「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新刊!『日本建国の原点 この国に誇りと自信を』


日本建国の原点
この国に誇りと自信を


・著者 大川隆法
・定価 1,944 円(税込)
・四六判 191頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-685-8
・発刊日 2015-07-03

二千年以上つづく歴史の真実を知り、
この国の素晴らしさを、再発見!


【著作発刊点数1900書突破!】

▽神や偉人の歴史を否定する左翼史観を
 建国神話の真実と正しい歴史観によって覆す
▽日本は「世界史のなかの奇跡」―――
 その価値と使命、そして神々の願いとは?
▽いま、日本に起こりつつある精神革命
 戦後の迷妄を打ち砕き、自虐史観に終止符を


目次
まえがき
第1章 信仰心と国を愛する心について
  1 今、日本の〝深層〟で起きつつある大きな「精神革命」とは
  2 神や偉人の歴史を消し去ろうとする左翼史観
  3 「神の心を受けた政治」こそ日本の伝統
  4 日本は世界史のなかの奇跡
 
第2章 政治の根源にあるもの
  1 ねじ曲げられ、失われつつある日本の建国神話
  2 神代の時代の天皇たちは実在の人物
  3 霊言は日本を護る「神の詔」
  4 神が人間に託された政治の理想とは
  
第3章 日本建国の原点
  1 「神道」と「仏教」の両方に関係の深い奈良
  2 橿原の地で即位して初代天皇となった神武天皇
  3 日本文明のルーツを探る

第4章 質疑応答
  1 神道に従事する人々へのメッセージ
  2 日本神道系の神々の豊かさとは
あとがき

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【同性婚にも霊的視点を】

【同性婚にも霊的視点を】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 同性婚は憲法上の権利であるとの判決を、米国の連邦最高裁判所が下しました(※)。
米国では、同性婚を認める風潮がある一方で、保守層では根強い反対論があり、法的には同性婚を認める州と認めない州があります。

 しかし、今回の判決で、同性婚を認めない州法は違憲ということになり、同性婚を認めることが広まる可能性があります。
日本国内でも、先に東京都の渋谷区が、同性婚のカップルに結婚に相当する証明書を発行することを決めましたが、米国のこうした流れを受けて同性婚の是非を問う機会が増えそうです。

 一般に、同性婚を認めると人口減少が起きるなど問題点がありますが、同性婚の是非を考えるにあたっては、霊的な視点が不可欠ではないでしょうか。

同性に好意を持ったり、自身の肉体的な性と自覚に違いを持ったりすることは、現代の医学的な知見からでは十分な説明ができません。

 ここに、「人間は魂や霊といった存在が本質であり、肉体は現世を生きるための乗り物に過ぎない」という視点を持ち込むことにより、同性愛や性同一性障害を理解することができます。

「人間はあの世とこの世を輪廻転生している存在であり、転生の過程で魂が男性の肉体に宿ることもあれば、女性の肉体に宿ることもある」と考えれば、偏見も減るはずです。

 潜在的な同性愛者の数は、一般に思われている以上に多いと言われています。

同性婚の議論は、社会で深まっているとは言えませんが、ここにも霊的な視点を持ち込むことが大切ではないでしょうか。

※:6月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20150626-OYT1T50156.html


イエス・キリストに聞く「同性婚問題」 [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新刊!『小保方晴子博士守護霊インタビュー STAP細胞の真偽を再検証する』


小保方晴子博士守護霊インタビュー
STAP細胞の真偽を再検証する



・著者 大川隆法
・定価
1,512 円(税込)
・四六判 147頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-692-6
・発刊日 2015-06-30

それでも
STAP細胞は、
存在するのか?


社会的に葬られた
彼女の現在の胸中とは?
一連の騒動に隠された
驚愕の新事実に迫る!


【STAP細胞が存在すると、
 不都合な勢力がいる!?】

科学の未来の可能性を、
利権や保身によって
葬り去ってもいいのか!
?


目次
まえがき
1 小保方博士守護霊に再度、「STAP細胞は存在するか」を訊く
2 騒動の渦中にあった一年間を振り返る
3 検証実験は十分なものだったのか
4 小保方博士の研究は何を目指していたのか
5 科学者の世界で起きている「死闘」
6 「科学的実証性」は、本当に正しいのか
7 「万能細胞」を取り巻くさまざまな組織の思惑とは
8 「生命誕生の仕組み」は科学者の最後の謎
9 「それでもSTAP細胞は存在する」
10 二度目の小保方博士守護霊霊言を終えて
あとがき


それでもSTAP細胞は存在する


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【されど、大東亜戦争の真実】

【されど、大東亜戦争の真実】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 日本は東京裁判を受諾したことで、その後のサンフランシスコ講和条約の締結など国際社会への復帰に繋がったとも言えます。
 

 その東京裁判とは、「極東国際軍事裁判」のことで、日本の敗戦後に連合国が、第二次世界大戦中の日本の政治家や軍人などの犯罪行為を裁いたものです。
安倍首相は、先の衆院特別委員会で「我々はポツダム宣言を受諾し、その後の東京裁判の諸判決を受け入れた。それに尽きる」と述べています(※1)が、実は、東京裁判は裁判として公正さに欠ける問題点の多いものでした。

 安倍首相は、以前の自身の発言からすると東京裁判の問題点を理解しているようですが、日本国の首相としての立場上、東京裁判の判決に異議を唱える立場にないとしています。

 しかし、勝者が敗者を一方的に裁いた東京裁判は、裁判というよりは、日本の印象を悪として確定させためのセレモニーのようなものであり、東京裁判史観と言われる自虐史観のもととなり、日本人としての誇りを奪う一因になっていると言えます。
 

東京裁判の判決を受け入れる受け入れないは別として、戦後70年を機に、東京裁判を公正に評価しておく必要があります。
自民党は、東京裁判の判決内容を検証する組織を立ち上げるとしています(※2)が、東京裁判に基づく誤った歴史認識や憲法9条の見直しにまで結びつかられるか注目です。

※1:6月1日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASH615JYFH61UTFK00N.html
※2:6月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010122911000.html
【参考】:6月26日付The Liberty Web 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート 「安保法制=違憲論 東京裁判で日本無罪を訴えたパール判事なら何と言う?」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9831


パラオ諸島ペリリュー島守備隊長中川州男大佐の霊言



硫黄島栗林忠道中将の霊言日本人への伝言



沖縄戦の司令官牛島満中将の霊言


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【公正な情報を伝えてこその報道機関】

【公正な情報を伝えてこその報道機関】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 衆院平和安全法制特別委員会で民主党の議員が、自民党の勉強会で講演した作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと述べたことを批判し、安倍首相に謝罪を求めるなどしました(※)。

確かに、国会議員が表現の自由を侵害するような圧力を報道機関にかけた事実があるとすれば看過できません。

 しかし、一方で、勉強会で招いた講師の発言の責任をとるように追及する姿勢は、一定の方向の発言しか容認しないという、まさに言論統制そのものではないでしょうか。
 

 また、表現の自由は最大限尊重されるべきですが、百田氏の発言には理解できる部分もあります。

百田氏の言う「沖縄の2つの新聞」とは、沖縄県でシェアの9割以上を占める地元2紙のことであり、この2紙は予てから偏向報道が目立ちます。

2紙の偏向報道ぶりは恵隆之介先生の著書などに詳しいのですが、世論を一定の方向に導こうとする意図を感じます。

 少なくとも圧倒的なシェアを有する新聞であれば、公正かつ公平な報道を心がけることが責務ではないでしょうか。

マスコミが公正な報道を行わなければ、一般の人々は正しい情報を得られなくなり、選挙などで正しい民意を示せなくなります。
民主主義が成立する前提の一つは、正しい情報を伝える報道機関の存在のはずです。

 なお、今回、「報道の自由」を含む「表現の自由」が問題となりましたが、もともとは「信教の自由」があって、その信仰を告白する自由から、「表現の自由」が生またということを忘れてはなりません。

