「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

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幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                        幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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中小企業にとって相続税は致命傷!

中小企業にとって相続税は致命傷!


文/HS政経塾4期生 幸福実現党・大阪本部副代表 数森圭吾(かずもり・けいご)

◆中小企業の永続経営を阻む壁


日本には中小企業が約390万社あり、これは全企業数の99.7%を占める数です。また、雇用の約7割を担い、日本企業の売上高の約半分を占めているのも中小企業です。

つまり、中小企業こそが日本経済の屋台骨であるといっても過言ではないでしょう。よって中小企業の成長を支えることは日本経済にとって非常に重要であると考えます。

一口に「中小企業」といっても様々な企業が存在し、多くの経営課題が存在しますが、多くの企業が共通して抱える課題の一つに「企業相続」があります。

「中小企業白書(2006)」によれば、中小企業は年間約27万社が廃業しており、この原因として企業相続問題が大きく影響していると言われています。

企業が永続的に発展するためには、経営者が交代する際などにスムーズに企業相続が行われる必要がありますが、ここで大きな壁となっているのが相続税なのです。

◆中小企業相続と相続税

中小企業の社長やオーナーが死亡した場合、 その会社の株は残された家族などに引き継がれることになります。この際、この株が相続税の対象となります。

中小企業といっても、 資産評価すると数十億円の価値がある会社もあり、その場合の株に対する相続税は非常に高額となってしまいます。

ところが中小企業の非上場株式は、簡単に売却してお金に変えることができないため、 相続税支払いに必要となる資金繰りが非常に難しいというのが現状なのです。

◆企業相続シミュレーション

会社の株価総額が20億円だとした場合、その会社の株式を息子に相続すると、息子には約10億円の相続税がかかるといいます。

ある税理士の試算では、会社を引き次ぐ以前に、この息子が30台半ばからその会社の役員となり、年間に役員報酬を毎年2000万円受取ったとした場合、生活費・所得税を支払って貯金できるのは年間700万円程度となります。

そして20年後、息子の年齢が50台半ばになって父親からの事業承継が必要となった場合、息子の預金は1.4億円程度で、株式にかかる相続税10億円には遠く及ばないことになります。

このように企業相続するにも相続税が払えず廃業するという企業が多数発生しているのです。企業相続において相続税は非常に大きな壁となってしまっているのです。

過去には銀座の一等地にある文具店の社長が、莫大な相続税負担を悲観して自殺するという痛ましい事件も起こっているほどです。

◆相続税に関する要件緩和

このような状況の中で、15年1月から相続税に関する、中小企業の非上場株式を承継する際の税負担を軽減する「納税猶予制度」の要件が一部緩和されました。

緩和内容としては大きく以下の内容が挙げられます。

・事前確認の廃止
・親族外承継の対象化
・雇用8割維持要件の緩和
・納税猶予打ち切りリスクの緩和
・役員退任要件の緩和
・債務控除方式の変更

※詳細・中小企業庁HP
http://www.chubu.meti.go.jp/c71jigyousyoukei/syoukei_tirashi0329.pdf

しかし、これらの制度がどれほど機能するかは極めて不透明です。

2008年にも企業相続にかかる相続税の納税猶予制度改善策が導入されましたが、この制度の対象として認定された件数はわずか258件でした。

企業相続の際に発生する相続税は、企業の永続経営に対する影響力の大きさから考えても、要件緩和という手段ではなく、税制の根本的な見直しが必要なのではないでしょうか。

◆世の中に必要とされる中小企業が残っていくために

そもそも企業とは世にサービスを提供し、社会を豊かにするものであり、個人の枠を越えた社会的な存在だといえるでしょう。

そして中小企業の経営者が保持する自社の株というものは、企業が社会に貢献するための経営資産でもあります。

社会から必要とされ、利益を上げている会社が税金によって廃業に追い込まれるという事態には違和感を感じざるを得ません。

相続税が肯定される根拠なかに「相続などで無償所得した財産には課税し、社会に還元すべき」という考え方がありますが、企業相続に関して課税対象となる財産は、「企業の社会性」の観点から考えても、個人財産と同様の扱いをすべきものではないと思われます。

これらの理由から、日本の中小企業がより発展していくためにも、企業相続において発生する相続税には今後「減税・撤廃」が必要であると考えます。

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日銀総裁の公約「物価上昇率2%」未達成の責任を問う


文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆安倍政権の高支持率のカギは日銀の金融緩和


第2次安倍政権が誕生してから、2年半になろうとしています。1年間という短命で終わった第1次政権とは異なり、すでに長期政権に向けて期待の声が出始めています。

確かに安全保障の分野では、日本の国難に対して日米同盟を中心とする外交や、遅々とした歩みながらも、防衛力の増強などを進めておりますが、長期政権が期待される最大の理由は、日銀による金融緩和とそれに伴う株高であります。

