止め、安保法案の成立など、国防体制を強化することこそ、「真の平和」につながる。(冨)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著



【関連記事】

2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526

2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

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韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(1)

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(1)


※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――を全3回に分けてお送り致します。

文/幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍


7月5日に、ユネスコは「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。

しかし、審査の過程で、韓国が外相会談での合意を無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうと激しいロビー活動を行いました。

長崎の「軍艦島」をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に訴えるなど、事態がかなり紛糾しました。

最終的には世界遺産登録は実現しましたが、日本は「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置などの措置を取る」という言質を取られ、韓国はユネスコに対して「日本が確実に実行するかを検証すること」を求めました。

◆第二の「従軍慰安婦」問題になる恐れ

その後、韓国は勝ち誇ったように「日本が初めて強制労働があったと認めた」と都合のいいように対外発信を繰り返しています。

このままだと、日本が「強制労働はなかった」と説明しても、韓国の主張が国内外で独り歩きし、戦時賠償訴訟の理由に利用されることになりかねません。

どこかで見た風景です。それはありもしない「従軍慰安婦」問題を、河野談話などで謝罪し、全くの事実無根の虚構が世界に広がった事象に似ています。

今回の騙し討ちのような韓国のやり方に対し、日本国民はかなり「嫌な感じ」を受けました。

今後、戦時賠償訴訟に利用されることがないように注意するとともに、第二の「従軍慰安婦」問題へと発展しないように、日本は監視しなければなりません。

まぁ後ろ向きの仕事が増えたようで、気が滅入ります。

◆「労務動員」を「強制連行」とすり替え!?

さて、今回のメルマガは、ユネスコ騒動の核心である「朝鮮人強制連行」について述べたいと思います。

韓国は「日本政府は、戦時中、大勢の朝鮮人を強制的に朝鮮半島から連れ去り、日本国内で過酷な労働をさせた」と主張しています。本当でしょうか。

韓国が「強制連行」と問題視していることは、戦争中に朝鮮半島から日本本土などへの「労務動員」を指していると思われます。

この「労務動員」を「強制連行」と呼ぶことは「日本人は加害者、朝鮮人は被害者」という構図になります。これは適切ではありません。悪意に満ちています。

◆労務動員の流れ

それでは日本国民を対象に適用された労務動員の流れを見てみましょう。

1938年4月、「国家総動員法」が公布されました。この法律によって、戦争に必要な物資、労働力の計画的動員が本格化していきます。日本国民ということは、日本人も朝鮮人も対象です。

1939年7月、日本本土では「国家徴用令」の発令とともに、全ての日本人が戦時生産力増強のために徴用の対象となり、後にその対象は男女の学生にまで及びました。ただし、朝鮮半島にはまだ「徴用令」は発動されていません。

1939年9月、朝鮮半島で「募集」形式での動員が開始されました。実際は「募集」よりも、自主的に渡航した出稼ぎ労働者の方が多かったようです。強制でもなんでもありません。

1942年2月、朝鮮半島で「官斡旋」方式の動員が開始されました。「官斡旋」をしても、契約期間中に逃走し「自由労働者」になった人もかなりいました。自由労働者は、そのまま他の建設現場などで働いています。

1944年9月、朝鮮半島では軍属に限り、「徴用令」が全面的に発令されました。それでも逃亡が多く、動員計画は失敗しています。朝鮮半島ではギリギリまで「徴用令」が発令されていません。

◆自主的に日本本土に渡ってきた朝鮮人が8割(終戦時)

このような流れで労務動員が進みましたが、1945年の終戦時には日本本土に200万人の朝鮮人労働者とその家族がいました。

労務動員が始まる1938年までには80万人の朝鮮人が、すでに日本本土にいたので、労務動員期間中(1938年~1945年)に、120万人の朝鮮人が日本本土に渡ってきたことになります。

結論を言うと、終戦時、日本本土にいた200万の朝鮮人のうち、自らの意思で日本に渡ってきた「出稼ぎ移住者」は8割の160万人です。

つまり、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた理由は、出稼ぎなどが大半でした。多くの人が自主的に渡ってきたと言えます。

そして、戦時中の労務動員(軍属・軍人を除く)は、約30万人強であり、その本質は、建設現場などで個別に「出稼ぎ移住」をしようとしていた朝鮮人を、戦争が厳しくなってきたので、炭鉱、金属鉱山などの軍需産業に動員しようとしたものだったのです。