※:6月26日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260020-n1.html

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「東京裁判」――日本の無罪を訴えたパール判事

「東京裁判」――日本の無罪を訴えたパール判事


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆勝者のアメリカに日本を裁く資格があるのか


極東国際軍事裁判、いわゆる「東京裁判」は、終戦後の昭和21(1946)年5月から昭和23(1948)年11月にかけて行われました。

アメリカは、ドイツのユダヤ人大虐殺と同じように、日本が戦争でやった残虐な行為を裁く必要がありました。

なぜならアメリカは、東京空襲で10万人、広島長崎の原爆で20万人の民間人を虐殺しました。こうした国際法に悖る行為を打ち消すために日本の残虐性を世界にアピールする必要があったからです。

東京裁判は最初から日本を悪者にするという結論があり、そこに導くため裁判で、偽証罪も問われず、ウソの証言も検証されず採用されました。

その最たる例が、「南京虐殺」です。一例をあげるなら、崇善堂という慈善団体が行ったという南京での「15万の遺体の埋葬記録」ですが、これは東京裁判のために戦後になってつくられた架空の数字です。

なぜ架空と分かったかというと、崇善堂という慈善団体は、当時埋葬活動を行っておらず、南京戦前後は活動をしていないことが当時の南京市の記録で明らかになったからです。

しかしそ架空の「15万の遺体の埋葬記録」がそのまま採用され、「日本軍は20万人の市民を虐殺した」と判決が下されました。その責任を取らされ絞首刑になったのが南京の総責任者であった松井岩根大将です。

◆東京裁判で日本の無罪を主張したパール判事

この東京裁判の連合国側の判事で、唯一日本の無罪を主張したのが、インドのパール判事です。パール判事はこう言います。

「わたしは1928年から45年までの18年間の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。(中略)このわたくしの歴史(パール判決書)を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。」

「(日本人は)自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。」

◆パール判事は広島をどう見たか

またパール博士は、原爆慰霊碑である「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」を知った時、「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのかと日本人に尋ねたことがあります。

「その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして『二度と再びこの過ちは犯さぬ』というならうなずける。」とその碑の矛盾を指摘しています。

「アメリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。そこに人種的偏見はなかったか。これを投下したところの国から、真実味のある、心からの懺悔の言葉をいまだに聞いたことがない」(1952年11月に、広島で開催された「世界連邦アジア会議」の講演)と批判しました。

◆パール判事が残した「大亜細亜悲願之碑」

そしてパール博士は、広島の「過ちは繰り返しませぬから」に代わる碑文として本照寺にある「大亜細亜悲願之碑」の言葉を残しました。

激動し変転する歴史の流れの中に
道一筋につらなる幾多の人達が
万斛の思いを抱いて死んでいった
しかし大地深く打ち込まれた悲願は消えない
抑圧されたアジアの解放のため 
その厳粛なる誓いにいのち捧げた魂の上に幸あれ 
ああ 真理よ あなたは我が心の中に在る 
その啓示に従って 我は進む

パール判事が指摘するように、日本人は自らの国の真実の歴史を取り戻さなくてはなりません。戦後70年の時を迎えその時は今ではないでしょうか!


されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言


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尖閣を日本領と証拠づける2つの地図 今こそ歴史のウソに終止符を打つ時

尖閣を日本領と証拠づける2つの地図 今こそ歴史のウソに終止符を打つ時
ザ・リバティweb

沖縄県の尖閣諸島が日本領であることを示す地図が、長崎純心大学の石井純准教授によって調査、発見された。24日付産経新聞電子版が報じた。




発見されたのはイギリスとドイツの2つの地図

今回石井氏が発見した地図は、当時の海洋大国・イギリスのスタンフォード地図店が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家であるアドルフ・シュティーラ氏が1868年に作成した「ハンド・アトラス」。石井氏はそれぞれ、オーストラリア国立博物館のデジタル資料と、東京総合図書館に所蔵されている資料の中から発見したという。



地図発見後、石井氏は尖閣諸島付近の領土表記を調査。その結果、「ロンドン・アトラス」では、尖閣諸島・久場島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれ、「ハンド・アトラス」でも、尖閣諸島は日本領として琉球併合前の沖縄と同じ色分けをされていたという。




日本は日清戦争を通じて尖閣諸島を奪った!?

今、中国は尖閣諸島を中国固有の領土と主張し、日本は日清戦争を通じて、尖閣諸島を奪ったと批判している。ただ、今回発見された地図はいずれも日清戦争以前のものである。すなわち、日清戦争以前からヨーロッパでは尖閣諸島は日本領であると認識されていたということだ。



今年3月には、日本の外務省が「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開するなど、次々と中国側の主張を覆す資料が発見されている。




歴史的事実に基づいた証拠資料で反論を

一連の資料が示すように、尖閣諸島は日本固有の領土であることは疑いの余地がない。もし中国側が反論したいのであれば、歴史的事実に基づいた証拠資料を示す必要があるだろう。



日本は尖閣領土問題以外にも、「南京大虐殺」や「軍による慰安婦の強制連行」の有無をめぐって中国と対立している。ただいずれも、それらが実際にあったことを示す証拠資料は見つかっていない。にもかかわらず、日本政府は政府の公式見解として、「軍による慰安婦の強制連行があった」「日本はアジア諸国に苦痛を与えた」とする河野・村山談話を出し、ありもしないウソを自ら世界中に広めてしまっている。



歴史のウソも繰り返すと事実のように見えてくる。しかし、真実は1つである。日本政府は、証拠資料をもとに、自信を持って反論しなければならない。(冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著



【関連記事】

2015年3月19日付本欄 尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開

2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない


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賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(4)

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(4)


文/幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお

これまで日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(1)3世紀、三韓征伐の時代、(2)7世紀、白村江の戦い、(3)16世紀、元寇、(4)16世紀末、文禄・慶長の役、(5)19世紀から20世紀、(6)朝鮮戦争の歴史について述べて参りました。

◆正念場を迎えた朝鮮半島の有事

いよいよ、7度目の危機が朝鮮半島に来ようとしています。

親殺しはひた隠し、叔父殺しの汚名を被ってでも目的のためには手段を選ばない非情な金正恩第一書記は、自国開発の核兵器によって武威を示し、韓国を併合し、朝鮮半島の統一を目指そうと画策しています。

実際上は、北朝鮮には金もエネルギーも食料もない。その実態は、中国の瀋陽軍区の軍事力を背景に、南下しようとしているだけです。

所詮、暴発したように見せながら、中国の軍事力の下に朝鮮半島を間接支配するのは見え見えです。黒幕は中国共産党軍であることは自明の理です。

今、韓国の生き筋は、中国の属国になってチベットのようになってしまうのか、日米と力を合わせて、北朝鮮・中国と戦い、民族の自立を護るか、この二者選択しかないでしょう。

ただ、今の朴大統領の支持率は34%(ギャラップ調べ6月5日現在)にまで下がり、疫病MERSが流行り、ウォン高による不景気で、韓国国民の不満と不信感のはけ口を交わしきれない状況にあり、効果的な手を実施するだけの方策がありません。

こうなると、昨年4月のセウォル号の沈没事件や産経新聞ソウル支局長拘束事件を見れば解るように、「(1)国民に真実を伝えない」、「(2)日本叩きをして本質を誤魔化す」、「(3)中国に擦り寄る」ことでしか生きる術がないという有様です。

政治の貧困は、自国民がそのツケを必ず払わされることになります。そうなると「歴史は繰り返す」の言葉通り、65年前の再来を期して、祖父越えを目指し、国境を越え南下してくる可能性が大です。

朴槿恵大統領も、その屈折した日本叩きだけの政治手法を一日も早く立て直し、もっと大人になって頂きたい。そして、国民を捨てて、中国に逃げ込む算段をしながら、国政をするのではなくて、国民を守るためには、どの国と連携し、どの国を捨て、どの国と戦わなければならないかをよく見極めて頂きたいと切に願うのみです。

ここまで切羽詰まってくると、我が国も韓国も残された時間と選択肢は、それほどないのかもしれません。

◆「集団的自衛権」が必要な理由

安保関連法案が衆院本会議で審議入りした翌日の5月27日、新聞各社は社説で法案に対する主張を掲げ、朝日、毎日両紙が「反対」、産経、読売が「賛成」の立場から主張を展開しています。

