「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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ザ・リバティ 2015年3月号 【特集】イスラム・テロをなくす道/大を成す人の習慣の力


ザ・リバティ 2015年3月号

【特集】イスラム・テロをなくす道/大を成す人の習慣の力

・定価 540 円(税込)
・雑誌 105頁
・発刊元 幸福の科学出版
・Nコード 239
・発刊日 2015-01-30

目次
001 キーフレーズ
004 大川隆法【未来への羅針盤】ワールド・ティーチャー・メッセージ
   大を成す人の習慣の力
012 法話・霊言レポート
   世界の諸問題を解決する「智慧」の力
   「『智慧の法』講義」
   リーダーに必要な厳しさと度量
   「帝王学の築き方」
   「タレントやスターは神様の代役ができる仕事」
   「『時間よ、止まれ。』―女優・武井咲とその時代」
   アポロンが語るギリシャ神話の真実 
   「アポロンの霊言」   ほか
020 スッキリわかる中東問題【後編】
   introduction ムハンマド霊言レポート 「言論の自由」を超える「信仰の価値」
022 【特集】イスラム・テロをなくす道
   パリ新聞社襲撃事件
   Part1 イスラム
023 【そもそも解説】イスラム教ってどんな宗教?/どうして欧米と対立しているの?
026 日本はイスラム近代化のモデルになる
   ――ジョージタウン大学教授 ジョン・ルイス・エスポジット
028 イスラム法は時代や地域に合わせて変えるべき
   ――北米イマーム連盟議長 オマール・シャヒン
   Part2 ユダヤ
032 【そもそも解説】ユダヤの影響力はなぜこんなに大きい?
034 イスラエルとパレスチナ双方の過激派が和平交渉を台無しにしている
   ――コロンビア大学教授 ナクム・シッカーマン
036 資本主義の時代になり、ユダヤ人は金融業で成功した
   ――アメリカ・カトリック大学教授・歴史学者 ジェリー・ミューラー
   Part3 宗教融和
038 神はさまざまな形で地上に姿を現してきた
   ――ジョージタウン大学教授 チェスター・L・ギリス
042 「永遠の0」も描かなかった真実
   日本軍は世界一人道的だった 日中戦争/捕虜虐待/人種問題/沖縄戦
046 服や靴の盗みすら許さなかった日本軍
   ――近現代史研究家 水間政憲
051 日本軍は捕虜にゴボウを食べさせ「虐待」とされた
   ――防衛大学校名誉教授 田中宏巳
056 ユダヤ人を救った日本軍の功績はユダヤ人の常識
   ――ヘブライ大学名誉教授・歴史学者 ベン=アミー・シロニー
058 日本軍は沖縄県民を疎開させ玉砕・特攻した
   ――沖縄と尖閣を守る実行委員会代表 惠隆之介
062 意志が弱い人のための習慣力
067 習慣力でムリせず成果を出せる
   ――『たった1つのことを続けられるバカが成功する』著者 菊原智明
068 自分の心と会話し続ける意図を見つける
   ――「やめた!」がなくなる 続けるスイッチの作り方』著者 松島直也
069 利他の志が最大のモチベーションになる
   ――幸福の科学新宿精舎 講師 佐々川壮一
074 編集長コラム【特別編】
077 ザ・リバティオピニオン
   ・教育改革は文科省と下村文科相から始めよ
   ・シェール開発︑金融に波及するリスク
   ・やはり消費増税は不要
   ・国内回帰の企業に減税を
   ・STAP細胞は否定されていない
082 宇田川敬介政界深層メモ 第57回
   大勝でも道は険しい安倍政権
084 相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第50回
   「習近平王朝」へ準備着々
086 Voice
089 読者プレゼント
090 釈量子の志士奮迅(30)
092 Book Review
094 Movie
095 ハッピー・サイエンス・ニュース
   ・幸福の科学学園高校チアダンス部全国大会で3位入賞
   ・マレーシアでチャリティ
096 ハッピー教育相談室 学園熱血教師のアドバイス(33)
097 著者インタビュー 
   「HSUテキスト『創立者の精神を学ぶⅠ・Ⅱ』編著者 金子一之
   教育とは、一人ひとりの心に真理の火を灯すこと
098 ユトリノフォト
100 山口敏太郎のXリポート(31)
102 心のふるさと 精舎巡り
104 art

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を!

「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を!


文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆予断を許さない「イスラム国」との交渉


日本政府は、ヨルダン政府と連携して、イスラム系過激派組織「イスラム国」と交渉を続けており、緊迫した状況が続いています。こうした中、日本としてどのような外交スタンスをとり、安全保障法制を考えていくべきでしょうか。

◆「みんなにいい顔はこれ以上続けられない」問われる日本のスタンス

フィナンシャルタイムズでは、「岐路に立つ日本外交(A Tipping point for Japan’s foreign policy)」という見出しの論説で、今の日本の動きを報じています。大まかに2点、概要を紹介します。

1)日本は、積極的平和主義を標榜し、同盟国への武器輸出や、尖閣諸島での防衛強化を目指している。防衛をアメリカにアウトソーシングする一方で、全方位外交で特定のスタンスをとることを避けてきたが、日本独自の立場を示しつつある。しかし、今回の人質事件の行方に応じて、これからの安倍政権の外交方針も影響を受けるだろう。

2)中国は日本に対して(尖閣諸島の)領有権の主張をし、アメリカはもしもの時に本当に頼りなるかは分からない。石油の依存をしている中東はイデオロギーの対立で渦巻いている。(こうした国際情勢の中、)日本はいつまでも(中立と称してどちらの側にもつかずに)フェンスに座っていることはできない。
(Financial Times, “A Tipping point for Japan’s foreign policy”, Jan 29th)

この論説では、日本は、「みんなにいい顔をしようとしている」と見ているようです。しかし、変動する国際情勢の中、「あいまいで中立な態度」は許されなくなっていることを指摘しています。

◆平和的な関与であったとしても、判断責任は発生する

「たとえ武器を持たない間接的な人道支援でも、有志国連合に関わり、中東に来ているリスクを理解することが大切だ」というヨルダン人の識者のインタビューが報道されています(1/29毎日夕刊8面)。

平和的な関与であるとしても、判断責任が発生することを、日本人として認識するべきことだと思います。

日本として考える正しさの基準は何か?どのような価値判断に基づいて行動しているのかということを国際社会において問われているのです。

◆議論が深まらない自衛隊の邦人救出のあり方

日本政府のイスラム国への対応について、時事通信の世論調査では、約6割の方が、良く対応していると回答しています。

しかし、今回の人質事件でも判明している通り、日本としてできることは、情報収集と、現地の政府と協力することに限られています。この状況に手を打たずしては、根本的な問題への対応とは言えないのではないでしょうか。

昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の折に、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」という方針は打ち出されていますが、その場合の自衛隊の活動範囲は領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定されており、今回のように国家ではない「イスラム国」の支配地域から人質救出については想定されていません。

26日からはじまった通常国会で、4月の統一地方選挙の後に、集団的自衛権の行使に基づく安全保障関連法案が審議される予定となっていますが、自衛隊の邦人救出を可能にする法案については、踏み込んだ議論には至っていないようです。

◆自衛隊の後方支援のあり方についての議論

今、安全保障関連法案について、ようやく自民党と公明党の中で議論されているのが、自衛隊が多国籍軍への後方支援のあり方についてです(1/29朝日朝刊4面)。

今までは、自衛隊を海外に派遣するためには、特別措置法を個別に成立させてきました。しかし、これでは多国籍軍からの要請に対しての迅速な対応ができないため、恒久法の成立を検討するべきではないかという議論されています。

自民党側は、自衛隊派遣の根拠になる恒久法を成立させるべきという立場です。一方、公明党側は、これまで通り個別に特別措置法で作ることが、自衛隊派遣の「歯止め」になるという立場です。

◆在外邦人救出へ踏み込んだ自衛隊派遣の法整備を!