(つづく)

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【判断できない人が首相ならどうなるのか?】

【判断できない人が首相ならどうなるのか?】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 ノーベル賞を受賞した益川博士が、「首相の判断で戦争ができる法案だ」として安倍首相が進める安全保障法制を批判したとのことです(※)。
しかし、増川氏のこの発言には違和感を覚えます。

 なぜならば・・・。
確かに、日本が首相の独断で他国に対し侵略戦争を仕掛けるのであれば言語道断です。

一方で、悪意を持った他国から日本が侵略戦争を仕掛けられたなら、首相は国民の安全、生命、財産を守るために決断しなければならないのは当然です。
逆に、そうした判断ができない人物が首相をしていれば、日本が侵略されることにも繋がりかねません。

 万一、日本が侵略された場合、護憲勢力があれほど守れと言っていた日本国憲法が停止されることになってしまいます。
こうした事態は、万一にも起こしてはならないから十分な備えをしておく必要があるのです。

しかも、今回の法案では、自衛隊を派遣するにあたっては、例外なく国会の事前承認が必要となっています。

 増川氏をはじめ多くの人に、本法案について事実誤認があるように思われてなりません。
その意味で、政府の説明不足は否めませんし、左翼のマスコミや政党を中心とした「戦争法案」などというレッテル貼りも問題です。

 今回の安全保障法制に関わる混乱のもとの一つは、憲法9条にあると考えます。筋論からすれば、始めに憲法改正を行うべきですが、それには明らかに時間を要します。ですから、日本を守るために、国際情勢の変化に合わせて、現行憲法のもとでも解釈を変更して対応することが最低限必要なことと考えます。
※:7月20日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200026-n1.html

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「コーポレートガバナンス強化策」の是非と、「長期金融制度」の必要性

「コーポレートガバナンス強化策」の是非と、「長期金融制度」の必要性


文/HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら・たくま)

◆安倍政権によるコーポレートガバナンス強化策


安倍政権は、アベノミクス「第三の矢」である「民間投資を喚起する成長戦略」の一環として、コーポレートガバナンスの強化を推し進めています。

コーポレートガバナンスとは、企業の法的な所有者である株主の利益が最大限に実現化されることに向け、企業を監査するための仕組みを指します。

この強化策の背景として、これまで、日本はコーポレートガバナンスが低く、経営の透明性が低かったことから、特に外国人投資家が積極的に日本株を購入していなかったことが挙げられます。

企業統治を強化して企業の収益性・生産性を高め、企業価値を向上させることを通じ、株式市場をより活性化させようとするところに、その狙いを求めることができます。

また、今年の6月には、金融庁と東京証券取引所により、コーポレートガバナンス・コードが導入されました。これは、株主の権利や取締役会の役割などといった、上場企業の行動規範を表したもので、上場企業はコードに同意するか、同意しない場合はその理由を投資家に説明することが求められるというものです。

企業統治の強化策としてのコードの導入により、上場企業は、資本効率を向上させることをより強く求められるようになったわけです。

◆政策の効果

日本企業における「経営の透明性」が低いことの一要因として、長年の「株式持合い」という慣行の存在が挙げられています。

「株式持合い」を行えば、長期的に株式が保有され、相手株主から厳しい口出しがなされない「ぬるま湯的体質」が生じるとされます。持合いが解消し、経営陣が投資家によって厳しく精査されることで、経営効率が改善するだろうということが、この政策の狙いの一つであるとされています。

また、現に、このコーポレートガバナンス強化策を行った成果として、企業が取締役会に対する監督強化を図ることを念頭に、「社外取締役」を選任する上場企業が、昨年12月の72%から、今年の6月には94%以上に増加したとする報告もあります(米 Institutional Shareholder Services社調査)。

◆外国人投資家

日本の株式市場における売買シェアの約6割を占めるのが、外国人投資家です。

外国人投資家とは、海外を拠点に活動する、ヘッジファンドを含めた短期売買の投資家や、欧米の年金基金・投資信託など長期運用を行う投資家を指します。

この外国人投資家は、企業が資本を使ってどれほど効率的に利益を出しているかを示す「自己資本利益率(ROE)」を重視する傾向にあると言われています。

日本の株価が上昇している一つの背景には、政府がコーポレートガバナンス強化を推進することで、日本企業のROEが上昇し、外国人投資家が日本に株式投資を積極化させていることがあるわけです。