反対派らは国民を護るために何が必要なのか、何をしなければならないのかを無視して、「なし崩し」「法の手続きを無視して立憲主義を壊す片棒を担ぎ」と主張しています。

もうそろそろ日本の政治家もマスコミも国民も地頭で考えないと、「集団的自衛権は違憲だ」「安保法案は違憲だ」と憲法の文面通りにしか解釈できない憲法学者の言説を真に受けていたら、それこそ憲法学者の言うとおり、「憲法守って国滅ぶ」という事態にもなり兼ねません。

今は、真剣に、本気で自国と自国民を護るだけの行動と判断が必要です。

そうしなければ、数百万人、それ以上の韓国民の難民で日本海が埋め尽くされ、日本国は大混乱に陥ることも予見されるからのです。そういう不都合な事実が起こる前に、日本国政府は、隣国の危機を集団で護るだけの覚悟が必要です。政治家の正しい判断が必要です。

それが今、置かれている朝鮮半島の事態であり、国家存亡の秋であり、「集団的自衛権」が必要な理由です。

そのためにも、憲法9条は国民主権の立場から「違法」ですから、考えるだけの地頭があれば、「改憲」は定石中の定石であるのは火を見るより明らかなことです。

これまでの政治家の判断力と行動力が問われて然るべき問題ではないでしょうか。

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外交問題にまで発展した産業革命遺産問題の本質

外交問題にまで発展した産業革命遺産問題の本質


文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆明治日本の産業革命遺産


「軍艦島」の通称で知られる端島(はしま)炭鉱などの23施設が、「明治日本の産業革命遺産製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産になる見込みです。

来週からドイツのボンで開催される世界遺産会議にて、正式に決定されると見られています。

大河ドラマ「花燃ゆ」でもおなじみの明治維新を経て、欧米列強による植民地支配の危機を乗り越え、日本は世界の五大国と言われるまでに急成長しました。

その日本の富国強兵を支えた製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺跡が、形を持つ世界文化遺産として登録されることになります。

しかし形以上に、もっと大きな意味があるように思えてなりません。

欧米の技術力・生産力に追い付き追い越した明治日本の産業革命遺産とは、アジアにおける人種差別からの解放の象徴となるべきものではないでしょうか。

◆いつも通りの韓国の妨害

明治日本の産業革命遺産の登録に反発したのが、韓国です。登録に反対する理由が、「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」というものです。

当初は盛んにロビー活動を展開した韓国でしたが、ここにきて妥協しています。数日前の日韓の外相会談では、ついにユン外相が世界文化遺産の登録に反対しない旨を表明しました。

しかし、日本も妥協的です。岸田外相はユン外相に対し、「韓国の主張を踏まえて、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示する」と説明しています。

この説明の文言がどのようなものになるのか、後世に残す影響としては大きなものがあります。

真実の歴史に沿った文言にすることが必須であり、韓国によるねつ造の歴史が混入することを許してはなりません。私たち国民が、しっかりと注視していかなければならない点です。

◆韓国が主張する強制徴用の正体

その韓国が主張する強制徴用ですが、その実態はどのようなものだったのでしょうか。

内務省統計などから人口を見てみると、戦時動員開始以前、1938年末の在日朝鮮人の方は80万人でした。

それが、1945年の終戦時には、200万人に膨らんでいます。(なお、終戦後は全員に帰国の機会が与えられたが、50万人は自分の意志で日本に残り、在日朝鮮人となった。)

この内訳をみてみると、「徴用」によって連れてこられたのは43万人で、全体の22%です。大多数は、自由な出稼ぎ労働者とその家族でした。

順を追って見ていきましょう。開戦後の1939年に「国民徴用令」が発動されましたが、朝鮮半島には強制徴用は発動されず、「募集」がかけられていただけでした。(朝鮮では徴兵もありませんでした。)

内地には仕事が多く、人手不足で賃金も高騰しており、内地への渡航希望が急増します。この時、徴用の「募集」による戦時動員は15万人で、それ以外の渡航が44万人でした。

戦局の悪化で、1944年9月にはついに朝鮮でも強制的な徴用令が発令されることになります。ただしこれが、軍属に限られていたということに注目しなければなりません。

(日本軍の中には、同じ国民として、朝鮮半島出身の将官の方も多数おられました。そして、欧米の植民地支配からアジアを解放するという高邁な思想の下、ともに戦ったのでした。)

しかも、この徴用は非常に好待遇でした。内地の警察官の初任給が45円だった時代に、月給が140円もあったのです。朝鮮半島での徴用の募集に、15万人もの応募があったことがこれを裏付けています。

◆真実の歴史を伝えるために

強制徴用を強調する韓国の主張に対し、日本政府は「産業革命遺産は1910年までが対象だから、戦時の強制徴用とは時代が違う」と反論しています。

確かにその通りではあるのですが、肝心の強制徴用の実態が、実際はどうだったのかについては触れられていません。

事実としては、軍艦島などに来られた朝鮮半島出身者は、軍属以外はご自身の意志で働いておられました。さらに高い給料が支払われていました。これが現実です。

そういう実態を忘れて、「強制徴用」という言葉が独り歩きすることのないように、政府には十分な説明を望みます。

産業革命遺産に説明書きを加えるとすれば、「軍属以外の大多数は、自由意志でやって来た朝鮮半島出身の労働者であり、大変な高給で働かれていた。」と書かれるべきでしょう。

日本を貶めるようなイメージ戦略に対して妥協してはなりません。真実の歴史を汚すごとき行為を、許すわけにはいかないのです。

形ある世界文化遺産よりも大切な、後世への精神的遺産を守り伝えていくべく、幸福実現党は歴史問題に正面から挑みます。どうか、国民の皆様のご理解とご支持を賜りたく存じます。

参考:西岡力『日韓「歴史問題」の真実』

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日ロ協商という独自外交の道を拓け!

日ロ協商という独自外交の道を拓け!


文/幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太

◆日本に誘い技をかけるプーチン大統領


ロシアのプーチン大統領は20日、サンクトペテルブルグでの経済フォーラムに集まった世界各国の通信社と会見し、北方領土問題について「全ての問題は解決可能であり、そのために会談が必要」と安倍首相との首脳会談に意欲を示しました。

一方で、昨今の日ロ関係の冷え込みは、ウクライナ問題で制裁を科した「日本側の責任」とも指摘し、関係改善を図る動きを見せなければ、年内の訪日自体が困難となることも示唆しております。

プーチン大統領の発言を受けて、G7首脳会議に出席していた安倍首相は、ヨーロッパ各国の首脳と相次いで会談し、ロシアとの対話の必要性、プーチン大統領の来日実現について理解を求めました。

北方領土問題を「任期中に解決しなければならない」と強い意欲を表明している安倍首相ですが、ロシアへの国際的な圧力を重視するアメリカは、プーチン大統領の来日計画に警戒感を抱いており、安倍首相が4月に訪米した際にも、オバマ大統領から慎重な対応を求められた経緯もあります。

北方領土問題解決のための日ロ首脳会談に向けて、同盟国であるアメリカの説得が「最大のヤマ」となるのは、実に皮肉な結果であると言わざるを得ないでしょう。

◆日本でロシアは嫌われ者?

