「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

失明した私でも、努力で道が開ける!

失明した私でも、努力で道が開ける!

幸福の科学公式 体験談サイト | ボイシー(voicee)から転載

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この記事は隔月発刊の機関誌「ザ・伝道」第113号より転載し、編集を加えたものです。

家業を継ぐ夢

私はみかん専業農家の長男として生まれました。

幼い頃の私には、果樹園は恰好の遊び場でした。小学生の頃、木登りに夢中になりました。

木に登れば登るほど高くなってしまう空や、遠く有明の海から吹いてくる風の気持ちよさ、どこまでも広がる景色に吸い込まれ小さくなっていく自分──。

自然の底知れぬ大きさを感じ、中学生の頃には、「将来、立派な果樹栽培者になるけん!」と決意し、自ら進んで農業高校に進学しました。

1年生のときに、弁論大会で農業の今後の展望と自分の夢について語り、県の最優秀賞を受賞。先生方も私の意欲を買って、いろいろと応援してくれました。

すべてが順調のはずでした。

運命の一日

高校2年の秋の日。夕方、急に黒板の字がぼやけてきて、よく見えなくなりました。

「よう見えん。今朝は普通に見えとったのに」

それまで両目とも2.0あった私は、近眼とはこんなに早く進むものなのかと驚き、町医者で診てもらいました。

「視力検査の結果は、左目が0.01、右目が0.9ですね」

翌日、私は学校を休み、紹介された熊本市内の国立病院に行きました。

「視力は低下していますが、視神経の病気の場合、片目にきても両目とも悪くなることは少ないですから大丈夫でしょう」

それからは、検査のために毎日通院することになりました。目に痛みもなく、はじめはそんなに深刻な病気だとは思っていませんでした。

ところが、日に日に信号の色が分からなくなり、通院の道のりが怖くなってきました。

「こんまま、見えんようになると?」

大丈夫だと言われていた右目までどんどん視力が低下。2週間後には、急遽、大学病院に入院することになりました。

やるせない日々

入院中は、検査と集中治療の毎日。視力は浮き沈みを繰り返しました。

入院から1カ月、ついに視力がゼロまで落ちました。心配した親戚や友人がお見舞いに来てくれましたが、私には誰が来たのかもよく分かりません。

「Sの父さんと母さん、仕事も手につかんばい」

「担任が、Sの病気を聞いて一晩泣いたげな」

「この子、親の顔も分からんようになってしもうて……」

両親は相当ショックだったようです。でも、私にはどうすることもできません。

「オレ、みかんつくりになるけん」と言ったときの父の嬉しそうな顔が、何度も、何度も頭に浮かびました。

約7カ月後、なんとか視野の外側がわずかに見えるようになったものの、それ以上の治療効果は見込めず、退院して自宅療養することになりました。

体は悪くないのに、することがないので、一日中寝ているような日々が続きました。ものが見えず、食事も、電話をかけるのさえも一人では満足にできません。家にこもって鬱々としている間に、どんどん時間は流れていきました。

ある日、私は急にみかん山が見たくなり、久しぶりに果樹園に行きました。

12月の厳しい寒さに耐え、収穫間際の果実をたわわに実らせた甘夏の木が、私のわずかに残った視界に映りました。

「あ、風──。小さか頃ば思い出すなあ」

いつも木登りしては感じていた懐かしい感触。かつて自然の大きさに打たれ、「将来、立派な果樹栽培者になる」と誓ったことを思い出しました。

「自分も、いい加減、何かせんばいかん」

そう決意した夜のことです。

「なあS。盲学校に行ってみんか」

「盲学校──。こんな自分にも行けるところがあるとね」

父の言葉にハッとしました。

発病して、先のことなど何も考えられなくなっていた自分。ようやく私は、まだ高校生活が途中だったことを思い出したのです。

新しい生活

私は、4月から2年遅れで盲学校の2年生に転入しました。

盲学校とはどんな感じなのか不安でしたが、読み書きできる生徒もいれば、好きな歌手の話をしたり、走り回れる生徒もいました。

「前の学校とあんま変わらん……」

私は、視覚以外の感覚器官で補うことを覚えていきました。道を渡るのに、人に合わせて渡ることや、情報の整理の仕方、点字図書館やパソコンの音声案内……ものすごく世界が広がった気がしました。

やがて親しい友人もでき、休み時間などによく話をするようになりました。

ある日、友人が『神霊界入門※』という本を持ってきました。

「今日は、この本を読んであげるね」

自分で本が読めない私は、比較的見えるその子に読み聞かせてもらえる時間が楽しみでした。

生まれ変わりのことや、天国や地獄について……。不思議な話が次々と出てきて、「へえ、あの世って、そうなるとや」と感心しながら聞きました。

それから、私たちの休み時間は読書が恒例となったのです。

※室町末期の女性、小桜姫の霊言。現在、『大川隆法霊言全集』第26巻、第27巻に所収。

新たな希望

『神霊界入門』の次は『太陽の法』という本でした。

仏とは何か、大宇宙の構造、守護・指導霊の存在……。

『太陽の法』に書かれていたことは、初めて聞く話ばかりで、私は休み時間が待ち遠しくてなりませんでした。しかし、まもなく夏休みに入って中断。

どうしても続きを知りたかった私は、自分で『太陽の法』を買って、家族に読んでもらいました。

「人間は、生きてゆく過程において、さまざまな困難にぶつかります。つまり、そうしたなかで、魂の修行をしていくわけです。これは、あらかじめ計画されていることです」

「魂にとっての修行」という教えに衝撃を受けました。

「──目のことを自分で計画してきたかは、分からんと。ばってん、見えんなかでもできる努力はあるとよ……」

それからしばらくして、また弁論大会があり、私は再び出場しました。

「私は、日本一の果樹栽培者を目指す途中で失明し、一時は無気力になりました。だけど、盲学校という新たな道に進み、そこでできる努力があると気づきました。いま、点字という手段を身につけようとしていて大変だけど、『ここから将来が開ける』と思うと、日々が充実しています……」

将来の夢、挫折、そして立ち直り――。

自分の気持ちを正直に語った弁論は、大きな反響があり、全国で最優秀賞を受賞しました。

不思議な縁

高校卒業後、そのまま鍼灸・マッサージの資格をとる専門課程で3年間学び、無事、点字で鍼灸の国家資格を取りました。さらに技術を訓練したいと思い、全寮制の鍼の研究機関のある東京に出ました。

寮生活にもなじみ始めた頃、私より1つ年上の研究生から声をかけられました。

「『太陽の法』っていう本のテープがあるんだけど、とってもためになるから聴いてみる?」

「知ってる!それって幸福の科学でしょ?」

「そう、これ、ボランティアの方が吹き込んでくれたんだ」

遠く故郷を離れた東京の地で、まったく別の人から『太陽の法』を勧められるとは思いもよらず、不思議な縁を感じました。

私は、早速借りてきたテープを聴きました。

すると、初めて『太陽の法』を読んでもらったときの感動がよみがえってきます。

「この教えをもっと学びたい!」

いてもたってもいられなくなり、支部に連れていってもらいました。そして、幸福の科学に入信したのです。

それから、大川隆法総裁の講演会のビデオやテープで仏法真理を熱心に学びました。

「肉体に障害があっても、魂は健全である」「睡眠中には魂が肉体を抜け出して霊界に還っている」というお話を聞いたときには、納得するものがありました。

「夢のなかではちゃんと景色や相手の顔が見えてる……。やっぱり、魂が本質っていうのはほんとうなんだ!」

真理への確信を深め、私は幸福の科学の青年部で活動するようになりました。また点訳のボランティアの方のご好意を受け、点字を使って、私と同じように目の悪い方にも仏法真理を伝えるお手伝いを始めました。

その後、私は青年部で一緒に活動していた女性と結婚し、クイックマッサージのお店に就職しました。

未来のために種をまく

会社勤めには、初めのうちは戸惑うことが多くありました。

職人肌の父親の影響もあってか、ひたすら鍼の腕を磨くことに専念してきた私は、人と協力して仕事を進めるのが苦手でした。

社長からは、「あなたは鍼の技術にこだわりすぎて、考え方も狭い。鍼の技術だけに依存しなくなったら、もっと素晴らしくなると思うよ」と指導されました。

それは視力以前の問題です。

周囲の人との協調が苦手な原因を反省すると、「結果を早く出したい」という気持ちが人一倍強いことに気づきました。

目が見えないと、人の何倍も時間がかかることが多く、なかなか結果を出すことができません。それが焦りにつながり、自分のことばかり考えてしまうようになったのだと気づきました。

「治療には、いろんな手段や方法、患者さんの立場だってあるのに、いつの間にか自分本位の治療をしてきた──」

大川隆法総裁のテープを聴いていて、転生輪廻の思想にふれたとき、思いました。

「今世の生き方が来世を決める……。そうだ、今は、来世への種まきでもあるんだ。結果がすぐに出なくも、努力が無駄になることはないんだ」

そう思って淡々と努力するうちに、結果を焦る気持ちもおさまっていきました。

仲間の優しさが身にしみて

努力が認められたのか、やがて店長を任されるようになりました。しかし、この時期は仕事も家庭も大変でした。

マッサージの技術も磨き、関連店舗、3店の各スタッフに技術指導をする多忙な日々。

一方、家庭では、長男が誕生。私への手助けと育児で相当負担をかけていた妻は、精神的に参ってしまいました。

しかし、辛かったこの時期に身にしみたのは、「できることがあったらするから、何でも言ってね」と気軽に声をかけてくれる仲間のありがたさでした。

私は、目が見えない分、人の手を借りずにがんばろうと努力してきたつもりです。でも、多くの方々に支えられていることに気づき、人の優しさは素直に感謝の思いで受け、その分、自分もお返ししていけばいいと思ったのです。

「これが、幸福の科学で教えられている、愛を与え合うことの素晴らしさなのだ」と、胸が熱くなりました。

「私も後進への指導を通してお役に立ちたい」「癒しを求めている方をサポートしたい」という思いが強くなっていきました。

夢の実現に向けて

社員の育成が軌道に乗りはじめた頃、もっとマネジメント能力を磨かなければいけないと考えた私は、総本山・未来館の研修を受けに行きました。

研修で心を見つめていくうちに、私はその場その場で人を立てようとするあまりに指導が甘くなったり、時間にルーズになりがちなことを反省しました。

また、管理職として真に部下を生かすための厳しさや、患者さん自身の立ち直る力を信じる心など、大事なことを、一つ、また一つと気づかせていただきました。

「完全な人はいない」と学んでいるけど、それは、「これから素晴らしくなる可能性がある」ということでもある。自分が関わり合いをもつことで、何かしらの手助けをしたい、それらすべてが治療なんだ。そう実感しました。

研修後、しばらくして盲学校から、校外臨床実習の生徒を受け入れることになりました。

「治療家として、しっかりとした技術を身につけることは、第一ですが、患者さんの立場に立った治療をするためには、自分のなかに“心の柱”を持つことがとても大切です」と語りました。

