「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる

下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる
ザ・リバティweb


下村博文・文部科学相が塾業界から違法な献金を受けていると26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じたことを受け、同日午前の衆議院予算委員会で、民主党の柚木道義議員が下村文科相に質問した。



26日付本欄で報じたとおり、「週刊文春」は5ページに渡り、政治団体として届け出がない後援会などから下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に資金が流れている可能性について触れ、政治資金規正法違反の疑いを指摘。同法では、「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」を政治団体と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けている。



柚木議員は同記事の内容の他、事前に調査していたという全国の「博友会」の収支報告書などをもとに下村文科相に質問した。



特に問題とされたのは、政治団体として登録されている東京の「博友会」の他に、毎年、下村氏の講演会などを開催している「東北博友会」や「中部博友会」など、名前に「博友会」とつく各地の団体から、収支報告書に計上されていない下村事務所への献金があるのではないかと疑われる点だ。



答弁の中で下村文科相は、地方の「博友会」はすべて、政治団体ではなく「任意団体」であり、献金も受け取っていないと繰り返した。



柚木議員は、下村文科相が任意団体とした「中四国博友会」のホームページに、現在は削除されているが、規約に「下村大臣の活動を支える」と明記されていたと指摘。実質は政治団体ではないかと追及すると、下村文科相は「地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」とし、「塾経営者ら有志でつくる懇親のための任意団体」と返した。



しかし、下村文科相は塾業界から初めて国会議員となった人物であり、文科相として全国の教育行政に影響力を持つ。各地の博友会の活動実態に照らして、「政治活動とは無関係」という下村文科相の答弁には違和感が残る。



こうした答弁を含め、今回の「週刊文春」の報道について、ネット上では、「こんな言い訳が通るなら、政治資金規正法も意味ない」「無届けの任意団体を経由すればいくらでも抜け道は作れる」などの批判が上がっている。



下村文科相のもとでは現在、「道徳」の教科化や愛国心教育の強化など、さまざまな教育改革が進められている。そうした中での今回の弁明に、下村文科相自身の道徳観、そして有権者や国民に対する誠実さについて、不安を感じた人は少なくないだろう。



下村文科相は教育行政の許認可権を握る長であり、公平な立場が求められる。文科相としてふさわしい人物であるのかどうか、さらに疑いが深まる答弁となった。(居)



【関連記事】

2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて

日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて

文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆第1歩を踏み出した、戦後70年談話の議論


今年の夏に発表する安倍談話の内容を検討する「21世紀構想懇談会」の初会合が25日に行われました。

会合の中で、安倍首相から以下の、5つの検討項目が示されたことを各紙報道しています。

1)20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。

2)戦後の日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価。

3)アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方。

4)21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのように貢献するべきか。

5)戦後70周年の具体的施策。
(2/26朝日1面、読売1面より)

今後、有識者会議でも、過去の事例にとらわれず様々な角度から議論を深めていくことが期待されます。

「従軍慰安婦」を取り上げている「河野談話」や「村山談話」・「小泉談話」とは明らかに一線を画した、戦後70年の区切りに相応しい未来志向の談話を目指していただきたいものです。

◆あらためて考える朝日新聞の報道責任

戦後70周年の談話を、日本がどのような内容で発表するかは、中国・韓国をはじめ大きな注目を集めています。

しかし、そもそも隣国の反応ばかりを気にして、国益を傷つけてきた自虐史観の発端はどこにあったかといえば、朝日新聞の報道責任に触れざるをえません。

中西輝政京都大学名誉教授が委員長をされている、「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告」が2月19日に公表されました。

[参考]朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会・報告書
http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf

同報告書の中では、朝日新聞の「従軍慰安婦」にまつわる報道の問題点について以下のように指摘しています。

「朝日は1980年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991年から1992年1月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として、「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したという事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた。」(報告書P.4)

同報告書では、特に1992年1月までの朝日新聞の一連の報道により、プロパガンダが国際的に定着したという意味で、「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付け、2014年8月に「従軍慰安婦」に関する訂正記事を出すまで、誤りを放置してきた責任について、厳しく指摘しています。

また、92年1月の朝日新聞の報道を契機として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの米国の主要紙で、朝日新聞の報道を参考にしたと思われる「慰安婦問題」の記事が出てきたことも詳細に分析されています。

国際社会において、日本側の史実に基づいた主張を伝えて、誤解を解消していかねばなりません。

そのためには、朝日新聞としても海外において、記事の誤りを丁寧に説明することが求められますし、外務省を中心とした戦略的な広報外交を考える必要があります。

◆国内世論の喚起と、対外的な広報戦略の強化を!

2月23日、国連安全保障理事会において公開討論では、中国の王毅外務相が「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と日本を暗に批判する発言もあり(2/25読売)、中国側の宣伝戦が本格化しています。

こうした動きに対応するためにも、「日本側の立場を対外的にしっかりと伝えるべきだ」という国内世論をもう一段高める必要があります。

幸福実現党は「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名」活動は、「真実を世界に堂々と発信するべきだ」という一人でも多くの方々のお声を、日本政府に届けようという試みでもあるのです。

「嘘も100回言えば真実となる」状況を看過することは将来大きな禍根を残すことになります。戦後70年の区切りに、自虐史観の払拭を進めるべく日本側の史実に基づいた立場を、国際社会に粘り強く訴えられるかどうか、日本側の覚悟が問われています。

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【なんで!?韓国は中国の属国と化していくのか】

【なんで!?韓国は中国の属国と化していくのか】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 北朝鮮などからの弾道ミサイルに対する日本の防御手段は、海上のイージス艦から発射され比較的高高度で迎撃するSM3と、地上に配備され比較的狭いエリアの防空を担うPAC3からなる2段構えの構成になっています。

 米国は、これに加え地上配備型で高高度での迎撃を担うTHAADという迎撃システムを持っています。
米国は、このシステムを構成する広範囲の監視を担うXバンドレーダーなどを韓国国内に配備したい意向を持っています。

 これに対し、中国の習主席は韓国の朴大統領に、「主権国家の当然の権利を行使し、反対意思を示してほしい」と注文したとのことです(※1)。
THAADは北朝鮮だけでなく中国の弾道ミサイルの迎撃にも利用できるからです。
韓国側はこれに応える形で、米国に対し配備するレーダーの機能制限を要求している模様です(※2)。

 韓国の主敵はあくまでも北朝鮮であると考えるならば、中国を味方に引き入れ北朝鮮を牽制したい意向も分からなくはありませんが、安全保障政策を一党独裁国家である中国に委ねることは、たいへん危険であると認識すべきです。

 習主席の言を借りて、主権国家の当然の権利を行使するのであれば、自国や同盟国との安全保障政策については、他国の干渉を排除することが当たり前です。
もはや、韓国は主権国家として体をなしているといえるのでしょうか。

 韓国が中国寄りのスタンスを強めて中国の属国と化していくのであれば、韓国自身が国家存亡の危機に直面することになるでしょうし、東アジアの安全保障環境が大きく変わります。
日本は、日米同盟を強化すると同時に、自主防衛力も一層強化していく必要があります。

※1:2月6日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240020-n1.html
※2:2月24日付同http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240020-n1.html

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下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
ザ・リバティweb


下村文科相の金銭問題を報じた「週刊文春」3月5日号。

下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。




政治資金規正法に抵触する可能性

5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。



その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。



問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。



政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。



記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。




教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?

本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。



今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。




幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い

下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。



だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。



「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)



「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)



つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。



今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。



「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。

下村文科相に不正寄付か 支援団体から 法抵触の恐れも 週刊文春が掲載

産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/150226/afr1502260002-n1.html

下村博文(はくぶん)文部科学相(60)の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が26日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。少なくとも平成23~25年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がなされている東京の支援団体を除く支援団体からの寄付記載はなく、全収支の記載を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。

 関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に10存在。10団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く9団体は政治団体の届け出をしていない。

 同誌は一部の支援団体の年会費収入などが下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付されていた可能性があると指摘した。

 下村氏の事務所は産経新聞の取材に「現在事実関係を確認中」と回答した。




【関連記事】

2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?