国内に目を向けても、歴史認識、憲法問題等をはじめ、日本に内政干渉を行おうとする中国、韓国には擁護的な言論も少なくない一方で、現代においてはさほど対立関係を持たないロシアに対して、同情的な論調というのは驚くほど限定的です。

確かに、第二次世界大戦直後、ソ連の北方領土占拠やシベリア抑留など、理不尽な行為に対する根深い嫌悪感、不信感があるのは致し方ありません。

日本の保守メディア・言論人においても、ロシアは経済・エネルギー協力をちらつかせながら、欧米内部の攪乱、日本と欧米の分断を図る「悪役レスラー」という位置づけが固定化しており、欧米との連携を強調する、いわば「親・欧米保守」的な論調が一般的と言えるでしょう。

しかし、冷戦後誕生したロシアは国際法上の権利を継承してはいるものの、マルクス・レーニン主義を掲げたソ連邦とは明らかに異なる価値観に根ざした「別の国」であるという点も事実であり、国家と民族の混同は好ましくありません。

日本政府、国民一般にも広がるロシアへの冷淡さは、ロシア国内でも「日本は反露的だ」との世論を高める要因となっており、この点が払拭できない限り、健全な日ロ関係構築は難しい状況が続くはずです。

◆日ロ関係の進展でもたらされる3つの成果

しかし、日ロ関係の進展によって、日本が得られる成果は3つあるはずです。

第一として、経済・エネルギー分野での協力関係の構築が挙げられます。

プーチン大統領は、極東シベリア開発での日本との関係強化に具体的な構想を持っており、インフラ整備、エネルギー資源開発、宇宙開発、または農業分野などで「主要なパートナー」と位置づけています。

特に、エネルギー資源が乏しく、8割以上を中東に依存している日本にとって、ロシアとのパイプが更に広がることによって、供給元分散によってエネルギー安全保障は健全化し、ロシアとの共同開発によってもたらされる国益は大きいものとなるでしょう。

第二としては、ロシアとの関係緊密化によって、極東における当面の不安定材料である北朝鮮を、背後からの抑止力によって無力化させ、暴発を未然に防ぐ事が可能となる点です。

◆ロシアと中国の危ない接近を防ぐのは日本の使命


更に第三としては、ロシアと中国の危ない接近を防ぐ使命が、日本にはあるという点です。

2013年12月、アメリカのウォルター・ラッセル・ミード教授は「ロシア・中国・イラン」の3カ国を、穀類の中を空洞化させ、卵を産む害虫になぞらえて、「コクゾウムシの枢軸(Axis of weevils)」と名づけ、アメリカの一極支配に挑み、水面下でコソコソと侵蝕しようとする構図を紹介しました。

実際、ロシアと中国の接近はウクライナ危機以降、特に叫ばれており、その要因は欧米側のロシアに対する制裁、それに加担する日本の存在が大きく要因していると言えるでしょう。

ただ同時に、ミード教授はこれらの国々には「反米共闘」以外には共有できるものが少なく、しばしば利害対立が起こることもあると指摘しております。

すなわち、既にロシアからラブコールを受けている日本は、ロシアに対して「反米共闘」以上の魅力的なオファーを出す事が出来れば、ロシア・中国の危険な接近を平和裏に分断させる絶好の立ち位置にいることを知るべきなのです。

◆「複眼思考」の独自外交でイニシアティブを握れ!

このように、既存の欧米追従型外交という枠組みから脱却し、ロシアとも関係を深化させるという「複眼思考」を持つことが、中国、北朝鮮などの極東における安全保障上のリスクを低減させ、日本の新しい可能性を拓くはずです。

その際に最も重要なポイントになるのは、冒頭でも挙げましたがアメリカの説得となるでしょう。

日本政府は、是非とも欧米とロシアの橋渡し役を日本が担う位の大きなビジョンを持って、独自外交の道を切り拓く勇気を持って頂きたいと思います。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【行使容認で戦争に巻き込まれるのか】

【行使容認で戦争に巻き込まれるのか】

高木 よしあき氏のブログから転載

 「集団的自衛権の行使容認で日本が戦争に巻き込まれる」という誤った認識があります。
安倍政権も、そうした認識が広まることを警戒していますが、本当に「行使容認で戦争に巻き込まれる」のか考えてみたいと思います。

 戦争というものはおおよそ「防衛のため」という口実で行われます。
例えば、ナチスドイツによる侵略も防衛という口実であったことからも分かるように、実際には、戦争は侵略のために行うものと、防衛のために行われるものがあることは事実でしょう。

 では、実際に日本を侵略したいと考えている国があったとします。
その国は、集団的自衛権が行使可能な日本と、集団的自衛権を行使できない日本のどちらを攻撃しやすいと考えるでしょうか。
答えは明らかです。

 日本は、自主防衛力が十分でないため、日米同盟を安全保障の要に位置づけていますが、日本を守る任務についている米軍が敵に攻撃されても、集団的自衛権を行使できないとして自衛隊が米軍を守れないのであれば、米国の日本への信頼が低下し、同盟関係が揺らぐことは明らかです。
日本を侵略したいと考えている国にとって、日米同盟が機能しなくなった時こそが好機となるでしょう。
ですから、日米同盟は大切なのです。

 もちろん、戦争を回避するために外交をはじめとしたあらゆる手段を尽くすことは当然ですが、その戦争を抑止するために事前に整えておく手段の一つが、集団的自衛権の行使容認をはじめとした安全保障法制であると考えます。

 そして、何より「戦争には反対であるが、悪意を持って日本を侵略しようとする企てには、意を決して結束し断固戦う」という気概を持つことこそが、自由と平和を守ることに繋がるということを忘れてはなりません。

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新刊!『女性が営業力・販売力をアップするには』


女性が営業力・販売力をアップするには


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 183頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-680-3
・発刊日 2015-06-12

「また、あなたから買いたい」と
思わせるサービスの極意とは?

人間学のプロフェッショナルが、
具体例とともに「女性の強み」を活かした
セールスのポイントを解説。


リピーターを創りだす
「ロイヤリティ・マーケティング」の秘訣
▽「お客様を育てていく」という視点を持つ
▽相手に「自分は特別」と思わせるさりげない心遣い
▽顧客との信頼を築く「ときには売らない誠実さ」
▽記憶力・情報力を駆使するプロフェッショナルの仕事術
▽お客様の心を開かせる、とっておきの方法
▽よき営業パーソンは、よきコンサルタント

【トップレベルの
 セールスレディたちは
 これを実践している!】


目次
まえがき
chapter 1 「営業力・販売力」が必要な理由
chapter 2 「営業・販売」を成功させる基本ルール
chapter 3 「お客様に信頼される営業員・販売員」の鉄則
chapter 4 記憶力・情報力を駆使する「プロフェッショナルの仕事術」 
chapter 5 営業・販売に必要な「人物を見抜く力」
chapter 6 お客様の心を開かせる、とっておきの方法
chapter 7 Q&A 「女性の強み」を活かした営業のコツ 
chapter 8 Q&A 支持される政治家となるためにすべきこと
あとがき


女性らしさの成功社会学 [ 大川隆法 ]


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【沖縄での尊い犠牲に感謝と哀悼の意を捧げる】

【沖縄での尊い犠牲に感謝と哀悼の意を捧げる】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 6月23日は先の大戦での沖縄防衛戦の終結日であり、沖縄では「慰霊の日」とされています。

 沖縄防衛戦では、日本側だけで18万人以上もの方々が犠牲となり、その内、非戦闘員の犠牲者は4万人以上と言われています。
日本国内で唯一大規模な地上戦が行われた沖縄の住民の方々のご苦労は筆舌に尽くしがたいものがあると思いますし、意に反して戦闘に巻き込まれたという思いがあることも理解できます。

 一方で、多くの方々が沖縄を守るために命がけで戦ったという事実もどうか忘れないで頂きたいと思います。
沖縄は本土防衛のための捨て石にされたとの見方がありますが、沖縄防衛戦での軍人の犠牲者9万人以上のうち、県外出身者が6万人以上にも上ることからも当時の日本が本気で沖縄を守ろうとしたことが分かります。

 また、日本軍が意図的に多数の住民を戦闘に巻き込んだかのような見解もありますが、実際は、米軍の上陸を見越した日本軍は、沖縄からの民間人の大規模な疎開を試みています。悲劇として有名になってしまった對馬丸も、沖縄から九州への学童疎開船です。

 更に、水上特攻を行った戦艦「大和」には、弾薬の他に、女性用の生理用品など住民のための物資も積まれていたのです。日本は沖縄を見捨てたわけではないのです。

 結果的に大きな犠牲を伴って沖縄防衛戦は終結しましたが、予想外の激しい日本軍の抵抗に米軍側にも多くの死傷者が出て、その後の日本上陸作戦を見直さざるを得なくなったのです。
米軍の日本本土爆撃では、沖縄防衛戦を遥かに上回る民間人の犠牲者が出ましたが、もしも本土で上陸作戦が行われていたら、更に大きな犠牲者が出たていたことは確実です。