「心に柱をつくるには自分を見つめることが大切です。そして、努力が心の柱をゆるぎないものにし、これから出会う人々との関わりを支える力になるんですよ」

施術の指導をしながら、心構えについて話すと生徒たちもやる気が出てくるのが分かりました。

最終日。生徒から今後の抱負を聞きました。

「治療家としての心構えや患者さんに接する心など、どれだけできるか分かりませんが、S先生の優しい手に少しでも近づけるようがんばります」

生徒たちが着実に成長する姿が嬉しくてなりませんでした。

実習後、学校から「生徒たちが、人が変わったようになって帰ってきました。どういう取り組みをしてくださったのですか」という問い合わせがきました。

そこから話が進み、学校に講義をしにいくことに。

あるとき、雑誌の記事で紹介されたのをきっかけに、自社でも社外向けに講習会を開くことになりました。

ハンディもプラスとしてとらえられる

私は、今、明るい未来を確信しています。目が見えなくても、理想を描くことはできますし、実現のための努力もできます。

人一倍の努力は必要かもしれません。でも、努力が無駄にならないと知って、どれだけ自分の魂を成長させることができるかを考えたら、ハンディもプラスとしてとらえられるようになりました。

大川総裁、ほんとうにありがとうございます。これからも、自分にできるかぎりのお返しの人生を歩んでいきます。

この記事は隔月発刊の機関誌「ザ・伝道」第113号より転載し、編集を加えたものです。


太陽の法



未来の法



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だだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【後編】

だだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【後編】


文/幸福実現党・三重県本部副代表 野原 典子

◆地球の大きな「だだっ子」


中国は、軍事だけでなく、経済でも、また国際支援すらも領土拡大に利用しています。ほしいものは、なんとしてでも手に入れていこうとする、なりふり構わない姿は、恐ろしくもありますが、まるで幼い子供のようです。

増長させてから叩き潰すよりは、なんとか成長の手助けをしてやりたくもなります。

考えて見れば、中華人民共和国は、1949年、それまでの中国の正統な継承国である中華民国を内戦で痛めつけ、台湾に追い出してできた国です。今年で66才だから、まだ100才にもならない赤ちゃん国家です。

そういえば、敗戦後、マッカーサーに「民主主義的には12才の子供」と言われた日本ですが、頑張って働き、学び、貢献しながら、立派な先進国となった「成功者」が私たち日本です。

中国は、隣人として、近々の歴史問題で、だたをこねるのをやめて、皇紀2675年の歴史的な大先輩に学んで損はないはずです。

日本人としても、なんとか中華人民共和国という幼い国の成長に手助けをしたいものだ、と考えてはいけないのでしょうか。

視野狭窄に陥っても仕方がありません。1986年には、沖縄県与那国島の海底で、少なく見ても1万年以上前の高度な文化遺跡が発見されています。

気絶しそうな古代からのメッセージは、琉球王国よりも前の沖縄と日本の大和朝廷を結ぶ鍵となる可能性が大きいものだといいます。そのことは、中国に再び、文明を伝える役目を日本が担うということでもあるのではないでしょうか。

◆共産主義の檻から出る民衆

20世紀に失敗が証明された、時代遅れな「共産主義」の檻に、中国の人々をこのまま閉じ込めておくことは、中国人だけでなく、日本の私たちにとっても、アジアにとってもなにも良いことなどありません。

中国は、せめて経済で先進国に追いつき追い越したくて、軍事拡張もなりふりかまわなくなっているのでしょうが、精神文化のない政治や経済は、糸のきれた凧のようなもので、すぐに墜落するでしょう。

◆自由な発想

中国は、サイバー空間でも、宇宙空間でも、子供っぽい発想を、じつに見事に、現実にやってしまうという、でたらめだけれど、スゴいパワーを持っています。

だからそれに振り回されて《破壊獣》になってしまうのでなく、うまくコントロールして活用すれば、自国や回りの国々を幸福にする力となるに違いありません。

中国は、「世界のだだっ子」を卒業して、そろそろ、地球の未来に責任を持つ大人の国に成長するための学習をしなければいけないころです。

大人にとって必要な「ルール」や「品位」や「心のよりどころ」を持ち、自分の国が、他の国々にどのような貢献ができるのか、どんな世界を描いて生きることが、国民の幸福になるのか。そうした精神性の高さを、求めなければいけないころなのではないでしょうか。

◆日本は最高の友人になれる

天安門事件や雨傘革命は、まだ「易姓革命」には至っていません。けれども「自由と、民主主義と、基本的人権、市場経済」といった、この世界の「大人のルール」を学び、回りに敬意を持って、仲間になろうと努力するとき、中国は野蛮な殻を自ら破って、大切なものを得ていくでしょう。

その時、私たちは、一緒に夢を実現していく仲間になれると思います。日本は、その努力を誠実に続けていくことも必要です。

中国の間違った思想の檻に閉じ込められた人々が、自らの手で、錆びた時代遅れの檻をねじ曲げて、自由で、明るい世界に出てくることを手助けしたいのです。

アジアにおける白人優位の植民地を解放したいと立ち上がった先人達は、「自由と誇りをすべての人が持つべきだ」と考えていたはずです。

その心が「やまとの心」ではないでしょうか。

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世界のだだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【前編】

世界のだだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【前編】

文/幸福実現党・三重県本部副代表 野原 典子

◆中国の軍備拡張はずっと続いている


5月27日の衆院特別委員会で、「安倍首相が夏までに可決したい」と米議会で発言したことについて、野党から「安保法案を急ぐ理由はなにか」「そんなに危機が近づいているのか」との質問があり、安倍首相は、ホルムズ海峡の石油航路などを上げて、「可能性としてはある」と答えていました。

国名は避けましたが、「中国」が懸念されていることは明らかです。

「朝雲」新聞によると、中国の「公表防衛費」は、アジア地域の4割にのぼっています。(ちなみに日本の防衛費は1割)

2014年版の「日本の防衛」(防衛白書)では、中国の国防費は「過去26年間で40倍」「過去10年間で4倍」と異常に急増し続けて来たことを記しています。

4月に日米両政府は「防衛協力のための指針(ガイドライン)」で「中国による海洋進出など安全保障環境の変化」をあげ、「アジア太平洋を越えた地域での協力」を前面に打ち出しました。

それに対して、5月26日に発表された、中国の「国防白書」では、「データ類の記載」がすっぽり抜けており、国防費の内訳も公表されず、ますます透明性が低下しています。

方針として「陸上のみならず海洋も重視」とするなど、まるで「旧約聖書」に描かれた、怪獣ビヒモスと海獣リヴァイアサンのそろい踏みといった不気味さが漂うものです。

そのうえで「地域外の国の南シナ海への介入」「海上軍事闘争への準備」などと、明らかに米国を「仮想敵」と見なした表現が使われました。

そして5月20日、南シナ海の中国埋め立て地に接近した米軍機が、中国海軍より「退去警告」を受けていたことを、CNNが放映したのです。

◆迷惑なお隣さん

中国が勝手に造成している人工島の滑走路は3000㍍級で、軍事使用ができるサイズです。2017年ごろ完成するようです。

ところで、我が国の自衛隊の去年の緊急発進(スクランブル)は去年943回ありましたが、うち半分の464回は中国機が原因の発進でした。

日本は領空侵犯されても、そう簡単に撃墜できませんが、こうしたことが国防の隙となっていることは間違いなく、それだからこそ、自国の領空上に「防空識別圏」を勝手に設定されたりするのでしょう。

あれも単発では終わるものではなく、次のステップへの準備のはずです。

◆「超限戦」というすごい戦略

軍事だけではりません。経済圏でも、中国の主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーに、先進国を含む57カ国が参加しましたが、明らかに米ドル基軸通貨体制に対抗して「元」を国際通貨として広げる意図があります。

英独仏にとって、ロシアは「近攻」ですが、中国は「遠交」です。危機感が薄いのも仕方がありません。しかしロシアと中国は地中海で軍事合同演習をやってのけました。

中国は、中東、アフリカ、ヨーロッパのハブ港であるギリシャのピレウス港の買い占めも進めています。ヨーロッパも警戒が必要なのではないでしょうか。

◆一帯一路

「一帯一路」という「砂の万里の長城」と「海のシルクロード」で、石油の航路であるシーレーンを挟み込んだ計画は壮大です。その航路上に、軍事的寄港地や独占的使用を認めさせる港湾、陸路、空港などのインフラを作っていくのですから。

AIIBは、そうした中国に利便の良い設備を「投資や支援」の姿を取って作ろうとしているのではないでしょうか。中国国内の余剰生産物や、落ち込んだ企業の売り込み先を、中国はAIIBを利用して押しつけたいだけではないのでしょうか。

さまざまな疑問が浮かびますが、やはり浮かんでくるのは「超限戦」という見事なまでの「戦略」です。

(つづく)

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「健康は富を生み出す!」発想の転換による医療保険制度改革の必要性

「健康は富を生み出す!」発想の転換による医療保険制度改革の必要性


文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長
幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立


「医療費の抑制」――。社会保障改革の議論で多く出てくるワードです。

連日、衆議院での平和安全法特別委員会で、安全保障関連法案の議論に注目が集まっている中、医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立しました。

ポイントは、慢性的な赤字体質が続く、国民健康保険(国保)の立て直しです。

自営業者・年金生活者・非正規労働者が加入している国民健康保険(国保)の運営主体を2018年度から市区町村から都道府県に移して、運営規模を大きくして、財政基盤を少しでも安定させることです。

ただ、国保の運営を都道府県に移すだけで、問題点が解決するわけではなく、国保の赤字を埋め合わせるために、2017年度以降、毎年3,400億円の国費が投入されることになっています。

そのための財源確保として、大企業の健康保険組合(健保)や公務員の共済組合の負担を増やすことが盛り込まれています。

2018年度時点での健保組合の負担増は600億円(事業主負担含む)、共済組合は700億円という厚労省は試算しているようです(5/28朝日)。

<主な内容>
1.国民健康保険(国保)は2018年度から、運営主体を市区町村から都道府県に移す
2.大企業の会社員が加入している健康保険組合(健保)や公務員の加入する共済組合による75歳以上の後期高齢医療制度に出す負担金の増額
3.2016~18年度での入院時の食事代の段階的引き上げ(現在260円→460円)
4.かかりつけ医の紹介状を持たない患者が大病院を受診する場合の定額負担(5千円~1万円)
5.保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の枠を広げる
6.「保険者努力支援制度」の創設:ジェネリック医薬品の使用割合を高め、生活習慣病の予防指導に取り組むなど、医療費の抑制に努める自治体に対して優先的に国費を配分
([参照]5/28産経・読売・朝日・東京)

◆赤字同士の「国保」と「健保」が支え合っている現状

赤字が広がる国保の財政支援をするために、健保や共済組合への負担が増えるということですが、健保の組合全体の2015年度の経常赤字見込みは1,429億円の見込みで、8年連続赤字の状態で、既に全体の約2割の組合が保険料率を引き上げています(5/28産経)。

つまり、国保と健保は、両方とも赤字の状態ですが、程度の軽い健保が、重症の国保を支えているという状況です。

ただ、お互いに赤字同士で支えあっており、そのため、入院時の食事代等の利用者負担の引き上げもしてはいますが、根本的な解決にはまだまだ長い道のりが続きそうです。

◆「健康でいることの価値」をもっと打ち出すべき

医療保険改革は、生活への影響も大きく、多様な意見があるため、どうしても対応が対処療法となってしまっています。

かかりつけ薬局など医薬品の使用を適正化などの議論が出ていますが、今後の方向性としては、「健康でいることの価値」をより実感できる改革を推し進めるべきだと思います。

健康ポイントの創設の議論も出ていますが、それが具体的にどのようなものになるか、はっきりとは見えてきません。

そこで、例えば、一定の健康要件を満たしていれば、「保険料率が下がる」、「減税措置が受けられる」など、明確なインセンティブを打ち出すべきではないでしょうか。

健康を維持する「値打ち」、「健康維持の努力は報われる」という認識が浸透することで、結果として医療費の抑制に繋げるという議論も積極的にしていくべきではないでしょうか。