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【“従軍”慰安婦は存在しなかった】

【“従軍”慰安婦は存在しなかった】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 安倍首相が発表するとしている戦後70年談話に関する有識者会議の初会合が開かれました(※)。
安倍首相は、この夏までに有識者会議の議論を踏まえて談話の内容を検討するとしています。

 戦後70年談話では、歴代内閣が踏襲してきた村山談話と河野談話を、今回も踏襲するのかという点が最大の焦点となっています。

村山談話では「日本による侵略と植民地支配」を認めていますし、河野談話では「従軍慰安婦」を認めています。

 このうち河野談話については、談話を発表した河野洋平元官房長官自身が、元従軍慰安婦だったと称する女性への簡単な聞き取り調査のみを根拠としていることを認めていることからもわかる通り、従軍慰安婦が存在した客観的な証拠は存在していません。

同じく、米国政府の調査でも、証拠資料は見つかっていません。

 従って、河野談話を踏襲する必要がないどころか、むしろ撤回すべき談話です。

にもかかわらず、歴史の捏造を許してまで河野談話を発表し、歴代内閣が踏襲してきた背景には、この問題に終止符を打ちたいという日本側の思惑があったからです。

 しかし、歴代内閣の思惑は外れ、韓国側は嵩にかかって謝罪を要求し、賠償を求め、更には従軍慰安婦が20万人存在したなどと一層の捏造を図るようになってきました。

この悪循環を断ち切るには、正しい歴史を認めることです。

太平洋戦争当時、残念ながら「慰安婦」は存在しましたが、「“従軍”慰安婦」は存在しなかったという事実を日本政府は公式に認めるべきと考えます。

※:2月25日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150225/plt1502250035-n1.html


南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か



神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか



従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング


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歴史認識――正論に基づく堂々とした反論を!

歴史認識――正論に基づく堂々とした反論を!


文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三

◆安保理会合での対日批判


23日、ニューヨークで行われた中国外相が主宰する国連安全保障理事会の討論会合において、中国の王毅外相が「歴史的事実がすでに明らかであるのに、過去の侵略の犯罪を糊塗にしようとしている国がある」と、名指しはしないまでも、明確な対日批判を展開しました。

これを受け、日本の吉川大使は、先の大戦への「深い反省の念」に基づき、「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と訴え、反論したと報じられております。(2/25産経新聞3面)

◆中国共産党こそ歴史修正主義者

日本はそろそろ、「(自虐的)反省」ではなく「ファクト(事実)」に基づいて反論すべきです。70年前、日本が負けた国は、現在の中国共産党ではなく、中華民国(台湾)ですから、そもそも言われる筋合いがないですし、現在進行形で侵略を行っている国に非難される謂われはありません。

国連憲章における常任理事国は英・仏・米・ソ・中の五か国ですが、忘れてはならないのは、ソ連崩壊後はロシアが引き継ぐことになったものの、中華民国は台湾なので、本来、常任理事国は現在の中国ではなく、台湾だということです。

戦後、中国共産党は大躍進政策で数千万人を殺し、チベットを侵略した際、120万以上もの僧侶を虐殺したとも言われています(チベット亡命政府の発表)。さらには新疆ウイグルや内モンゴルを侵略し、89年の天安門事件では、民主化を求める数千人の学生たちを戦車でひき殺し、銃殺しました。

これは、まぎれもない事実であり、デマやプロパガンダではありません。ですから、冒頭の王毅外相に対しては、「歴史的事実は明らかであるのに、現在(・・)の侵略を糊塗にしそうとしている国がある」と言い返したいところです。

現在も第一列島線付近もすべて中国の海に変えようと実効支配を強めています。22日の産経新聞によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島における人工島の建設を急ピッチで進めており、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあると報じています。

ここでは、軍事用滑走路や軍港、さらには対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とのことですが、これらは領有権を主張するフィリピンを無視して勝手に建設しているのです。

◆「日本は無罪だ」とするマイケル・ヨン氏の鋭い指摘

本年2月号の月刊ザ・リバティの独占インタビュー記事に続き、アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏のインタビューが23日の産経新聞に掲載されました。

『月刊ザ・リバティ』2月号
世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 – 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

そこでヨン氏は、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話について、「謝罪」を盛り込むべきとする左翼勢力に対して「第二次大戦をいつまでもひきずってはいけない」とし、IWG報告書(※)を調査した結果、「米政府が3千万ドルかけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も見つけられなかった。(中略)(従軍慰安婦の強制連行説は)理論的でない」と断じています。

※IWG報告書…中国系反日団体「抗日連合会」の働きかけにより、米国が07年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」による議会報告書のこと。850万ページのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関する文書だが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪を裏付ける文書は全く発見されなかった。

◆「戦後」を終わらせるために

本年4月に戦後70年を記念して天皇皇后両陛下が先の大戦における激戦地であるパラオ・ペリリュー島に慰安のためにご訪問される予定です。

この程、大川隆法総裁により、「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男(くにお)大佐の霊言」が収録され、「憎しみではなく、愛のために戦った」大日本帝国軍人の誇り高い精神性が明らかとなりました。

パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男(くにお)大佐の霊言
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12901/

改めて、中・韓・米が主張するいわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などありえないという真実を、武士道精神の体現者である中川大佐の魂を揺さぶる言霊でもって、一人でも多くの日本人に感じていただきたい―。

われら幸福実現党、戦後70年、先人の名誉回復と、日本の誇りを取り戻すため、全力を尽くしてまいります。

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【富める者を増やす指南書】

【富める者を増やす指南書】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の主張に依然として注目が集まっているようです。
賛否両論に分かれる氏の見解について、両者の立場に言及しながら、様々なメディアが特集を組んで取り上げています。

 ピケティ氏の主張を私なりの理解で要約すると、「現在の資本主義経済では、富める者はより富み、そうでない者との格差が広がっていく。従って、世界的に富める者への課税を強化して富の平準化を図るべきだ」ということではないかと考えます。

 確かに、ピケティ氏の主張によらずとも、世界中で金融緩和を行っているにも関わらず、経済が思うように好景気にならない状況を見れば、資本主義の限界とも言えます。

しかし、富める者から富を奪って分け与えても、その先に待っているのは貧しさの平等です。

 大切なことは、「如何に富める者から合法的に奪うか」ではなく、「如何に富を創出する者を増やすか」ということです。
いつの時代も人は富める者を羨む気持ちがあるのかもしれませんが、まずは自らが富める者になることを目指すべきであり、この「自助努力の精神」こそ、かつての英国の産業革命や、米国の資本主義の繁栄を支えてきたのです。

日本でも明治初期に『西国立志編』として紹介されたスマイルズの『自助論』は、明治の終わりには100万部を超えて読まれ、日本の近代化の原動力となったように、国民レベルで『自助の精神』を持つことが、国家の繁栄に直結しますし、国民の生活も豊かになっているのです。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、既存の宗教家の枠を超えて、経営指南に関する数々の書籍を出しています。
2月24日発売の雑誌『経済界』3月10日号では、「危機の時代を乗り切るための現代的帝王学のすすめ」という切り口の記事で、大川総裁による4書が抜粋で紹介されています(※)。

 ピケティ氏の書籍は、一般の人には難解かつ膨大なので、必ずしも読む必要は無いと思いますが、大川総裁の書籍は、経営や経済の分野であっても、多くの人にとって分かり易く示唆に富むものです。

経営者を目指す人だけでなく、多くの皆様も是非、一読してみられては如何でしょうか。

※:http://www.keizaikai.co.jp/magazine/detail/1035.html






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『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ

『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ



文/幸福実現党・兵庫県本部 副代表  みなと侑子

◆愛知県の中学校長が学校HPに掲載したブログの内容と、削除の経緯


愛知県の中学校長が学校のHP上のブログに書いた建国の記述をめぐっての記事が、2月22日の産経新聞に掲載されていました。
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html

このブログをめぐって、校長は市の教育委員会から注意を受け、記事を削除しています。

中学校長は、朝礼で生徒たちに話した内容の基になったものをブログに掲載しました。

その内容は、

・建国の起源は神武天皇が即位した日であること
・仁徳天皇が善政を敷き、民を思いやる政治を行ったため、民からも大変尊敬を受けたこと
・昭和天皇がマッカーサーの前に立ち自分の命を差し出す代わりに民を助けてほしいとおっしゃったこと
・日本の民主主義は、アメリカから与えられたものでも、革命で日本人同士が殺しあったものでもない。天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのが日本である。

そして、

「私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません」
「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」
と結んでいました。

このブログの内容に対し、批判の電話が1件寄せられたことを受けて、市教委が校長を注意。校長は周りに迷惑をかけたくないとして、自ら記事を削除していました。

◆建国の経緯や天皇の善政は、神話であれ史実であれ、生徒に伝えるべきこと

市教委が与えた注意には、「神話を史実のように断定的に書いている」というものでした。

仁徳天皇に関しては、世界一の古墳である大仙陵古墳が存在し、数多くの和歌を残していらっしゃる、れっきとした歴史上の人物であります。

また神武天皇に関しては、日本最古の歴史書である古事記、日本最古の正史である日本書紀の両方に明確な記述が存在します。

それらには東征から長髄彦との戦い、そして即位に至るまでが詳細に描かれています。古事記には神武天皇が137歳まで、日本書紀では127歳まで生きたと書かれているため、それが史実ではないとの根拠になるのかもしれません。