 その意味で、沖縄の尊い犠牲により、日本が守られたと言えるのであり、沖縄での犠牲が無駄だった訳ではありません。
私たちは、英霊に対し感謝と哀悼の意を捧げるとともに、悪意を持って沖縄を勢力下に治めようとする試みに対しては、二度と沖縄を戦場とさせないために、断固として防衛するという意思を示す必要があるのではないでしょうか。

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日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない

日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない
ザ・リバティweb


日本と韓国が、国交を正常化する日韓基本条約に調印してから、22日で50年を迎えた。安倍晋三首相、朴槿恵大統領は、東京とソウルで開かれた記念式典に参加した。

当初、両首脳は欠席の予定だったが、21日に行われた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との外相会談を経て出席を決めたようだ。



会談では、今まで韓国が頑なに否定していた、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について両国が協力することで一致。日韓の関係改善を妨げている慰安婦問題についても深入りはせず、韓国が日本に歩み寄った形となった。



会談を報じた各紙は、「世界遺産に協力」「日韓首脳会談の早期開催を目指す」という点を強調しているが、実際は、自国の安全保障問題の先行きが見えない韓国から日本に対する、「関係を改善したい」というメッセージだろう。それは次のような会談内容からも垣間見える。



まず、日本で集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案が審議されていることについて、尹外相は「日本側から透明性を持って説明があったことを評価している」と評価した。

また、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、日米韓で連携していくことを確認し合った。



背景には、日本との連携を図らなければ、安全保障上きわめて厳しい局面に立たされる韓国の弱い立場がある。



韓国は、同盟国であるアメリカの反対を押し切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加。しかし、国防についてはアメリカに頼らざるを得ない。



今年3月には、韓国国内に配備される予定である米軍の新ミサイル防衛システムについて、中国が「地域の平和と安定を損なう」と主張し、韓国にも懸念を表明した。これに対しては韓国も珍しく、「我が国の安全保障政策に影響を及ぼそうとすべきではない」と発言した。



韓国のこうした外交姿勢には、米中のどちらに軸足を置くべきかという迷いが感じられる。だが、北朝鮮の核の脅威は高まる一方なのに、中国は同盟国である北朝鮮の暴走を止めないばかりか、南シナ海の島を次々と埋め立て、野心をむき出しにしている。韓国は中国に自国の未来を委ねることは現実的な選択肢ではなく、中国に飲み込まれてしまう可能性が高いという現実を直視し始めたのだろう。



韓国が自国を守るためには、同盟国であるアメリカとの連携や、そのアメリカをバックアップする日本との関係改善が必要である。韓国もそのことに気づき始めてはいるようだ。



ゆえに日本は外交上解決している歴史問題で妥協する必要はない。むしろ、日本はアジアの平和と安定に対する責任を自覚し、中国や韓国をも民主主義国家に導く力を持つべきだろう。(佳)



【関連記事】
2015年7月号記事 厄介な国、中国・韓国との付き合い方 - 編集長コラム

2015年6月20日付本欄 日韓国交正常化50周年 韓国は日本の貢献を認め、誠実な外交を

2014年3月26日付本欄 日米韓首脳会談で"圧勝"の日本 日韓の争いはすでに決着している


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賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(3)

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(3)


文/幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお

前の2回分で日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(1)3世紀、三韓征伐の時代、(2)7世紀、白村江の戦い、(3)16世紀、元寇、(4)16世紀末、文禄・慶長の役を述べて参りました。

今回は、19世紀から20世紀にかけての歴史を見て参ります。

(5)19世紀から20世紀にかけてのロシア南下政策

朝鮮半島の混乱が日本にも影響を与えた歴史として、5度目が江戸末期から明治の時代です。

この時の最大の危機はロシアの南下政策でした。その時の朝鮮半島の情勢は、国家としての体を成さない清国が属国化した李王朝がある状態でした。

このままではロシアに朝鮮半島が奪われてしまう。そうなれば日本も危ない。そうした危機感から日清戦争に勝ち、韓国を独立させます。しかし、自立心のない韓国では10年しか持ちませんでした。

結局、朝鮮半島の自立と満州国の独立のため、日本はロシアと戦う羽目になってしまいます。多くの日本人が「ここで日本国が滅ぶのか」と思った日露戦争に勝利し、朝鮮半島を「併合(植民地ではない!)」しました。

多くの日本人が勘違いしている「日韓併合」は、植民地化ではありません。なぜならば、明治44年から昭和20年までの「日帝36年間」の国家予算を見れば分かります。

その間につぎ込んだ財政は、4600万円から31億円の67倍増、公債も1000万円から5億7000万の57倍増となっています。

これを見れば、明治政府がどれほど朝鮮半島を善くしようとしたか、その意気込みが分かります。

社会の教科書や朝日新聞などでは未だに植民地=搾取という見方がありますが、その実態は全く逆で、日本国民からの血税という”支援”で支えられていたのです。

すべては、「朝鮮国を自主独立させるため」だったことを強く明記しておきたいと思います。ここでの教訓は、「権利の上に眠る者は保護されない」ということです。

特にこの「日韓併合」については、日本国政府がしっかりとした態度を示さなければなりません。米国が日本の国の立場を弁護してくれることなどないからです。

ましてや、日本国政府が義務教育で「日韓併合」を植民地政策と教え続けていては、どうしようもありません。「自虐史観ここに極まれり」というところでしょうか。

戦後70年を境に、この「自虐史観」も終わりにしなければなりません。

(6)20世紀、朝鮮戦争

そして、直近の六度目の危機が、1950年に始まった朝鮮戦争でした。北朝鮮が中国共産党軍と組んで、朝鮮半島を統一しようと南下してきました。

この戦争で日本を占領していた米国GHQマッカーサー元帥は、シロアリのごとく攻め寄せてくる中国軍に恐れをなして、原爆を使用しようとして、トルーマン大統領に元帥を解任されました。

そして、米国に帰り、公聴会で有名な発言をします。

「日本は、自衛のための戦争をした」と。この言葉が、日本国内にどれほど伝わっているでしょうか?左翼マスコミは全く無視し、多くの政治家は発言を控えたままです。

事実、その後の義務教育の中で「日本は自衛のための戦争をした」とは教えられていない事実を見ればわかります。

この朝鮮戦争の2年後、日本国はGHQによる占領が解かれ、サンフランシスコ講和条約が締結され、晴れて自由の身、独立国家となる訳です。ここでの教訓は、政治家の誤った判断は、国民の不幸となるということです。

戦後の適切な処置、占領が解かれた後に吉田首相が「大東亜戦争の総括」を国民に示しておけば、後に来る教科書問題や従軍慰安婦問題などの嘘に翻弄されることはなかったと思われます。

当然、日韓における感情もこじれることもなかったと感じます。すべては政治家の判断ミスから不幸が始まったと言えましょう。

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信仰観の変化がうかがえるアインシュタインの書簡が落札 一流科学者の共通点とは?

信仰観の変化がうかがえるアインシュタインの書簡が落札 一流科学者の共通点とは?
ザ・リバティweb


20世紀を代表する物理学者で、現代物理学の父と呼ばれるアインシュタインが生前、家族や友人らに送った書簡27通が、このほど開催されたオークションで、計42万625ドル(約5200万円)の金額で落札された。CNN電子版などが報じた。



このオークションは、開催者である米競売大手プロファイルズ・イン・ヒストリー社のカリフォルニア州にあるオフィスで開催された。書簡の内容は、原爆と相対性理論の関係から、神や信仰に関するものまで多岐にわたる。



その中でも興味深いのは、アインシュタインが1939年にカリフォルニアの歴史教師であるガイ・レイナー氏に送った書簡だ。



この書簡の中で、アインシュタインは自身が無神論者であると述べている。しかし、その4年後に再び送った書簡では、神仏は存在するが、認識できないとする不可知論へと立場を一転。「私たちには、自然や我々人間自身を理解する知性が不足している。これに対応する態度をとったほうがよい」と書簡の中で述べているという。