「歯止め」ということが、いかにも耳心地のいい言葉となっていますが、これまで述べてきたように、「歯止めをかけて日本としては、出来るだけ価値判断をしないでおこう」という態度は、もはや許されなくなっています。

日本として考える正しさに基づいて行動していくことが必要です。その一環として、在外邦人の生命・安全・財産を守れるよう、もう一段踏み込んで、「イスラム国」のケースにも対応できる自衛隊派遣の法整備を推し進めるべきです。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「秘伝・非現実の世界を、リアリティーをもって演じる方法」『香川照之 守護霊インタビュー』

「秘伝・非現実の世界を、リアリティーをもって演じる方法」『香川照之 守護霊インタビュー』




幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法先生 公開霊言抜粋レポート

「秘伝・非現実の世界を、リアリティーをもって演じる方法」『香川照之 守護霊インタビュー』

俳優・香川照之のプロの演技論」―スピリチュアル・インタビュー―

2015年1月17日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か





 香川照之といえば、悪役から名脇役まで、幅広くどんな役でも演じきる、日本を代表する名優だ。

 迫真の演技で、数々の受賞作品の映画・ドラマに出演。46歳で歌舞伎役者・九代目「市川中車」を継いだことでも、話題となった。

 2013年の大ヒットドラマ『半沢直樹』では、主人公の宿敵・大和田常務役を好演し、その圧倒的な存在感でドラマ・アカデミー賞の助演男優賞を受賞した。



 この度、大川隆法・幸福の科学総裁は、香川氏の守護霊を呼び出し、プロの演技論、人の心を掴む魅力の秘訣、そして幅広い役柄を演じるための勉強方法や努力の姿勢など、今まで明かされなかった数々の秘密に迫った。





本音を明かしたがらない香川氏の守護霊

 守護霊霊言では嘘がつけないので、たとえ名優・香川照之であっても「演技」はできない。実際に、香川氏の守護霊は、「これは、演技のしようがない」「本心を言わせたら役者じゃない」と、本音が明らかになることに抵抗を示し、東大卒をいう学歴や、家庭環境について聞くと、投げやりなコメントも目立った。





名優として評価されるポイントを明かす

 どうすれば香川氏のような名優になれるのか、という質問に対しては、「非現実性をリアリスティックに見せてしまうところ」「カメラを通して世界から見ている多くの人たちの目で、自分が見えていること」などが、名優として評価されるポイントだと語った。

 確かに香川氏は、普通ならあり得ないような幅広い役を、現実的に演じ切っている。また、自分を客観視する能力は、芸能関係の人に限らず、誰もが必要なものだろう。





「観察」と「勉強」で演技の幅を広げる

 今回の霊言では、「観察」というキーワードが何度か登場。どのように勉強しているかは「企業秘密」としながらも、少しだけ明かしてくれた。

 香川氏の守護霊は、幅広い役柄を演じるためには人間の多種多様な業種や役割の違いへの関心が必要だという。俳優を志す学生には、プロの俳優・女優を呼んで話を聞くだけではなく、将来演じるかもしれないさまざまな職業の人から仕事内容を説明してもらい、その仕事について勉強し続けることが大事だとアドバイスした。



 香川氏のように卓越した演技力で多くの人を魅了する俳優が、本音で「プロの演技論」「人の心を掴む方法」「自分磨きの秘訣」を語ってくれるのは、貴重な機会だ。

 この内容は、芸能ファンや俳優を志す人だけではなく、魅力ある人になりたいと願うすべての人に聞いていただきたい。



 本霊言では、以下のポイントも学ぶことができる。
• 香川氏の生まれた環境や学歴と、俳優としてのキャリアの関係性
• 香川氏の守護霊の霊界での仕事について
• 香川氏が役作りのために17キロダイエットした驚きの方法と、俳優としてのプロ意識
• 監督の心を読む、名脇役の心構えとは





【関連書籍】

幸福の科学出版『時間よ、止まれ。女優・武井咲とその時代』 大川隆法著



幸福の科学出版『堺雅人の守護霊が語る 誰も知らない「人気絶頂男の秘密」』大川隆法著



幸福の科学出版 『魅せる技術 女優・菅野美穂 守護霊メッセージ』大川隆法著



幸福の科学出版『 俳優・木村拓哉の守護霊トーク 「俺が時代を創る理由」』 大川隆法著





【関連記事】

2014年3月号記事

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート 「勝利の女神が乗り移ってきた」「〈人気絶頂男の研究〉─塚原卜伝・半沢直樹・リーガルハイ─『堺雅人 守護霊インタビュー』」




2014年6月号記事

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート「トレンドを作り出すトップスターの哲学とは」
「『俺が時代(トレンド)を創る理由(わけ)』―俳優・木村拓哉の守護霊トーク―」



2014年4月号記事

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート 「謙虚さと真摯に努力する姿勢が人を魅了する」「『魅せる技術』 ─女優・菅野美穂守護霊メッセージ─」








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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【両談話は遡って無効である!】

【両談話は遡って無効である!】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 安倍首相は国会で、戦後70年にあたって発表するとしている談話について、「全体として歴代内閣の立場を引き継ぐ」旨を繰り返し答弁しています。
 

 安倍首相は具体的な内容に言及していませんが、村山談話については「日本軍による侵略」を、河野談話については「従軍慰安婦」を、それぞれ認めるという立場を引き継ぐと受け取ることができます。
 

 しかし、何度も言いますが、「日本軍による侵略」も、「従軍慰安婦」も、歴史的事実を正確に反映したものではありません。
過去の両談話のこれら核心とも言える部分を訂正しないのであれば、戦後70年に談話を出す意味がないのではないでしょうか。

 過去の両談話は、今に続く自虐史観と、中韓による日本への攻撃の元凶とも言えるものです。
捏造された歴史観に基づく両談話を未来永劫にわたって引き継ぐということは、日本への侵略や植民地化を招き入れることに繋がりかねないということを理解すべきです。

 安倍首相は、有識者の意見を参考に新たな談話の内容を検討しているとしていますが、発表までにはまだ時間があります。
幸福実現党の大川隆法総裁による「大川談話-(私案)-」(※)を参考に、真に今後の日本のためになる談話を練って頂きたいと思います。

※:http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/




父・安倍晋太郎は語る (OR books)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ

今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ


文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川 裕三

◆イスラム国の新たな要求


27日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の新たな動画がネット上に公表され、24時間以内にヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放するよう要求しました。

28日午前、官邸で開いた関係閣僚会議で安倍首相は「きわめて卑劣な行為に強い憤りを感じる」とイスラム国を非難したうえで、「後藤さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力を要請する方針に変わりはない」と述べました。

なお現時点では真偽のほどはわかりませんが、28日の夕方の報道によれば、イスラエルの通信社は、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの解放について、合意したと報じ、地元・ヨルダンのメディアでも、このリシャウィ死刑囚をまもなく移送すると報じています。

◆善悪の価値判断ができない日本

今回の人質事件において改めて浮き彫りとなったことは、有事において日本政府は主体的な善悪の価値判断ができず、行動もとれないということです。

こうした人質事件が発生すれば、欧米諸国であれば当然のこととして、特殊部隊を派遣して人質奪還に向けたオペレーションをとるのに対し、日本では、憲法九条によって、国内的には〝軍隊を保持していない“ため、議論すら及びません。

挙句には28日、自民党副総裁の高村氏が記者団に対し、「昨年の(集団的自衛権の行使容認の)閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないと思う」と発言しています。

改憲派でタカ派と言われる安倍首相であっても、「何らの行動もとれない」という意味において、結局は護憲派の左翼陣営と基本的には変わらないということです。

加えて、安倍首相は28日午前、参院本会議の各党代表質問で戦後70年に際しての新談話について、「安倍政権としては村山談話をはじめ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。

ここに、自民党の限界を感じます。「この道しかない」と先の衆院選で大勝した与党ですが、年明け早々の有事に際し、皮肉にも「この道は行き止まりである」という事実が明るみになりました。

◆「空気」の支配から、「正義」の支配へ

かつてイザヤ・ベンダサンのペンネームで活躍された評論家、山本七平氏は「『空気』の研究」などを著して「日本教」という独特の表現で、いかに日本人が「空気」によって支配され、動いているかを指摘しました。

その「日本教」について、「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」(大川隆法著)では、「『自分の命がいちばん惜しい』というのが日本教の本質」と述べられています。つまり、「人命第一主義」で、これは「日本教徒」が誰も反対しない「教義」というわけです。

「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」大川隆法著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=980


ただ、大事なことは、「憤りを感じる」とだけ言うのではなく、イスラム国の行為は正しいのか間違っているのか、その判定を下し、発言することです。

日本という大国の宰相であるならば、「あなた方の行為はイスラム教の教えに照らしても間違っている。人質を処刑にしたら我が国に対する宣戦布告と見なし、諸外国と連携して行動する」くらいのメッセージは発信していただきたいものです。

幸福実現党の大川総裁は、24日、「正しさからの発展」と題する法話で、このイスラム国という過激派組織が広がり、彼らの行為が極端までいった場合、人類を幸福にするかということを想像し、仮定してみれば善悪の判断はできるという趣旨で、価値判断の基準を提示しました。

「正しさからの発展 及び 質疑応答」
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12658/

◆今必要なのは正しい宗教政党

「日本教」の正体についてさらに言えば、戦後の日本はまさしく「神なき民主主義、「空気」という名の多数派が支配する衆愚制」に堕していると言えるのではないでしょうか。

イスラム国の行為は間違っています。しかしだからと言って、欧米のキリスト教国が言うように、イスラム教自体が悪魔の教えであるわけではありません。

これらの宗教の開祖にあたるイエスやムハンマドの考え方、思想の根本を明らかにでき、それらの相違を超克できる普遍的な「智慧」をベースとしてできた「正しき国家の探究」をし続ける宗教政党の存在が今、時代的な要請なのです。