◆強化策に対する否定的な見方

しかし、そもそも「企業と投資家の交渉は、本来は市場メカニズムによって行われるべき」で、特にコードの導入は「経営者の手足を縛る内政干渉」であり、こうした一連の政策を「官製コーポレートガバナンス」であるとして、それを否定的に捉える向きもあります。

また、中長期的な経営の視点から見れば、例えば、多額で長期的な研究開発費を賄う方策として、株主からの調達に関しては、「ハイリスクな投資に否定的な株主が多い」のが現状であり、「ROEの低下要因である内部留保を使うことが現実的である」とする観点もあります(原丈人著『21世紀の国富論』参照)。

このような視点から見れば、政府によるコーポレートガバナンス強化策が、必ずしも中長期的な経済成長に寄与するとは限らないことがわかります。

◆長期金融制度の必要性

日本は戦後復興時より、日本長期信用銀行などの長期金融機関が、高度経済成長を金融面でサポートしてきました。

今後、日本が長期的な成長を実現し、ゴールデン・エイジを実現していくにあたっては、株式市場の活性化も必要ですが、それだけではなく、国内での新たな長期金融制度の創設もまた必要であると考えます。

参考文献
小田切宏之著 2010 『企業経済学』 東洋経済新報社
原丈人著 2007『21世紀の国富論』 平凡社

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学者ら74名 安倍談話に「侵略」明記求める 東京裁判史観はもういらない

学者ら74名 安倍談話に「侵略」明記求める 東京裁判史観はもういらない
ザ・リバティweb



安倍晋三首相がこの夏発表する予定の戦後70年談話に、国内外からの関心が高まっている。談話に入れるべき内容をめぐり、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら74人がこのほど共同で声明を発表した。



声明では、「1931~45年の戦争が日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことはまぎれもない事実」とし、安倍首相に「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」と求めている。



代表の大沼保昭明治大特任教授は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったことを明確にすべきだ」と強調した。




根底に流れる「東京裁判史観」

こうした学者たちの「先の大戦は日本の侵略戦争」という主張や、「河野・村山談話」の底流には、極東国際軍事裁判(通称・東京裁判)の判決の影響が根深く残っている。



東京裁判は、アメリカなどの戦勝国が日本の戦争指導者を戦犯として裁いた国際裁判。他の判事が明確な根拠を示すことなく「日本の有罪」を主張する中、唯一国際法の学位を持つインドのパール判事は、法の真理に照らして「日本は無罪である」と主張し続けた。



パール判事は以下のように、東京裁判が正当でないことを示し、東京大空襲や広島・長崎へ原爆を投下したアメリカ側の国際法違反が裁かれないのは不条理だと指摘した。



「戦勝国が敗戦国の指導者たちを捕らえて、自分たちに対して戦争をしたことは犯罪であると称し、彼らを処刑しようとするのは、歴史の針を数世紀逆戻りさせる非文明的行為である」

「検察側の掲げる日本の侵略行為の傍証は、歴史の偽造である。かつて欧米諸国がアジア諸国に対して行った行為こそ、まさに侵略そのものである。 東條が裁かれるのであれば、同様に原爆投下を指揮したアメリカのトルーマン大統領も裁かれるべきである」



しかし、残念ながらパール判事の主張が容れられることはなかったのは周知の通りだ。




日本は統治していたアジア諸国で奇跡的な善政を敷いた

欧米は数百年もの間、人種差別の考えでアジアの有色人種を搾取・虐殺し続けたが、日本は巨額の資金を持ち出し、近代化が遅れていた台湾や朝鮮に教育やインフラ投資などを行い、現地の人が自立して国を発展させていけるような施策を実行した。



安倍首相には、東京裁判史観に基づく歴代談話の踏襲ではなく、日本が国際社会で不当に貶められることがないよう、日本の誇りを世界に発信する「70年談話」を求めたい。(真)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1503


幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955



【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

2015年6月29日付本欄 70年談話の前に知っておきたい「東京裁判」「パール判事」【3分で学ぶ世界の教養】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9841

2014年8月29日付本欄 幸福実現党の釈党首と渡部昇一氏の対談記事 日本の誇りを取り戻す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8358