数学は、神が宇宙を書くためのアルファベット

こうしたアインシュタインの信仰観の変化は興味深いものだ。



アインシュタインは他にも、「宗教なき科学は不完全であり、科学なき宗教は盲目である」という言葉を残すなど、宗教と科学は相反するものではないと主張している。



アインシュタインの他にも、天文学の父と呼ばれ、地動説を提唱したガリレオも「数学は、神が宇宙を書くためのアルファベットだ」と、科学に対する信仰の優位を語っている。



宗教心を持つことは一流の科学者の条件とも言える。




目に見えなくても、存在しないわけではない

一方、現代の科学者には、目に見えないものを否定したり、心は脳の作用などと唯物的に考える人は多い。しかし、電磁波や放射線などは、目に見えないからといって存在しないわけではない。また、臨死体験など、脳とは別に目には見えない「心」を想定しなければ説明できない現象は数多くある。



科学で説明できないものを全否定していては、新しい発見や発明も生まれにくい。唯物論を支持する科学者たちは、現代の科学が未完成で、発展の余地を残していると謙虚に捉えるべきだ。未知のものを解き明かし、人類のフロンティアを開くことこそが科学の使命なのだから。(冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『アインシュタイン「未来物理学」を語る』 大川隆法著



幸福の科学出版 『本当に心は脳の作用か?』 大川隆法著




【関連記事】

2015年1月4日付本欄 神は妄想ではない 一流科学者ほど語る信仰の言葉

2014年12月23日付本欄 「神などいない」にどう答えるか 無神論者に伝えたい5つのこと(前編)


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【左翼憲法学者の本音】

【左翼憲法学者の本音】

幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 伊田信光氏の オフィシャルブログから転載

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yjimage(日本と中国は)ほぼ同じような国じゃないかと私は思うんですよ。 もう経済のところは自由で、政治のところは、日本もほとんど同じ社会主義みたいなもんですから、体質的には、ほぼ一緒なんじゃないかねえ。 現時点で、(日本は)“中国の一省”と見てもいいんじゃないですか。… 中国のほうは十倍以上の人口がいるわけですよ。だから、多数決でやったら、やっぱり、中国のほうが日本より、地球的に見ると重いわけなんですね。… いや、もっとはっきりと言うわ! だから、「中国と戦っても負けるから、もうやめとけ!」と言ってるんですよ。… 全体が取られても、みんな生き延びたらいいんじゃないですか、それで。…


「日米安保」っていったって、もういずれ、中国の覇権に敗れるのは時間の問題だから、「命乞いをして、生き延びる道を考えろ」と。 二股をかけて、アメリカにでも、中国にでも、どちらにでも擦り寄って生き延びるようにしていくのが、平和を模索する道なんですよ。


(「左翼憲法学者の『平和』の論理診断」)



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自民党からの参考人として国家に招かれながら、安保法案を「違憲」と論じて、日本国中を大騒ぎさせた中心人物、憲法学者・長谷部恭男早大教授の守護霊霊言である。 何事も現象の裏には、思いがある。 そして、その思いの裏には、価値判断の根拠となる根本的な考え方がある。 それが、丸裸になったのが、この霊言である。 長谷部氏の“平和”とは、肉体の延命を図る、「隷従」であった。 彼は、日本人が「生き延びる」ことに最大の価値を置いている。 それに導くのが、おそらく“愛”、そして“使命”だと考えておられるのだろう。 「中国と戦っても負けるから、もうやめとけ!」というのは、氏の“最大の愛の言葉”だったと推察する。 しかし、信仰を持つ者にとって、それがどう観えるか。 「哀れ」という言葉を、長谷部氏は屈辱と感じるだろうか。 神仏を信ずる者にとって、肉体の死より重いものがある。 隷従よりは、喜んで、死を選ぶ。 大和魂は死んではいない。 真の平和と繁栄を目指して、正しいことを正しいと言い、独立国家、世界のリーダー国家としての気概を示すべき時は、今である。


自分の国を自分で護るのは、当然の権利であり義務である。 そして、歴史の大転換、価値観の大逆転が始まっていることを告げ知らさなければならない。 ふくろう13合い言葉は、「宗教立国」!


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明日6月23日(火)、メルマガ配信致します。 「われら幸福ひろげ隊」は、「新・日本国憲法試案の学び」(22)、テーマは、「憲法改正をもっと容易に」です。ぜひ、ご覧下さい。


あなたが、幸福でありますように。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【注目が集まるー薬物依存は心の自由を奪われた状態】

【注目が集まるー薬物依存は心の自由を奪われた状態】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 トヨタ自動車の米国籍の女性役員が、違法な薬物を密輸した容疑で逮捕されました。

現時点で事件の全容は解明されておらず、本人が嵌められた可能性などが無いわけではありませんが、上場企業の役員という立場の人物の容疑とあって注目が集まっています。

 以前も、いわゆる危険ドラッグの乱用が問題となっていましたが、今回の社会的に信用ある立場の人物ということで、社会的インパクトが大きいようです。

 ところで、薬物依存による最大の弊害は、次第に薬物以外のことを考えられなくなり、心の自由が奪われることであると言われています。

人間は、例え捕らわれの身であっても、心だけは自由でいることができます。
その心の自由が、薬物により奪われるわけですから、薬物依存は本来の人間の姿とは言えない状態です。

 その薬物依存から脱却する手立ての一つに信仰があります。
唯物論者は「宗教はアヘンだ」といいますが、世界宗教などに見られるように正当な信仰は、薬物で得られる物質的な恍惚感とは全く異なり、心の自由を伴う真の幸福感を得ることができます。

 社会に反するような事件を起こす教団は別として、正しい信仰心は、心の問題を解決する大きな可能性を秘めています。
実際、信仰に目覚めてから事業を成功に導いた人物は、歴史的にも大勢おられます。

海外では社会的地位のある方々が日曜礼拝に訪れているように、日本でも、会社の役員など、大きなストレスにさらされる方々にも、信仰心や宗教心といったものの大切さに目を向けるべきではないでしょうか。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(2)

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(2)


文/幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお

前回、古くから日本と深い関係にある朝鮮半島の歴史について、(1)3世紀、三韓征伐の時代、(2)7世紀、白村江の戦いと7世紀までの歴史を紹介致しました。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(1)
http://hrp-newsfile.jp/2015/2264/

今回は、日本と朝鮮半島の歴史として16世紀を振り返ってみましょう。

(3)16世紀、元寇

鎌倉時代、言わずと知れた元帝国の襲来です。

朝鮮半島は新羅が滅び、高麗に変わります。その高麗は元の圧倒的な軍事力に敗れ、元帝国の属国となります。

そこで元帝国のフビライは簡単に日本も属国に出来ると使者を送りますが、幕府の執権北条時宗はこれを拒否し、文永の役、弘安の役となります。

この2度にわたる戦によって、鎌倉幕府は戦費支出の拡大で財政破綻し、約50年後に武家政治の時代から天皇自らが政治を行う建武の中興が起こります。

ここでの教訓は、国家は自ら力で護るという気概を持たないと、国家は滅ぶということです。

元との戦では「神風」が吹き、国を護ったように思われていますが、鎌倉武士もしっかりと戦って、国土防衛をされたということです。現代の日本はどうなのでしょうか?自戒する必要があると思います。
(4)16世紀末、文禄・慶長の役

更に、4度目が安土桃山時代。

豊臣秀吉が二度にわたって、朝鮮半島に攻め入った文禄・慶長の役です。ここで、明・李氏朝鮮との連合軍と戦い、文禄は講和、慶長は秀吉の死去をもって中止となりました。

この戦いは、16世紀最大の国際戦争であり、当時の大国・明国を相手に、小国(のように思われていた)日本の立場を、戦による勝利によって一気に押し上げました。

徳川幕府史観や戦後の朝鮮半島の人からは余り良く言われない豊臣秀吉ですが、当時の明国は、新たに勃興してきたヌルハチ(清朝初代皇帝)との戦いにより財政は窮乏していたので継戦能力は既に事欠く状態でした。

もし、豊臣秀吉が長生きしていたら、明軍を打ち破り、朝鮮半島を占領する事態もあったわけです。

また、李王朝の圧政に苦しめられていた朝鮮の人民は日本軍の侵攻を解放軍の到来と捉えていたという見方もあり、日本の一方的な侵略だと言えないものがあることは明記しておきたいと思います。