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理研OBが小保方氏を刑事告発 犯罪者扱いは不当である

理研OBが小保方氏を刑事告発 犯罪者扱いは不当である
ザ・リバティweb



理化学研究所OBの石川智久氏が26日、「小保方晴子氏が若山研究室のES細胞を盗んだ」として、STAP論文の筆頭著者であった小保方氏を兵庫県警に刑事告発した。告発が受理されれば捜査が始まるが、県警は受理するかどうかを検討中だ(27日21時現在)。



石川氏は告発前に発売されたフライデー2月6日号でインタビューに応じている。石川氏は、昨年3月まで理研に勤務しており、過去、野依良治・理研理事長と共同研究をしていたこともある。



フライデーの記事によれば、石川氏は昨年末、理研の調査委員会が「STAP細胞はES細胞が混入したもの」と発表した一方、ES細胞が混入した経緯が不明なままであることを不審に思い、関係者を通じて独自に調査したという。



石川氏が証拠として挙げるのは、小保方氏が以前所属していた若山照彦氏の研究室(現在は山梨大学に転出)からES細胞サンプル入りの箱がなくなっていたが、それが小保方氏の研究室で見つかったこと。「若山研究室が理研から山梨大に引っ越す時に、小保方氏が盗んだとしか考えられない」という関係者の声も紹介した。



当時、STAP細胞のプロジェクトは、小保方氏や元上司の故・笹井芳樹氏など、限られた人しか知らなかった。石川氏は、この状況の中でES細胞を盗む動機があった人は小保方氏しか考えられないと言うのだ。



しかし、石川氏の示す「証拠」は全て、物があった、誰かがこう考えているなどの「状況」である。石川氏本人がフライデー記事の中で「全ての状況証拠が、彼女がES細胞を盗んだと示している」と言っているように、あくまで「状況証拠」にすぎないことに注意すべきだ。



一連の報道は、「小保方氏が捏造した」というストーリーに基づいて見るともっともらしく見える。しかし、白紙の目で見れば、いくらでも解釈の余地が残る。



小保方氏は今回の告発を受け、弁護士を通して「とってない」とのコメントを出している。昨年末、検証実験が失敗したことを受けて「戸惑っている」とも発言している。捏造などすればすぐばれる科学の世界で、ES細胞を混入したり、盗んだりすることは考えにくく、小保方氏の発言も、そうしたことを行った人のものとは思えない。



告発の動機について石川氏は、「まじめにコツコツと研究をしている研究者の怒りを含めて、代表して刑事告発をするに至った」(27日付朝日新聞デジタル)と話している。ただ、小保方氏の論文にミスがあったのは確かだが、証拠なしに小保方氏を犯罪者扱いすることこそ、結論ありきの非科学的な態度であり、「まじめにコツコツと研究している研究者」のためにもならない行為と言える。(晴)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著



幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著




【関連記事】

2014年12月18日付本欄 小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者

2014年10月25日付本欄 「STAP細胞の存在は否定されていない」 理研が特許申請を継続 それならば小保方氏を守れ!


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新刊!『帝王学の築き方―危機の時代を生きるリーダーの心がけ』


帝王学の築き方
危機の時代を生きるリーダーの心がけ


・著者 大川隆法
・定価 2,160 円(税込)
・四六判 133頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-636-0
・発刊日 2015-02-05

【経営者、管理職、若手も必読!】
学校では教えてくれない
人の上に立つ者の智慧。


先の見えない厳しい時代を生き抜くために!
リーダーとしての自覚を持った、
責任ある仕事をする人間のつくり方。


追い風でも、逆風であっても――
前に進むことがリーダーの条件!
▽他人に頼らず、自力で道を拓く覚悟を
▽無名の時代の初心を忘れてはならない
▽信念と共に人の意見を聞き入れる度量を


目次
まえがき
1 “若者のドジ学入門”のようだった『現代の帝王学序説』
2 「帝王学」は自分に厳しくあることの勧め
3 「厳しさの経営」が必要な時代
4 帝王学として必要な心がけとは
5 無駄を排し、「ぜいたく」を捨てよ
6 失敗を言うこと、とがめることの難しさ
7 帝王学をマスターするための「寛厳自在さ」
8 偉くなっても忘れてはいけない心がけ
あとがき





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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【3.5兆円の緊急経済対策で十分か?】

【3.5兆円の緊急経済対策で十分か?】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 第189通常国会が召集されました。
イスラム国への政府の対応のほうに注目が集まっている中で、麻生財務相が今年度の補正予算案に関する財政演説を行いました(※)。

 3.5兆円規模の緊急経済対策を柱とした補正予算案ですが、一昨年は10兆円、昨年は5兆円と、厳しい財政などを理由に年々減額されています。
政府の予想に反して昨年の消費増税の影響が響いてデフレ脱却に暗雲が立ち込めている状況ですから、果たして緊急経済対策はこの規模で十分なのでしょうか。

 政府は、デフレ脱却と財政再建の二兎を追うとしていますが、これらは相反している部分があるので、まずはデフレ脱却、つまり経済の回復を優先すべきと考えます。
10兆円を超えるデフレギャップがあるとされているのですから、緊急経済対策を上乗せすべきと考えます。

 ただ、現在の日本では、従来型の財政出動ではあまり効果が期待できないことも事実です。
そこで、新たな基幹産業となり得る新産業を育成する必要があります。
中でも防衛産業への投資を拡大してはどうでしょうか。
来年度予算案では防衛費が2%程度伸びる見込みですが、中国の軍備拡大など世界情勢の変化に比してまだまだ十分な額とは言えません。高い技術力を持ちながら国内に限定されていた防衛産業は、武器輸出三原則の緩和に合わせて、今後、大きく飛躍する可能性を秘めています。

 いずれにせよ、日本経済の回復の特効薬は、来年の消費税再増税の撤回と、消費税率を5%の戻すことです。
安倍政権には引き続き消費税再増税の撤回を求めてまいります。

※:1月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150126-OYT1T50107.html?from=ycont_top_txt

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

2015年は日本発・新国際金融秩序を構想せよ

2015年は日本発・新国際金融秩序を構想せよ


文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆昨年公表された新しい金融規制案


昨年11月、世界の金融当局で構成される金融安定理事会(FSB)は、国際業務を展開する30の巨大銀行を対象にした新しい自己資本比率規制案を発表しました。

その内容は2019年1月以降を導入時期として、銀行が保有するリスク資産に対して、最低16~20%の自己資本を積まなければならないとするもので、対象となる銀行には日本の3つのメガバンクも含まれます。

世界の巨大銀行に対する自己資本率規制の強化は一見、銀行システムを安定化させるようでいて、経済成長にマイナスの影響を与えます。

銀行は自己資本比率を引き上げるために、融資を削減して資産規模そのものを縮小させる可能性があるからです。

◆日本経済低迷の一因となった自己資本比率規制

実際、1988年に公表され90年代初頭、各国銀行に適用された世界初の自己資本比率(バーゼルⅠ、BIS規制)は、幸福実現党・大川総裁が『自由を守る国へ』で述べているように、90年代以降の日本経済を低迷させた一因となりました。

一般にBIS規制は80年代初めの中南米危機で巨大な不良債権を米銀が抱えたことをきっかけに発案されたとされます。

しかし、元米外交評議会研究主任のエブサ・カブスタインはBIS規制の作成過程を分析して、80年代半ば以降、海外融資残高を一気に伸長させた邦銀を抑えようとする意図で規制案が作られたことを明らかにしております。

もともとBIS規制は社債市場が整備されていた米英に有利で、日本を含む間接金融が発達した国に不利な規制です。

実際、邦銀は国際シンジケート・ローンの組成額を88年に1260億ドル、89年に1210億ドル、90年には1080億ドルと、バブル崩壊の前から漸減させています。

複数の銀行でリスク分散が図られるものの、巨大プロジェクトへの融資を多くの場合、無担保で提供するシンジケート・ローンにおいては、BIS規制のインパクトがじかに現れたと理解することができます。

その後、90年代にBIS規制が実際に適用される頃にはバブル崩壊による不良債権問題と相まって、日本の銀行システム、そして日本経済は多大なダメージを受けました。

◆日本は新しい国際金融秩序を提唱し、間違ったグローバル・スタンダードを打ち砕け

さてリーマン・ショック以降、再び自己資本比率規制が強化される流れにありますが、そもそも自己資本比率規制は世界が抱える金融リスクの量を低減させ、世界経済を安定化させることに成功したのでしょうか。

確かに自己資本利率規制によって、銀行がローンを資産として抱えるリスクは減ったかもしれません。

しかし、実際には、例えば住宅ローンが住宅抵当証券になったように、世界が抱える金融リスクの量は減ったわけではなく、形を変えて一定に存在し続けているのです。

さらに新しい自己資本比率目標達成の過程で、銀行が融資を引き揚げていけば、それ自体が世界経済を低迷させる要因になります。

そもそも、中南米危機にせよ、リーマン・ショックにせよ、米国で起こった金融危機への対処策になぜ全世界が巻き込まれなければならないのか、いまだ合理的な説明が聞かれたことはありません。

アジアやオセアニア、ヨーロッパでも間接金融優位で発達してきた国は多数存在し、グローバル・スタンダードとして全ての国に自己資本比率規制が適しているわけではありません。

そうした国々の利益を代表して、BIS規制によって最も被害を受けた日本にこそ、新しい金融秩序を提唱する使命があります。

まずはアジア・オセアニア地域の中央銀行で新しいアジア決済銀行を創設し、この地域で起きた危機に対処するアジア・マネタリー・ファンドを創設するなど、新しい国際金融秩序創造に向けた議論を始めるべきです。

幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展・繁栄を目指し、全力で尽くします。

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日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ!

