「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申

「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申

2014.10.29 ザ・リバティweb


学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が、2015年春の開学を目指して設置認可を申請していた「幸福の科学大学」について、文部科学省が管轄する大学設置・学校法人審議会は29日、同大学の設置を「不可」とする旨を文部科学相に答申した。



同学校法人によると、審議会が不可とした理由について、同大学の創立者である大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が行っている「霊言」に対し、「霊言が根底にある教育課程は大学教育において認められない」という趣旨のことを伝えてきたという。



この「霊言」とは、大川総裁が人知を超えた霊的能力を使って、あの世の霊や地上で生きている人の守護霊を呼び、本音を語らせる「霊言現象」のこと。霊言は公開の場で行われており、その内容は著書として、これまでに280冊以上発刊されている(10月末時点)。



審議会は「霊言」について「科学的合理性が立証できていない」としている。しかし、例えばキリスト教系の大学では、イエス・キリストの復活や三位一体説などを天国や神が存在することを前提にキリスト教学を教えている。こうした神学は「科学的合理性の立証」があるわけではない。カントやヘーゲルなど哲学についても、科学的証明がなされているわけではないので、さまざまな文科系の学問が審議会の主張では否定されることになる。



大川総裁は、29日に発刊したドイツ観念論の祖・カント(1724~1804年)に関する著書『カント「啓蒙とは何か」批判』のあとがきで、こう指摘している。



「(カントの)その行為は、中世的教会権力から学問を自由にしたのと同時に、神仏・霊界・魂から人間の精神活動を遠ざける力をともなったといってよい。近代以降、ある意味で、『預言者は死に絶えた』のだ。賢明な読者にはもうお判りかと思う。現代日本で、『カント』対『大川隆法』の壮絶な思想戦が繰り広げられていることを。異端審問のガリレオの側に立たされているのは、今度は、『宗教』の側なのである。『未来の学問』が成り立つかどうか、それは宗教への尊敬の念にかかっていると言っても過言ではあるまい。」



同大学の設置認可を「不可」とした審議会の判断は、まさに「宗教」の側が異端審問にかけられた結果である。その上でなお、今回の審議会の指摘で、同大学の授業全体が霊言をベースに行われるかのような印象を与えていることも問題だ。



学校法人幸福の科学学園はこれまで、既存の学問体系に則った内容で大学の授業計画を構成・申請してきた。霊言を一部参考にした授業としては、私学の特色として当然認められるべき範囲で「建学の精神」を学ぶ科目が、1年生の前期と後期で1科目ずつ置かれているが、人間幸福学部、経営成功学部の文系2学部で、卒業に必要な124単位中4単位であり、理系学部の未来産業学部では132単位中4単位と、ごく一部である。



同学校法人が運営する、2010年に開学した幸福の科学学園中学校・高等学校(栃木県)と13年に開学した幸福の科学学園関西中学校・高等学校(滋賀県)からは、すでに東京大学をはじめとする難関大学に多くの合格者を出したり、チアダンス部が国際大会で優勝するなど、文武両道の実績を上げている。



【関連記事】

2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

平和を守るために憲法改正とワシントンを攻略せよ!

平和を守るために憲法改正とワシントンを攻略せよ!


文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ


まず、始めに10月26日に鋭い戦略眼で国際関係を論じられ、日本を導いて下さった外交評論家・岡崎久彦先生が亡くなられました。心からの感謝を捧げると共にご冥福をお祈り致します。

◆押し寄せる中国漁船

今月に入り、日本の領海で中国の不穏な動きが活発化しています。

尖閣諸島周辺では中国公船が4日連続で航行し、小笠原諸島の海域では中国漁船による珊瑚の密漁が相次いでおり、13日に46隻、24日には113隻の中国漁船が確認されています。

海上保安庁は「一獲千金を狙った違法操業で、尖閣諸島の活動とは別」との見方を示していますが、漁民に見せかけ、武装した「海上民兵」である場合も多く、中国が実行支配を強めている南シナ海では、中国軍に訓練された海上民兵が、紛争に動員されています。

尖閣諸島では領海侵犯の中国漁船と海上保安庁との間でトラブルが激増しています。その数は、今年1~9月だけで208件にものぼり、昨年一年間の2倍、2011年の26倍にもなります。