日銀は黒田総裁が就任して、すでに2年以上が経過しており、一方では金融緩和→株高→支持率上昇という構図が変わりつつあるという意見はあるものの、少なくとも、日経平均株価も4月の下旬に、2万円を超えており、日銀の影響力まだまだ大きなものがあります。

安倍総理もこのことは強く認識しており、昨年末の消費増税の判断の際、GDP2014年7月~9月の速報値について、多くの専門家の予想を裏切る年率換算マイナス1.6%という厳しい結果になった事を受けて衆院を解散し、「消費増税延期の是非」を問う選挙を行いました。

その解散に合わせ、日銀は金融緩和の発表を行い、それに伴って株価も上昇トレンドを刻むこととなりました。このことが、結果として安倍政権勝利の一因になった事は間違いありません。

◆日銀の黒田総裁が目標としたものは

さて、黒田総裁は、就任後の2013年4月4日の会見で、以下のように目標を述べています。

『日本銀行は本日、消費者物価の前年比上昇率 2%の「物価安定の目標」を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。』

上記の発言に出てくる「消費者物価」とは、専門用語では「コアCPI」という言い、天候などによる変動幅が大きい生鮮食品を除いた総合的な物価を表す数値で、毎月総務省の統計局より発表されており、広く国民にも確認できます。

黒田総裁が言う「物価上昇率2%」とは、どのレベルかというと、かつて、この数値を記録したのが、1980年代後半以降では、1997年から98年にかけて一度、2008年のリーマンショック前の一度の計二度のみという状況で、いずれもこの20年以上の中で、少ない好況を実感しつつある時期でした。

したがって、黒田総裁は、就任時の目標として国民に好況を公約したと言ってよいのです。

◆自らの発言が、自らの公約を潰した

確かに黒田総裁就任後、消費者物価は緩やかに上昇を始め、2013年は一年を通じ、総じて1%台を記録しました。国民も多くは好景気の予感を持ち、明るさが見えてきた一年でもありました。そのままいけば2014年度中の目標達成が見えていたのです。

ところが、2013年の参院選後、安倍総理が消費増税の判断を行うという時期に、黒田総裁から「消費増税推進」という話が公になりました。以下は、2013年7月に都内で行われた講演での黒田総裁の発言です。

『政府が予定通り2014年4月に3%、15年10月に2%の計5%の消費増税を行っても「日本経済の潜在成長率を上回る成長を遂げる見通しだ」「成長が大きく損なわれることはない」』

この発言が、日本の政財官界に大きな影響を与え、国民にも「消費増税やむなし」「増税しても影響は少ない」との認識を植え付ける事になりました。

何といっても当時は、アベノミクス成功の立役者の一人と見られていましたから、国民の信用は大きなものがありました。

ところが、2014年4月に消費増税が施行されると途端に国民の消費が止まり、景気に大きな影響を与える事になりました。

そして、その後の日本経済の失速は皆さまもご存じのとおりです。

そして、この景気の悪化が、GDPを押し下げ、消費者物価を押し下げる要因となりました。公式に発表された統計でも、物価の上昇率は、消費増税分を差し引いた数値は、ゼロ%台に逆戻りして、公約としていた2%の達成はできませんでした。

◆日銀総裁が取るべき公約未達成の責任とは

現在のようなデフレ社会で消費者物価を押し上げるには、景気を良くする必要があります。これは、黒田総裁が2013年に体験したとおりです。

このことは、私たち幸福実現党も2009年の立党直後から訴えてきた事であり、2013年の増税への判断がなされる時にも、党として中止の判断を求める国民運動を展開しました。

黒田総裁は、私たちが訴えてきた事が全く理解できなかったようです。

黒田氏が財務省出身であり、省としての悲願であった消費増税の導入を強く希望したと思われますが、ここまで現実が厳しいとは想像していなかったのでしょう。

もちろん、黒田総裁は「異次元緩和」によって、現在の株高をもたらした功労者であるので、一概に批判をするべきではないものの、消費増税を推進し、そして、その結果、自らが掲げた消費者物価の目標を達成できなかった事に対して責任を問うべきではないでしょうか。

その責任とは、公約が達成できなかった理由を国民の前に明らかにする事です。

自らが推進し、日本経済を失速させた「消費増税」が誤りであった事、そして、安倍内閣は、10%へのさらなる増税を中止することはもちろん、元の5%に戻す事を訴えるべきではないでしょうか。