日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ!



文/HS政経塾3期生 瀬戸優一

◆未だに色濃く残る“戦後”の傷跡


日本は先の大戦の敗戦国としての傷が未だに癒えていないと言われています。自虐史観や、GHQによって押し付けられた憲法など、戦後レジームからの脱却ができていないというのが、残念ながら現状と言えるでしょう。

これだけの大国となりながらも、どこか世界の中で自国に対し自信を持てないでおり、他国の反応などに対して敏感で、自立した国家には見えないような部分があることは、否めないのではないでしょうか。

しかし、戦後、敗戦の傷跡が深く残っていた頃に、日本の誇りを取り戻すために死力を尽くした方々がいたことも事実です。

◆国際地球観測年の国際共同観測

「南極観測船「しらせ」が12日午後2時6分(日本時間午後8時6分)、昭和基地に接岸した。

基地周辺ではこの数年、海氷が厚く接近が難しい状況で、船に勢いをつけて氷に乗り上げて重さで氷を砕いて進む航行を、往路で過去最多の3187回繰り返した。」(1/15 朝日新聞デジタル)というニュースが今年も流れました。

これは1956年から続く南極観測事業です。

戦後日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、1952年4月に独立国として認められましたが、敗戦国のレッテルを貼られ、国際舞台への復帰は果たしていませんでした。

そうした中、第3回国際地球観測年(IGY)が、1957年~1958年に行われることが決まり、日本もその中で南極観測に参加することが決まります。

しかし、その決定が行われたIGY特別委員会ブリュッセル会議では日本は各国から罵倒を受けたと言われています。

まだ食糧難が続いていた頃でもあり、“日本には国際舞台に上がる資格はない”と言われながらも、「今こそ日本の底力を見せるときである」と、南極観測は関係者のみならず、国民全体が総力を挙げた一大プロジェクトとなりました。

もちろん様々な反対もあったそうですが、国や企業が資金援助には後ろ向きだったとき、全国の子供たちが自分のお小遣いを握りしめ、南極観測のための募金を行うなど、未来を信じる人たちによって、プロジェクトは進んでいきます。

この南極観測において日本の割り当てとなった場所は、アメリカやソ連なども接岸が出来ないという“Inaccessible=接近不可能”とされていた南極東部のプリンスハラルド海岸。これもまた大きな逆境でもありました。

しかし、日本は短期間で様々な企業も協力し、装備や物資を整えていきます。このとき、日本初のプレハブ住宅なども誕生しています。

◆世界を驚かせた南極観測

こうして1956年11月8日東京港晴海埠頭を出港した初代南極観測船「宗谷」は数々の苦難を乗り越え、プリンスハラルド海岸へ接岸し、1957年1月29日オングル島に上陸し、日本初の南極観測基地を「昭和基地」と命名しました。このニュースは日本中を沸かせ、勇気と自信を与えることになります。

そしてこのとき、本来は基地の建設をして翌年再上陸し、1年間の越冬観測を行う予定だったのを、そのまま越冬観測に入ることが決定します。そしてその観測成果は、オーロラ発生の謎の解明に結びつくなど、世界を驚かせることとなります。

◆日本の誇りを取り戻す

この南極観測は国民に希望と勇気を与えるものとなりましたが、実際観測に携わった方々も、敗戦国の傷から立ち直り、日本を復活させたいという思いを強く持っておられたということです。

こうした先人の方々の多大な努力のもとに、今日の日本があることを忘れてはならないと思います。

私達幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」ことを掲げていますが、先人への感謝を深めつつ、日本を世界の一流国たらせるべく、努力してまいります。

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【ウイグルでの弾圧を正当化させてはならない】

【ウイグルでの弾圧を正当化させてはならない】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 中国メディアの報道によると、中国人数百人がマレーシアを経由してイスラム国に参加しているとのことです(※)。
参加しているのは、中国のウイグル人とみられます。

 中国の報道機関は、事実上、中国共産党の意向を反映していることから、こうした報道をするということは、中国政府がウイグル人に対して行っている弾圧を正当化する狙いもあるようです。
イスラム過激派に対する国際社会の批判が高まる中で、中国はそれに乗じてウイグル人が内外で行っている中国政府に対する抵抗運動を過激派と同一視しようとしているのです。

 しかし、ウイグル人の抵抗運動は、中国がウイグル人の独立国家であった東トルキスタンを侵略した後、ウイグル人に行っている過酷な弾圧や迫害に対するものであり、過激派の活動と同一視することはできません。

 ウイグル人の抵抗運動は、独立運動とも言えるものです。
中国が、ウイグル自治区などで行っている行為を、国際社会は正しく認識して監視する必要があります。

※:1月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20150124-OYT1T50073.html?from=yartcl_popin

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イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動

イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動


文/幸福実現党外務局長 及川幸久

◆世界各地での大混乱はオバマに遠因


「イスラム国」による日本人人質事件は、欧米のメディアでは異例の注目度で、大々的に報道されています。私がこのニュースを聞いたのは、幸福実現党の広報外交活動のためアメリカの首都ワシントンに向かう直前でした。

ワシントンでの広報外交の目的は、今の世界の混乱は、アメリカが国際問題から手を引いたことが原因だとアメリカの世論に訴えることでした。

米軍がアフガニスタンから撤退したあと、学校でテロリストが生徒たちを大量殺害。米軍がイラクから撤退し、シリア内戦を見過ごしたあと、「イスラム国」という怪物が現れました。

実は、私たちは「イスラム国」が出てきた原因は「世界の警察」をやめたアメリカにある、というように、オバマ大統領を批判した本、『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』(大川隆法著、幸福の科学出版)を昨年発刊し、その英語版を今年アメリカで出したところでした。

『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』(大川隆法著、幸福の科学出版)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

今回は、この本のPRのために、ワシントンの要人に会い、ラジオ番組に出演する予定でした。そこに、日本人人質事件が起こり、この本が警告している内容が残念ながら最悪の形で実現してしまいました。

◆意味不明だった安部首相のイスラエルでの記者会見

この事件発生直後に安倍首相はイスラエルで記者会見を行いましたが、その中で述べられたのは二点です。「人命尊重を第一優先にする」こと。さらに、日本政府は「テロには屈しない」ということです。

実は、この二つは相矛盾しています。人命尊重とは、身代金を払うことを暗に意味しますが、同時にテロに屈しないというのは意味不明です。

欧米メディアは、この記者会見を報道しましたが、一体どちらの姿勢なのかわからない感じでした。私が出演したラジオ番組でも、毎回司会者から日本政府の意図はどっちなのかと聞かれました。

◆悪は悪だと世界にはっきり言うべき

今回の事件が起きる直前、安倍首相は、中東諸国を訪問し、「イスラム国」と戦っている地域に2億ドルの軍資金支援をすると発表しました。

この発表は国際社会で高く評価されました。なぜなら、日本の首相が中東に自ら出向いて、「イスラム国」と一緒に戦う姿勢に「今までの日本と違う」と感じたからです。

ところが、日本人が人質になった途端、日本政府は「あの2億ドルはあくまで人道支援だ」と強調しました。これも意味不明でした。 

日本政府はそう説明することで、「イスラム国」に対して「日本はあなた方の敵ではない」と言いたかった意図はわかりますが、それでテロリストが納得するはずはありません。

安倍首相と日本政府のわかりにくい発信とは違って、私が出演した、あるラジオ番組の司会者は、明確な意見を私に述べてきました。

「イスラム国は、これまで欧米キリスト教国を狙ってきたのに、日本人まで人質にして大金を要求してきた。彼らは、とんでもなく邪悪だ」と激しく非難しました。

このアメリカ人司会者は「神」という言葉は使いませんでしたが、「神」の目から見た善悪という意味で、はっきり「悪」だと断じていました。これこそ日本が言うべきことだったはずです。

◆「イスラム国」の悪を阻止するためには

では、「イスラム国」の問題を解決する方法はあるのでしょうか?