このまま保険料率の引き上げ傾向が続けば、景気が上向いて賃金が上昇しても、使えるお金(可処分所得)が増えず、消費拡大も減速します。

その結果、そもそも保険料の原資となる、賃金そのものが減ってしまうことにもなりかねません。

健康であってこそ仕事ができて、活力ある経済の土台があって福祉も成り立っています。
「健康は富を生み出す」――、発想を転換しての医療保険制度改革の方向性も検討するべきです。

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◆◇ 子供を救えるのは ◇◆

◆◇ 子供を救えるのは ◇◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載


150527 緑


◆◇ 子供を救えるのは ◇◆

 今年の2月、川崎市で中学1年生の少年が河原で殺害されるという痛ましい事件があった。
 被害者の少年は小学校6年生の時に島根県から転校してきた。バスケットボール部に所属していたが、夏以降練習に参加しなくなり、非行傾向のある生徒と関わるようになった。やがて年長の地元の非行グループと関わり、離れることを望んだが暴力をふるわれ抜け出せなくなった。
 学校では笑顔を絶やさなかったという被害者の少年。大人と違い遠くに避難できるわけでもない。少年には自力で抜け出す術はない。
 友人に 「殺されるかもしれない」 と伝えた少年のSOSは大人に届くことはなかった。

 事件後に文部科学省の緊急確認調査が行われた。7日間以上連続して連絡が取れず、生命・身体に被害が生じるおそれがあると見込まれる児童生徒数は全国で232人。学校外の集団との関わりの中で生命・身体に被害が生じるおそれがあると見込まれる児童生徒数は168人。合わせて400人。
 大人の差し出す手が届いていない400人の子供。そもそも子供達のSOSに大人は手をさしのべているのだろうか。
 「愛の反対は憎しみではなく無関心です」 とマザーテレサは語った。子供のSOSにどれくらいの大人が耳を傾けようとしているのだろう。

 平成25年度に発表されたいじめの認知件数は18万件を超える。
 もちろん認知されないものも多くあるだろう。
「心配をかけたくないから」 とSOSを出せないいじめ被害者も多いだろう。
 命にかかわるような危険を抱える子供は、大人が思う以上にたくさんいる。
 そんな子供を救えるのは大人しかいない。その大人が子供の苦しみに目を向けなければ、子供は救えない。もっと大人の心に愛が必要だ。

 マザーテレサはこうも語った。
「銃や砲弾が世界を支配していてはいけないのです。世界を支配していいのは愛なのです。」
 大人は自らを振り返るべきだ。
「私達の心には愛が満ち、その愛は広がって子供を救っているだろうか」 と。

担当  守矢 光児

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「戦争する国」という風潮は、新しい時代の戦争を引き起こす

「戦争する国」という風潮は、新しい時代の戦争を引き起こす


文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆国会でのズレた議論


集団的自衛権の行使を柱にした安全保障関連法案の国会審議が26日から始まりました。

野党は、自衛隊の活動範囲や戦闘に巻き込まれるリスクばかりを追求し、「戦争法案だ」という声まで飛び出しました。

国会前には900人が詰めかけ、「戦争する国、絶対反対!」と抗議の声を上げました。参加者は、「再び戦争になるのでは。黙って家にいられない」と危機感をつのらせました。

同じ日に、中国政府は国防白書を発表し、海洋進出を本格化させる戦略が打ち出されました。

今回の安保法制の背景には、急激に軍備を増強してきた中国の脅威があります。

その脅威に対して、国民の生命・安全・財産を守り抜くために何が必要かを真剣に議論されなければならないはずです。

しかし、「戦闘に巻き込まれるリスクがある」「日本は戦争をする国になってはいけない」などピンぼけした議論が行われています。

「戦争」というと軍事兵器を使って、戦闘を行うことばかりをイメージしているのかもしれませんが、21世紀型の戦争は新しく変化してきています。

◆ロシアのハイブリッド戦争

例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を新しく「ハイブリッド戦争」と規定されました。

日本語で「複合型」と訳されますが、ロシアは、目標達成の為にメディアを通じたプロパガンダを使い、工作員や武器を送り込んで、静かに友好的に国論を変え、一気に非正規軍によって制圧してしまいました。

◆中国の三戦

このロシアの手法をじっと注目してみているのが中国です。

中国人民解放軍は、工作活動である「三戦」を戦略として用いることを公式に発表しています。

三戦とは、「世論戦」、「心理戦」、「法律戦」の三つのことをいいます。

世論戦は、様々なメディアを使って、国際世論を中国に有利な方向へ導いていきます。友好的な雰囲気を醸し出して、国内外の大衆の支持を生み出すことが目的です。

心理戦は、敵側の士気や国民の結束力を低下させます。外交的圧力や、噂、嘘の情報を流して、敵国内の指導者層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力を遅らせたり、撹乱させることが目的です。

法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を法律的に合法なものだと正当化することです。

例えば、琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は中国の属国だった」と主張したり、「尖閣諸島の国有化は、中国の主権を侵し、世界の反ファシズム戦争の成果を否定し、国連憲章に挑戦している」などと自国の軍事行動を正当化しています。

◆進化する戦争

このようなロシアのハイブリッド戦争や中国の三戦のように、軍事力を直接行使する戦争以外に、平時からメディアを使った世論誘導や、経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされる新しい戦争が仕掛けられる時代なのです。

知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。

しかし、相手が非正規軍であるために、一度、制圧されてしまうと、正規の軍隊を使って武力で取り戻すことが難しくなるという、まさに「戦わずして勝つ」戦法なのです。

◆日本が「普通の国」になることが戦争を抑止する

「戦争する国」、「憲法9条を守ることが平和を守ることだ」と表現する人たちは、その主張が、戦争を止めているのではなく、新しい時代の戦争に加担しているという事実を知るべきです。

米軍基地をなくしたり、憲法9条を守ることが日本の安全や世界の平和を守ることにはなりません。

中国は、軍事力を直接行使する戦争に備えるための軍備増強と並行して、自国に有利な環境を作り出す三戦を着実に実行しています。

「敵に10倍する規模をもって、戦わずし敵を屈服せしめよ」という孫子の兵法を地でいく国に対して、私たち日本に必要なのは、軍事的な能力の備えと政治的な工作に屈しない精神的な備えの両方なのです。

具体的には、速やかに集団的自衛権を始めとする安全保障関連法案を成立させること。そして、憲法改正が必要だという世論をつくっていくことが防衛力を高めます。

憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れる体制を築き、日本が「普通の国」になることが戦争をなくす、最大の抑止力になるのです。

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【二度目の冷戦に備えよ】

【二度目の冷戦に備えよ】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国は、国防白書にあたる「中国の軍事戦略」を発表しました。この白書から、中国が軍事力を背景に自国の国益を守るとする意志を鮮明にしていることが分かります。

 産経新聞は、この白書について、「“新冷戦時代”の到来を意識したものだ」とする中国の軍事専門家の指摘を紹介しています(※1)。

 「新冷戦時代」ということに関して、既に幸福の科学の大川隆法総裁は、この4月に沖縄で行った法話で、「新たな冷戦」、「二度目の冷戦」として、中国の覇権的な拡張に備えなければならないと警鐘を鳴らしています(※2)。

 中国が守るべき国益とは、「米中により太平洋をハワイで2分割する」という言葉から分かる通り、最終的に太平洋の半分を自国の勢力下に治めることと言えるのではないでしょうか。
海軍力の急激な増強、尖閣諸島での執拗な領海侵入、南シナ海での新基地建設など、中国の行動を見れば、沖縄から米軍を撤退させることは、沖縄のみならず東アジア全体が中国の勢力下に置かれることに繋がります。

 米国でも、中国の拡張を一段の懸念事項として認識し、対中戦略を練り直す空気が広まりつつあります。
こうした中で訪米し辺野古移設反対を訴える沖縄県の翁長知事と共産党所属の沖縄県議を長とする同行訪米団は、米国から中国の補完勢力と見られても仕方がないのではないでしょうか。

 私たちは、中国から、自由や民主主義、そして平和といったものをどう守っていくのか真剣に考えなければならない時に来ています。

※1:5月26日付 http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260048-n2.html
※2:大川隆法著『真の平和に向けて 沖縄の未来と日本の国家戦略』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464


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沖縄を守る覚悟は誰にも負けない!

沖縄を守る覚悟は誰にも負けない!


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆沖縄県辺野古へ


5月16日~18日まで沖縄に行ってきました。

米軍の移転反対派は、名護市辺野古にある米軍基地キャンプシュワブの正門前を占拠して居座り続けています。

初日の16日は、その反対派に抗議するため辺野古に住んでいる青年の皆さんが中心になってデモをするというので私も合流し参加しました。

マスコミが流す報道を聞いていると沖縄県民の住民の皆さんのすべてが米軍反対だと言う印象を受けますが、実際には違います。それは地元の青年の方と話してみても分かります。

辺野古の住民の皆さんは、米軍の辺野古移設は賛成と言うと、反対派から執拗な嫌がらせを受けるので、移設賛成と言えない空気があります。つまり言論が封殺されているのです。

◆基地反対派の中に入ってみる

実はデモに合流する前に時間があったので、米軍基地反対派の中に入ってみました。

中に入って分かったことは、沖縄県民の方が一部いることはいますが、沖縄県外から動員されてきた労働組合員が多いと言うことです。

実際にテントから少しは離れたところで労働組合員がバスに乗り込み帰るところを目撃しました。バスの表示は某鉄道会社の名前でした。

◆琉球独立学会シンポジウム

デモが終わると、場所を変え沖縄の大学で行われた「琉球独立学会」結成2周年の講演シンポジウムに参加しました。正式には「琉球民族独立総合研究学会」といい、日本から沖縄を独立させるために活動をしている団体です。

以前のニュースファイルでも書いたように、沖縄は日本であり同じ民族です。これは間違いがありません。

だから私はかつて先人たちが沖縄を守ろうとしてきたと同じように、同じ同胞である沖縄を守りたいという強い思いがあります。

今回参加して分かったことがあります。主催者や参加者は、純粋に沖縄を日本から独立させることが沖縄のためになると信じていることです。

「米軍基地があるから沖縄がまた戦争に巻き込まれてしまう」「沖縄を非武装中立にすれば戦争に巻き込まれない」「中国は沖縄を取りにこない」と信じています。

要するに問われているのは、琉球独立学会の考えを進めたら沖縄県民を幸福にするのか、それとも幸福実現党が考えていることを進めたら沖縄県民を幸福にできるのか、競争しているのだと思いました。

琉球独立学会は、「沖縄の世界観しか持っておらず国際情勢の視野が狭い」ので真実が見えていません。米軍を追い出しても中国を甘く見れば沖縄は簡単に飲み込まれてしまい、県民を不幸にしてしまいます。