◆小笠原海域で密漁を行う中国漁船の目的

不気味な動きを見せる中国漁船の目的は一体何でしょうか。

近現代史研究家・ジャーナリストである水間政憲氏によると、中国の集団行動の裏には必ず隠された中国政府の謀略が潜んでいるといいます。

小笠原海域の漁船団の目的は、珊瑚密漁だけではなく海上保安庁の巡視船の配備状況とその能力をテストしています。

それは、尖閣諸島を1000隻規模で襲ったとき、海保の対処の限界を探っており、尖閣諸島沖ではなく、小笠原海域で練習しているのです。

現在、中国がテストしているのは、小笠原海域で海保の5隻の巡視船では中国漁船100隻に対処できない現状を確認したことで、尖閣諸島の巡視船30隻では1000隻を取り締まることができないというデータをとっています。
(参照:「水間条項-国益最前線ジャーナリスト 水間政憲のブログ」)

日本は、一刻も早く、ミサイルを装備した巡視船を大量に緊急配備する必要があります。決して、集団的自衛権行使容認の閣議決定だけでは十分ではなく、防衛力を高めるための憲法改正に今すぐ取り組まなければなりません。戦争をするとかではなく、逆にそれが中国の横暴を食い止める抑止力となります。

◆揺らぐ日米同盟

日本の安全保障の要である日米同盟も本当に機能するかどうか不安が拭えないのが現状です。

オバマ政権は、アジア・リバランス(再均衡)という日米韓の枠組みを軸にアジア諸国と協調し、中国の拡張主義を阻止する外交政策をとっています。そのため、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎する一方で、安倍政権はナショナリズム的要素が強いとして警戒感があることも事実です。

実際に、バイデン副大統領やライス大統領補佐官などの側近や政府高官、民主党を支えるシンクタンクには親中派が多いと言われています。

中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦略とし、その目標を達成するために日米同盟に揺さぶりをかけていますが、 米国の政治の中枢で親中派を増やし、米国が中国に対抗することは「国益に反する」と考えるようになったことは、すでに中国の情報戦が勝利していると言えるのかもしれません。

まさに、「戦わずして勝つ」孫子の兵法そのものです。

◆日本はワシントンを攻略せよ

このような状況において、日本が為すべきことは、憲法改正を進めると共に、ワシントンにおいて日本の存在を早急に強める努力が必要です。

ワシントンは米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力があるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめき合っています。

「世界の権力の要」であるワシントンで存在感を示すことは、同時に世界に影響を与えることになります。そのため、ワシントンを舞台に各国の競争が年々、激しくなっています。

特に、中韓の存在が大きくなっていますが、彼らは早くからワシントンが外交政策の要の場所であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

反対に日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降はワシントンでの予算を減らし、活動拠点を閉鎖してきました。

その結果、米国における「アジアのリーダー」としての日本の立場が揺らいでいます。しかし、その状況をただ傍観していては、日米同盟がワシントンで生き残り、繁栄し続けることはありません。

ワシントンを攻略するためには、従来の外交やロビイストを雇い、米政府にだけ働きかけるのではなく、草の根的に、法律事務所、大学、シンクタンク、メディア、国際機関などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせる努力が必要です。

日本は古い認識力を変え、もっとスピーディな対応と、ワシントンに資源を振り分けることが大きな課題です。
言論を武器として、アジアの平和と繁栄のために日本の存在が不可欠であることを真剣に世界に訴えていく必要があるのです。国際世論を味方にすることは、国内世論を作る後押しにもなるのです。

参考文献:ケント・カルダー著『ワシントンの中のアジア』中央公論新社

幸福実現党・服部聖巳
執筆者:服部 まさみ

HS政経塾2期卒塾生
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【日本や世界にとっての損失】

【日本や世界にとっての損失】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 幸福の科学大学の開学申請が、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の答申で、不可とされたとのことです。
 

 不可の主な理由として、幸福の科学大学で予定されている必修科目などで大川隆法総裁の著作を主に使用する方針が示されており、その中の霊言に科学的根拠がないなどと判断したことがあるようです。