今は目の前の日本人人質事件の解決には、残念ながら日本に手はほとんどありません。しかし、今後このようなことが繰り返されないために、この問題の根本的原因を知ることは重要です。

もし、書籍『国際政治を見る眼』の警告通り、「イスラム国」問題の根本原因が、アメリカが「世界の警察」から降りたことであるならば、アメリカが再度自己の「使命」を考え直すしかありません。

私がアメリカのラジオでそのことを話すと、ある番組の司会者から「いや、アメリカはもう世界の警察官の役には疲れたんだよ」という正直な反論が返ってきました。

確かに、イラク戦争をはじめ、自国のためではなく世界のためにアメリカ人の命を犠牲にして戦ったにも関わらず、アメリカは世界から非難され続け、この役に疲れ果て、国内の経済問題に集中したいのが本音でしょう。

しかし、アメリカのような大国がどこも、世界の問題に目を背け、自国の経済だけを考えるようになると、世界全体が景気後退し、経済規模は縮んでいきます。その中で、世界の人口だけが増えていくと、世界は極めて危険な状況になり、回り回って大国も危機に追い込まれます。

私がアメリカにこのように考え方を改めることをストレートに主張すると、番組の司会者のほとんどはこの視点には同意せざるを得ませんでした。

「イスラム国」のような悪を押しとどめるためには、アメリカが世界のリーダーに復帰し、同時に、日本がもっと明確な考えを持って、アメリカの最強のパートナーになることです。。そのような新しい世界秩序をつくるのは、アメリカや日本の国民世論です。

幸福実現党は、微力ならが、アメリカを説得するためにこのような広報外交を続けていきます。



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イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ

イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
ザ・リバティweb


大川隆法・幸福の科学総裁 法話抜粋レポート



イスラム国 日本人人質事件
日本は善悪の価値判断を示せ

「正しさからの発展」

2015年1月24日収録



ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―
大川隆法著 幸福の科学出版



 中東で支配地域を広げてきた、イスラム過激派組織「イスラム国」。多くの少女を誘拐して奴隷状態においたり、人質の殺害シーンを映像で公開したりするなど、残虐性に世界が震撼している。

 そのイスラム国が、今度は日本人2人を人質にとり、身代金を要求。右往左往する日本政府に対し、幸福の科学の大川隆法総裁は1月24日午後、横浜で行った法話の中で、国際社会における安倍晋三首相の認識の甘さに苦言を呈した。




安倍首相は「資金援助」の意味を理解していなかった

 中東を歴訪していた安倍晋三首相は1月17日夕方(日本時間)、エジプト・カイロで、「イスラム国」対策として、イラクやレバノンなどに2億ドル(約235億円)の支援を行うことを表明。すると、20日、イスラム国が公開したビデオ画像の中で、日本人男性2人を人質にとっていることを公表。日本政府に、中東支援と同額の2億ドルの身代金を要求した。



 その直後に、イスラエル・エルサレムで会見を開いた安倍首相は、地元テレビ局の記者から身代金を払う考えや人質解放のための交渉をするか否か、を尋ねられた。この時、安倍首相は、まず「人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をした」と語った後、「国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と続けた。しかし、肝心のイスラム国に対して具体的に何をするか、しないかについては触れなかった。



 大川隆法・幸福の科学総裁は24日、横浜で行った法話の中で、一連の首相の言動について触れ、「軍事においては、やはり、兵站部門というのは非常に重要なこと。『資金援助する』ということは、『一緒に戦う』のと同じことになる」と指摘。また、「人道支援と言えば、軍事とは関係ないという風に見えると思っているようではあるけれども、必ずしも、それで通じるとは思わない。(中略)若干、理解が浅かった面はある」と話した。




価値判断から逃げることは、国際社会で通用しない

 イスラム国をめぐっては、勢力拡大に歯止めをかけるべく、アメリカが昨年8月、イラク国内のイスラム国支配地域への空爆を始め、同9月には、シリア国内への空爆に踏み切った。これにサウジアラビアやヨルダンなどの中東諸国や、イギリスやフランスなどの欧米諸国が追随。有志連合をつくり、イスラム国を明確に「悪」と断じて、掃討を進めている。



 一方、イスラム国側の目には、イスラム教の国々が、イスラムの教えと対立する欧米と経済的なつながりを深めたり、軍隊を引き入れるなどしていることに対し、信仰を汚されていると映る。テロや人質の殺害をためらわない姿勢からは、欧米の価値観こそ「悪」と見ていることが分かる。



 こうした国際社会で常に起きている価値観の衝突について、日本が善悪の価値判断せずに曖昧にするのは、極めて「日本的な判断」である。しかし、政治的にも、経済的にも大国へと成長した日本は、もはや、この善悪の価値判断から逃げてはならない。



 この点について、大川総裁は、安倍首相の対応に、次のような苦言を呈した。

「『(日本人の人質を)処刑することは宣戦布告とみなす』というぐらいのことを言わなければいけないと思います。そういう価値判断を含んだメッセージを出さないと、国際社会では通用しない」「人命第一主義は、全世界の普遍の原理だと思っているかもしれないけれども、この上に、神の概念があるんだということは、知っておいたほうがいい」「やはり、言うべきことは言わなければいけないと思います。お金だけの問題にしてはいけない」





それが広がることで、人類が幸福になるか否か

 では、宗教や文化など、人間の根本的な考えの違いについては、どのような形で善悪の価値判断を行えばよいのか。





 大川総裁は、これについて明確な「基準」を示した。

「あることが正しいか間違っているかという判断は、とても難しいことです。ただこれを推定する方法は一つだけあります。それを究極までやったらどうなるか、を想像することです」「そういう姿勢を持った国家が広がることが、人類にとって幸福であるかどうかを考えて、それが人類を、現状よりも不幸にすると判断するなら、それは間違っているという決断を下さないといけない」




 歴史を振り返っても、第2次世界大戦における、ナチス・ドイツによるユダヤ人のホロコースト(大量虐殺)や、旧ソ連における数千万にも及ぶと言われる自国民の大量粛正などを思い浮かべれば分かりやすい。現代で言えば、暴力と恐怖で国民を統制する、中国や北朝鮮などが当てはまるだろう。



 世界に大きな影響力を持つ日本は、国際社会における「正しさ」とは何かを発信し続ける責任がある。それが、豊かになった国の使命であり、これからの世界が発展するために不可欠な条件である。



【関連記事】

真のイスラムの教えとは 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.215 (2015年1月号本誌掲載)

ユダヤの神の正体とは 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.216 (2015年2月号本誌掲載)

フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議 (2015.01.16付Web記事)

イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1 (2014年12月号本誌記事)


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下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で

下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で
ザ・リバティweb


韓国政府は、関係閣僚会議を開き、児童虐待を根絶するための総合対策を打ち出す方針を明らかにした(22日付聯合ニュース)。会議では、保育園内で監視カメラの設置を義務付けるなど、保育士の採用、養成、勤務環境、処遇などに関する対策が議論される。



韓国では保育所内で起きた児童虐待件数が、2010年には100件だったが、2014年には265件と急増。保育士による児童虐待が大きな社会問題となっている(1月16日付東亜日報Web版)。




児童虐待急増の原因の一つは無償保育

なぜ近年韓国では、児童虐待が増えているのか。



その大きな理由の一つに、韓国政府が進める無償保育がある。朴槿恵政権下の韓国では、2013年、5歳児以下の教育費を完全無償化するなど、保育に補助金を投入。すると保育所も無償対象者も増加したため賄いきれなくなり、保育料の上限を設定して児童あたりの単価を安く抑えた。結果、保育の質を保障することが難しくなったという。




大学無償化の問題点

こうした教育の無償化に力を入れているのは韓国だけではなく、日本もそうだ。



下村博文・文部科学大臣は幼児教育の無償化に加えて、高等教育である大学教育についても無償化すると言い始めている。しかしこれには問題点が多い。



まず、国民の税金の負担が増えてしまう。無償化すれば、その分の学費は税金で負担せざるをえないからだ。さらに、学問の自由の侵害にもつながる可能性が高い。補助金をちらつかせて、各大学の教育方針や授業内容にまで政府が口出しできるようになるためだ。政府による教育への介入が強まれば、競争の原理が働かず、大学教育の質の低下にもつながりかねない。



大学無償化によって暴力という意味での虐待は起きないだろうが、人生で最も貴重な学びの時期を、質の悪い授業で犠牲にしなければならないならば、ある意味で虐待よりも大きな"キズ"を負いかねない。今必要なのは、政府による教育現場への介入を強める可能性がある無償化ではなく、教育を受ける側の選択肢を増やすなど、教育の自由を確保し、自由競争の中で教育の質を向上させていくことだ。(冨)