しかしここに、戦前における価値観の否定、すなわち日本人が信じてきた史実・事実を積極的に否定し、尊敬してきた天皇をはじめとする偉人を批判したいという意図を感じるのです。

更にこれらが史実ではなく、神話であったとしても、問題はありません。

中学社会の学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに留意すること」

小学6年社会の学習指導要領にも、「神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」「神話・伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」

と明記されており、神話・伝承は生徒が学ぶべきことです。

今回のブログの件をうけて、学校側には教職員組合から抗議文が出されたとのことですが、

「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに,我が国の歴史に対する愛情を深め,国民としての自覚を育てる」

という中学歴史の学習目標から考えて、教職員組合の行動はそれに反する行為であると考えられます。

◆古事記・日本書紀に描かれる日本人の古代からの精神性を生徒に教えるべき

戦前「建国記念の日」は「紀元節」と呼ばれ、「紀元節」の歌が存在していました。
この歌の四番の歌詞を紹介しますと、

空にかがやく日のもとの よろずの国にたぐいなき
国のみはしらたてし世を 仰ぐ今日こそたのしけれ

歌詞の内容は日本国がつくられたことの喜びと感謝、世界に類をみない日本国のさらなる繁栄を願うものとなっています。

しかし今の日本は戦前の価値観をすべて否定した結果、国の誕生日を喜ぶこともできないような状態です。さらに、「建国記念の日」の意味を生徒に説明することができる教師がどのくらい存在するのか疑問です。

そのような中で、国の成り立ちをはじめ、歴代天皇がどれほど民を思いやってこられたのかをやさしく教え、日本に誇りを感じさせることができる校長は、大変貴重な存在であります。

今回の件を受け、批判よりも校長を評価・激励する声のほうが多いというのもうなずけます。

ぜひ、この中学校長には再度、HPにブログを掲載していただくと共に、事あるごとに天孫降臨をはじめ日本の歴史に関して生徒に語ってやってほしいと思います。

「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」

このように生徒を正しく導きたいと願う校長、また教師を後押しし、彼らが胸を張って神話や歴史を語れるようにするためには、日本人が大切に培ってきた信仰心をはじめとする様々な価値観を取り戻さなければなりません。
さらに、先の大戦に関する歴史を正しく見直すことが不可欠です。

まずは私たちが『自分よりも人のため』に生きる本来の日本人となることが、はじめの一歩となるはずです。


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「セミナー「ここだけの、釈量子。」を公開

「セミナー「ここだけの、釈量子。」を公開

 2015年2月11日、銀座ブックカフェにて、『太陽の昇る国』(釈量子・著)発刊を­記念し、『ここだけの、釈量子。』セミナーが開催されました。




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貯蓄税は格差是正の特効薬!? 私有財産を否定しかねない「ピケティ・ブーム」

貯蓄税は格差是正の特効薬!? 私有財産を否定しかねない「ピケティ・ブーム」
ザ・リバティweb


貯蓄税は格差解消につながるか?




新たな税金の可能性として、ネット上で「貯蓄税」が話題になっている。テレビ朝日系列の情報番組「スーパーモーニング」が紹介したことなどがきっかけだ。



同番組が紹介した「貯蓄税」とは、1000万円以上の預貯金を持つ人に対し、年間2%の課税をするというもの。例えば、2000万円の預金があれば、毎年40万円の税金を支払わなければいけない。このメリットは次の4つだという。

・ (高所得者よりも低所得者ほど負担が大きい)逆進性がない
・ 税金を取られないように消費のためにお金を使う
・ 預貯金以外の株や不動産などに投資する
・口座に眠る"死に金"が活きる(推定:150~200兆円)



実は、貯蓄税に似た税金は、かつて存在した。1950年、政府は所得税の最高税率を85%から55%に引き下げた際、それを補完する税金として富裕税(0.5~3%)を導入した。しかし、想定よりも税収が少なく、個人の財産を把握するのが困難であったために、53年に廃止した。その後、政府は所得税の増税に踏み切った過去がある。




フランスでは財政赤字を解消できず廃止に

今回、話題になった背景には、格差是正を主張する「ピケティ・ブーム」がある。しかし、ピケティ氏の母国フランスでも、2年前に年間100万ユーロ(1億3千万円)を超える高額所得者に対して、最高75%の富裕税を導入したが、今年1月に廃止した。



東亜日報によれば、廃止になった要因は、「富裕税により、フランス政府が徴収した税収は2013年の2億6千万ユーロ、昨年は1億6千万ユーロだった。昨年10月基準の財政赤字847億ユーロを埋めるには程遠い上、企業の経済活動への意欲を損なうため、経済再生につながらないという批判の声が高まった」(今年1月3日付電子版)という。



結局、富裕層からお金を奪おうという声はいつの時代にもあるが、導入しても財政赤字を根本的に解消することはできず、富裕層の国外脱出などの社会的な摩擦を生むだけだった。



そもそも、貯蓄税自体が「二重課税」であり、憲法が保障する「私有財産制」の否定につながりかねない悪税と言える。1000万円の預貯金口座を分散させたとしても、来年から始まる「マイナンバー制度」により、税務署は国民の預貯金を把握できるので、もし貯蓄税が導入されれば、国民は完全に政府の監視下に置かれることになる。



高額な税金を課すことは、自由が抑圧された全体主義国家にはよく見られる現象である。日本は、そのような道を歩むべきでない。(山本慧)



【関連記事】

2015年2月1日付本欄 ピケティら煽る格差に"恐怖" 富裕層がニュージーランドで土地を買う

2014年11月29日付本欄 「消費増税反対」 共産党と、幸福実現党の違いはどこにある?

2014年11月21日付本欄 日本はフランスを反面教師に 経済低迷を生む「大きな政府」


2014年8月4日付本欄 ピケティの『21世紀の資本論』が世界でブーム 「数字信仰」と「嫉妬心」にご注意を




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日本の国を守るために――住民投票に関する憲法上の問題

日本の国を守るために――住民投票に関する憲法上の問題


文/HS政経塾 3期生 田部雄治

◆与那国島の住民投票


与那国島で、自衛隊配備受け入れの賛否を問う住民投票が行われました。2月22日投開票で、受け入れ賛成が632票と、反対の445票を大きく上回りました。

僅差となることが予想されていましたが、これを覆す結果でした。85%という投票率からは、有権者の関心の高さが伺われます。

与那国島に配備予定の自衛隊とは、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」です。沿岸監視レーダーが建設され、島人口の約一割に当たる約150人の隊員が配備されます。

あわせて、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーも配備予定となっており、周辺を飛行する航空機などのより効果的な警戒監視が可能となる見込みです。

与那国島は日本最西端の「国境の島」として知られ、尖閣諸島から約150キロの位置にあります。

中国が不穏な動きを高める中、監視部隊によって航空機や船舶の動きを把握することは大変重要な任務となります。

与那国島では、自衛隊が配備されることで経済効果を期待する声もあります。

◆沿岸監視隊配備までの経緯

これまで陸上自衛隊は沖縄本島よりも西には常駐しておらず、空白地帯となっていました。

1990年代後半には、沖縄近海の排他的経済水域などで中国の軍艦と海洋調査船の活動が活発化してきます。

与那国島には2名の警察官が駐在していますが、住民からは「拳銃2丁で国境の島が守れるのか」という不安の声も上がっていました。

2008年、危機を感じた与那国町町議会によって自衛隊の誘致が決議され、2011年には防衛省が与那国島への自衛隊配備を決定しました。配備予定地ではすでに工事が始まっており、2015年度末までに完了する予定です。

◆今回の住民投票に関する憲法上の問題

住民投票で沿岸監視隊の配備が賛成多数となったことは、国防の観点からは望ましいことです。しかし、そもそも今回の住民投票の結果について法的効力は無いと言われています。

むしろ違憲ではないかとの指摘もあります。中央大の長尾一紘名誉教授(憲法学)は、二つの問題点を挙げておられます。

一つ目の問題点は、住民投票の実施そのものに対する違憲性の疑いです。自治権(条例制定権)は地方公共団体の権限事項に限られており、政府の専権事項である国の安全保障の問題への自治体の関与は認められていません。

もう一つの問題が、投票権が永住外国人にも与えられたことです。外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反するという点で、違憲の疑いがあります。