今後、どこかで琉球独立学会とは議論をする機会があるでしょう。

沖縄を中国に差し出したい確信犯は別にして、彼らも同じく沖縄を愛しています。問題は「国際情勢の認識が狭い」ということです。この部分が分かれば変わる可能性はあります。

◆5.17沖縄県民大会【沖縄最前線!】

翌日17日は、幸福実現党・矢内筆勝総務会長(兼)出版局長と合流し、沖縄セルラースタジアムで開催された「米軍の辺野古への移設計画阻止を訴える県民大会」の開場前で地元の有志の皆さんと、中国の脅威を訴えるチラシを配布しました。

矢内局長ブログより「オール左翼」の5.17沖縄県民大会【沖縄最前線!】
http://yanai-hissho.hr-party.jp/etc/2525.html

チラシは驚くほどの受け取り率でしたが、時には「なんで幸福実現党がここでチラシを配ってんだ!」「幸福実現党は米軍賛成だろ!」と怒りチラシを破り捨てたり、丸めて捨てたりされました。

そうした方には迷いなく私の執拗な追っかけが始まります。「反対の意見も聞いてみるのも勉強になりますよ。」

2枚目のチラシが目の前に差し出されると、中には根負けして受け取っていく人もいます。

3日目の18日は、朝6時半出発、普天間基地前で「米軍出て行け!」とヘイトスピーチを行う人たちに対して「ハートクリーン運動」を行いました。

「ハートクリーン運動」とは、左派の「口汚い言葉」を浄化するように米軍の皆さんへの感謝の言葉を伝える運動です。

その際に車を基地近くの駐車場に止めたのですが、管理人さんは、最初はヘイトスピーチがうるさくやめるように促したそうです。それでもやめないので、そのうち注意をあきらめたそうです。

5.17沖縄県民大会では、「屈しない」のゼッケンや、プラカードをたくさん見ました。つまりどんなことがあっても「屈しない」、それが彼らの合言葉です。

本当は保守こそが、この「屈しない」という言葉を取り返す必要があります。それが出来ていないから沖縄は、今の状況に追い込まれているのです。

◆辺野古での街宣

その後、矢内局長ら有志と辺野古へ。辺野古を占拠する反対派の前で街宣を決行するためです。

キャンプシュワブ ゲート前での幸福実現党街宣【矢内筆勝】
https://www.youtube.com/watch?v=cHGZWeWZgnw#t=14

この後、那覇に戻り、地元に住む方々との懇談の時間を持ちました。これが3日間の主な活動です。

この3日間で感じたことは、今回は対反対派でしたが、最終的に本当に私たちが相対するべきは、「5.17沖縄県民大会」の左翼や「辺野古に居座る左翼」ではなく、「一般の沖縄県民のみなさん」であることです。

つまり沖縄県民の皆さんに真実を伝えることです。そして共に沖縄を真に守る活動を起こさなければなりません。これが私たち幸福実現党の使命です。

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中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな

中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな
ザ・リバティweb



中国が2020年までに月の裏側に、探査機を着陸させる計画があることを、このほど米CNNなど、欧米各メディアが報じている。



地球と月の回転の関係から、月の表面の一部は常に地球から反対側を向いており、観察することができない。一般的に、この面を「月の裏側」という。月の裏側は、通信・目視ができないため、着陸は技術的に非常に困難とされている。



以前にも、月の裏側に空中を飛ぶ人工衛星など送った国はあったが、中国の計画が実行されれば、初めて着陸を試みることになる。着陸は有人ではなく、アメリカが火星に送ったローバーのような無人探査機となる予定だ。



すでに中国は2013年に、月の「表側」に無人機を着陸させており、宇宙開発にかける意気込みがうかがえる。しかし、日本も2018年までに月に無人機を着陸させる計画を立てており、巻き返しを図っている。この日中の競争は、一部では「アジアの宇宙競争」と呼ばれている。




宇宙技術は軍事技術と密接に関わっている

この宇宙競争には、科学的な調査以外に、どのような意義があるのだろうか。



もちろん、「国の威信」のためという意義がある。さらに、宇宙技術は軍事技術に密接に関わっている。アメリカなどは、大量の人工衛星を使って、軍の通信、他国の監視、標的の選定などを可能にしている。中国が宇宙開発に力を注いでいる裏には、宇宙におけるアメリカの優位を揺るがすためでもある。




月探査はエネルギー安全保障にもつながる

また、月の探索はエネルギー安全保障にもつながっている。月面近くの地層には、地球では入手が難しい「ヘリウム3」が眠っていると言われている。ヘリウム3は核融合の燃料として注目されており、アメリカは一時期、戦略物資として大量に貯蔵していたほどだ。



エネルギー安全保障は、資源が乏しい日本にとっても重要な問題である。シーレーンを守ることで中東から安定した石油の供給路を確保したり、原発推進でエネルギー源を増やすことももちろん大切だ。しかし、長期的に将来を見据えて、月の資源を利用した、核融合によるエネルギー生成なども考え、そのために必要な宇宙技術を研究・開発しておく必要もある。(中)



【関連記事】

2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている

2015年4月19日付本欄 日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ

2015年4月5日付本欄 月に地下都市を造れるほど巨大な地下空間がある可能性


ダークサイド・ムーンの遠隔透視 [ 大川隆法 ]


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「大阪都構想」の是非を問う住民投票を振り返って

「大阪都構想」の是非を問う住民投票を振り返って


文/HS政経塾四期生 西邑拓真(にしむら たくま)

◆大阪都構想を巡る住民投票を振り返って


5月17日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されました。

結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票と、1万票余りの僅差で「大阪都構想」が否決される形となりました。

「大阪都構想」は、東京都と23特別区をモデルに、大阪市を解体して特別区に再編しようとするものです。

この度の住民投票で、賛成が一票でも上回っていたならば、政令指定都市初の「廃止」が決定し、大阪市が五つの特別区に分割されることになっていました。

これまで、大阪では、府と市の間の「二重行政問題」が問題視されてきました。

それぞれの主張の食い違いから協力体制を十分にとることができない行政の姿から、府と市の関係は、「府市合わせ(不幸せ)」であると揶揄されてもきました。

そのような状況の中で、大阪維新の会は、「都構想によって知事と市長を一本化することで、二重行政問題を解消しよう」という主張を繰り広げてきました。

しかし、都構想を実現するには、莫大な費用がかかることが徐々に明らかとなります。

初期費用として、区役所建設やシステム改修など最大約680億円かかることが明らかとなると共に、新たに設けられる特別区において、議会、教育委員会などを新設するに伴って生じる、高いランニング・コストの存在も指摘されていました。

一方、大阪維新の会が主張してきた、都構想を実現することによる「大きな経済効果」は、昨年の大阪市の集計によると、わずか年1億円に過ぎないことが判明しています。

このように、都構想実現によって「莫大な費用がかかる」といったことや、大阪市民から「無駄と切り捨てられる公的サービスに病院なども含まれている。必要なサービスまで簡単に削られそう(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」などいった声が聞かれたように、「政令指定都市である大阪市が、一般市以下の権限になり、行政サービスが低下する」という反対派の主張が、わずかながらも、大阪市民に届いた形になったと言えます。

◆地方分権推進の危険性

この住民投票が行われた同日、沖縄県那覇市で、「米軍普天間基地の辺野古への移設に反対」するための集会が開かれていました。

もし、大阪が「都構想」の実現に向けた住民投票で、賛成多数という結果であったならば、地方の権限肥大化を招き、「国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない」とする動きが、今後、沖縄などでより活発になっていたであろうと予想されます。

やはり、地方が、国とは独立した外交戦略等を行えば、国家として一体感のある安全保障政策を施行することに困難が生じかねないことを指摘する必要があります。

日本は、「防衛力の構築は、発展のためのコストである」ということを、今一度再確認し、地方分権を進めることが、実は、防衛力の低下を招き、結果的には大きな代償を払わなければならない可能性があることを認識する必要があるでしょう。

◆残された課題に対し、真摯に取り組む必要性がある

再度、話題を大阪都構想に戻しますと、今回の拮抗した住民投票の結果を見ると、「大阪のあり方を改善してほしい」という声も多数存在することを読み取ることができます。

都構想賛成派の中には「(市の第三セクター破綻など)ずっと大阪の失敗を見続けてきた。現状を変えてほしい(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」との声が現に上がっています。

また、財政的には、大阪市は2.9兆円、大阪府は5.3兆円という多額の赤字が存在するなど、大阪には多くの課題が山積しています。

今後は、市民のこうした声を重く受け止めつつ、「二重行政問題」など様々な問題の解決に向け、府と市が全面的に協力し合う必要があると共に、大阪維新の会が十分に提示できなかったと言える、大阪のこれからの明確な「未来ビジョン」が提示される必要があると言えるでしょう。

◆東京・大阪間のリニア新幹線の早期開通をはじめとして、各都市と国が一枚岩となった改革を

では、具体的にどのような取り組みが必要になってくるのでしょうか。

今、必要な改革の方向性とは、地方分権ではなく、地方や各都市と国が一枚岩となって発展を実現するというものだと考えます。

その取り組みの一つが、リニア新幹線の早期開通です。2027年には、東京・名古屋間でリニア新幹線が開通し、両区間をわずか40分で結ばれることになります。

40分という「移動距離」というのは、一般的な通勤圏だと考えられますので、東京・名古屋が一つの都市圏になるわけです。

これに対し、東京・大阪間を1時間強で結ぶリニア新幹線が開通するのは、東京・名古屋間開通から18年後である、2045年が予定されています。

名古屋が発展を遂げる18年の間に、関西・大阪において相対的に経済の地盤沈下が起こることが懸念されるわけです。

藤井聡氏の試算によると、大阪・名古屋のリニア同時開通によって、2044年時点で、大阪府の人口は26万人、大阪府の経済規模は1.3兆円増加するとされています(藤井聡著『大阪都構想が日本を破壊する』参照)。

このような都市圏の「統合」が進むことで、人・物・金・情報の行き来が活発になり、結果として、大阪だけではなく、日本全体としても大きな経済成長を見込むことができるでしょう。

そこで、今、JR東海が負担することになっている、大阪・名古屋間開通に必要な金額である約3.5兆円を、日本政府や関西の地方政府による負担や、「リニア債」の発行など、早期開通を実現するための何らかの具体策が示される必要があります。

◆今、実現すべきは、「地方分権」ではなく、「オール・ジャパン」体制での経済発展

日本は、アメリカのカリフォルニア州と同等の面積しか有しません。高速鉄道網の整備が進む今日では、日本をいくつもの州に分断して、それぞれ独立的に発展を遂げようとすることは、やはり得策とは言えません(大川隆法著『政治の理想について』参考)。

日本は、地方が道州制につながる動きを賛同するなどといった動きをとるべきではなく、経済面・国防面の両面から見ても、「オール・ジャパン体制」を前提とした経済発展を成すことが合理的であると考えられます。

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NPT会議決裂で閉幕 米国ちゃぶ台返しの真の「理由」とは?