【関連記事】

2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり


2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙


2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【太陽の昇る国へ】“現代のマルクス”にくみするな 幸福実現党党首・釈量子

【太陽の昇る国へ】“現代のマルクス”にくみするな 幸福実現党党首・釈量子
2015.01.23

 --仏の週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社などでイスラム過激派とみられる銃撃テロ事件が発生。世界に衝撃を与えました

 今回の事件は「シャルリー・エブド」がムハンマドの風刺画を掲載。これに対する反発から引き起こされたとみられています。事件を受け、仏のオランド大統領が「言論の自由が標的になった」と非難しましたが、かの国における「表現の自由」は、革命以来の重要な権利であり、テロで自由が脅かされるのは許しがたいことでしょう。

 テロ事件を受けて、フランス全土で大規模な反テロ行進が行われ、約370万人が参加。パリでの行進には、40カ国以上の首脳が顔を揃えましたが、欧州首脳ばかりか、パレスチナ問題をめぐり対立するイスラエル、パレスチナ自治政府の指導者らの姿もみられ、テロに対し、国際社会が一致結束して取り組む姿勢をアピールしています。

 --この問題をどう見ていますか

 フランスには伝統的に宗教を風刺することをタブー視しない風潮がありますが、イスラム側からみれば、ムハンマドを描いた風刺画は信仰に対する冒涜(ぼうとく)にほかなりません。・・・

続きはこちら…

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150123/mca1501230500002-n1.htm

☆釈 量子党首のコラム「太陽の昇る国へ」は、毎月第2・4金曜日に掲載されます☆

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ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?

ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?
ザ・リバティweb




ヤマト運輸が、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便で送ってはいけない「信書」が同封されるケースを防ぎきれず、利用者が刑事罰に問われるリスクをなくせないためだという。23日付各紙が報じた。



信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されており、個人的な手紙や注文書、申込書などが含まれる。郵便法により、「信書」を配達できる事業者やサービスは限定されている。しかし、信書の定義があいまいであるため、利用者が気づかずに違反することがある。



そのため、メール便のサービス開始から2008年までの間に、メール便で信書を送ってしまった利用者が摘発された事例が8件あり、中には、書類送検されたケースもあった。刑事罰は300万円以内の罰金あるいは3年以内の懲役と、意外に重い。



利用者が摘発されたことを受けて、ヤマト運輸は、メール便の配達を請け負う際に、信書を同封していないかを確認する手順を加えた。それでも、利用者が摘発されるリスクを除ききれないため、サービスそのものを廃止する。



郵政民営化以前は、信書を扱うことができるのは日本郵政公社だけだった。郵政民営化後、民間業者も信書を扱うことができるようになったが、実際に民間業者が参入できたのはバイク便のような高額のサービスだけ。



少額で信書を送ることができる「一般信書便」は、「10万本のポストを設置する」など参入障壁が高すぎるため、参入事業者は現れていない。日本郵政が事実上、信書サービスの市場を独占できてしまう規制が残っていると言える。



日本郵政は今年、東京証券取引所に上場する予定だ。立派な民間会社が政府の規制に保護されている現状は、なおさら不自然だ。



ヤマト運輸は今回の決定で、日本郵政が信書サービスを事実上独占している状況に対し、「問題提起」する意味もあるという。



ヤマト運輸は信書の定義について、記された内容ではなく紙の大きさなどで定めるよう、総務省の審議会に求めていたが、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案に反映されなかった。



規制緩和後、他企業との競争が生じることが緊張感を生み、利用者へのサービスが向上する事例は多い。郵政民営化が行われた2000年代、郵便窓口の対応の印象が以前に比べて格段に良くなり、「民営化とはこういうことか」という感想を持った人も多いのではないだろうか。



利用者の利益につながらない規制は信書だけではない。タクシー料金がアメリカやイギリスに比べて高くなるのも、都市部の住宅が狭くて価格が高いのも、規制のせいだ。



信書サービスを独占して喜ぶのは日本郵便だけだ。利用者の選択肢を減らすことにしかならない規制を撤廃することが、国民の幸福につながる。(居)



【関連記事】

2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ


2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?



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物の真理を知って見つけた生きがい

物の真理を知って見つけた生きがい

この記事は毎月発刊の機関誌月刊「幸福の科学」第223号より転載し、編集を加えたものです。


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求め続けていた本物の信仰との出会い

いまから30年ほど前、主人が亡くなったのをきっかけに、私は法華経系の伝統宗教の信仰を持つようになりました。

少しでも主人の供養になれば、との想いから、読経や写経、法要の手伝いなど、かなり熱心にお寺に通っていたものの、「何か物足りない」という感覚を持ち続けていました。

そんな中、大川隆法総裁先生の霊言集に出会ったのです。お寺ではなかなか聞けなかった、「心の教え」がたくさん説かれていることに本当に驚きました。

特に私にとって衝撃だったのは、東京ドームで開催された大川隆法総裁先生の御生誕祭。会場いっぱいにあふれる信者の方の多さもさることながら、初めて耳にする大川総裁先生のお話に、魂がふるえるような感激を覚えたのです。

「これは本物の教えだ!」私の驚きはやがて感動、そして確信に変わっていきました。

幸福の科学の信仰を生活の中心に

まもなく私は幸福の科学に入会し、信者の皆さんと一緒に仏法真理を学んでいくことにしました。

入信後もしばらくの間は、お寺での信仰と幸福の科学を掛け持ちで活動していましたが、仏法真理という“本物”を知ってしまうと、『法華経』は漢文の上辺だけを読んでいるようで心に入ってこなくなりました。

「もう昔の信仰とは別れる時が来たのかもしれない……」人生の晩年ではありますが、ずっと求め続けていた本物の信仰、再誕の仏陀の真実の教えに出逢ったことは、何ものにも代えられない喜びでした。

幸福の科学に帰依します、とお寺に伝え、幸福の科学の信仰を生活の中心に据えることにしたのです。

作務に仏への感謝をこめて

「Nさん、明日の研修の準備をさせていただきませんか。天上界の高級霊を礼拝室にお迎えするための、神秘的な空間を作る尊い仕事ですよ」

支部長に勧められたことをきっかけに、私は礼拝室の作務※を定期的にさせていただくようになりました。

まず礼拝室の椅子を均等に並べます。そして祭壇や床を心をこめて掃除し、きれいにします。

天上界の光が通いますように。信者の方々が気持ちよく研修を受けられますように──。

仏への感謝の気持ちをこめて一心に作務に励んでいると、普通の掃除とは全然違い、心まで清められていくようです。

本当に尊い仕事のお手伝いをしているんだなあ、という感謝の気持ちがわき上がり、充実感に満たされている私がいました。

※作務 支部や精舎の環境を整えながら、心を見つめる修行

信仰を胸に生涯現役の人生を

残された日々のなかで、なんとしても仏法真理を人々に伝えたい。伝道こそ、人生最後の仕事だ――。

そう思い、私はいま、地域のお宅やお店を一軒一軒お伺いし、幸福の科学の小冊子や経典をお渡ししています。

特に私と同年代の方には、「あの世があること」「あの世こそ本来の世界」という真実を知ってもらいたくて、心をこめて真理の話をしています。

幸福の科学の活動を通して、生涯現役で毎日元気に働けること、そして皆さんの幸福のために少しでもお役に立てること。

それが私にとって一番の生きがいです。

この記事は毎月発刊の機関誌月刊「幸福の科学」第223号より転載し、編集を加えたものです。


仏陀再誕―縁生の弟子たちへのメッセージ



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エネルギー安全保障強化のための原発再稼働

エネルギー安全保障強化のための原発再稼働



文/幸福実現党・福井県本部副代表 白川 康

◆安全保障


安全保障というと軍事力等の国防のことが先ず思い浮かびますが、ほかにも自国のエネルギーを自国で賄う「エネルギー安全保障」、自国民の食を自国で賄う「食糧安全保障」、自国民を自然災害から守る「防災安全保障」などがあります。

どれをとっても国民の生命と安全と財産を守るために必要な最重要課題であり、国政として常に最善なものにするべく対策を練り、ビジョンを描いていなくてはなりません。ここでは「エネルギーの安全保障」を考えたいと思います。

◆現代は電力文明の時代

現代は電力文明の時代です。電力こそが、あらゆる経済活動の基盤となっています。現在、日本の一次エネルギー総供給のうち、電気をつくるために投入される割合は4割を超えるまでになっています。