現在の厳しい状況と、今後のさらなる不透明感を見る限り、黒田総裁は、国民に対して、日本経済を悪化させた責任を負うべきです。

マスコミによる消費増税推進論や株高で、消費増税の厳しい現実がなかなか国民に届かない印象はありますが、統計上の数値を確認する限り、消費増税は明らかな失敗です。

黒田総裁に、日本経済に対する責任の一端があるのであれば、経済を回復させるための政策を推し進めていただきたいと強く望むものです。

参考文献
※『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』/大川裕太(著) 幸福実現党

http://www.irhpress.co.jp/irhpress/news/21448/

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

幸福実現党 みやもとさとしのオフィシャルサイト

「日本の誇りを取り戻す」ためには”歴史認識”の大逆転が不可欠だ

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載


安倍晋三首相が今年の8月に出すとみられている首相談話、また先日[4月29日(日本時間30日)]のアメリカ議会上下両院の合同会議での演説の影響かと思われますが、
米国の日本研究者や歴史学者ら187人が、第二次大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表したと報じられています。
米研究者ら「偏見ない清算」呼びかけ 日本は「真実の歴史観」を示せ

日本人でありながら、日本を貶めることに血道を上げる人々が存在するのは今に始まった事ではないが、極めて奇異に感じます。
一方、アメリカが歴史認識を変えることを認めたがらないのはわからなくもありません。
アメリカを正義とみなすには、かつての日本が侵略国家だったということを確定しておきたいのだから。
「悪の枢軸」を打ち倒した正義のヒーロー・自由と民主主義のチャンピオン・アメリカでありたいのです。
しかし、アメリカこそ、歴史を直視し、太平洋戦争(大東亜戦争)における原爆投下、東京大空襲など、日本各地を空爆し、民間人数十万人を虐殺した事実を反省すべきでしょう。
日本は別に責めも恨みもしないので。

日米は、最良・最強の友好国として、世界の平和と繁栄を守る使命と、またその力とがあると思います。

「中国や韓国に配慮すべきだ」という人もいますが、関係を悪化させているのは中国であり韓国であるので、無闇に配慮して言いなりになってはいけません。それは、相手の悪を増長させることにもなるからです。

中国や韓国の巧妙で執拗なプロパガンダが功を奏して、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が事実だと思っている欧米人はかなり多いようです。
一方で、骨絡みになってしまった日本人の”自虐的傾向”。
象徴的なのが広島の原爆死没者の慰霊碑の有名な碑文「過ちは繰り返しませんから」です。
原爆投下を過ちと考えるならば、どう考えても過ちは広島市民にはありません。当時の日本にもないでしょう。
原爆を投下した当事者たちに対してこそ、「過ちは繰り返させぬ」と言うべきでしょう。

しかし、自虐史観はどっぷりと日本人の骨髄にまで刷り込まれ、練りこまれているため、「平和憲法」がお気に入りの人は多いようです。誰も戦争はしたくないし死にたくもないので、「我が子を戦場に送るのか」などというと感性的に揺さぶられやすいですね。
そんな国民の意識を察してか、憲法改正を自らの使命と自認しているであろう安倍首相も、本丸の9条の改正には、そう簡単に手をつけられないと思っておられるようで、何段階かに分けて改正を進める肚のようです。

あえて「平和ボケ」と言いますが、「平和ボケ」した日本人を説得するには、何らかの”クォンタム・リープ”が要ります。

それが「河野・村山両談話」を、それが発表された1993年、1995年に遡って「無効」であることを宣言することです。

その上で、先の太平洋戦争は、祖国防衛と、アジア諸国の欧米列強による植民地支配からの解放と、白人優位説に基づく人種差別的政策の撤廃のための”聖戦”であったことを宣明すること、さらには、今後、日本が、アジアのリーダーとして、自由と民主主義を守るため、いかなる国に対しても不当な侵略・植民地化を許さない、平和と正義の守護神たらんことを高らかに宣言すべきです。

少なくとも、共産党一党独裁の下で軍事拡張・覇権主義を強めるの全体主義国家・中国にアジアのリーダーの座を譲るべきではないとおもいます。
アジアのリーダーたるべき国は、見渡せば、我が日本しかないではないですか。

もはや小手先の議論の時代は終わりました。
「正しいものは正しい」「真実は真実、事実は事実」と堂々と日本の正義を主張し、日本を貶めようとする人たちを兜割りし、正義を実現する政治家、リーダーの登場が待たれます。

5月3日憲法記念日、5月8日と街頭演説をさせていただきました。

クリックすると、動画をご覧いただけます。
↓ ↓ ↓
2015年5月3日 憲法記念日街宣(金沢駅東口にて)
2015年05月08日 白山市徳丸交差点にて辻立ち

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