NPT会議決裂で閉幕 米国ちゃぶ台返しの真の「理由」とは?
ザ・リバティweb



米ニューヨークの国連本部で約1カ月にわたって開かれていた、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議が、22日午後(日本時間23日午前)、議論をまとめた最終文書案を採択できずに閉幕した。



会議決裂の主な原因は、核を保有すると見られているイスラエル(NPT非加盟国)を巡る問題だ。



イスラエルと対立する周辺のアラブ諸国が最終文書案に、中東の非核地帯構想の実現を目指した国際会議を開く期限を「来年3月1日まで」と記したことに対し、イスラエルの事実上の同盟国であるアメリカが反対し、イギリスとカナダが同調。NPTの会議は全会一致の原則があるため、5年に1度の会議は「成果なし」で終わった。



会議では他にも、中国が、核弾頭の配備状況を報告する制度の導入に反対するなど、約190の加盟国の利害が対立した。



今回の決裂について、24日付各紙はさまざまな論点で報じているが、最も本質的な「宗教対立」という面を伝えていない。



キリスト教の国であるアメリカやイギリスが、ユダヤ教の国であるイスラエルを守る理由は、キリスト教徒が『新約聖書』とともに、ユダヤ教の聖典『旧約聖書』も学んでおり、キリスト教の中にユダヤ教の伝統が入っているからである。



この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は『幸福学概論』(文末の関連書籍参照)で、アメリカがイスラエルに最新鋭の武器などを提供して守っていることに触れ、こう指摘している。



「『イスラエルという国がなくなったら、「旧約聖書」の伝統も滅びるのではないか』ということを恐れているのです。そのため、キリスト教国のなかに、『イスラエルという国を、何とか維持したい』という願いがあるのだと思います。『宗教的な文化遺産を遺したい』と思うからこそ、そういう不公平な、ダブルスタンダードな基準を使ってでも守っているのでしょう」



「宗教」という視点なしでは、世界情勢を読み解くことはできない。日本のマスコミは、もっと宗教に対する理解を深め、読者の問題の本質を伝える努力をすべきだろう。(格)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福学概論』大川隆法著



幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』大川隆法著



【関連記事】

2015年2月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 No.216「ユダヤの神の正体とは」

2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム(ロングバージョン)


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【政府は正々堂々と真実を語れ】

【政府は正々堂々と真実を語れ】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 安全保障関連法案について中谷防衛相兼安全保障法制担当相は、自衛隊員のリスクが高まることはないという認識を示しました。
これに対し民主党の枝野幹事長は、事実誤認であるとし中谷氏を批判しています(※)。

 確かに、政府の示した安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がるにもかかわらず、自衛隊員のリスクが高まることはないという認識は道理に合いません。
枝野氏の言う通り事実誤認であるか、法案を通すための方便と見るべきでしょう。

 ただし、民主党など法案に反対する野党は、「自衛隊員のリスクが高まるから問題である」というスタンスですが、逆に「自衛隊員のリスクが高まったとしても、国民を守るためにやらなければならないことがある」ということを理解すべきではないでしょうか。
 

 その意味で本来は政府が、自衛隊員のリスクが高まることを正直に認めて、なぜその必要性があるのかをきちんと説明すべきだと考えます。
そもそも、リスクがあるからこそ自衛隊が活動するのであり、自衛隊が活動するにあたってそのリスクをどうコントロールするかを問題とすべきではないでしょうか。
もちろん自衛隊員の安全は最大限に配慮されるべきですが、自衛隊員の皆さんは国や国民を守るために厳しい訓練を重ねて命を張っているのであり、尊敬されるべき存在なのです。
 

 安全保障関連法により抑止力が高まることは事実であり早期の成立を目指すべきですが、リスクが高まることはないなどと説明していては、後々になって苦しい言い訳を強いられるのではないでしょうか。

※:5月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090311000.html

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2015年――香港で天安門事件追悼式典、まもなく開催!

2015年――香港で天安門事件追悼式典、まもなく開催!


文/幸福実現党・兵庫県本部副代表  湊 侑子

◆雨傘革命後、初の大規模集会開催まであと10日


今年も天安門事件の追悼式典が6月4日香港のヴィクトリアパークで行われます。

昨年の追悼式典では、過去最大人数の18万人を集め、雨傘革命120万人へとその勢いは受け継がれました。

9月から12月に行われた雨傘革命以降、初の大規模な集会である本年の式典開催に関し、中国共産党と香港政府は警戒を強めています。

◆香港における、選挙権と被選挙権の問題

雨傘革命のきっかけとなったのは、2017年の行政長官選挙制度に対する香港市民の怒りでした。 

香港のトップを決定する行政長官の決定方法ですが、今までの選挙では香港一般住民には選挙権、被選挙権のどちらも与えられていませんでした。

720万人の香港市民のうち、1200人からなる「選挙委員会」によって密室で決定されていたのです。この選挙委員会の構成員の5分の4は親中派であるため、中国政府の意向によって決定されていたとも言えます。

この制度を変更し、2017年からは選挙権が18歳以上の香港市民に与えられる予定です。これをもって中国や香港政府は「普通選挙」と言います。

しかし実は、“被選挙権”が制限されています。

立候補者は、中国政府の息がかかった業界団体からなる「指名委員会」によって絞られることになっているため、民主派の立候補は実質ありえません。

そのため、この選挙方法を「ニセ普通選挙」と現地の人たちはよんでいます。

民主派は、選挙権を持つ1%以上が支持すれば立候補できる住民指名方式や、直近の立法会(国会)選挙において得票率5%以上を獲得した政党による候補者推薦方式によって、立候補者を出せるように訴えていました。

しかし香港におけるミニ憲法とよばれる香港特別行政区基本法45条に「指名委員会が実質的指名権を持つ」と書かれていることを根拠に、これらの意見は否定されています。

◆「香港独立禁止法」制定か

昨年の雨傘革命が世界中に広がったことを恐れる中国と香港政府は、民主派市民リーダーの取り締まりを考えています。

今年の4月、香港の与党である民建連などの親中派政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進めているという報道がなされました。(2015.4.9 産経新聞)

法案は大きく4つの部分で構成され、

(1)香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は10年から無期懲役の刑
(2)香港の完全な自治を求める者は最高で懲役20年
(3)中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役3年
(4)香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役

という内容です。

行政長官の梁氏は「そのような計画は今のところはない」と否定していますが、香港議会に占める議員の割合は、親中派が民主派を上回るため、議会に提出された場合は法案が通過する可能性もあります。

◆香港の自由を、私たちも守り続けたい

実は、ミニ憲法である香港特別行政区基本法には2007年以降に行政長官選挙を普通選挙にする可能性が示されており、民主化活動が盛り上がった時期がありました。

しかしこれに関しては、全国人民代表大会常務委員会の判断と解釈変更により、実施が延期され続けてきたのです。

ミニ憲法が存在しても、その憲法の上に存在するのが中国共産党であることは、中国本土も香港も変わりないのが実情なのです。

雨傘革命が終わり、日本人の意識から香港は遠く離れていますが、危機はすぐそこにまで迫っています。

しかし香港の人たちが、自由を守るために闘うことを諦めない限り、中国共産党が力で抑え続けることができなくなるであろうことは、歴史が証明しています。

私たち日本人は、自由と民主化を求め天安門事件で散っていった若者たちのためにも、香港から目を離してはならないと思います。

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「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために

「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために


文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「愛国心」を明記した教育基本法の改正


 
2008年、第1次安倍内閣の時に、戦後初となる教育基本法改正が行われました。この時、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との文言が明記され、「愛国心」を育てることが、重要な論点となりました。
  
この改正を受けて、歴史教科書においても、「自虐史観」からの脱却を目指す事となりました。

ただし、現状を見る限り、各社の姿勢は様々であり、全ての歴史教科書が「愛国心」を育てるものであるか、意見が分かれるようです。

◆中学校教科書採択の流れ

さて、今年は、4年に一度の「中学校の教科書採択」の年に当たります。

すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で、協議を行い、最終的に決定する事となっています。

「共同採択地区」とは、同じ都道府県内の隣接する幾つかの市町村が集まり、共同で教科書の採択を行うものです。一旦、共同採択地区で決定されたものは、傘下の市町村においても採択される事となっています。

ただし、一つの自治体が採択地区となっている地域も多く存在します。

各採択地区(各自治体)においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。

◆「大東亜戦争」をどのように伝えているのか

現在、私たち幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、多くの国民のご理解をいただいておりますが、その柱となるものが先の大東亜戦争に対する歴史認識です。

これは、日本の子ども達の愛国心を育てる上で、大変重要な部分です。

すでにお伝えした通り、今回、審議される対象の教科書は、すべて文科省の検定を通過したもので、どの教科書を採択しても、法的には問題はないのですが、詳細を見てみると、特に歴史認識については、考え方が各社異なる事が分かります。

以下に掲げるのは、2011年度版が中心となっていますが、少なくとも各社の姿勢が分かるものと思います。

I社(2015年度版) アジア独立への希望

「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。」

「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と独立を勝ち取っていきました。」

T社(2011年度版) 南京事件について

「日本軍は、同年(1937年)末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に殺害しました。(南京事件)」

注として「この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」

S社(2011年度版) 戦後補償の問題

「徴兵制や強制連行によって、戦地に送られたり、過酷な労働をしいられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。さらに広島・長崎で被爆した朝鮮人、日本軍として占領地で終戦をむかえ、戦争犯罪人とされた朝鮮や台湾の人々もいました。こうした人々の中には、個人の立場から日本政府や企業などに謝罪と補償を求めている人もいます。」

NS社(2011年度版) 大東亜共栄圏について

「日本政府は1940年代になると、大東亜共栄圏の建設というスローガンを掲げるようになりました。欧米の影響力を排除して日本を中心にした新しい国際秩序をつくりあげるという意味です。~(中略)~しかし、このようなスローガンには説得力がありませんでした。単なる宣伝のためのスローガンにしかすぎなかったのです。」

素直に読む限りでは、大東亜戦争を戦った先人について「国を守り、植民地解放に立ち上がった誇りある方々」だったのか、あるいは、「自国の覇権主義を振りかざし、周囲の国々に迷惑をかけ、罰されるべき方々」だったのか、明確に分かる内容となっています。

以上、全てお伝えすることはできませんが、「愛国心」を育てる、という立場から見ると、はっきりとそれぞれの会社の立場が分かると思います。

◆国民の声を自治体に伝えよう

平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。

すでにお伝えしたとおり、各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月から7月にかけて各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見(パブリックコメント)を聴取することとなっています。具体的な教科書展示会場は、各自治体にて確認いただけます。

4年に一度行われる、今回の中学校歴史教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまにこのパブリックコメント聴取に参加いただき、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。

今年は、戦後70周年という区切りの年です。この教科書採択を通じて、「日本の誇りを取り戻す」国民運動を進めて参りましょう!ご協力をお願いいたします。


沖縄戦の司令官牛島満中将の霊言 [ 大川隆法 ]

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◆◇ もしもお子さんがいじめられたら ◇◆

◆◇ もしもお子さんがいじめられたら ◇◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

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◆◇ もしもお子さんがいじめられたら ◇◆

 5月も下旬になりました。毎年、この頃から私たちへのいじめ相談が増えてきます。
 4月に新学期が始まり、今頃になると子供たちの関係が決まってきます。いじめる子、いじめられる子の関係も定着してきて、保護者の方もいじめに気付くことが多いようです。

 今週も小学2年生の子のお母さんからご相談をいただきました。
 「今までいじめなど周囲でも全然なかったのに」 と、このお母さんにとっていじめは初めての経験で、どうしたらよいのかと、とてもとまどっていました。