電力がない場合、人々の日常的な暮らしはもちろんのこと、企業の生産活動、水やガス、通信など「電力以外のインフラ」の維持、さらには国家防衛すら成り立ちません。

国家そのものの存続が、電力というエネルギーが、安定的に供給されるか否かにかかっていると言っても過言ではないのが、現代という時代です。

現実問題として、エネルギー安全保障を疎かにした結果、大規模停電が発生すると、入院患者などの死亡事件が起きることもあるのではないでしょうか。

たとえば、2003年8月14日に北米北東部、中西部において、送電事業者の管理不備により大規模停電が発生しました。

停電の影響はアメリカの8州、さらにはカナダの一部まで及び、総計5000万人が被害を受けたのです。結果火災が60件発生、4名の死者が出てしまったのです。

◆電力予備率3%とは

2014年、日本はおよそ半世紀ぶりに「原発ゼロの夏」を経験しました。昨年も多くの方が熱中症で病院に搬送されましたが、大規模停電が起きることもなく、なんとか乗り切ることができました。

「原発がなくても何も起きなかったではないか、だから原発は稼働させるべきではない。」

そのような声が聞こえてきそうです。

しかし、現実はきわめて危険な水域にあったということです。14年夏、すべての電力会社の予備率が一桁に低下するという異常事態の状態であったのです。

特に、関西電力と九州電力の予備率は、何と3%にまで落ち込んでしまったのです。予備率3%とは、一つ何かがあるだけで、ブラックアウトが発生しかねない危険な水域であったのだということを、私たちは知っておくべきです。

また、ひとたびブラックアウトが発生すると、復旧は簡単ではありません。電力サービスは「需要」と「供給」が一致しなければ、周波数が乱れて使い物にならないという、難しいサービスなのです。

◆原発再稼働の決断は政治家の仕事

福島第一原発の事故前の電力サービスの目標予備率は15%でした。それがいまや、予備率4%、5%の「非常事態」に直面し続けているのです。現在、老朽化した火力発電所を中心に故障が増えてきています。

現在の日本の電力サービスは、築40年超えの「老朽火力発電所」たちが、最後の砦として辛うじて支えているのが実態であり、まさに、「非常事態」としか表現のしようがないのです。安全保障という面から考えると「極めて危険な状況」ということです。

結局のところ、日本の電力サービスを「非常事態」から「平時」に戻すためには、原発の再稼働しかないのです。

政府が原発再稼働の判断を明確化した場合、政権の支持率は下がる可能性は高いでしょう。それでも、「国家の安全保障」を考え、政治的な決断を下すのが政治家の仕事なのです。

参考文献 三橋貴明著 「原発再稼働で日本は大復活する」 KADOKAWA

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群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える



文/幸福実現党・群馬県本部副代表 安永陽

◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは


平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。

その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。

しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。

『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』

『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』

『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』

などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。

◆毅然とした対応をした群馬県

これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。

これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。

「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。

大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。

さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。

他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。

◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を


この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。

全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。

参考
■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴 「設置更新不許可は表現の自由を侵害」
2014.11.13 産経
http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html

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◇◆ 校長と いじめ解決 ◇◆

◇◆ 校長と いじめ解決 ◇◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

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◇◆ 校長と いじめ解決 ◇◆

 先日、「校長がいじめの指導するのは、人が死んだ時と発言」 というニュースが流れました。
 これは、おととしの2013年7月、大阪・守口市の中学校の校長が、同級生から暴行を受けるなどのいじめにあった生徒の保護者に対して、「校長が対応するのは人が死んだり、大きなけがをしたとき」 などと発言し、市の教育委員会から注意を受けていたというものです。
 新聞の取材に対して校長は、「最初からいじめに対して陣頭指揮をとることはなく、自分が入るのは重大事案のときだと伝えたかった」 等と話しているとのことです。

 指導を受けて、それでもなお、「重大事案のときだけだ」 などと言う校長は、「ダメな校長」 でしかありません。
 しかし、この校長のように、いじめ対処に関わることを嫌がる校長はめずらしくありません。
 「いじめが収まらないので校長に相談したいのですが、絶対に会ってくれません」 という相談も数多く寄せられています。

 2013年に施行された 「いじめ防止対策推進法」 では、学校全体でいじめ対策にあたるのが学校や教職員の責務と決められ、学校はいじめが確認された場合にはいじめをやめさせると規定されています。当然、これらは校長の責務です。

 実際のところ、自治体などに相談した方からは、 「市のいじめ相談窓口に、校長と話し合うようにとアドバイスされました」、 「困って教育委員会に電話したら、まずは校長に相談してからと言われました」 という報告が届いています。
 結局、校長がいじめに対処しなければ、他の機関はいじめの相談にさえ応じてくれないのが現実です。

 学校の最終責任者は校長です。学校には、いじめを解決し、児童生徒の学習環境を守る安全配慮義務があります。したがって、いじめ解決の最終責任者も校長です。
 その校長がいじめへの対応から逃げていてはいじめは解決しません。しかし、逆にいえば、校長次第で、いじめは一日で解決できるのです。

 そこで、保護者としては、なんとか校長に真剣に取り組んでもらわなければなりません。
 そのためには、まず、文書にして校長にいじめへの対処を要望することが効果的です。具体的には、校長宛の 「要望書」 を作成して、学校にいじめ解決を促すということです。
 「要望書」 には、加害者への厳重注意、謝罪、2度といじめをしない約束、学校のいじめ再発防止策の提示など、希望する具体的ないじめ対応を記入し、加えて、「いじめ被害事実」 をまとめた文書を添付します。
 保護者から署名押印した文書を提出されると、校長も無視することは難しくなります。
 さらに、ケガをしたりいじめで体調を崩したりしたのなら、医師の「診断書」、物を壊されたのなら、壊された物の写真等の証拠も一緒に提出するとより効果的です。

 それでも校長が何もしないというのであれば、市区町村の教育委員会に、「このような文書を証拠とともに提出したが校長が対処しない」 と相談し、「教育委員会から校長を指導してほしい」 という旨を訴えましょう。
 大半の場合、教育委員会から指導されると、学校はいじめ解決に本腰を入れます。

 また、第三者が学校に赴くことも大きな効果があります。
 第三者の市議会議員の方、医師、NPO団体、あるいは当会のメンバーが同行したところ、手のひらを返したように対応を始めた校長の姿を私たちは何度も目にしています。

 効果的ないじめ対処のために、様々なご相談を受けております。
 いじめ解決のためにお気軽にご連絡いただければ幸いです。

いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子

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世界を平和に導く「正しさ」を求めて

世界を平和に導く「正しさ」を求めて



文/HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ

◆「インターネット規制」、揺れるヨーロッパと唱道する中国


フランスで起きたテロを受け、ヨーロッパ諸国でインターネットの監視や検閲を強化しようという意見が出てきています。

2001年に9.11同時多発テロが起きた際も、テロを未然に防ぐため、政府がインターネットを始め様々な通信手段を監視できるようにする動きがありました。

それを踏みこえて、「ヘイト・スピーチ」と目されるサイトを廃止することをインターネット会社に要請できるようにすべきとの意見もあります。

インターネットの監視・規制については、SNSで発信された情報がきっかけとなって起きた「アラブの春」以降、中国が強く推進しています。

ヨーロッパで起きている情報規制の流れが、イスラム圏への不信感と一体となって、中国政府が行っている情報管理の流れと合流するのではないか。かすかな危惧を感じます。

◆ポピュリズムは「多数派の専制」につながる

何が「ヘイト・スピーチ」であるのか、何がテロに結びつく情報であるのか、こういったことを客観的に判断するのは非常に難しいことです。

民主主義国家における情報管理は、「多数派による少数意見の封殺」につながる可能性があり、民主主義が本来目指している「多様性、複数性に基づく自由」ではなく、「多数派による専制」に結びつきます。

民主主義国家において、「何が白で何が黒か」を判断するのは、異なる意見を持った人間を理解し、考える力を持った国民であり、その判断をポピュリストによって構成される政府に委ねたときに民主主義が終わるのだと自覚しなければなりません。

◆多くの人を幸福にする『智慧』を求めて

今、人類にとって必要とされているのは、異なる意見を持つ人を受け入れる寛容の心を持つと同時に、人間として共通している点を再認識することです。

キリスト教、イスラム教、仏教、すべての宗教に共通する「黄金律(ゴールデン・ルール)があります。

「他の人からしてもらいたくないことはするな。してもらいたいことを行え」

自分が最も大切にしているものを穢されるということは、人間にとって一番辛いことではないでしょうか。

529年、東ローマ帝国皇帝ユスティニアヌスによってギリシャ哲学が禁止されると、多くの哲学者をイスラム世界は受け入れました。そのギリシャ哲学が12世紀に逆輸入され、トマス・アクィナスが構築したキリスト教の教義に大きな影響を与えました。

時代を超えて、地域を超えて、多くの人々の心を潤し、幸福にしていく『智慧』というものは必ずあります。そしてそれこそが人間にとって最も重要なもの、共通する立脚点なのではないでしょうか。