自衛隊配備反対派の要求を呑んで行われた今回の住民投票のやり方が、悪しき前例として残ってしまう恐れがあります。違憲は違憲として、各地方自治体は認識しなければなりません。

◆国防のために

中国の動きは、これまでも本ニュースファイルで度々指摘されています。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/
http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/

資源を輸入に頼っている日本が恐れなければならないのは、貿易経路を塞がれること、あるいは貿易経路に対する脅迫です。

沖縄が特に重要なのは、貿易経路の要衝の一つでもあるからです。中国の艦船や航空機に対する防衛手段を備える必要があり、沖縄の島々の重要性は高まっています。

領土的野心が明確な中国に対して、どうやって祖国を守ってゆくのか、私たち一人ひとりが考えていかなければならない時代に入りました。

民主主義の中で民主主義を守り続けるために、幸福実現党は「国防の強化」というブレない政策を訴え続けてまいります。

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【ご存知ですか?マイナンバー制度の問題点を】

【ご存知ですか?マイナンバー制度の問題点を】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 来年の1月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」の内容を知っている人は、3割に届いていないとする調査結果が発表されました(※)。
 

 マイナンバー制度は、一昨年成立した共通番号制度法に基づくもので、国民全員に個人番号を割り振り、所得、年金、納税などの情報を一つの番号で管理する制度です。

今年の10月に個人に通知され、来年の1月から個人番号カードが配られます。

 確かに、国民は年金や税金などの行政手続きが簡単になるメリットがありますし、政府としても脱税などを効率的に監視できるメリットがあるようです。

 しかし、怖いのは、銀行口座へのお金の出し入れや、個人の保有資産といった、私たちの生活の全てを政府により監視されてしまうことになる点です。

そもそも、ほとんどの国民は意図的に脱税を行っているわけではありませんから、政府の役人に興味本位で個人情報を覗かれてしまうことに繋がりかねないこの仕組みには、気味が悪い気がします。

万一、マイナンバー制度から個人情報が漏れてしまったら、個人資産の仔細を把握されてしまうことになりますし、全国民の個人情報が漏えいする可能性すらあるのです。

 更に怖いのは、現政権は、マイナンバー制度を社会保障にしか使わないとしていますが、政権交代があった場合、何に使われるか保証がない点です。

万一、左翼的な政権が誕生し、マイナンバー制度を利用すれば、国民の監視を強め、容易に統制体制を敷くことが可能となるのです。

 今からでもマイナンバー制度を見直すべきではないでしょうか。

少なくとも、制度への加入を任意にすべきです。

自由を欠いた制度では、国や国民を真に豊かにすることはできません。

※:2月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50068.html

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【沖縄県民の国防意識の高まり】

【沖縄県民の国防意識の高まり】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 沖縄県の普天間基地の移設先である辺野古地区の米軍キャンプ周辺で、大規模な抗議集会が開催されたとのことです(※1)。

主催者の発表で参加者は3千人以上とのことですが、別の報道では同じ主催者の発表ながら2千8百人としていることから、実際の参加者はいつものようにこれよりも少なかったのではないでしょうか。

 この集会を県民集会と位置付け、あたかも県民の総意と印象づける報道もありますが、沖縄県民の中には移設推進派も存在することは紛れもない事実です。

例えば、「我々が日米安保を牽引しないと、日本を北朝鮮や中国の脅威から守れない」とする沖縄県北部の企業などで構成される「北部地域振興協議会」は、辺野古への移設早期実現を求めています。
しかし、移設推進派の活動は、地元のマスコミでは意図的に取り上げられていません。

 一方で、同じ沖縄県の与那国島で、陸上自衛隊の配備受け入れの是非を問う住民投票が行われ、賛成が過半数を占める結果となりました(※2)。

有権者として外国人永住者や中学生にまでも対象を広げる今回の投票方法に、配備反対派を勢い付ける結果に終わらないかと心配しましたが、どうやら杞憂に終わったようです。
やはり、中国の脅威に直面する国境の島とも言える島民の国防意識は高かったと言えるのではないでしょうか。

 今回の住民投票に法的拘束力はありませんが、自衛隊配備を後押しするものです。
沖縄の左翼マスコミは、この結果を公正に報道して頂きたいと考えます。

※1:2月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/t10015651941000.html
※2:同読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50086.html?from=ytop_main1

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外資叩きを続ける「人治国家」韓国 経済民主化が進まない朴槿惠政権

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ザ・リバティweb



韓国は、法よりも人を優先する「人治国家」の側面を強めている――

昨年12月末、韓国の検察が、正式な許可なしにタクシー事業を行っているとして、米配車サービス「Uber(ウーバー)」を運営するトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)を交通法違反で起訴した。有罪になれば、最高で禁錮2年の実刑判決が下る可能性がある。



この問題をめぐり、米週刊誌ニューズ・ウィークは「韓国政府が続ける 外国企業いじめ」(2月24日付日本語版)との見出し記事を掲載した。

同記事の中で、韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授は「ウーバーのケースで問題なのは、ソウル市長が韓国版ウーバーを創設すると言い出したことだ」と指摘。外国企業を冷遇してフェアな競争を阻害するばかりか、アイデアまでも盗もうとしているという。ケリー氏は、市長の発言について、「韓国企業を蹴散らし、市場シェアを奪う外国製品を阻止する一方で、外国製品が切り開いたチャンスを奪い取るのに等しい」と述べた。



政権発足以来、朴槿惠(パク・クネ)政権は財閥依存社会を変えるため、中小企業の育成などを念頭に入れた「経済民主化」を掲げている。しかし、企業活動への政治権力の介入を防がなければ、自由な発想をもとにした起業家や大企業が生まれることは困難だ。案の定、これまでのところ、目立った成果はない。



そればかりか、韓国国民の約94%が現在の経済状況を「不況である」と認識しているなど、景況感が大きく後退している(今年2月16日付朝鮮日報電子版)。長期不況に突入すれば、起業する意欲が削がれてしまい、企業活動はますます活力を失うだろう。



また、政治権力の中立性を疑問視する例は他にもある。韓国政府は水面下で、ウォン安へと誘導する為替介入を続けている上に、司法界でも、産経新聞の前ソウル支局長を長期に渡って拘束している。こうした行為は、海外から厳しい非難を受けており、「人治国家」と評されても仕方がない。



自国産業を保護するため自由な市場におけるフェアな競争の原則を曲げたり、他国からの非難に対して極端な対応を繰り返したりしていては、韓国は一流の大国になり得ないことに気づくべきだ。(山本慧)



【関連記事】
2014年12月22日付本欄 韓国の「企業殺人罪」 日本の「ブラック企業バッシング」に要注意

2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1

2014年4月23日付本欄 韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

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家庭教育支援条例の試み

家庭教育支援条例の試み

文/幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆地方議員立法による「家庭教育支援条例」の制定の動き


本年は、年明け早々より育児放棄、幼児虐待、子供が犠牲となった殺人事件等の報道が相次ぎました。いじめ問題も後を断ちません。

このような子どもを取り巻く厳しい環境下にあって、近年、全国複数の地方議会において議員立法による「家庭教育支援条例」が制定されております。

「家庭教育支援条例」制定の流れは、平成18年に「教育基本法」が改正され、家庭教育の独立規定(第10条)が盛り込まれ、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と親の自覚を促すとともに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記したことから始まっています。

この「教育基本法」の理念を受けて、地域社会全体で家庭教育を支えていくという機運を盛り上げて、地方行政が、家庭教育支援施策を総合的に推進していくという目的で条例が制定されています。

◆大阪市議会「家庭支援条例案」の蹉跌

平成24年5月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案の中身は、大変な物議を醸しマスコミでも注目されました。

当条例案で特に批判された箇所は、「乳児期の愛着形成の不足が軽度の発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」であり「伝統的子育てによって(発達障害は)予防できる」と断定的に書かれていることに対してでした。

これに関し「親の育て方が原因であるような表現は医学的根拠がない」というのが、批判の最大のポイントとなり、発達障害児を持つ親が精神的に傷ついたと、この条例案は似非科学であると大きな批判を浴びました。

同時に、この条例案を主導したとされた親学推進協会理事長の高橋史朗明星大学教授も批判の対象となりました。

高橋教授は、これらの批判に関し、一部誤解があるとし、緊急声明を出しました。(平成24年5月)

緊急声明の中で、高橋教授は、傷ついたであろう関係者達に誤解を解く努力をされた上で、「親の『人権侵害』だと声高に叫ぶ人たちには、子供にも発達段階に応じて親から保護される権利があり、教育基本法第10条が「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって・・・・・心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と明記していることも忘れないでほしい。」と訴えておられます。