 霊言に科学的根拠がないことをもって開学不可とする判断自体に疑問を感じます。

 しかし、例え霊言を問題視したとしても幸福の大学の授業計画では、霊言を参考とする授業は一部であり、大学の授業全体が霊言をベースに行われる訳ではないとのことです(※)。
具体的には、霊言を一部参考にした授業は、人間幸福学部、経営成功学部の文系2学部で卒業に必要な124単位中4単位であり、理系学部の未来産業学部では132単位中4単位に過ぎません。

 それにもかかわらず、大学の授業全体が霊言をベースに行われるかのような印象を与える審議会の答申にも疑問を感じます。
幸福の科学大学で予定されている授業内容は、日本や世界にとって必要とされている学問であることは、客観的に見ても分かると思います。
このまま、大学の設置が不可となれば、日本や世界にとっての損失は計り知れないものがあるのではないでしょうか。

 幸福の科学大学関連の報道はこれまであまり扱われてきませんでしたが、今回の審議会の答申に関する報道をきっかけに、幸福の科学大学開設の意義が正しく世の中に理解される縁となることを期待したいと思います。

※:10月29日付The Liberty Web「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申http://the-liberty.com/article.php?item_id=8660

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【今の政治家に満足していますか】

【今の政治家に満足していますか】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 相次ぐ閣僚の失態で、安倍政権が批判にさらされており、野党が攻勢を強めています。
批判される側に与党としての気の緩みがあるとの指摘は否めませんが、「うちわ」の問題や「SMバー」の問題などは、国会で時間を割いてまで議論を繰り返すような本質的な問題なのかという疑問も残ります。

 攻め手を欠いていた野党各党はここぞとばかり与党を追及していますが、消費増税や原発再稼動や集団的自衛権などの問題以上に、野党は閣僚の失態の方を重視しているように映ります。
いくら敵失に乗じて安倍政権を追及しても、もう一度、民主党や社民党に政権を任せようと思う人はいないのではないでしょうか。

 こうした既存の国会議員の姿を見ていると、日本の将来に不安を覚えてしまいます。
やはり国会に必要なのは幸福実現党の政治家であるとの思いを強くします。
なぜならば、幸福実現党の政治家は信仰を持っています。
つまり、幸福の科学の教えでは、常に神仏は人間の行動を見通しており、守護霊や指導霊といった存在が自らの行動を見ているという立場なので、幸福実現党の政治家は嘘がつけません。
こうした姿勢が、例え国民にとって耳の痛い政策であっても、真に国民のためであるものならば主張を貫き通すことに現れています。

 政治家の条件として権謀術数に長けていると揶揄されることがあります。
しかし、神仏の心を体現しようとする幸福実現党の実直な姿が、本来の政(まつりごと)を担うべき政治家として相応しいと考えます。
今後、幸福実現党は確実に支持を集めるようになってきています。
活躍に期待したいと思います。


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日本中の地方議会から自虐史観の払拭を行い、国を動かそう! 

日本中の地方議会から自虐史観の払拭を行い、国を動かそう! 


文/兵庫県本部副代表  みなと 侑子

◆全国の市町村議会において採択されている「慰安婦意見書」の存在


 
河野談話が日韓の合作であったこと、また吉田清治証言を基にした記事を誤報と認めた朝日新聞の謝罪をきっかけに、歴史認識の見直しが始まっていることはご存知のとおりです。

実は2008年以降、河野談話を受けて「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」を決議している地方議会が、全国の県市区町村に42か所存在します。

意見書の内容は、いわゆる慰安婦に対して日本政府が謝罪と賠償を行うことを求めているものです。意見書を決議している県市区町村の一覧は以下の通りです。
 
・北海道(4市)札幌市、士別市、小樽市、函館市 
・岩手県(1市)一関市
・埼玉県(1市1町)ふじみ野市、南埼玉郡宮代町
・千葉県(2市)我孫子市、船橋市
・東京都(6市)国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、清瀬市、西東京市
・京都府(1府8市)京都府、京田辺市、長岡京市、日向市、八幡市、木津川市、宇治市、城陽市、宮津市
・奈良県(1市1町)生駒市、広陵町
・大阪府(6市)大阪市、高槻市、堺市、吹田市、泉南市、箕面市
・兵庫県(1市)宝塚市
・島根県(1県)島根県
・鳥取県(1市)東伯群北栄市
・岡山県(1市)岡山市
・福岡県(2市)福岡市、田川市
・沖縄県(2市3村)南城市、豊見城市、今帰仁村、多良間村、読谷村

意見書を採択している自治体は、一般的に左翼勢力が強い地域であります。この事実を知っている住民は少なく、議会における反日的な議員を中心に提案・決議され、現在に至っています。

このような意見書を採択している県市区町村の住民がまず事実を知り、それがどれほど自分たちを害しているかということを訴えていくことが必要です。
 
◆兵庫県宝塚市において「慰安婦意見書の無効化」が可決!