私たち幸福実現党はこの共通する立脚点に立ち、智慧の力によって多くの人々を幸福にしてゆきたいと考えています。

参考文献
『智慧の法』大川隆法著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377


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中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない

中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
ザ・リバティweb

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中国は「尖閣」と表記している(左画像の左上、右画像)。



中国が領有権を主張している尖閣諸島について、日本の国土地理院に当たる「中国国家測絵局」が1969年まで日本領と表記していた地図を、近現代史研究家の水間政憲氏が月刊雑誌『Voice』2月号に寄稿した。



記事の中で水間氏は、同地図の興味深い点を次のように指摘した。

「1968年からアジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣海域の約20万平方キロメートルの海底を調査した結果、ペルシャ湾級の石油推定1095億バレル(当時、日本の年間消費量の約60年分相当)と天然ガスの埋蔵の可能性を指摘した69年5月と同時期に発行された」



つまり、中国が初めて領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島に石油埋蔵の可能性が指摘された後だったということだ。




政治的妥協は国際法とは無関係

尖閣諸島は日本領であることは明らかだが、一部の識者の中には「日中は将来、新たな領有権を持ち出さないことを約束し、主権と排他的経済水域を分離することに合意する」(2014年12月1日付米紙ロサンゼルス・タイムズ)という政治的妥協策を論じる者もいる。すなわち、日中が領土問題で対立するのをやめ、共同で資源を開発したり、パトロールを行ったりすればいいという主張だ。一見、もっともらしい意見に見受けられるが、これは日本が損をするのみで、国際法にも基づかない方策だ。



実際、米マーケット大学ロースクールのライアン・スコビル助教授が、「日本が長年、尖閣を実効支配していた」「日本人の古賀辰四郎が同地で海鳥の捕獲などをしていた」との理由から、「日本の領有権主張の方が理にかなっている」と論じた(今年1月11日付電子版米誌ナショナル・インタレスト)。その上で同氏は、政治的妥協は法的根拠の強い日本にとって不利になると指摘している。



そもそも、法律を守らない中国こそが尖閣から手を引くべきであり、日本が妥協する必要性はない。にもかかわらず、中国政府は昨年末、尖閣専門サイトを立ち上げ、言論戦を強化している。水間氏が紹介した地図のように、一次資料を公開することで、日本政府は言論戦を強化すべきだ。



なお、今月30日に発刊される本誌3月号では、先の大戦における日本軍に関する水間氏へのインタビュー記事が掲載される予定だ。(山本慧)



【関連記事】

2014年12月29日付本欄 米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?

2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する

2014年12月9日付本欄 習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道


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外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは

外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは


文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ

◆広報外交強化に力を入れる安倍政権


外務省は15年度予算案で歴史認識などの問題に対して、戦略的に海外へ発信するための予算を約500億円増やしました。

その中には、広報活動の拠点になる「ジャパン・ハウス」(仮称)を英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3か所に作ることが計画されています。

ジャパン・ハウスは和食やアニメなどを体験するスペースを設け、「親日派」の育成につなげたり、歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にすることを目的としています。

また、安倍政権が掲げる「地球儀外交」を積極的に進めていくために、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバの6か所に大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルグの2か所に総領事館を新設し、在外公館の強化や、外交活動経費に約794億円が計上されました。

他国に比べ対外発信の予算が少なかった日本としては、広報外交に力を入れる安倍政権の下で大きく前進したと言えるのかもしれません。しかし、外務省や安倍政権が本当にこの国に必要な広報外交の強化を行っているとは言えません。

◆疑問が残る在外公館の新設と中国のワシントン攻略

果たして、新設された在外公館やジャパン・ハウスは歴史問題で日本の主張を伝える場として効果的な場所なのでしょうか。

アジアの覇権を握る国家戦略を着々と進めている中国は、目標達成のためにワシントンを攻略しています。

ワシントンは、世界最強国である米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力のあるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめきあっています。「世界の権力の要」であるワシントンを攻略することは、同時に世界に強い影響力を与えることになるのです。

そのため、中国は早くからワシントンが外交政策の要であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

例えば、駐米大使には特殊な訓練を受けたエリート中のエリートで米国専門の優秀な人物を選び、長期に渡って送りこみます。そして、米国で任務を終えた優秀な人材は、中国の要職に就き、その経験や人脈などの外交のノウハウを次の世代に引き継いでいくのです。

それに比べて日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降は、ワシントンの予算を減らし、活動の拠点を閉鎖してきました。

また、日本の駐米大使は、就任期間も短く、米国での任務の後はそのまま引退してしまいます。仕事の内容も、日本国内からの要人を迎えることに重点が置かれ、現地の情報収集や情報発信、ロビー活動が弱いことが問題になっています。

その結果、在外公館への予算と人材の重要な資源配分が効果的に行われておらず、アジアのリーダーとしての日本の立場が揺らいでいると言っても過言ではありません。

◆謝罪外交を繰り返してきた外務省

さらに、外務省のホームページには、日本政府の立場として、河野・村山談話以降、日本がこれまで何度も謝罪してきたという主張が繰り返されるだけで、事実関係の謝りや、誤解に対する反論は一切書かれていません。

これは、日本の駐米大使や総領事などが米国マスコミに対する「反論」として出す内容とほとんど同じです。

朝日新聞が慰安婦問題について事実とは異なる報道をしていたことを認めても、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が広がることに対して、国家として当然行うべき反論や説明をしていません。

◆真の広報外交の強化とは

広報外交においては予算を増やしたり、施設をつくることだけが重要なのではなく、何を発信していくのかが最も重要なのです。

日本の広報外交が強くならない原因は、予算や施設がなかったからではなく、日本政府が謝罪するのみで事実に基づく反論や説明をしてこなかったことにあります。予算を増やし、国益を損なう自虐史観を世界に発信しては全く意味がありません。

外務省が自虐史観に溢れた外交を行うしかない、その根本原因は河野・村山談話の踏襲にあります。

安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表することです。この問題に真正面から取り組まなければ決して日本の誇りを取り戻すことはできません。

米国大統領の中で最も広報外交に力を入れたジョン・F・ケネディ。その側近だったエドワード・R・マローは次のように述べています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性をもつためには、信頼がなければならない。信頼性をもつためには真実を語らなければならない」

戦後70周年を迎えた今、日本はリーダー国家としての信頼を勝ち取るべく、世界に向けて真実を語るべき時がきたのではないでしょうか。

幸福実現党は広報外交に必要な真実の発信と効果的な資源配分、法体制を提言して参ります。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【リーダーの判断にとって不可欠なもの】

【リーダーの判断にとって不可欠なもの】

幸福実現党・高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 イスラム国による日本人人質殺害予告があり、日本中に衝撃が走りました。

 人質となっているご本人とそのご家族にはたいへん気の毒に思いますし、一刻も早い解放を望みます。

 海外での人質事件では、毎回、日本政府の対応が注目されます。
特に、世界中からテロリストと見なされている犯人に対して、身代金を支払うべきか否かという問題が議論になります。

 外国政府の場合、原則、テロリストの要求には従いませんが、日本政府は、過去、人質解放のために犯人の要求を呑んできたとされます。
こうした日本政府の姿勢は、「人命は地球よりも重い」という言葉に象徴され、世間にも、この世的に生きながらえることが最上の善であるかのような風潮が感じられます。

 確かに、命は尊く無駄にしてはならないと思いますが、一方で、大義を貫く尊さということを考える必要にも迫られています。

 特に、国のリーダーの判断には、時に思い責任が伴います。
一時の判断の誤りが、将来に渡って禍根を残し、結果的により大きな災いを生じさせることもあるのです。

 こうした時こそ、リーダーには、正義とは何かを考える上で、神の正義、宗教的な価値も含めた判断が必要となります。
更には、人間の本質は魂であり霊であり、永遠の生命をもって、様々な環境を転生輪廻して、魂を向上させている存在であるという霊的人生観に立脚することが、適切な判断を下すためには不可欠であると考えます。


ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新刊!『大川隆法名言集 「創造的」になりたい“あなた”へ123の金言』


大川隆法名言集 「創造的」になりたい“あなた”へ123の金言


・著者 大川真輝
・定価 1,404 円(税込)
・四六変形
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-633-9
・発刊日 2015-01-30

【大川隆法総裁推薦!】

創造的人間のつくり方を知りたい――
マインドからスキルまで、
クリエイティブになるための秘訣を大公開。


これでもう、
「アイデアが湧かない」とは
言わせない!


目次
まえがき
1 創造性とは何か
2 人間とは何か
3 「念い」から始まる
4 マインド・セットを変えよ
5 “創造”の基本
6 異種結合
7 アイデアマンへの道
8 インスピレーション
9 最後は勇気
あとがき


創造する頭脳


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