ここでの教訓は、「歴史は勝者によって書かれる」ということです。織豊時代の後にできた徳川幕府の歴史観によって豊臣政権は良くない戦をしたように記されています。

それを私たちは事実として捉えていますが、真実はどこか違うところに隠されているように思えてなりません。

史実を受け売りで見聞きするのではなく、一度か二度は裏読みして、自らの地頭で考え、答えを出す作業が大事だと思います。

次回は、19世紀から20世紀にかけての朝鮮半島の情勢を振り返り、歴史の教訓を紐解いて参ります。

(つづく)

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ヒト型ロボット「ペッパー」一般販売へ 唯物的な脳科学で心はつくれない

ヒト型ロボット「ペッパー」一般販売へ 唯物的な脳科学で心はつくれない
ザ・リバティweb

ソフトバンクの孫正義社長は、人型ロボット「ペッパー」の一般販売を20日から開始すると発表した。台湾の鴻海精密工業と中国のアリババ・グループと提携し、世界規模での販路拡大を目指す。「ペッパー」には人工知能が搭載され、人間とのやり取りを通じて、ペッパー自身の感情表現も変化する感情認識機能があるという。



政府もロボット産業の強化に取り組んでいる。18日付日刊工業新聞によると、政府は2020年の東京オリンピック開催に合わせ、東京のお台場や全国の空港などに先端ロボットのサービスなどを体感できるスペースを設ける計画だ。道案内や多言語の翻訳ができるロボットや自動運転車などを導入するという。




ロボット産業を日本の基幹産業に

政府や企業が、ロボット産業に力を入れることは大切だ。今後、日本の基幹産業として育てるべきだ。



大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2008年の経営者向けの説法で、製造業の未来について「次の時代は、やはりロボットの時代です。(中略)『いかに優秀なロボットを、人間の代わりに働かせるか』ということが、次の時代の仕事になるだろうと思います」と述べ、ロボット産業の発展の可能性を示した。



現在、ロボット分野でニーズがあるのは、「家事ロボット」「学習機能付き育児ロボット」「介護ロボット」だ。働く女性が増える中、家事などができて温もりのあるロボットがいれば、女性の負担も軽減される。ひいては、少子高齢化により生じる問題の解決や日本経済の活性化にもつながる。




感情をつかさどるのは脳ではなく魂

また、最近は人工知能をテーマにした映画が増えている。冒頭で紹介した「ペッパー」は感情表現はしても感情を持っている訳ではないが、いつの日か、ドラえもんや鉄腕アトムのような、心を持ったロボットができる可能性はある。



ただ現在のように、脳科学の研究だけでは、感情を持ったロボットをつくることはできないだろう。人間が感情を持つのは、ある種のロボットである肉体に、思考するエネルギー体である魂が宿っているためだ。例えて言えば、人間が車を運転するように、肉体という車に、魂という運転手が“乗っている"のだ。



心を持ったロボットの実現は、「人間とは肉体に魂が宿った存在」だと認めるところから始まるはずだ。(泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著




幸福の科学出版 『福沢諭吉霊言による「新・学問のすすめ」』 大川隆法著



【関連記事】

2015年6月11日付本欄 「ロボットvs人間」映画急増の裏にある「心の時代」の予兆とは

2014年3月30日付本欄 高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?


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【日本には世界一安全な原発を世界に供給する責務がある】

【日本には世界一安全な原発を世界に供給する責務がある】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 日本とインドの原子力協力交渉で、日本はインドによる核燃料の再処理を認める方針を伝えたとのことです(※1)。
 

 これに対し、インドは核拡散防止条約に加盟しておらず、再処理は核の軍事利用に繋がる恐れがあるとして、原発輸出というビジネス優先の日本政府の姿勢を批判する声が聞かれます。
 

 確かに、無秩序な核拡散は避けなければなりませんが、日本は原発の輸出自体は推進すべきと考えます。福島第一原発の事故を教訓に「日本は内外で原発を廃止すべき」との考えがありますが、むしろ日本は福島第一原発の事故を教訓に「世界一安全な原発を供給する責務がある」のではないでしょうか。
 

 先進国の中には、福島第一原発の事故を受けて脱原発を進める国もありますが、今後も発展途上国を中心に原発の需要は増えていく見通しです。
こうした中で、中国、韓国、ロシアなどは原発の輸出を外貨獲得の重要な手段として位置づけています。
特に、中国は力を入れており、過日も原発輸出の競争力を高めるために大型の合弁計画が明らかになっています(※2)。

 世界一安全と言われる日本の原発が国際市場から撤退すれば、明らかに日本よりも安全技術に劣る中国製の原発が世界各地に乱立する事態も考えられます。

 日本が脱原発を進めるということは、ある意味で無責任な行為とも言えるかもしれません。
日本は、ビジネス面からだけではなく国際貢献という観点からも、世界一安全な原発を世界に供給していくべきではないでしょうか。

※1:6月19日付共同通信http://www.47news.jp/47topics/e/266304.php
※2:5月30日付時事通信http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015053000287&g=int

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地方創生の柱――生涯現役社会実現

地方創生の柱――生涯現役社会実現

文/幸福実現党・奈良県本部副代表 田中孝子

◆地方創生とは


地方創生とは、2014年9月に発足した第二次安倍内閣が掲げる重点政策の一つで、地方人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中を是正し地方の自立的な活性化を促すための取り組みを指します。

◆地方創生の理念

「町、人、仕事と創生」のキーワードで具体化され、国内の各地域、地方がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を形作ること、魅力あふれる地方のあり方を築くこととあります。

主要な柱として東京一極集中の解消、地域社会の問題解決、地域における就業機会の創出等が捉えられています。

◆全国市町村に見る高齢者の現況

総務省2011年の全国市町村対象の調査では、全国の過疎地にある集落は6万4954そのうち限界集落と言われる65歳以上の高齢者が半数を超えている集落は、15.5%で、1999年の7.5%の2倍を超えました。

人口50万人未満の集落の割合も06年の24.4%から10年の27.9%へと上昇しています。

◆奈良県十津川村の地方創生「村内移住」の取り組み

紀伊半島中央部にある奈良県十津川村は、東京23区とほぼ同じ面積ですが、人口は約3600人、65歳以上の高齢化率は42%に達します。

この過疎の村が人口減少に対応した「村内移住」と、雇用来を見越した「林業再生」で地方創生に乗り出しました。そのきっかけは、死者不明者13人を出した2011年秋の大水害でした。

この地域は全国有数の木材生産地でしたが、時代の流れは、林業衰退に歯止めできず森の荒廃は、大水害をもたらしました。

そこで地方創生策として産業の少ない奈良県を離れて都会に住む子ども達と高齢者の老後の問題を解決するため戸建の村営住宅を造り、そこへ集住してもらう取り組みを始めたのです。(3/2日経新聞 地域総合面「特集連載『地域で克つ』」)

まず水害で仮設住宅に住んでいた高齢者のコミュニティーづくりと互助が始まりました。

◆林業再生で雇用を生み出し経済活性化促進

次に林業再生を企業と協力したことで、雇用創出や、さらに地元の高校にも土木コースを入れる等によって、県内就業支援となり、地域経済の活性化に繋がっていったのです。

この村営住宅の取り組みは、人口減少に拍車がかかる地方の過疎地問題解決のヒントになります。

成功の要因は、助け合いの精神と、自然からの警鐘を村の再生に繋げた「自助努力」の精神にあると思います。

◆最後まで村で暮らしたい、村を再生し故郷を守りたい

近年、都会で暮らす子ども達の意向で村外施設に移る高齢者が増えていますが、大部分の方が、最後まで住み慣れた村に暮らしたいと願っています。

泣く泣く村を離れるケースが増える現状を打開しようと、点在する居住を、村中で便利な集落中心部へ住み替えることが「村内移住」です。

◆この取り組みに学ぶ「生涯現役社会」の理想

よりよく生きる「生涯現役社会」は、そうした努力と智慧の上に築かれると思います。

この事例に学び、政府に頼ることなく、各地域が、各個人がセルプヘルプの精神で、自分として何ができるか考え、一人一人の個性や才能活かし、各人の助け合いの精神を持つことで、国をも平和と繁栄に導く繁栄主義を、故郷奈良に実現したいと思います。