 いじめ対処で、最も大切なことは 「早期発見、早期解決」 です。
 「学校に相談するのはもう少し様子を見てから」 とか、「先生方が気付いたら何かしてくださるかも知れないから、それを待ちたい」 とおっしゃる保護者もおられます。
 しかし、何も手を打たないでいると、多くの場合、短期間でいじめはエスカレートしていきます。

 私たちのサイトにも 「いじめ対処法」 を掲載していますが、改めて、いじめ対処についてご説明させていただきたく思います。
 いじめ対処は、
1 いじめの兆候にきづく
2 お子さんから話を聴く
3 担任への相談
4 文書を作成して校長に相談する
5 教育委員会や外部組織への相談
 原則、このような順序で相談していくことで解決していくことができます。

 お子さんに、「急に元気がなくなる」、「家に帰ると部屋に閉じこもる」、「物をよくなくす」、「急にお金を欲しがる」、「友達から電話があっても出たがらない」 などの兆候が現れた場合には、いじめの可能性を疑っていただきたいと思います。

 最初にしなければならないことは、いじめがあるかどうかを確認することです。

 まずは、お子さんに 「何か困ってることあるの?」、あるいは、「もしかしていじめられていないの?」 など優しく声をかけてみてください。
 お子さんが、話したがらない場合には、ママ友やお子さんの親しい友達などに様子を聞いたり、お子さんの持ち物を調べたりして確認することも大切です。

 いじめられているようでしたら、「いつ」、「どこで」、「誰から」、「どのようないじめを受けたのか」、「誰か見ていたのか」、「どう感じているのか」 など聴きます。
 ついつい、尋問口調になったり、「どうして今まで黙っていたの?」、「なんでやりかえさないの?」、「そんなことされるのは、あなたにも原因があるんじゃないの?」 などと責めてしまいがちです。でも、それは逆効果になってしまうことが往々にしてあります。
 「いじめはいじめるほうが100パーセント悪い、あなたは悪くない」、
「わたしが絶対に守るから、大丈夫だよ」 という態度で、受け止めてあげて欲しいと思います。

 いじめを把握したならば、次には、いよいよ担任の先生にいじめについて相談します。
 担任にお願いすることは、「いじめた児童生徒を叱って、いじめをやめさせてください」 ということです。そして、「うちの子に対して、加害者に謝罪させて欲しい」 とお願いしてください。
 いじめた子の名前やどういういじめがあったのかもはっきりと伝えることが大切です。加害者の名前を言うことをためらう保護者の方もいますが、しかし、それではいつまでたってもいじめは止まりません。

 担任に相談しただけで、いじめが解決する場合もよくあります。
 しかし、担任がいじめを解決できない場合は、すぐに校長先生のところに行きましょう。
 校長先生のところに行く場合は、文書をもって要望するととても効果があります。そのため、わたしたちは、校長に話す前に事前に文書を作成することをお勧めしています。
 文書は、「いじめ被害事実」 をまとめた文書と、いじめ解決にむけた 「要望書」 の2つを作成することをお勧めします。書き方や文書の見本は、私たちのサイトに掲載しておりますので、ご覧いただければと存じます。

 校長に相談しても解決がしてもらえない場合もあります。
 その場合は、前述した文書を添えて、教育委員会に相談することが効果的です。
 教育委員会でも解決しない場合には、都道府県の教育委員会や、法務局、警察、マスコミ、弁護士会など外部の団体を巻き込んで、事を大きくすることが必要になります。

 原則として、このような解決方法をお勧めしています。 まず、大抵の場合はこの順序を踏まえて行くことで解決できます。
 しかし、そうは言っても、慣れていないことですので、不安になることも多いのではないかと思います。
 私たちは、いじめに苦しむ子供たちを救いたいと思っています。

 いじめを発見したら、あるいは不安に感じたら、ご遠慮なくご相談ください。
子供たちが安心して学べる学校を作っていきましょう。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井妙子

いじめ対処法はこちら →
http://mamoro.org/solution

※ 書籍 「いじめは犯罪! 絶対にゆるさない! いじめに悩むこどもたち、お母さんたちへ」 (井澤一明著 青林堂刊)にも、詳しいことを書いております。ご参照くだされば幸いです。

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地獄への道は善意の敷石で敷き詰められている

地獄への道は善意の敷石で敷き詰められている

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載


思想信条言論の自由は尊重すべきだが、間違った思想信条言論を広げることまでは許されない。

そんなものを自由とは言わない。

「地獄への道は善意の敷石で敷き詰められている」。

原発反対、基地反対、集団的自衛権の行使反対、憲法9条改正反対などなど。

「左翼」とも「リベラル」とも呼ばれる方々の、こうした考えは、善意から発しているかもしれないが、結論は間違っている。地獄への道である。

結論は出ている。

もはや間違った思想言論を相手にしている時ではない。そんな暇はない。

地球の平和と人類の幸福のために、ただただ真理を実現するのみ。

最近の辻立ち動画です。クリックするとご覧になれます。

2015年5月19日 白山市安養寺北交差点にて(前半)
2015年5月19日 白山市安養寺北交差点にて(後半)

2015年5月21日 白山市徳丸交差点

2015年5月21日 金沢市東長江(前半)
2015年5月21日 金沢市東長江(後半)

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経営者の妻として――仏法真理の力で幸せを広げる企業に!

経営者の妻として――仏法真理の力で幸せを広げる企業に!

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この記事は毎月発刊の機関誌月刊「幸福の科学」第261号より転載し、編集を加えたものです。

結婚を機に飛び込んだ新たな世界

私たち夫婦は、入浴剤やスキンケア商品などの開発・販売を行う会社を営んでいます。

夫と結婚するまで、私はサラリーマンの家庭に育ち、事業経営とは無縁の生活を送っていました。
結婚後に、夫が先代の会社から入浴剤と化粧品部門を引き継いで独立。大手企業の下請け製造という形で始めました。事業は軌道に乗り、私も忙しい夫を支えるため、仕事を手伝うようになりました。

しかし、従業員の数も増えてきたころ、突然のバブル崩壊により、会社は思わぬ危機に見舞われたのです。

経営の厳しくなった企業からは、仕事をおろしてもらえなくなり、私たちは大きな壁にぶつかりました。

「待っているだけでは仕事は来ない。このままでは会社がつぶれてしまう」
不況の中で生き残るため、夫は下請けではなく、自社のブランドを立ち上げる決心をしたのです。

逆境を打破する教えを求めて

「小さな会社だから、お客様に長く愛される商品をつくろう」

そう言って開発したのが新シリーズの入浴剤でした。

しかし、品質には絶対の自信を持っていたものの、会社の知名度が低く、せっかくのオリジナル商品もなかなか店頭に並ぶチャンスがめぐってきません。

経営の方針や商品開発についても夫と意見が対立し、互いの主張を批判する日々が続きました。

幸福の科学の教えに出会う

そんな悩みの中にあったとき、当時パートで働いていたある女性が、私に幸福の科学の教えを伝えてくれたのです。

手にした真理の書籍には、個人の心の幸福からはじまり、周りの人へと光を広げて生きるためのヒントや、大きな視点からの成功論や発展論、企業経営についての具体的な教えも説かれていました。

「この教えを学べば、打開策が見つかるかもしれない」
と、希望を見い出した私は、さっそく仏法真理を学び始めたのです。

真理で社員の心を一つに

仕事の合間に、私は夫と二人で幸福の科学の書籍を読みはじめました。また、休日には精舎で研修を受け、教えに基づいた経営のあり方についての学びを深めました。

「厳しい時代はほんとうに需要のあるものしか売れない」という教えに奮起し、「環境のせいにするのはやめて、今こそチャンスにかけよう!」と、事業を一から見直すことにしたのです。

夫は、「愛・知・反省・発展」の幸福の原理をもとに、事業計画を練りました。お客様の満足感を第一に考える愛の心に、他社の製品や時代のトレンドを見据えた情報収集。さらには、お客様から寄せられるクレームも謙虚に受け止め、商品の改善に努めました。

「反省のできない企業は発展しない。どんなときでも、環境のせいや人のせいにして言い訳をするのではなく、自分たちの努力で道を切り拓いていこう!」と、新たな気持ちでスタートを切りました。

朝礼のときには、教学で得た気づきを従業員たちに語ります。誰よりも懸命に仕事に打ち込む夫の姿は、次第に彼らを感化していきました。やがて、一人ひとりが与えられた環境で最善を尽くす努力を始めたのです。

心を解き放つ商品を

私も会社を充分に支えられるように、『常勝の法』など経営に関する教えの説かれた経典をくり返し学んで、経営マインドを磨きました。

「顧客マインドを忘れず、お客様のことを考えて仕事をするのが愛である」という教えから、商品の付加価値を高めるべく、アイデアを煮詰めていったのです。

そして、「お風呂は気持ちを解放する空間であるから、日常生活の疲れを癒し、自分の心を見つめるひとときを味わっていただきたい」という願いにたどり着きました。

お客様が商品を手にとった瞬間から幸せを感じられるような、感性や精神性に訴える商品を目指して、コンセプトやデザインを考えていきました。

そんなとき、新聞に載っていたハリウッドの人気監督のインタビューを読み、その言葉のなかから「広い宇宙に心を解き放つ」という新商品のアイデアがひらめいたのです。

このとき誕生した入浴剤は、パッケージを工夫した甲斐あって雑誌に大きく取り上げられ、天文ファンに大きな反響を呼びました。

愛を込めた商品がお客様の心に届く――。その喜びが、新たな商品開発への意欲となったのです。

さらなる発展の道を求め、私たちは東京で開かれるショーに出展し、海外企業に交じって商品を披露しました。

ここでは、清潔感のあるシンプルなデザインが好評を博し、全国展開している大手雑貨店や有名ホテルなどの新たな販路を獲得することができたのです。

新たな夢に向けて

お客様の幸せを願い、愛を込めて作った商品の数は増えていきました。

ショーへも継続して出展し、毎年新規契約が成立しています。雑誌や口コミ、ネットを通しての注文も相次ぎ、会社は着実に発展の階段を上り始めたのです。

その後、東京正心館で開かれた経営者セミナーに参加した際、大川総裁の「経営者の使命は自社の利益追求だけではなく、より多くの方の幸福のため、公益性の高いものに奉仕することだ」という言葉に、真理企業としての使命感を新たにしました。

これからも夫婦で支え合い、会社の発展繁栄を通して、多くの方に幸福をお届けしたいと心から願っています。

この記事は毎月発刊の機関誌月刊「幸福の科学」第261号より転載し、編集を加えたものです。


常勝の法 人生の勝負に勝つ成功法則


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自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ!

自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ!


文/HS政経塾1期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし

戦後70年を迎えた今年、幸福実現党は「河野・村山談話の無効」と「自虐史観の一掃」を盛り込んだ「戦後70年談話」の発表を安倍首相に求める署名運動を実施しています。

間もなく第一回目の締切を迎える本署名運動の意義について、考えてみたいと思います。

◆河野談話の何が問題か――やっていないことはやっていないと主張しよう

本署名運動の大きなテーマは、「自虐史観の一掃」にあります。自虐史観とは、自分たちの国の歴史について、「何一つ価値がないか、もしくは害悪を及ぼした」とする見方だと言って良いでしょう。

その典型的な例の一つが「河野談話(1993年)」です。河野談話とは、戦時中、日本軍が占領地などで強制的に慰安婦を集めていたと「認定」した政府見解です。

この談話の発表によって、日本軍が戦争犯罪を行ったとする間違ったイメージを世界中に植え付けてしまいました。

当時国内外で大きく注目された河野談話ですが、その騒ぎの発端となった朝日新聞の記事が2014年に誤報であったとして取り消される事態となったほか、クリントン・ブッシュ政権下の米国政府による調査でも「軍が関与した」という証拠が一切存在しないことが明らかとなりました。

このような数々の調査から、「河野談話」の正当性はすでに失われているのです。

◆村山談話の何が問題か:日本は侵略戦争などしていない

そもそも、なぜ「河野談話」のように「犯罪国家」というレッテルを貼るような動きが是とされてしまったのでしょうか?