兵庫県宝塚市議会は、2008年3月に「慰安婦意見書」を可決し、全国の先駆けとなった地域です。

2013年にこの事実を知った著者は何とかしたいと考え、市議会議員にも相談しました。しかし、河野談話が有効である今、自分の力だけではどうすることもできないとの返答でしたので、幸福実現党の「河野談話の白紙撤回を求める署名」活動や、地域の保守系グループとの交流などを通じて、草の根活動を地域の方々と一緒に行ってまいりました。

その後、全国で13万筆を集めた署名やデモ活動などにより、世論が変わってきました。

これらに後押しされるかたちで2014年10月8日 宝塚市議会の本会議 決議第15号において、

(1)吉田証言の虚偽と朝日新聞の謝罪 
(2)日本軍が組織的に強制連行した証拠はない

これを根拠にして、「宝塚市議会が平成20年3月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認する」決議案(http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/gikai/0302-2014-04-ketugi15.pdf)が賛成多数で可決しました。

全国初で「慰安婦意見書」を決議した宝塚市が、全国初で「意見書の無効化」決議したのです。この流れを全国に広め、残りの41自治体の議会においても、同じように「意見書の無効化」を進めていきたいと思います。

◆一人ひとりの声を地方議会へ届け、国を動かそう!

今回の宝塚市の決議案は、発議者が市議会議員3名によるものでした。しかし、市民一人からでも国や地方自治体の機関に意見や希望を述べることができます。国民に認められた権利である、陳情活動です。紹介議員がついてくれた場合は、請願となります。

宝塚市の例を見る限り、2008年の「慰安婦意見書」に賛成したにもかかわらず、2014年の「意見書の無効化」にも賛成している議員が、賛成の14名中7名も存在しています。

世論に合わせて意見を変えている議員が半数以上存在しているということは、市民の声に敏感にならざるを得ません。積極的に知り合いの地方議員に働きかけていきましょう。

陳情・請願活動においてはマイナスを0に戻すだけでなく、プラスの活動をすることも可能です。すでに鹿児島県議会、北九州市議会、大阪市議会などが、河野談話の見直しや国会での検証、新談話の発表を要望する意見書を採択しました。

河野洋平氏の国会招致や新しい談話の発表、捏造歴史の見直しと左翼教科書の撤廃など、行うべきことは山積みです。

一人ひとりの声は小さくとも、その声を集めると大きな運動になります。日本中の地方議会からまずは自虐史観の払拭を行ってまいりましょう。

みなと 侑子
執筆者:みなと 侑子

HS政経塾1期卒塾生、幸福実現党 兵庫県本部

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10/30発刊!『デカルトの反省論』


デカルトの反省論


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 139頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-578-3
・発刊日 2014-10-30

科学と宗教は両立しないのか?
近代の持つ矛盾を、
デカルト本人に訊く。



科学と宗教を二分化した分岐点に立つと
見られる近代哲学の祖・デカルト。
「我思う、ゆえに我あり」の真意とは?
「霊肉二元論」がねじ曲げられた経緯とは?
無神論的唯物論者や唯脳論者の迷妄を正し、
学問の未来を指し示す現代知識人必読の一書。


■■ ルネ・デカルトの人物紹介 ■■
1596~1650年。フランスの哲学者・数学者。大陸合理論の祖。精神と物体の二元論を唱え、「近代哲学の父」と呼ばれる。解析幾何学の創始者でもある。スコラ哲学に代わる新しい形而上学を構想し、哲学史上最も有名な命題の一つ「我思う、ゆえに我あり」(コギト・エルゴ・スム)を唱えた。主著『方法序説』『省察』『哲学原理』等。