奈良県では65歳以上の高齢者が人口の24.4%に達します。これは、高齢者だけでなく若い方の心配となり、今後30年「税金が増えるか」「国が潰れるか」の問題となります。

だからこそ、「自分の老後は自分で守るぞ」の精神で明るく、積極的で、建設的な生涯現役人生計画こそ本当の地方創生になるでしょう。

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【中国の申請に不備。再提出要求へ】

【中国の申請に不備。再提出要求へ】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 幸福実現党は、日本外国特派員協会で記者会見を行い、中国による「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料の世界記憶遺産への登録申請に抗議を訴えました(※)。

 幸福実現党などの調査によると、今回の中国による申請内容に数々の虚偽があることが判明しており、幸福実現党は既に世界遺産を管理する国連のユネスコに直接抗議を行っています。

 そしてこのほど、 日本ではあまり報道されていませんが、こうした幸福実現党の活動によって、ユネスコから中国へ一部書類不備・再提出要求があった模様です。

今回の再提出要求で、中国による申請そのものの信憑性が揺らいでいます。

 信憑性が揺らぐのは当然です。

なぜなら、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」そのものが捏造だからです。


ですから中国は、事件そのものではなく、「資料」を世界遺産登録することで、周りから少しずつあたかも事件が存在したかのように印象づけようとしているのではないでしょうか。

 現代日本の礎のみならず、アジアを欧米列強の植民地支配から解放する礎を築いた先人の尊厳を傷つけるような行為を許してはなりません。幸福実現党による日本人としての誇りを取り戻す活動に期待したいと思います。

※:6月17日付幸福実現党新着ニュースhttp://info.hr-party.jp/2015/4344/



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18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?

18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?
ザ・リバティweb

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げは、実に70年ぶりのこと。来年夏の参院選から適用される見通しだ。



世界的には18歳で選挙権を得る国が多数である中、今回の引き下げは、若者の政治参加の拡大を意図したものだ。ただ、18歳といえば、高校を卒業したばかりの未成年。彼らが選挙権を正しく使えるようになるためには、学校教育の役割がより重要になる。




教育の問題(1):愛国心を否定する

しかし、戦後の学校教育には、大きく2つの問題点がある。

1点目は、愛国心を否定する教育を行っている点だ。



学校教育で、「日本はアジア諸国を侵略し、苦痛を与えた」「南京大虐殺などで、日本軍は蛮行を繰り返した」などと教わった人は多いかもしれない。しかし、本欄でも再三指摘しているが、日本は侵略どころか、欧米による植民地支配からアジアを解放させた国だ。



こうした一方に偏った教育では、物事を多面的、大局的に見ることはできず、正しく考え、判断できる人材を輩出することは難しい。選挙でも、マスコミ報道に踊らされ、正しい意思決定ができなくなる可能性が高い。




教育の問題(2):唯物的な価値観に染まっている

2点目は、戦後教育が唯物的な価値観に染まっている点だ。



唯物的な価値観は、神仏の存在や信仰心を否定し、「人間は偶然に生まれてきた」「死んだら何もなくなってしまう」という人間観や世界観を子供たちの心に植えつける。しかし人間の尊厳の根拠は、人間は神仏の子である真実に由来するものだ。神仏への信仰を失った教育では、自分と同じ神仏の子である周りの人に対する愛や感謝の思い、神仏のつくられた世界を発展させようという自助努力の精神に裏付けられた利他の思いを育むことはできない。

こうした間違った教育のもとで育った子供たちが政治参加をするならば、国家もまた、誤った方向に進んでしまう。




教育が間違えば国は衰退する

教育は国家百年の計と言われるように、優れた人材の育成で国の将来は大きく変わってくる。間違った教育を行っていけば、誰も自分の国のために尽くそうとは思わなくなり、日本は確実に衰退していく。



若者たちが自分の国を愛し、その未来に責任を負えるようにするためには、教育改革が急務だ。(冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著




幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著




【関連記事】

2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる

2014年12月14日付本欄 選挙のある国、選挙のある時代【3分で学ぶリバティ日本史】


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日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性

日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性


文/幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子

◆吉田松陰や松下村塾を知らなかった山口県の子供たち


いま放映されている大河ドラマの主人公は吉田松陰の妹です。

岩国市に住んでおります知人が2人のお子さんに、地元山口県の偉人の吉田松陰について尋ねたところ、上の子は吉田松陰のことを殆ど知りませんでした。

一方、下の子は「松下村塾を創った立派な人なんだよね」と、しっかりと覚えておりました。

「この違いは何だろう」と知人もショックを受け、理由を考えてみたところ、2人の子の中学歴史教科書の記述の違いにあることに行き当たりました。

岩国市で採択されている中学歴史教科書は、3年前(平成24年度)に育鵬社が採択されました。下の子は育鵬社の歴史教科書で学び、上の子はそれ以前に採択されていた東京書籍の歴史教科書で学んでいました。

さっそく私も、現在出されている両社の中学校歴史教科書を読み比べてみたところ、育鵬社の教科書では、コラムで吉田松陰の紹介と併せて松下村塾のことも丁寧に教えていました。

ところが、東京書籍の教科書では、「私塾で人材を育成し、幕府に背いて処刑された」として簡単に触れているだけで、松下村塾や後世に残した功績についてちゃんと教えていませんでした。

これでは、吉田松陰のことを上のお子さんが知らないのも無理はないだろうなと感じました。

歴史教科書は史実を教えるとともに、我が国の発展に尽くした偉人のこともしっかりと教えることは当たり前です。偉人教育が充実した中学歴史教科書で、ぜひとも子供たちに歴史を学んでほしいと思います。

◆自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性

文部科学省の新学習指導要領では、小学校6年の社会科として主要な歴史上の人物を採り上げ、その人物の働きを通して学習できるように指導することを定めています。

新学習指導要領に掲げる人物に限らず、我が国の発展に尽くした偉人を広く採り上げ、その人物の魅力や後世に残した功績を教えることも、とても重要です。

以前に私は、HRPニュースファイルに、「自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性」( http://hrp-newsfile.jp/2015/2073/ )と題する投稿をいたしました。

そこで、私の故郷の周南市の偉人である児玉源太郎の偉業を紹介するとともに、大きな歴史の転換点で活躍した偉人、特に日本のみならず、周辺国や他国の発展にも貢献した偉人たちを子供たちに教えることが、自分の国を誇れる健全な愛国心を育むためにも重要であることを述べました。

真の国際人を育むためにも、語学教育だけでなく、自分の国を誇れる健全なアイデンティティーをもった人材教育が重要であるのです。

日本が、アジアのみならず、世界を平和と繁栄に導くリーダーとしての使命を発揮するためには、その前提として、いまの教育の中から自虐史観を廃し、自分の国を責めるのではなく、我が国の偉人や歴史をしっかりと教える教科書と情熱を持った教師による教育が必要不可欠です。

◆「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために

今年は、4年に一度の「教科書採択」の年に当たります。すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で協議を行い、平成28年度から4年間採択される教科書が最終的に決定する事となっています。

各採択地区(各自治体)においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。

平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。

各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月19日から14日間、各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見を「意見書」として聴取することとなっています。

4年に一度行われる今回の中学校の教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまに、教科書展示会へ足をお運び頂き、意見書をお寄せ頂いて、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。

教育は、人間を変える「魔法の力」を持っています。自分の国に誇りを持ち、世界をリードできる人材の輩出を目指して、子どもたちに最高の教育ツールと環境を提供することは、私たち大人の責務です。

詳しくは、下記HRPニュースファイルのバックナンバーもご覧くださいませ。

■「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために
http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/

(ご参考)
全国の教科書展示会の会場は、下記URLから調べることができます。
■都道府県が設置する教科書センター一覧(平成27年5月現在)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm

※なお開催期間(法定開催期間)は、平成27年6月19日から14日間ですが、自治体によっては、法定外開催期間として開催期間を延ばしている所もございます。

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

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オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

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