それは、先の大戦に対する「評価」そのものに問題があります。ここに「村山談話(1995年)」が関わってきます。

村山談話は、大東亜戦争に関して「あれは侵略戦争だったので、周辺国に迷惑をかけた」と謝罪する内容でした。

このような歴史認識は、GHQが占領期に執行した「東京裁判」や、日本の教育・メディアを総動員して植え付けた歴史観(東京裁判史観)をそのまま受け継いだものに過ぎず、「そもそも日本が戦った理由は何なのか?」という本質的な問いについて、思考停止していることに問題があります。

◆欧米の植民地支配を検証する

それでは、大東亜戦争以前、アジア・アフリカでは何が起こっていたのでしょうか?簡単に振り返ってみたいと思います。

<コンゴ自由国(ベルギー領)>
過酷な強制労働によって、1911年までの25年間で人口が3分の1に激減

<インドネシア(オランダ領)>
宗主国の収益を重視した偏った食物栽培が強制労働によって実行され、食糧生産が激減。これにより、1850年には30万人が飢饉の犠牲となる。

<フィリピン(米国領)>
独立運動(大東亜戦争以前)の鎮定の過程で100万人以上が犠牲となる。強制収容所では60万人が病死。

<南アフリカ(英国領)>
第二ボーア戦争の鎮圧では、焦土作戦を実行して数万人を収容所に送り込み、2万人以上のボーア人犠牲者をだした。

(参考「日本の朝鮮統治を検証する」ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー、訳:塩谷紘/草思社)

ブランドン・パーマー氏によれば、大東亜戦争以前、アジア・アフリカの欧米植民地では「強制収容所の設置」「強制労働の強要」「劣悪なインフラの放置」が一般的でした。

一方、日本統治下の朝鮮半島は、このような欧米植民地とは「真逆」の、極めて人道的な施策を実施していたことが指摘されています。

上記に挙げた国々が、大東亜戦争の後に次々と独立を勝ち取っていったことを考えれば、日本は侵略戦争を行ったのではなく、大義ある「解放戦争」だったことが理解いただけるのではないでしょうか。

◆大東亜戦争は「無謀な戦いではなかった」!

さらに、「自虐史観」の中でも最大のものは、「あの戦争は無謀な戦いだった」という、日本人自身の中にある「自嘲的認識」にあるのではないでしょうか。

「河野・村山談話」がウソだとわかっていても、大東亜戦争の本質を深く、克つ多角的に研究することなく、「あれは無謀だった」と自嘲する認識が蔓延するうちは、日本がリーダーシップを発揮することは永遠にできないでしょう。

先の大戦の敗因は、当時の指導者層の「戦略と用兵思想の欠如」にあります。それは改善可能な問題なのです。
(参考「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」新野哲也/光人社FN文庫)

日本が遅れてきた帝国主義に立向かい、アジアを守るリーダーとして再び立ち上がり、「守りきる」ためにも、国際正義の観点と、軍事戦略の視点から、大東亜戦争を再検証・再評価することが不可欠だと考えます。

国際正義を明らかにする署名運動にお一人でも多くの方にご参画頂き、「日本の誇りを取り戻す」機運を起こして参りたいと思います。

■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』
http://info.hr-party.jp/2015/4162/

【署名活動期間】2015年4月17日(金)~2015年7月23日(木)
・第一次締切:5月末日
・第二次締切:6月末日
・最終締切:7月23日〔党本部必着〕
【署名送付先】〒107-0052東京都港区赤坂2-10-8-6F幸福実現党本部TEL:03-6441-0754

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【引き続きネパールへの支援を】

【引き続きネパールへの支援を】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 ネパール大地震の発生から一カ月が経とうとしていますが、20日には、ネパールに派遣されていた自衛隊の医療援助隊が活動を終了するなど、最近は日本での報道の回数もめっきり減りました。
 

 しかし、ネパール大地震での死者数は、ネパールで8,583人となり、近隣諸国と合わせると8,700人を越えました(※)。
現地では、未だ被災者支援や復興に必要な資金や物資が十分とは言えない上に、あまりに大きな被害にネパール政府の対応にも不満の声が上がっているようです。

 こうした中で、幸福実現党の指示母体である幸福の科学も現地で懸命の支援活動を行っています。
ネパールのルンビニーは仏陀生誕の地とも言われていることなどから、幸福の科学は地震発生前から縁あってカトマンズに活動拠点である精舎を開設しており、この精舎が支援活動でも拠点となっています。

 宗教団体による支援というと、改宗を条件にしている団体も少なくありませんが、幸福の科学はそうした条件を付けていません。
また、幸福の科学では、物的な支援とともに、東日本大震災の教訓からもわかる通り、被災者に対する精神面のケアにも配慮しています。こうしたこともあって、現地の被災者からは幸福の科学への信頼が一層大きくなっているとのことです。

 現地では、雨期に入り被災者の生活は一層困難が増すことが予想されます。
東日本大震災では、決して豊かとはいえないネパールからも多くの支援を頂きました。
こうした恩を忘れずに、日本としても継続的に支援をしていく必要があると考えます(※2)。

※1:5月18日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180005-n1.html
※2:幸福実現党「『ネパール地震被災者支援募金』へのご協力のお願い」http://info.hr-party.jp/2015/4212/

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

保育所待機児童の現状と課題について

保育所待機児童の現状と課題について


文/幸福実現党・愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根 ひろみ

◆待機児童の現状


厚生労働省のまとめによると、昨年10月の保育所入所待機児童数は、43,184人で、平成25年10月と比較し934人減少したものの、東京・神奈川・大阪などの都市部では、子どもを預ける先がなく、困り果てる保護者の姿が見受けられます。

保育施設の利用は、秋頃になると次年度の利用申し込みが始まり、2月に選考の結果が通知されます。

残念ながら入所が決まらなかった場合、次は小規模保育施設、その次は認可外保育施設と、預け先を確保するために懸命な施設探しが始まります。

このような地域では、途中入園は不可能に近く、新学期に入園出来なかった場合、次のチャンスは1年後ということになります。

しかし、園児は次のクラスに持ち上がるため、新入園児の受け入れ枠は大変狭くなります。

私が施設長を勤める園では、44名の募集に対し、107名の応募を頂き、1~3才の入所倍率は5倍超となりました。

入所の選考はポイント制で行われるのですが、例えば「フルタイムの共働き」等の加算がないと、入所して頂くのは難しい状況です。

以下に主たる課題と、その改善策について取り上げます。

◆課題(1)――用地確保の難しさ

自治体では新たに認可保育所をつくろうと設置者の公募をしてはいますが、都市部では土地探しに大変苦労します。

地価も高いため園庭のない園がほとんどですし、認可保育所であってもビルの中にある施設も少なくありません。

マンションが建設された場合、居住者が増え、それに伴って待機児童は更に増えることになります。

例えば、マンションを建設する際、託児所を導入する場合、行政が一定の支援を行うという方法もあるかもしれません。

◆課題(2)――規制と運営資金

認可保育施設の認定を受けるには、国や自治体の基準を満たす必要があります。認可を受ければ運営費や運営補助金が受けられるため、結果として利用者は保育料以上のサービスを受けられることになります。

しかし、認可保育施設でない場合は保育料が高額となり、施設を運営する側にとっても、全て実費となるため、厳しい運営を強いられます。

そもそも、補助金に頼らなければ運営できない業態であることが、課題なのかもしれません。

ところで、託児施設の数を増やすためには、規制を緩和することがポイントになると考えます。

昨年、あるビルのフロアを認可保育施設として使えるか調べたところ、役所の判断は、保育室からトイレに行く際に共有スペース(廊下)を通る必要があるため認可は出来ないという結論でした。

しかし、なぜか「認可外保育施設にするなら大丈夫」ということでした。国から補助金をもらうのだから、条件も厳しくなると考えればよいのかもしれませんが、施設の区分は異なっても、子どもにとっての状況は同じはず。

子どもを守るための制度なのか、国や自治体が責任を回避するための制度なのか、疑問を抱いてしまいます。

「子どもの安全を守る」ための環境づくりという観点から、各種規制を緩和し、スリム化する必要があるのではないでしょうか。

◆課題(3)――保育士不足

今年度を迎えるにあたり、都市部からも地方からも「例年になく保育士の確保が難しい」といった声が厚生労働省に届いたようです。そのための対応として厚労省は下記の内容を提示しました。

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第33条第2項ただし書の規定により、『保育所一につき2人を下ることはできない』とされているところ、一定の条件の中で保育士の確保が特に難しい地域においては、『特例的に、平成27年度の間は、朝・夕の時間帯に児童が順次登所し、又は退所する過程で、当該保育所において保育する児童が少数である時間帯に、保育士1人に限り、当該保育士に代え、保育士でない者であって保育施設における十分な業務経験を有する者、家庭的保育者等適切な対応が可能なものを配置する取扱いもやむを得ないものと考えており、自治体においても配慮をお願いしたいこと。延長保育の場合についても、同様であること。』」

以上の内容が提示されています。

保育士不足を解消するためには、保育士資格がなくても子育ての経験がある方等に活躍の機会を提供することが大きなポイントになると考えます。

例えば「准看護士」同様に、「准保育士」制度を設け、多様な経験を持つ、より多くの方々に保育士になって頂く門戸を開くことで、新たな雇用の機会を提供することになり、保育士が増え、子どもにとっても、より良い保育環境を提供することができるのではないでしょうか。

以上、述べたように、現行制度の枠にとらわれることなく、保育の更なる質の向上を目指し、大胆な保育制度の改革に取り組むべきではないでしょうか。

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固定資産税制について考える【その1】

固定資産税制について考える【その1】

文/HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作

◆土地税制を考える


2020年の東京オリンピックの開催まであと約5年。

新しい国立競技場の建設について屋根がつかないままの開催か?などというニュースも入ってきていますが、これからその2020年に向けて東京では様々な都市開発事業が行われていくことになるでしょう。

ただ、その開発について阻害要因の一つとなりそうなのが、固定資産税という税金を含む土地税制ではないかと思われます。

土地などの不動産に係る税金としては固定資産税の他、不動産取得税などいくつかの税金がありますが、今回は「固定資産税」について考えてみたいと思います。

◆固定資産税の位置づけ

土地や建物の所有に対して課税される固定資産税は、平成24年度の決算でいえば、税収は8兆5,804億円で市町村税の42.2%にあたる税金であり、地方財政の財源としては極めて重要な位置づけにある税金だといえます。

この固定資産税について、その課税根拠は様々な指摘がありますが、「最も有力な考え方は、地域的な行政サービスの対価として固定資産税を課すというものである」(岩田規久男:『都市と土地の理論』より)という指摘のように、固定資産税は地方行政のサービスに対する「応益課税」であるという意見が多くみられるところです。

ただし、(昭和6年の地租法制定について)「不動産についての保有税が本質的に収益課税であることから、これに最も適切な課税標準として賃貸価格が選択された…本税制は、シャウプ税制により課税標準を資本価格とされたが、課税の本質からすれば、地租税制度が優れていたと考えざるを得ない。」(佐藤和男:『土地と課税』p73)という指摘のように、土地の保有に関する税金は「資産収益」に課されるべきものであるという考えもあります。

また、「固定資産税は、地方自治体のサービスへの「応益課税」とされているが、同時に、貴重な都市空間の効率的な活用を促すための「市場価格」としての役割をもっている。…固定資産税は貴重な都市空間の「使用料」としての意味を持っている」(八代尚宏:『規制改革で何が変わるのか』より)というような指摘もあります。

この指摘から考えると、固定資産税には、特に「土地」という国家にとって限られた資産を使用するための使用料とも考えられますし、また、その限りある資源を有効活用して付加価値の創造を促すという意味もあるものとも考えられます。

◆建物固定資産税は応益課税として妥当?