■■ 関連リンク ■■
幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中 公式サイト≫


目次
まえがき
1 現代の学問の間違いの〝原点〟と思われるデカルトに訊く
2 「今は、一切が虚しい」と語るデカルト
3 「我思う、ゆえに我あり」の真意とは
4 「科学は最終段階に近づいている」
5 今は「厳しい時代の転換点」にいる
6 「霊能者デカルト」は、なぜ忘れられたのか
7 デカルトが説く「未来の科学と宗教」
8 デカルトを指導した「神」とは
9 デカルトが説く「新しい世界観」
10 デカルトの転生の秘密を探る
11 デカルトの霊言を終えて
あとがき

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急ぐ必要なし 日中首脳会談

急ぐ必要なし 日中首脳会談

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。

卓越した外交・政治評論家としてご活躍された岡崎久彦先生が逝去されました。
我が国にとって舵取りが困難を極める時代だけに、急なご逝去が残念でなりませんが、今後は天上界から、外交戦略面を中心にご指導して下さることでしょう。
岡崎先生のご冥福をお祈り申し上げます。

さて、直近の日本外交で気になるのは、やはり11月10・11日に北京で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)です。安倍首相と習近平国家主席との首脳会談が実現するか否か、、。

因みに、私の意見を先に申し上げると、
”日中首脳会談は、譲歩してまで急ぐ必要はなし” です。

確かにかつてのロン・ヤスや、ブッシュ・小泉のように、首脳同士の個人的な信頼関係が二国間の関係を潤滑にするケースもありましたが、何しろ安倍首相の今回の相手は、我が国を含むアジア太平洋地域を中長期的に支配下に置くことを国家戦略としている中国の、しかもあの恐るべき国家主席です。
忙しいさなか、数十分、形式的な会談をして、プレス向けに握手するために、ヘタな譲歩をしたら、むしろ国益を逸すること大でありましょう。

自民党も親中派が幹事長や総務会長等の要職を占め、さらに福田康夫元首相のような媚中派まで表舞台に再登場して妙な動きをしている昨今こそ、”地道に国力を増強し、防衛力も強化しながら、戦略的な外交を進める” という国家の基本方針を堅持するための正念場であります。

さらに発想を変えれば、APEC北京こそ、安倍首相にとっては完全アウェイではありますが、自由と平和、人権と真なる繁栄を共通の価値観とする各国首脳と連携して、軍事拡張を進める中国をけん制する貴重な外交舞台にすることもできましょう。

因みに岡崎先生なら、何とおっしゃられるのか。
私のような浅学非才では思い及ばないお智慧をご披露下さったかもしれませんが、今宵のブログはこのあたりとして、先生に想いを馳せたいと思います。

明日も忙しくなりそうです。


日本外交の盲点 外交評論家岡崎久彦守護霊メッセージ

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10/29発刊!『現代の帝王学序説 人の上に立つ者はかくあるべし』


現代の帝王学序説
人の上に立つ者はかくあるべし


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 139頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-577-6
・発刊日 2014-10-29

優秀なだけでは、
リーダーにはなれない。

組織における人間関係の心得から、
競争社会での「徳」の積み方、
リーダーになるための条件まで。
社会で活躍するための人間学の真髄が明らかに。



判断力、責任感、胆力、無私の心―――
人の上に立つべき者の心構えとは?
若者から、中堅社員、熟年期の人まで
知っておきたい新しい帝王学。



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目次
まえがき
1 さまざまなリーダーに必要な「帝王学」
2 頭のよさが「人を裁く目」になってはいけない
3 ミスで叱られながら「世間常識」を体得した商社マン入社時代
4 「頭が切れる人」が最初に学ぶべき「処世術」
5 「口の軽さ」が致命傷になることもある
6 「できすぎる」ところを見せない工夫が大切
7 「年上のハンディ」をきちんと理解する
8 プライドの高い部下の叱り方
9 帝王学の根本にあるもの
10 帝王学の最後は「危機管理」と「判断力」
あとがき


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ!

武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ!