2015年4月号記事 『検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9234

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【“徴兵制につながる”という嘘】

【“徴兵制につながる”という嘘】

高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載


 「集団的自衛権の行使容認は国民の徴兵制に繋がる」との声があります。
特に、左翼系のマスコミでこうした見出しが躍っているのを目にします。
 

 しかし、こうした記事をよく読むと、集団的自衛権が徴兵制にまで及ぶという論理的に正当な理由は無く、単に徴兵制を懸念する人がいるということを紹介しているにすぎない内容がほとんどです。

左翼系のマスコミは、徴兵制という言葉で国民の不安を煽り、安倍政権が進める安保法制に反対するように世論を誘導したい思惑があるように感じられます。

 そもそも、「集団的自衛権でリスクが高まるから自衛隊員にはならず、リスクが無いのなら自衛隊員になる」という人が自衛隊員になっているのであれば、万一、実際に有事になった際は心配になります。

しかし、私の知る限り、戦争の怖さを本当に知っているのは自衛隊員の方でもありますが、万一の際は命がけで国民を守る覚悟ができているのも自衛隊員の方々であると思います。

 しかも、現代の戦争において徴兵制は有効ではなくなりつつあります。
なぜなら、現代の戦闘は、非常に高度化し専門性が求められるようになっており、単に戦闘員の頭数をそろえればいいという状況にはなっていないからです。

数カ月や数年の訓練を経た兵卒が、職業軍人に対峙できるほど容易ではないのであり、実際にそうした理由などから徴兵制を廃止する国もあります。

 繰り返し訴えますが、歴史をひもといても、近隣諸国が侵略の機会を窺っている中、自国が戦争を仕掛けさえしなければ起こらないというわけではないのです。

例えば、悪意を持って日本を侵略しようという意図を持っている国に対しては、外交努力だけでなく、集団的自衛権を含め実際に防衛体制を整えておくことが、戦争を抑止し国民の自由や安全を守ることに繋がるという現実を理解しなければならないということも、地政学上考えておかねばならないのではないでしょうか。

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新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相? 安倍首相?

新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相? 安倍首相?
ザ・リバティweb



2020年東京オリンピックのメーン会場となる「新国立競技場」建設計画について、膨れ上がった総工費をめぐる混乱が続いている。



安倍晋三首相は17日、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と、デザイン変更の方針を明言。監督官庁トップの下村博文・文部科学相は同日、「半年かけてコンペから審査まで終える」と述べたが、今後の明確な見通しは立っていない。



今回の安倍首相の「白紙」表明は、下村氏が6月末、当初の予算(1300億円)から2倍近くまで膨れ上がった2520億円の計画を了承した矢先のことだった。




見直す機会はあったが決断できず

「白紙」表明を受け、野党は政府の対応の遅れを一斉に批判。「無責任で杜撰な進行管理により、余分な設計費や違約金がかかる」(維新の党・松野氏)など、下村氏の責任を問う声が相次いだ。



18日付毎日新聞によると、建設計画を見直す機会は何度もあった。最大の分岐点は「総工費が約3000億円に膨らむ」という可能性が顕在化した2013年10月時点。しかし、キーマンである下村氏は、業者から「デザインを抜本的に変更すると、工期が間に合わなくなる」と言われ、見直しの決断がつかなかったという。



同日付朝日新聞も、今年6月に建築家の槙文彦らが見直し案を提言したが、下村氏は「ゼロから全く見直すということは、今現在は考えていない」と発言していたことを指摘する。



計画の見直しが遅れたツケは大きく、総工費や工期、今後の事業推進体制など、先行きは見えない。お金の話であまり細かいことは言いたくないが、総工費が当初の2倍に膨れ上がるというのは、あまりも杜撰だ。国民の血税を使って国家を経営することが政治家の役割と考えると、やはり、下村氏の責任は重い。




経営者にはバランス能力、先見性、社会貢献マインドが求められる

多くの人を巻き込んで事業を成功させる経営者には、「バランス感覚」が求められる。金銭面の「収入・支出についてのバランス感覚」や、人材面の「適材適所」などは事業を行う上での基本だろう。