家庭教育支援条例案に対する緊急声明
親学推進協会理事長 高橋史朗
http://www.oyagaku.org/userfiles/files/rinnji20120508.pdf

結局、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案は、議会に提出されませんでしたが、その後、全国の複数の県議会が、子供たちの健やかな成長を育むために、条例の制定に動き、実現させました。

◆地方議員の「ささやかな」勇気

直近では、昨年の12月、岐阜県議会の議員提案で、「岐阜県家庭教育支援条例」が制定されました。

内容は、大阪維新の会で批判の対象となった、発達障害等に関する個別の言及を避け、一般論として、少子化や核家族化の進行、共働きやひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下を指摘し、育児不安、児童虐待、いじめなどが社会問題となっていると問題定義しています。

また特筆すべきは、家庭教育として、具体的に次の九つを上げていることです。

一、基本的な生活習慣、二、自立心、三、自制心、四、善悪の判断、五、挨拶及び礼儀、六、思いやり、七、命の大切さ、八、家族の大切さ、九、社会のルール。

親は、これらの具体的徳目を子供に家庭において教育する第一義的責任を負うという前提を明確にした上で、地域社会、地方行政が、これをサポート、支援していくということです。

実際にこの条例の制定を中心的に主導した県議会議員は、「有権者が選ぶ議員が、このような有権者を上から目線で指導するような条例を制定することはおこがましいと思うが、家庭教育に関しそれほどの危機感を持っている。」とその心情を吐露しました。

教育勅語の「子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い・・・」の時代に逆戻りさせる反動的条例との左翼陣営からの極端な批判も聞こえなくはないですが、家庭のあるべき姿を、県議会議員が覚悟を持って県民に指し示すことは、「徳知主義的民主主義」の小さな一歩として、そのささやかな勇気に、宗教政党の党員として敬意を表するものであります。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【特攻の精神について考える】

【特攻の精神について考える】

高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載

 終戦から70年の今年、戦争の記憶を後世に伝えるためとして、数々の報道を目にします。

その中で、いわゆる「特攻」について、戦争の悲惨さを伝えるものとして象徴的に描かれています。

 特攻は、敵への攻撃と引き換えに自らの命を確実に失うことになるため、現代では旧日本軍による愚行とする識者も多いように思われます。

確かに、自らの意思に反して特攻隊員にならざるを得なかった人や、いつ特攻隊員に任命されるのか心休まらない日々を送った人々もいたことは事実であり、たいへんお気の毒に思います。

 しかし、特攻を日本の恥部と考え、特攻で散華した人々を犠牲者としてのみ捉える動きには賛成できません。

特攻隊員の多くは、日本や日本国民を守るという思いで、特攻の任に就いたのではないでしょうか。

こうした思いは、後世の日本人として、大切にし、尊敬すべきことではないでしょうか。

 実際、終戦に近づくにつれ、特攻などによる被害に加え、特攻を見て日本軍の士気が高いことから、米軍は戦略の変更を余儀なくされ、多くの民間人の犠牲が予想される日本本土での上陸作戦が回避されたとする分析もあります。

 特に、沖縄戦においては、大量に特攻機が投入されたにもかかわらず、成功率は極めて低く特攻隊員は犬死だったと印象づける報道もありますが、実際には、特攻による米軍の被害としては沖縄戦が最大でした。

戦後、左翼や、特攻という日本人の精神性に驚愕した米軍により、特攻の戦略的意義を低くしたいという情報操作の意図も感じられます。

私たちは、国や家族を守りたいという思いで散った人々のその思いを大切にして後世に語り継がねばならないと考えます。

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大麻押収量を6倍にした「危険ドラッグ」 根本解決は法律よりも宗教

大麻押収量を6倍にした「危険ドラッグ」 根本解決は法律よりも宗教
ザ・リバティweb



財務省は20日、2014年の大麻押収量が74キログラムであり、2013年の6倍になったと発表した。薬物押収量全体も630キログラムと、3年連続で600キログラムを超えている。財務省は、「危険ドラッグ対策の強化で、大麻への回帰が進んだのではないか」と分析している。21日付読売新聞などが報じた。



危険ドラッグは、覚せい剤と同程度の作用や依存性があるが、既存の覚せい剤などとは成分の一部が違う。そのため取り締まる法律がなく、「合法」「脱法」と呼ばれて公然と販売されていた。



昨年8月の摘発開始から、数百件あった店舗は激減し、今年から、その原材料となる薬品も輸入禁止になる。取締りに伴って、これまでのように気軽に危険ドラッグに手を出す人は減るだろう。



しかし、閉店したはずの店舗での取引が発見されているほか、大麻など異なる薬物に変えて乱用し続けている人がいると見られる。



危険性を知っていても薬物に依存してしまう原因は、「ストレス・マネジメントの失敗」にあると指摘される。人間関係や仕事上のストレスなどに押しつぶされそうなときに薬物を使うと、短時間で現実逃避ができるためだ。



危険ドラッグには40万人もの潜在的な需要があるとされる。その背景として、「脱法」と呼ばれた気軽さがあったと、とも言われるが、根本的な理由は、日本人のストレスが増えていることだろう。



どれほど法律で禁止して取締まろうとも、薬物への需要がある限り、いたちごっこだ。根本的な解決にはならない。



本誌では以前、「薬物はなぜいけないか」(2009年12月号)において薬物の悪影響について取り上げた。交通事故を起こしやすくなるなどの目に見える異常行動だけでなく、薬物以外のことを考えられなくなり、心の自由を失うなどの精神的な影響がある。また、例えば13歳で覚せい剤を使い始めると、30歳になっても精神年齢が13歳のままであるなど精神的な成長が止まるという害もある。ある経験者は本誌の取材に対して、中毒に苦しみながらも使い続けていた時期、「覚せい剤が自分のすべてだった」とも語っていた。



薬物依存を止めるために必要なものは、依存から脱却する際の協力者を求めたり、信仰を持って究極の味方である「仏神」に愛されている自分を発見したりすることなどが挙げられる。かつて「宗教はアヘン」と言った人もいるが、信仰によって得られる正当な幸福感と、薬物によって得られる人生を破壊する恍惚感は根本的に違う。



宗教的救済で「心の病」を治すことが、薬物乱用をとどめる力になるだろう。(居)



【関連記事】
2014年7月13日付本欄 宗教は"アヘン"から人を救う 「脱法ハーブ」で相次ぐ交通事故

2009年12月号記事 なぜ薬物はダメなのか

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新刊書『太陽の昇る国』(釈量子著)に迫る

新刊書『太陽の昇る国』(釈量子著)に迫る


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩


◆女性が政治を動かす時代


本日は、我が党党首釈量子の新刊書をご紹介させていただきます。

『太陽の昇る国――日本という国のあり方』
幸福実現党 党首 釈量子著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403

「女性の時代」と言われて始めたのは、いつ頃からだったでしょうか?最近はビジネスの管理職から政治の大臣クラスまで女性が進出する時代になりました。

昭和の時代は、「オヤジ」が経済や政治を動かしていましたが、最近は、女性たちが表舞台で活躍する時代が到来しています。

「国防女子」という言葉が流行るほど、かつては「オヤジ」が語っていた「国防」まで、若い女性が語る時代です。

我が党党首は、「釈量子」という「女子!?」が率いる政党です。この度発刊された新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』からは、我が党の党首である釈量子という「女子!?」の凜とした政治にかける思いが込められています。

◆釈量子の「素顔」を、この一冊に凝縮

また、【特典映像DVD】付で、子供のころから最近のたくさんの写真でビジュアル化し「フォトブック」にまとめられています。

釈量子が多くの人の悩みに応える理由、
それは、困っている人を放っておけない気持ちがあるから

「聞き流すことが出来なんですよ、一緒に悩んで、一緒に泣いて…」
「悩んでいる人の痛いところといいますか…」
「穴があったら入りたいとか、」
「出口なしの葛藤にないなものを見たとき分かるよ理解できるので…」
(「特典映像DVD」より)

こんな「人柄」が、「愛の強さ」が、「国を守る」という志にまでつながっているのが我が党党首・釈量子の魅力です。

自らを「正義感強く」「まっすぐに突進していくイノシシ」にたとえる、釈量子の、その「素顔」が、この一冊に凝縮しています。

◆釈量子が目指す政治

そして釈量子が目指す日本の理想について、「女性」の持つ繊細な感性から「国防」「経済」「教育」「歴史観」の4を点に端的にまとめてあります。

収録された「街頭演説」は、釈量子が訴える「国防」「経済」「教育」「歴史観」、そして未来の「日本のビジョン」がわかりやすく端的に表現されており、これを読んだだけでも幸福実現党の目指すものが良くわかります。