文/幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生 壹岐愛子

◆新三原則により鎖国が解かれた日本


2014年4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定されました。日本はこれまで戦争当事国のみならず、全ての国に対して原則的に武器輸出禁止していました。

今回の新三原則により、国際協同開発など日本の安全保障に基づいた場合において、武器輸出が可能になり、世界は今、鎖国が解かれた日本の防衛技術への関心が高まっております。

初の本格的な自国の武器輸出として注目されているのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。今月16日に行われた日豪防衛相会談において、潜水艦の共同開発に向けた協議を開始することで合意をとっております。(10月17日読売新聞)

潜水艦の更新を決定していたオーストラリアは以前から日本の潜水艦技術に注目しておりました。日本の潜水艦技術は世界トップレベルであり、今回共同開発される予定の「そうりゅう型」はスターリングエンジンを搭載し、非常に静かなことが特徴的です。

また、原子力潜水艦とは違い、通常型の潜水艦は数日で充電切れになり浮上しますが、「そうりゅう型」は2週間も潜伏することができます。

◆技術はそのまま国家の抑止力になる

今回、留意しなければならないのが、「どこまで日本の防衛技術を共有するか」という点です。

国際共同開発で忘れてはならないことは、優れた技術力はそれだけで国家の抑止力になるため、鍵となる技術や兵器の開発力は国内に保持する必要があります。

例えば、日米の戦闘機共同開発においても、重要な部分はブラックボックス化されており、情報共有されておりません。

今回も全ての最新技術を盛り込んだ潜水艦ではなく、設計や能力を一部変更した改造艦で共同開発することが大切です。

◆潜水艦の需要高まる東南アジア

潜水艦のニーズがあるのはオーストラリアだけではありません。今、東南アジアを中心に潜水艦の輸出は急増しています。

例えば、ベトナムはロシアから潜水艦6隻を購入決定しており、2016年までに引き渡す予定です。また、インドネシアも、韓国に潜水艦3隻を依頼し、さらに2020年までに12隻増強する予定です。シンガポールもドイツから2隻購入する契約がとれています。

こうした背景にあるのは、中国の南シナ海への進出です。

自国の領有権を拡大しようとする中国に対して、隠れているだけで抑止力につながる潜水艦の需要は今後ますます高まっていくでしょう。日本はこうした友好国に対して積極的に武器輸出を行うべきです。

しかし日本は武器輸出に関しては他国よりも遅れをとっています。すでに競合が数か国進出している中において、日本の取るべき戦略はソフト面を含めた複合提案です。

潜水艦の運転能力は早くても5年かかると言われるほど難易度の高い操縦技術です。日本は友好国の操舵員候補生を日本に留学させ、永続的に日本とのパイプをつくることも必要でしょう。

また、日本は哨戒機をはじめとした対潜技術関連の情報を他国より多くもっております。人材育成力、対潜知識を活かし、ただの販売に終わらず、相手国との堅実な同盟を見据えた提案をすべきです。

◆同盟国・友好国への武器輸出は抑止力になる

今後、日本の防衛技術を東南アジアに武器輸出することが新たな外交手段になることは間違いありません。防衛技術を共有し、武器輸出をすることそれ自体が中国への抑止力となります。

新三原則による武器輸出は、世界の平和維持貢献に消極的な体制から、積極的な働きかけができる体制作りです!それは、日本が安全保障のパートナーになるチャンスでもあります!

アジアに責任をもち、外交手腕を発揮していくことがこれからの日本のあるべき姿です。

愛子壹岐
執筆者:壹岐 愛子

幸福実現党神奈川県本部副代表 HS政経塾4期生 川崎から日本の未来を考える


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

情けない自国民差別の発想

情けない自国民差別の発想

幸福実現党 加藤文康氏のブログです。

訪韓する日本人観光客の多くが、「ラスベガスまで行くことは一生、なかろうし、韓国なら日本語も通じるし」ということで、韓国カジノを利用しているようです。
(私は残念ながら、足を踏み入れ様子を見たことはありませんが、、。)

因みにかなり以前のことですが、
訪韓した折に、「あなたはカジノによく行くのかい?」という韓国の知人への私の発した質問が、空気を一瞬にして気まずくしてしまいました。

「韓国人は入れないんだ、、、」

“別にカジノなんか行きたい訳ではないさ。
だけど、日本人をはじめとする外国人が自由に入れる韓国のカジノに、私たち韓国人は入れないという現実、、。“
彼の全身から、そんな何とも言えない悔しさが伝わってきたのを覚えています。