また、リーダーは不確実な未来を見通す「先見性」を持ち、自分の事業やそれを取り巻く環境をイメージしつつ、ビジョンを示したり、リスクを管理する重要な役割を負う。



そして何より、リーダー自身が自らの利害を超えて「社会に貢献したい」と日々願うことで、人間力を超えた成果を生み出すことができる。



このような能力と徳を兼ね備えたリーダーの下であれば、「国民みんなで祝福できる、世界の人々から称賛される大会にしていきたい」という安倍首相の願いも実現できるはずだ。その意味で、首相自身のリーダーシップに対しても反省を求めたい。(真)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『リーダーに贈る必勝の戦略』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=123



【関連記事】

2015年6月3日付本欄 2020年東京オリンピックで、日本と世界を「Think Big!」に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9716

2013年11月26日付本欄 東京五輪、新国立競技場への批判に見る「貧乏神思想」に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7002
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出国税スタート――国家による強すぎる経済介入に要注意

出国税スタート――国家による強すぎる経済介入に要注意


文/幸福実現党スタッフ 荒武 良子(あらたけ・りょうこ)

◆7月1日出国税スタート


7月1日から、国外転出時課税制度、いわゆる「出国税」が、スタートしました。

この税制度は、1億円以上の株等の有価証券を持ち、かつ、5年以上日本に居住した人が、海外に転出する際、実際に株等を売却していなくても、その株等の売買で得られることになる利益の15%の税金を納めなければいけないというものです。

租税条約上、こうした株等の利益への課税権は、株式等を売却した人が居住する国にあります。株式等保有者は、株等を売買した時に住んでいる国に、その国で決められている税額を納めることになっているのです。

現在、日本国内で、株等を売買した場合には、その利益には、20%の所得税が課税されます。一方、香港やシンガポールでは、日本と違い、株式等の売買に、課税はされていません。

富裕層が、日本から上記のような租税回避地へ移住してから資産を売ると、日本国内で売った場合に課税されるはずだった20%の所得税は課税されないこととなります。

日本で株を売ると利益の20%の税を納めることになりますが、香港やシンガポール等に転居してから売ると、税金を納めなくてよくなるのです。

しかし、この「出国税」は、日本から租税回避地に移住する前の出国の段階で、売買していない株式等のみなしの利益に対して、売買した場合に得られる利益にかかる所得税と同程度の税金がかかることとなります。

◆過度の累進課税は統制経済につながる

今年1月より、所得税の最高税率は、40%から45%に、相続税も、50%から55%に上がっています。所得税は、所得が多い人ほど、高い税率となる累進課税です。

日本の財政では、所得税等によって高額所得者から多く税金を集め、低所得者へ、医療・年金などの社会保障を行う、所得の再分配が行われています。しかし、過度の累進課税は、結果として、経済の衰退を招きます。

財政における所得の再分配は、個人の私有財産を否定し、国が配給を行うという、共産主義下の経済に類似しています。資本主義を標榜する日本における、隠れた社会主義とも言えます。

実態を伴わない、行き過ぎた投機と、日本国外への過度の資産の流出は、控えるべきですが、強すぎる経済の管理は、国家権力の増大へとつながります。統制経済の代表的なものは、戦時下における配給制であることに留意すべきでしょう。

◆減税による豊かな国づくりを

今回始まった出国税も、1億円以上の有価証券を持つ富裕層への課税強化であり、所得税等の累進課税と類似しています。 政府の介入による所得の再分配の機能も働いていると言えます。今回の出国税は、例えば、10%程度にしてはどうでしょうか。

また、高すぎる税率は、海外の富裕層が日本に住む機会の損失にもなります。特に大富豪は、税金の高いところから、税金の安いところへ移動していきます。

ユダヤやアラブの大富豪が、日本に住んでいると、世界情勢や戦争の原因になる行為が分かるため、高すぎる税率の回避は、国防上も大切なことです。

私有財産の否定とも取れる、国家の経済介入による管理型の経済は避けるべきです。

幸福実現党は、国家の介入による所得の再分配のための出国税には反対です。

高額の納税を避けるために海外へ移住する富裕層に、さらに出国前に徴税をかけるのではなく、各種税金を安くし、むしろ、海外の富裕層も日本に住めるような国にすべきです。

参考:『政治の理想について』大川隆法著/幸福の科学出版
   『幸福実現党テーマ別政策集2 「減税」』大川裕太著/幸福実現党



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金曜の一面で

金曜の一面で

あえば直道氏のBLOG から転載


昨日、衆議院で可決された、いわゆる「安保法案」が、では、肝心の同盟相手である米国メディアで、どんな扱いを受けるのかは、実に興味深いところです。
この点、金曜発刊のニューヨーク・タイムズでは、なんと1面で扱われる予定です。
この法案が米国でも重要視されていることの証左であることは、NT紙の以下の中身をみてもよく分かります。