また「歴史観」の視点については、「日本の誇りを取り戻すため」に何が必要なのか、上智大学名誉教授の渡部昇一氏との対談で明らかにしています。

「国防面」では、日本に迫る中国の軍事的脅威について、中国軍事に詳しい平松茂雄氏や、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーデル女史、香港民主党初代党首の李柱銘氏との対談で明らかにしています。

女性がこんな詳しい国防知識を持っているのかと、どこで勉強しているのかと、驚かれるでしょう。

一転して女性の立場から「子供の未来をどうしたら守れるのか」、親友のお母さんたちとの対談もあり優しい面も覗かせています。

この一書から、「人生を私物化しない」という釈量子の日本の政治に命を懸けた真剣な思いが伝わってくることでしょう。

日本の主宰神である天照大神のように昇る太陽の如く、この日本を、そして世界を照らすのは、このような凛とした「女子!?」である、国政に送りたい!それが幸福実現党党首・釈量子です。

政治に失望した「オジサン」、まだ政治が難しくてわからない「若い世代」から「お母さん」まで、ぜひおすすめしたい一書です。

新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』幸福実現党 党首 釈量子著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403
【特典映像DVD付】
目次
1 鼎談 日本が現在抱えている問題 ×幸福実現党財務局長・七海ひろこ ×幸福実現党兵庫県本部副代表・湊侑子
2 特別対談 中国の未来は香港が握る ×香港民主党初代党首・李桂銘(マーティン・リー)
3 対談 日本経済復活への道 ×株式会社エース代表取締役社長・北野秀雄
4 対談 中国の覇権主義に対抗する外交戦略 ×中国軍事専門家・平松茂雄
5 特別対談 日本がアジアで果たすべき役割 ×世界ウイグル会議総裁・ラビア・カーディル
6 鼎談 夢と志を抱ける新しい教育を! ×教育事業に携わるお母さんたち
7 対談 日本の誇りを取り戻すために ×上智大学名誉教授・渡部昇一
「自由の大国」を目指して 第47回衆議院議員総選挙 街頭演説≪抄録≫



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イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ

イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ
ザ・リバティweb


「イスラム国」が、北アフリカのリビアで、キリスト教の一派であるコプト教徒のエジプト人21人を殺害し、国際社会が強く非難している。公開されたビデオは「血塗られた十字架の国」に宛てられたもので、「我々はローマの南にいる」というメッセージが盛り込まれていた。



リビアとイタリアは、地中海を挟んで国境を接している。リビアからイタリア南部のシチリアまでは約500キロメートル程度で、これは東京‐大阪間とほぼ同じ距離だ。この状況に、イタリアはイスラム国の暴力の流入に神経を尖らせている。実際2014年に、リビアやトルコからイタリアに入国したのは17万人に上る。その中にイスラム国の武装勢力が紛れ込んでいたとしても特定することは難しい。



イスラム国のメッセージに対し、イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、リビアの首都トリポリにある大使館を閉鎖し、将来的に軍事行動を起こす可能性を示唆した。



しかし、イタリアは2年前の欧州経済危機の後、軍事支出を40%削減しており、展開できる兵員はせいぜい5000人と言われている。その結果、レンツィ首相は、「今は軍事介入の時ではない」「我々は国連安全保障理事会の提案を待つ。国連の力は、単なる過激派武装集団の力を遥かに上回る」とした。



イスラム国の支配圏が広がれば、多くの不幸が生まれる。しかし、イスラム国がここまで広がった背景には、それなりの理由がある。それは、第1次大戦後、欧米の植民地政策で分裂させられたイスラム圏を「再統一したい」という思いに共感する人々が多いからだ。人質の殺害などの残虐な行為には必ずしも賛同しなくとも、統一というイスラム圏の人々の悲願は依然として存在する。



だが、イタリアの対応には目を覆うばかりである。イタリアは、欧州連合(EU) と共同安全保障防衛政策を掲げており、ソ連崩壊後、大きな軍事的脅威もなくなったため、長年国防をおろそかにしてきた。そのツケが回ってきたと言えるかもしれない。



日本が学ぶべき教訓は、国連や他国に頼っても、最終的に国を守ることはできないということだ。たとえ守れたとしても、それは自らの努力の結果ではなく、他国に自分の運命を委ねているに過ぎない。



一方、日本はこのイスラム圏と欧米圏の対立の仲裁役を担うべきだ。



現在、欧米諸国は、イスラム過激派を「悪魔の化身」と見立てて、民間人もろとも虐殺することを「正義」と見ている節がある。これまでの欧米の軍事介入は外科手術的な側面も見せてきたが、キリスト教的価値観に照らして理解できないものは、殲滅も辞さないという過激さがある。第2次大戦の日本への原爆投下がそれを示している。



かたやイスラム教国も、人命を軽んじる傾向が強い。古い慣習や恐怖心で人を縛り、それに反した人を簡単に殺すなどしているが、もっと人間の幸福について考える信仰へと、改革を図るべきだろう。



もちろん、宗教や民族、国や家族のために敵を倒したり、命を投げ出すことが美しい場合もある。だが、そこに「正しさ」や「真理」が失われ、「憎しみ」や「怒り」だけが増幅するのであれば、片方がもう一方を殲滅するまで争いは終わらない。



この憎しみの連鎖を止めるべく、キリスト教国とイスラム教国のどちらにも属さない日本は、「正しさ」を掲げ、双方の歩み寄りに尽力すべきである。それを実現するための智慧は、すでに存在している。(中)



【関連記事】
2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1

Web限定記事 テロをなくすための考え方 「イスラム国」は悪魔なのか?

2015年2月12日付本欄 オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要


2015年2月7日付本欄 霊言を読み解く イスラム国をヒロシマ・ナガサキにしてはならない



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東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか

東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか


文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「南京大虐殺」「従軍慰安婦」登録審査が迫っている

今年2015年は、戦後70周年という区切りの年です。世界各国で、様々なイベントが予定されていますが、中国は習近平国家主席を中心として、さらなる反日キャンペーンを広げようとしています。

その大きな柱が、ユネスコの世界記憶遺産への、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題の登録です。現時点の情報によると、ユネスコ内部での議論を通じて、今年の7月までに最終的な登録の判断がなされます。

私たち幸福実現党は、元々「南京大虐殺」「従軍慰安婦」なる存在はなかった事を訴えつつ、ユネスコ世界記憶遺産登録についても断固阻止するための署名活動も行っています。

◆「南京大虐殺」で松井石根大将が問われた罪とは。

「南京大虐殺」は、戦後の東京裁判において、日本軍の司令官であった松井石根大将を被告として裁かれましたが、その罪はA級戦犯「平和に対する罪」ではなく、B級「人道に対する罪」として有罪とされたものです。

これは「罪のない一般市民や捕虜などに対して、残虐な行為をした」という事で、松井大将は、現場で直接関わったわけではありませんが、部下の残虐な行為を止めなかったという事が罪とされています。

以前もお伝えいたしましたが、当時の日本軍は、元々武士道精神の行き届いた軍律の厳しい軍隊であった事や、国際社会からの孤立を防ぐために、南京占領下での軍政についても、現地の一般市民に対して最大の配慮を行っており、このような歴史のねつ造を受け入れるわけにはいきません。

HRPニュース「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将
http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/

松井大将は、戦後、「裁判」という一見正当性のあるような価値判断の中で、「人道に反する行為」として裁かれましたが、このような形で、米国など連合国側は「日本人性悪説」を徹底的に植えつけ、戦後の日本人に悪い影響を与え続けました。

◆東京大空襲を計画した司令長官ルメイ氏

さて、戦後の東京裁判で「南京大虐殺」が「人道に反する行為」であったとの判断で極刑の判決が下ったのですが、ならば、大東亜戦争の中で明確な統計として、一夜で10万人もの死者を出した「東京大空襲」について「人道に反する行為」に該当するのではないか、という疑問が出てきます。

元は、米空軍のみならず世界的にも「昼間精密爆撃」と言う視野の明瞭な昼間の時間対に特定の軍需工場など「ピンポイント」での爆撃が常識とされていました。人道的な観点からすれば当たり前の考えでありますが、大東亜戦争末期、米軍の方針変更により「地域爆撃」(いわゆる絨毯爆撃)に切り替わりました。

米軍は、日本には木造の家が多いために、火災が起きやすい「焼夷弾」が有効であることを理解しており、昭和18年の米軍内部のリポートでは『住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法』であるとの見解を得ていました。

さらに、空爆目標の日本全国20都市を選定し、東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度により地域を区分していたのです。