ただ、現行の固定資産税は土地と建物に対して課税がなされるわけですが、特に建物固定資産税については「再建築価格」を課税標準としていますが、これは応益課税としてふさわしいものなのでしょうか。

というのも、「再建築価格」を課税標準とすると、質の良い建物ほど高い税金が課せられます。しかし、質の良い建物を建てるとその分行政サービスの充実が図られるとは単純には言えないと考えられるのです。

たとえば、先日川崎市内で簡易宿泊施設の火災があり、耐火建築物になっていなかったことが問題視されていますが、鉄筋コンクリートの耐火建築物になっていたならば、そしてスプリンクラーなどの設備があれば、あれほどの被害が出ずにすんだ可能性があります。

そうすると、それはある意味で、耐火構造の建築物は、もしもの時に人的被害等を軽減させると同時に、行政側の消防におけるサービスへの負荷をも軽減させると捉えることも可能になるわけです。しかしながら、反面、建物に対する固定資産税は高くなります。

これは質の良い建物に対して、その分行政サービスが増すと単純に言うことはできない例の一つだと考えられます。

◆建物固定資産税は投資を妨げる効果がある

さらに言えば、土地の保有に対して税金が課せられることは、前の指摘のように土地の有効利用を促すものになり得るものと考えられますが、建物に係る固定資産税は、より質の高い建物を建てればそれだけ税額も高くなるということになりますので、建物に投資することが不利に働いてしまいます。

したがって、建物固定資産税は投資を妨げる税制であると考えられるわけです。

そして、投資を妨げるだけではなく、例えば耐火構造の建築物への建替えなどを阻害してしまっては、火災の発生時、また大規模な震災などの発生時に被害を大きくしてしまうことにもつながります。

これは建物固定資産税のあり方は、非常に望ましくない形での租税回避行動にもつながる可能性があることを意味するわけです。

よって、この建物固定資産税の制度を見直すべきではないかと考えますが、次回は、さらに建物固定資産税の問題点を見ていきたいと思います。(その2につづく)

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【沖縄が危ない】

【沖縄が危ない】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 沖縄県の翁長知事は、日本記者クラブで記者会見し、4月に訪中した際の李克強首相との会談で、中国が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す問題に触れなかったのは、時間が無く経済交流などで話が終わったからだと釈明しました(※1)。
 

 つまり、翁長氏は、沖縄県にとっては中国との経済交流が優先で、石垣島の漁業者らが直面する安全に関する不安の解消は後回しにしたということになります。
これが、まさに翁長氏の本音ではないでしょうか。

 翁長氏が目指している、普天間基地の辺野古移設阻止や、沖縄からの米軍撤退は、沖縄への中国の影響力拡大を意味します。
一党独裁国家である中国の影響力が増せば、沖縄の自由が制限されることは火を見るよりも明らかです。

 現在、沖縄では全国から左翼活動家が押し寄せていると伝えられています。
そうした活動家は、辺野古移設阻止や米軍撤退を扇動しています。

実際、マスコミで報じられている辺野古移設反対のデモに映る人々の中には、沖縄県以外からの多くの活動家がいます。
彼らの中には、沖縄独立を扇動する者もいます。

 こうした左翼勢力の活動は亡国への道であることを多くの人が認識しています。
しかし、現地の左翼勢力を公然と批判する勇気がある政治家は、幸福実現党を除いて他にはありません。

 過日、幸福実現党の矢内筆勝総務会長(兼)出版局長が、辺野古地区の米軍キャンプシュワブのゲート前で街宣を行い、基地移設の必要性などを訴えました(※2)。

矢内氏の主張はまさに正論であり、普段は幸福実現党とは縁がないものの、左翼勢力の傍若無人ぶりを苦々しく思っていた多くの沖縄の人々からも支持する声が上がっています。

矢内氏の奮闘ぶりに、日本を守る勇気が湧いてくるのではないでしょうか。

※1:5月20日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200042-n1.html
※2:https://youtu.be/tC5z3G_kFWY



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新刊!『天使は見捨てない-福島の震災復興と日本の未来』


天使は見捨てない [ 大川隆法 ]

天使は見捨てない

福島の震災復興と日本の未来


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 135頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-674-2
・発刊日 2015-05-21

4月29日、大川隆法 再び福島へ
被災された人びとの心を救い、
復興からの発展をめざすために。


大震災から4年―――
福島で語られた未来への提言。
天災と原発問題を力強く
乗りこえる答えが、ここに。

フクシマの“悲劇”を、
世界の“希望”に変えるために。

▽東日本大震災の教訓と復興への道
▽原発問題を発展的に解決する方法
▽放射能をこれ以上怖れる必要はない
▽目に見えない天使たちの活躍と救済


目次
まえがき
第1章 天使は見捨てない
  1 福島に来る直前に起きた「ネパール大地震」
  2 フクシマから人類に発すべきもの
  3 「天使」とはどのような存在か
  4 「原発問題」には、もう一段の智慧が必要
  5 放射能への「行きすぎた恐怖」はもう捨てよう
  6 悲劇を「逆手」に取ってさらなる発展を
第2章 質疑応答
  1 日本人の魂としての「武士道」とは
  2 人類を食糧危機と戦争から救うために
  3 この国を変える「宗教の力」とは
あとがき


されど光はここにある [ 大川隆法 ]


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「村山談話」――誤った歴史認識

「村山談話」――誤った歴史認識

「村山談話」の歴史認識の問題点

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆戦後50年目の節目に出された「村山談話」

1995年8月15日、戦後50年目の節目に出されたのが、当時村山首相が出した「村山談話」です。

この談話の特徴は、先の大戦の責任をすべて日本に求め、それを強調したものでした。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」

言い方を変えれば「村山談話」は、とりわけ日本軍のアジア諸国への植民地支配と侵略を認めたものです。

◆東南アジアを欧米の植民地から解放した日本

しかし東南アジアでは日本に対する多くの感謝の声が上がっています。

これらの言葉は、戦後の教育でも教えておらず、マスコミもほとんど取り上げていません。

【タイ】ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』)

日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。

今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。

【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)

(日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか?

マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。

日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。

【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官(1957年来日の際の発言)

特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。

日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。

【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市F機関長に対する挨拶)

インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。

インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。

【ビルマ】バーモウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』)

歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。

真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。

◆戦後70年、自虐史観を一掃する「安倍談話」の発信を!

以上のように、東南アジアの国々は日本に対して大変感謝しています。安倍首相は、戦後70年目の節目に、ぜひこうした東南アジアの声を反映させ正しい評価を加えた「談話」を世界に発信すべき時です。

※安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名活動展開中!

http://info.hr-party.jp/2015/4162/

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LCCの参入促進で、観光立国日本を目指せ!

LCCの参入促進で、観光立国日本を目指せ!


文/HS政経塾4期生 窪田 真人

◆圧倒的な伸びを見せる訪日外国人旅行者数と旅行収支の黒字化


2003年度から精力的に行われてきた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の効果もあり、2014年、訪日外国人数は過去最高の1341万4千人を記録しました。

また海外からの旅行者が日本で使った金額が日本からの旅行者が海外で使った金額を超え、旅行収支が黒字化しました(外国人:2兆2344億円>日本人:2兆245億円)。

これは海外旅行自由化前の1959年以来、55年ぶりの快挙です。

さらに2014年10月には、化粧品、食品など免税対象品の幅も広がったこともあり、訪日外国人一人当たりの旅行消費額は、前年比約6%増となりました。

まさに日本は観光立国への道を一歩ずつ歩んでいます!

◆日本へのアクセスコストを下げよ!

こうした観光立国への実現を妨げている要因として度々挙げられるのが、航空券の高さです。

ではなぜ日本の航空券は高いのでしょうか?

その理由の1つが公租公課の高さです。

公租公課とは、国または地方公共団体から航空会社に、国内の空港や航空管制を整備、維持するために課される金銭負担です。

その公租公課が航空券代に含まれ、旅行者に課せられている現状が挙げられます。

これまでにも公租公課の見直しは行われてきました。

特に2014年公租公課の引き下げを目的に、国内線、国際線ともに航空会社が支払う着陸料の算出において、新たな制度が導入されたことは記憶に新しいところです。

しかし残念ながらこうした政策の効果はあまり出ていません。

2014年1月より国が管理する28の空港のうち、地方都市に存在する各地方空港の着陸料を新規就航や増便に限って、3年間30~80%割引く政策も昨年よりはじまりましたが、これまでに制度適用が認められた案件はありません。

また2014年11月からは羽田空港の深夜早朝における国際線旅客便の着陸料を3年間20~50%割引く軽減措置を実施しましたが、航空券料金の低下は大きく見られず、こちらに関しても課題が残ります。

このような現状を踏まえ、航空券料金を下げるべく、新たな政策が求められています。

◆LCCの参入を促し、観光立国日本の実現へ!!

その解として、国をあげてLCCの参入を促すことが挙げられるでしょう。

具体的には大きく2つの政策が挙げられます。

1つ目に、補助金を通しLCC専用のターミナルを建設、開業を促すことが挙げられます。

実際に2015年4月に、成田空港にてLCC専用の新たなターミナル(第3ターミナル)が開業しましたが、建設コストを削減することで、従来の半額程度に航空各社が負担する施設の使用料を抑え、LCCの新規参入や増便を促すことに成功しています。

また2つ目に、空港発着枠について国土交通省が有している決定権を見直すことが挙げられます。

国土交通省は航空会社の過去のデータより「運賃水準の廉化の努力」、「安全性の確保(過去5年間の事故率)」などを元に評価を行い、発着枠の配分を決定しています。

なぜその評価を行うのが国土交通省である必要があるのか、また客観的に見て納得できる評価であるのか、再考の余地は十分にあります。

さらに既存の利用枠についても再度検討を行うべきです。既存枠は、JAL、ANA等のネットワークキャリアの既得権益となっており、LCCなど新規参入企業は参入の機会すらないのが現状です。

この点については既得権益を保護する仕組みが成立していると言え、航空会社間の競争が発生しにくい状況が存在し、航空運賃が下がらない理由の1つになっています。

LCCの参入を促すことで、訪日外国人数をもっと伸ばせるはずです。

航空業界に変革を起こすことで、観光立国日本を実現して参りましょう!!

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