「日本の衆議院、自衛隊に限定的戦闘力を与える法案を可決」

国民の大規模な反対やデモンストレーションに挑んだ、日本の安倍晋三首相は、第二次世界大戦以来初めて、自衛隊に、外国の紛争で戦える、限定権限を与える法案を、木曜日に可決した。
衆議院での安倍氏の「協力者達」は、野党議員が抗議のため退出した後、11の安全保障関連包括法案を承認。
さらには、台風の襲来にも拘わらず、デモ隊が官邸近くに集結し、声高に法案反対を唱えていた。
しかし、安倍氏の政党が制御している参議院でも、この法案が承認されることは確実である。
この決議は、長い間、平和主義を採ってきた日本社会において、数か月に及ぶ論争の集大成となった。
軍国主義時代の過去の罪を超え、日本を世界的問題でより大きな役割をもてる「通常の国」にしていくことに自身のキャリアを捧げてきた保守政治家の安倍氏にとって、重大な勝利となった。
法案の最終的な可決は、戦後数十年に渡って維持されてきた厳密な防御的スタンスからの決別を表すことになろう。
そして本法案は米国に支持され、日本の戦時中の敵は、日本にとっての強い味方&プロテクターとなる。
しかし日本の大多数の憲法学者を含む批評家たちは、「本法案は、戦争放棄を謳った日本の戦後憲章に違反している」と述べている。

       直道

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原爆投下の前に米国がなすべきだった事

原爆投下の前に米国がなすべきだった事


文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆米軍予想「死傷者100万人」に大義はあったのか


今年は、終戦70周年であると同時に「原爆投下70年」の年でもあります。米軍は昭和20年8月6日に広島、8月9日には長崎で人類に対する原爆投下を行いました。

この2発の原爆で少なくとも合計20万人以上の死者・行方不明が報告され、この兵器がその後の戦争と国際政治のあり方に、革命的な変化を起こす事になりました。

しかし、広島・長崎への原爆は非戦闘員である一般市民をも狙ったもので、人道的に許されてよいものでしょうか。

しかも米国側の“言い訳”として「米軍が日本に上陸した場合に米兵に100万人の被害が予想される。彼らの命を守るために原爆を投下して終戦に持ちこんだ」と述べております。

当時の米国の原爆投下という判断が正しいものであったのでしょうか。

◆米国側の「無条件降伏」の意味は?

大東亜戦争末期、米軍はペリリユー島、硫黄島、沖縄で日本軍と激しい戦いを繰り広げ、日本帝国陸軍最高クラスの指揮官、最強の軍団との戦いで、当初の予想をはるかに上回る犠牲を強いられました。

そうした意味で、沖縄戦の終了後、米軍側のシミュレーションで「本土上陸すれば米兵100万人の被害が出る」という予想が出たことも理解できます。

しかし一方、連合艦隊も消滅した日本には、実質的な本土防衛の手段は残されていませんでした。

したがって沖縄戦後の戦いは、ボクシングに例えれはノックダウンしたボクサーの上に馬乗りになって一方的にパンチを浴びせ続けている状態と言ってもよかったのです。

そうした中、米国側の条件として出されていたのが「無条件降伏」というものでした。

これは、最初、米国ルーズベルト大統領が唱え、後にトルーマン大統領へ受け継がれますが、この基本方針の結果、終戦の可能性を探っていた日本としては、「国体(天皇制)の維持」が明確にされていないという事が大きな懸念となりました。

つまり「天皇陛下が処罰される可能性」もあったために、戦争を継続せざるを得ない状態に追い込まれていたのです。

そして1945年7月17日よりドイツ郊外のポツダムに米英ソの三国の首脳が集まり、「日本に対する降伏勧告」と「戦後処理」について協議を行いました。この直前に米国において人類史上初の原爆実験が行われ、成功しています。