当初、空軍の司令官は「精密爆撃」のエキスパートとして知られていたハンセル准将でしたが、上記米政府の「無差別爆撃」への方針変更と時期を一にするかのように、昭和20年1月21日、カーチス・ルメイ氏への司令官交代が発令されました。

◆B29での爆撃、統計として10万人が虐殺された

ルメイ氏は、米軍の重要な作戦として東京大空襲を企画、実行しました。明確に「東京を焼野原にする」という目的を持って、昭和20年3月10日、325機のB29を投入し、約2千メートルという極めて低い高度から38万発、1,783トンという大量の焼夷弾を投下しました。この焼夷弾も日本家屋が燃えやすくなるように「改良」されたものでした。

一般市民の被害が出ることを明確に意図したもので、冒頭に掲げた「南京大虐殺」が、「人道的な観点」からの犯罪という事であれば、東京裁判において、「東京大空襲」に関わったルメイ氏がなぜ告発されなかったのか、おかしくはないでしょうか。

東京裁判が「勝者が敗者を裁く」という事を掲げたのであれば理解できますが、「平和を壊した」「人道的に許されない行為を行った」という大義名分を掲げる以上、ルメイ氏は、松井大将の如く告発されるべきであります。

少なくとも、南京大虐殺とは異なり、東京大空襲はその作戦の目的及び経過、さらにその死者についてもはっきりと約10万人という事が記録されているのです。

現代、日本の安全保障は、米国との同盟に大きくゆだねられておりかつ、欧米の自由・繁栄の考えを受け入れたことが結果として、繁栄という形になったのは事実で、今後もその外交政策を変える必要はありません。

しかし、今後の日本が進めるべき国家のビジョン、「世界のリーダー」となるべき将来像を考えると、もうそろそろ東京大空襲についての「総括」も必要ではないか、と感じるものです。

◆日本の誇りを取り戻すための署名活動にご理解を

そうした中、私たち幸福実現党は、一昨年より「日本の誇りを取り戻す」ための活動を展開してまいりました。その影響で、政府は河野談話の見直し、今年は安倍新談話の発表など、大きく前進しています。

そして、昨年より中国によるユネスコ世界記憶遺産登録への反対の署名活動を展開しています。先ほどまでお伝えした通り、事実無根でねつ造された歴史を国際的な常識とされる事には、断固反対の声をあげなければなりません。

これは、国家の長期的な戦略からも大切な事だと考えます。ぜひ、一人でも多くの方の署名活動へのご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/

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戦後70年、そろそろ憲法を改正しよう

戦後70年、そろそろ憲法を改正しよう

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載


戦後70年。戦争が終わった年に生まれた方も、もう70歳。
長寿社会では70歳ぐらいでは高齢者とは言わないのかもしれませんんが。

白山麓の「限界集落」で一人暮らしの母も、昭和10年生まれ。今年の誕生日にはめでたく80歳を迎えます。
我が集落では母は、「ねえさん」と呼ばれてますよ。

閑話休題、戦後70年。そろそろ戦後レジームは終わりにしましょう。
イノベーションしない骨董品のまま21世紀に突入してはや15年です。もう持ちません。

今までよく持ったものだと思います。
「平和勢力」もそれなりに意義があっただろうと思います。

でも、もはや「国家存亡の危機」なのです。
危機を煽るつもりはありませんが、世界は、冷戦後の「パクス・アメリカーナ」が崩壊寸前、中華人民共和国は虎視眈々とアジア・アフリカ・オセアニアの覇権を狙っている、という状況にもかかわらずいままで同様安穏としていては「 平和ボケ」と言われても仕方がありません。

「戦後レジーム」の象徴が、GHQから”下賜”された憲法ですから、半主権国家から、真正主権国家へと脱皮するためには、どうしても憲法の改正は必要と思われます。

特に9条は、なんとか解釈で乗り切ってはきましたが、それにも限度があります。
日米安全保障条約があるとはいえ、アメリカのコミットメントももはや心もとない状況ではあります。

戦後の”日本教”においては、憲法9条と並んで「人命最優先」が教義の一つのようではありますが、あえて言いましょう、
「命に代えても、守らなければならないものがある」と。
「命以上に大事なものがあるのだ」と。
「ゆえに、ある人々は、自らの身命をその命以上に尊いもののために擲ってきたのだ 」と。

それは、自らの「家族」であったり、家族や民族が住しているところの「国家」であったり、あるいは「自由」とか「民主主義」とか、そうした目に見えない崇高な価値であったり、さらに言えば、神仏の理想であったりするのです。

これは、命を軽んじる思想では決してありません。
むしろ、神仏からいただいた命であるからこそ、自他ともにその命を慈しみ、大切にしなければならないのであり、
その命を輝かせることを妨げるものに対しては、断固として戦うことによって、人類は、”万物の霊長”と言われる気高さを保ってきたと言えましょう。

新しい時代の憲法は、人間を超えた叡智者であるところの神仏の意を体したものであるべきであり、それが日本の神代の昔からの国柄にも沿うものだと思うのです。

憲法改正までの道のりは長いですが、「時間がない」というのも事実です。
残された時間、1日も早く憲法改正に踏み込めるよう、努力を重ねてまいります。

下記は最近の辻立ちの様子です。
クリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

2015年2月17日 野々市市新庄2丁目交差点での辻立ち

2015年2月20日 金沢市東長江交差点での辻立ち

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★ 人事に尽くして天命を待つ ★

★ 人事に尽くして天命を待つ ★

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

150219 雪だるま


★ 人事に尽くして天命を待つ ★

「いじめはよくない」 と言われていても、いじめはなくならない。
いじめをなくすため、「いじめ防止法」 が施行され、文科省は 「いじめ防止基本方針」 を策定した。また、私の地元では、月一回の教育委員会からの報告チェックや週一回の学年チェックが実施されている。
それでも、いじめで苦しんでいる子どもはなくならない。

いじめは子どもの間にあるばかりではない。大人になってもあちこちにある。大人でも、いじめに苦しんで自殺してしまう人も珍しくない。屈強な自衛官でさえ、いじめを苦にして自殺してしまう。
大人でもこれだけ辛いのだから、子どもたちの苦しみはいかばかりなのかと思う。

いじめはこっちが望んでいないのに勝手に向こうからやってくる。
いじめから逃れる方法はないのだろうか。

家に閉じこもれば、直接のいじめからは逃れられる。
しかし、「毎週、状況を報告しないといけない」 からと、教師が家までやって来て、辛い記憶をよみがえらせる。

時間を止めることはできない。
ましてや、時間を過去にさかのぼることは誰にもできない。
結局、起きた苦しみを取り消すことは誰にもできない。

「人事を尽くして天命を待つ」(注) という言葉がある。
家にいても苦しみから逃れられない。ならば、「変化はチャンスだ」 と考えて、努力するしかない。
必ず、変わるチャンスがくる。そう信じて 「人事を尽くす」。
できることをするしかない。
保護者は、「この子は絶対に立ち直る」 と信じてあげてほしい。

「禍福はあざなえる縄のごとし」、人生には悪いこともあるし、良いこともある。
子どもたちに伝えたい。
「これからあなたと出会うたくさんの人がいます。
これからの出会いは本当に素晴らしい出会いです。
だから、あなたに嫌なことをする人から離れて下さい。」

一人で戦うことが難しい人、親や友達のたすけがない人。私たちに知らせて下さい。
かけがえのないあなたのために、私たちは待っています。
あなたを護るための智慧を私たちはどこよりも持っています。

担当  興梠 規和

(注)「人事を尽くして天命を待つ」
人間として出来るかぎりのことをして、その上は天命に任せて、どんな結果になろうとも悔いはないということ。

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民主党がNHK籾井会長の発言を糾弾 民主党議員の批判は「くだらん」

民主党がNHK籾井会長の発言を糾弾 民主党議員の批判は「くだらん」
ザ・リバティweb


民主党は18日の総務・内閣部門会議にNHKの籾井勝人会長を呼び、過去の発言をただした。19日付各紙が報じた。



籾井氏の「過去の発言」とは、会長就任後の2013年1月にNHKの理事全員に日付のない辞表の提出を求めたことについて「世間ではよくあることだ」と言ったことや、慰安婦問題に関して「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどだ。



慰安婦報道について「政府寄りだ」と批判する民主党議員に対し、籾井氏は「政府の言うことを聞くのではない。外交問題に発展する恐れがあるので、慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した(産経新聞)。籾井氏は、こうした応酬の後に、「くだらん」とつぶやくなど、本音をのぞかせる場面もあったという。



民主党幹部は籾井氏の適格性を問題視し、辞任も要求。安倍内閣時にNHK会長に就任した籾井氏を糾弾し、安倍首相の歴史認識と重ね合わせて政権の責任を追及することが狙いと見られている。




籾井氏の慰安婦報道に関する主張は真っ当

籾井氏の発言に対し、民主党議員は、「政府のスタンスによって放送内容を変えるのか」「ジャーナリズムは、政府とは一定の距離を置き、権力をチェックするべき」と批判した。



しかし、籾井氏の発言からもわかるように、外交問題に配慮しているだけだろう。過去、NHKが国益に反する反日報道を繰り返していたことの方が問題だ。仮に、「国益を損なわない」という点で、籾井氏と安倍首相の考えが一致していても何の問題もない。



これまでの籾井氏の発言内容を見ても、「日本だけが戦時中のことを非難され続けるのはおかしい」「尖閣諸島や竹島は日本の領土であることが明確」「韓国への補償は日韓基本条約で国際的に解決している」など、事実に基づいた真っ当なものばかりだった。



籾井氏に失言をさせて、辞任に追い込もうと執拗な質問を繰り返す民主党議員や、左翼のマスコミの方が問題だ。




地上の本人以上に豪快な本音を語る籾井氏の守護霊

実は、2013年1月末の籾井氏のNHK会長就任記者会見直後、大川隆法・幸福の科学総裁は、籾井氏の守護霊霊言を行い、地上の本人以上に豪快な本音を聞き出している。



籾井氏の守護霊は、自虐史観を植え付けるNHKの偏向報道や、国益よりも権力者の利益を重視する放送内容が問題であると指摘し、社風を変えたいと宣言。「NHKのエセ紳士たちぐらいはぶっ潰すのはわけないから、会長権限でどっから潰してやろうか思うて、今、考えてるとこや」と言い放った。



この霊言の約1カ月後、籾井氏が10人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことを朝日新聞が報じたが、これも「社風を変えて、NHKからマスコミ改革を断行する」という決意の表れだったのではないか。



また、慰安婦発言を執拗に追及してくるマスコミも次のように一蹴。

「マスコミのあのくっだらないところを改革しなきゃ、意味ないんだよ」「事なかれ主義で、とにかく尻尾をつかまれないようにだけ、一日中報道してたら、国民の貴重な時間を奪っとんのと一緒じゃないか」



本音を語る籾井氏に対して、マスコミ界の風当たりは強い。しかし、その豪放磊落な性格をつらぬき、民主党や左翼のマスコミからのバッシングに屈さず、公共放送を通じて正論を主張していただきたい。(真)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』 大川隆法著




【関連記事】

2014年8月31日付本欄 NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべき

Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―

2014年2月19日付本欄 櫻井よしこ氏守護霊は、日露戦で旅順にいた 明治の「軍神」が見通す日本の行方



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先の大戦で情報戦に敗北した日本

先の大戦で情報戦に敗北した日本


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆日本とアメリカを戦わせようとした中国の工作


今年で戦後70年を迎え、日本は二度と戦争をしないために、戦争に巻き込まれたいために昭和という時代を総括する必要があるのではないでしょうか。

戦争というものは、銃弾が飛んでくる前に、各国の様々な思惑があり水面下ではそれぞれの国が諜報活動や工作活動が行われています。

それが目に見える形で外交交渉としてニュースで報道されるわけです。しかしその外交交渉が決裂すればそれが戦争になる場合もあります。

先の大戦も、日本の突然の真珠湾攻撃から戦争が始まったわけではありません。

戦争が始まる前に、日本はABCD包囲網を築かれ、つまりアメリカを中心に、イギリス、オランダ、中国が日本への石油を止めたという背景があったことを知る必要があります。

日本はアメリカとの戦争を避けるため外交交渉を行いましたが、それが決裂して日本は戦争をせざるを得ない状況に追い込まれたのです。これは近年多くの識者が指摘してきたことです。

実は、そのアメリカとの外交交渉が決裂する前に、水面下では中国が日本とアメリカを戦わせようとする工作活動が行われていました。

◆中国の日本叩きを指摘した若杉要ニューヨーク総領事

先の大戦で日本とアメリカとの戦争が始まる前、日本と中国国民党政府の衝突の渦中にあった昭和13年7月20日、若杉要ニューヨーク総領事が外務大臣宛に『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』という報告書を出しています。

その報告では、中国擁護の反日宣伝の核になっている組織は「中国国民党系」、それから「米国共産党」だと指摘し適し、その後、アメリカは、若杉ニューヨーク総領事が懸念したように日米通商条約の破棄を通告してきました。

そして、その「反日工作はあなどりがたいほど成功を収めている」と結論づけています。

若杉ニューヨーク総領事は、個人的にアメリカで行われている中国の工作活動をつかみ、当時の日本政府に報告書を出して警告したのです。

中国の蒋介石政権の軍事援助を表明しました。さらに昭和15年1月25日にも若杉ニューヨーク総領事は、第2次近衛内閣の松岡外務大臣に対して、米国内の反日運動について報告をしています。しかし日本政府は適切な対応を取ることはありませんでした。

この時に当時のルーズベルト大統領へ中国の「日本と米国の関係を分断する工作」を明らかにしそれに踊らされて日米の関係を悪化させないよう適切な対応をしておけば、戦争にはならなかった可能性もあります。

結局、こうした反日工作が、日本をアメリカとの戦争に巻き込んでいったのです。これは日本の「情報戦の敗北」と言えます。

◆戦争を避けるために必要な「情報組織」

日本とアメリカを戦争に巻き込む工作は当時、ソ連やイギリスも行っていましたが、若杉ニューヨーク総領事が、反日運動は「アメリカ共産党」がもたらしたものであるという指摘は、昭和の歴史を総括する上で大変重要なことです。

実は、このアメリカにおける反日運動は今でも続いているのです。「慰安婦像」が次々とアメリカにできていますが、韓国系だけではなく、これも裏では中国の反日団体が裏で糸を引いています。

ですから、この戦後70年たった今でも、日本は国際的な反日運動にどう対処するのか正念場を迎えているという認識を持つ必要があります。

そういた意味でも「情報組織」を持つことは、戦争をするのではなく、戦争を避けるために必要なことなのです。


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ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題

ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
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ウクライナ東部の戦闘は、泥沼の様相を呈している。

ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領とが12日に停戦で合意したにも関わらず、戦闘が止まる気配はない。18日には、親ロシア派が東部の要衝を制圧したとの情報も入った。



この戦闘が始まったきっかけは何だったか。振り返れば、ウクライナの財政問題にある。



ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領時代の2013年12月、ロシアはウクライナに150億ドル相当の支援を行うことで合意。しかし、欧州連合(EU)加盟を主張する親欧米派はクーデターを起こし、ヤヌコビッチ氏は国外追放される。ウクライナの政権は崩壊し、ロシアはクリミアのロシア系住民の保護を理由に軍事介入を行った。



2014年3月には、住民投票を経てクリミアが独立を宣言したため、ロシアは編入を表明する。国際社会はロシアが国際法に違反してクリミアに侵略したとして、経済制裁を行った。



その後、親ロシア派がロシア系住民の多いウクライナ東部で住民投票を経て独立を宣言。ウクライナ軍と東部の反暫定政権との戦闘が始まり、ロシアからは義勇兵が入っている。昨年9月に一度停戦合意がなされたものの、結局なし崩しになり、現在に至っている。



つまりこの戦闘の背景には、ウクライナが経済支援を「EUに求めるか、それともロシアに求めるか」の対立がある。ウクライナは現在、国家破産の危険が迫っており、IMFの支援を受けて何とか息をしている状態だ。




沈みゆくEUにウクライナは救えない

ただ、EUこそ厳しい状況である。EUは、破産寸前のギリシャへの支援を今月中に打ち切る可能性も高まっている。ギリシャだけでなく、EU加盟国の多くが財政赤字に苦しんでおり、しかも緊縮財政によって、経済成長は停滞している。EUに破産寸前のウクライナを救えるだけの力があるはずがない。



今や、ロシアは北朝鮮と経済協力を強めており、金正恩第一書記の初外遊先としてロシアが候補になっているほどだ。こうした状況からは、ロシアが経済制裁で相当の痛手を受け、孤立しつつあることがよく分かる。



このままでは、ロシアとウクライナが共倒れになりかねない。

それだけではなく、ロシアが欧米、そして日本から切り離されてしまえば、中国や北朝鮮といった無神論の軍事国家・独裁国家と連携することもあり得る。日本は、欧米の価値観に盲従するのではなく、大きな視点で外交政策を進める必要がある。(晴)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著



幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著




【関連記事】

2014年12月18日付本欄 ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?

2015年1月22日付本欄 オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?


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