連合国三首脳による協議の結果、日本に対して「ポツダム宣言」が発表され、終戦へ向けての「条件」が示されました。

その宣言には、日本政府が期待していたはずの「国体(天皇制)維持」への言葉はなく、日本は最後の最後まで戦い抜く」という意思を貫きました。

一方、原爆実験を成功させた米国側は、日本のどの都市を標的にするか、様々な研究を重ね、最終的に残ったのが、新潟、広島、小倉、長崎の4都市でした。

候補として挙げられたこれら4都市については、B29等による「通常の爆撃」が控えられる事となり「これらの都市は大丈夫だ」という噂が流れ、人口の流入があったそうです。

そして、運命の8月6日、9日を迎えます。原爆投下は、米国政府、米軍の中で詳細な計画の下に実行されました。原爆投下後、米国は唯一の原爆保有国として、国際社会で圧倒的な力を持つことになりました。

◆「米兵100万人」を救うために「休戦」の判断はできなかったのか

このように、「米兵100万人」の命を救うために行ったとされる原爆投下ですが、米政府が自国の兵士の命を守りたいのなら、より平和的でより人道的な方法があったはずです。

たとえば「休戦」という選択肢です。「無条件降伏」なるものをとりさげ、「国体(天皇制)を維持する」と明確にすればよかったのです。ポツダム宣言でそれを明確にしていれば、日本政府は直ちに受け入れた事でしょう。

それを知りながら、最後の最後まで「無条件降伏」にこだわった米国政府・米軍首脳の判断が、本当に正しい者であったのかどうか、「人道的な観点」から、今後、歴史の法廷で明確に裁かれるべきです。

現在、日米両国は、日米安保条約に基づき同盟関係を結び、その結果、日本も経済的な繁栄を享受してきました。これも米国が我が国を支援してきことが大きかったものと思います。

そして、幸福実現党としても、この同盟関係を維持・深化させていくことが大切だと訴えています。

しかし、大東亜戦争で行った行為・判断について、米国の判断として誤ったものについては、謝罪し、修正すべきところは修正すべきであると考えています。

そうした意味で、米国が、広島・長崎で20万人、東京大空襲で10万人もの非戦闘員を殺傷した事については、米国政府として日本に謝罪するべきです。

また、東京裁判の折に、連合国側が暗に「日本軍も南京で30万人もの市民を虐殺したのだから、原爆投下・東京大空襲は認められてもいい」とその正当性を訴えてきたと思われますが、その誤った歴史認識についても修正しなければなりません。

戦後70年たち、日本も世界のリーダーとなるべく、新たな段階に入る時がきました。そのためには、自虐史観を払拭し、大東亜戦争に関しての歴史認識を改める必要があります。

ぜひ、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。

参考「ザ・リバティ」8月号24、25頁
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1501



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新刊!『赤い皇帝 スターリンの霊言』


赤い皇帝 スターリンの霊言


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 237頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-694-0
・発刊日 2015-07-03

先の大戦は、「民主主義」と
「全体主義」の戦いとは言えない!

歴史の真実を多角的に検証し、
国際潮流のゆくえを占うために。
そして、戦争のリアリズムを
平和ボケの日本に知らせるために。
その死から62年――
世界を震撼させた独裁者の告白。

▽大戦時における旧ソ連の狙いと
 共産主義の恐るべき実態とは?
▽レーニン暗殺説の新事実とは?
▽ヤルタ会談の真相と各国の思惑
▽スターリンが読む習近平の狙いと
 現代の覇権戦争のシナリオ


■■ ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリンの人物紹介 ■■
1878~1953年。ソビエト連邦の政治家、軍人。同国の第二代最高指導者。グルジア出身。レーニン死後の権力闘争を勝ち抜いたあと、大粛清によって、政府・党・軍の幹部の大半を排除し、絶対的な権力者となる。第二次大戦では、連合国側として勝利するも、戦後は、同盟国だった西側との関係が急速に悪化。冷戦による東西対立が惹き起こされた。


目次
まえがき
1 ソビエト連邦の指導者・スターリンの霊言を収録する
2 自らを「神」と称するスターリン
3 ソ連で起きた共産主義革命の本質とは
4 先の大戦におけるソ連の陰謀を明かす
5 スターリンは当時の世界の指導者たちをどう見ていたか
6 戦勝国は戦後、何を目指したのか
7 現代ロシアをどう見ているか
8 スターリンが読む中国の覇権戦略
9 スターリンにあの世での様子を訊く
10 スターリンは、やはり悪魔だった
あとがき
お客様の声


プーチン大統領の新・守護霊メッセージ/大川隆法


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