因みに韓国では現在、17のカジノ施設がありますが、自国民にも開放しているのは、いまだに山奥の一か所のみです。
また、こうした自国民への利用規制はベトナムやネパールなどにも存在するようですが、あくまでも世界的に例外です。実際、アメリカ人が利用できないラスベガスのカジノなんて、想像できませんよね(笑)。

さて前置きが長くなりましたが、日本でも、
カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案が超党派の議連により提出され、今国会で審議される見通しです。
法案の内容がまだ流動的で、我が党として正式な対応が決まった訳ではないので、私自身、発言は控えてきましたが、「日本人のカジノ利用禁止」という案が一時期なりとも浮上し、驚いており、あまりに気に食わない限りですので、今回のブログでひとこと、言及する次第です。

経済的効果が絶大、されど社会的弊害も大きいのがカジノですので、そこは様々な観点から議論を行えばよいでしょう。
(因みに、私はイスラム国やタリバンのような原理主義者ではありませんので(笑)、カジノを頭から否定する訳ではありません。パチンコや公営ギャンブルだって弊害は多々、ありますので、別途、議論は必要でしょう。)

されど、マナーが悪いことで有名な中国人や、自国でカジノが出来ない韓国人の観光客が堂々と出入りする日本のカジノに、日本人が入れない!
そんな事態は異常ですし、そうした発想が(妥協の産物とはいえ)、現職の国会議員から出たこと自体、残念でなりません。

幸い、「法の下の平等に反する」とかいう理由で、同法案は現在、日本人の利用を一定の条件付で認める方向になっていますが(実際は、外国人だけだと採算が合わないのでしょうが)、
慎重派への配慮から、「日本人の利用禁止論」が再浮上してくる危険性だってなきにしもあらずです。

日本国民を、自分の財産や人生を管理することができないギャンブル依存症予備軍、もしくは、国家があれこれ規制しなければ破滅してしまう劣等国民扱いする発想は完全な間違いであり、断固、戦っていかなければなりません。
近い将来、東京・銀座に中国人専用で、日本人立ち入り禁止の高級デパート誕生、などという笑話が現実化しないためにも、です。


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「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか

「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか


文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆平成25年国会で「いじめ防止対策推進法」が成立


平成23年、滋賀県大津市でいじめを苦にした自殺事件が発生しました。当初、事件の当事者となった中学校及び、教育委員会は、この事件について「いじめ」が原因でない、と主張していました。

ところが、以下のような実態が明らかになり、国民に大きなショックを与えました。

○ 「自殺の訓練」をさせていた
○ 実家のキャッシュカードで40万円を恐喝
○ 万引きを強要された
○ 死んだハチを食べさせられていた
○ ズボンを下ろして笑いものに
○ 睡眠薬を飲ませて公園に放置された

これらの事を知っていたにも関わらず、学校側、大津市教育委員会は「いじめはなかった」と、隠ぺいを行っており、大津市には連日、国民からの抗議が続きました。

このような実態を受けて、政府は昨年、「いじめ防止対策推進法」を成立させました。

◆幸福実現党が進める「いじめ対策」とは

幸福実現党は、2009年の立党当初から「いじめ対策の必要性」を主張し、現時点は、主要政策の柱の一つとして「いじめ禁止法」の推進を入れています。

その中で、私たちは、二つの論点について訴えてきました。

一つには、現場の教師が「いじめは悪い」をはっきり言わず、曖昧な決着をつけようとしている事。

いじめの事例を調べてみると、解決のため、教師が加害者と被害者の間で「民主的に」話し合いを持たせて解決としている事が多いのですが、これは「いじめが悪い」という事が全く伝わっていないので、加害者も、悪いことをした、という意識が起きません。

もう一つは、教師、学校、教育委員会による「いじめ隠ぺい」に走るケースが非常に多い、という事です。

先般、文科省の統計で、「小学校のいじめ件数が過去最高」を記録した、という報道がありました。

一見、いじめが深刻化しているかのような印象を与えますが、私は、こうした報道に対して、逆に「隠ぺい」が減少し、表面化させることで、学校としても真剣にいじめ撲滅に取り組むことができるという意味で、評価するものです。

しかし、数年おきに「いじめによる自殺」の報道に接するにつけて、教師や学校がいじめ隠ぺいに走るケースはまだまだ存在している事が分かります。

残念ながら、子供たちが最後、自殺という手段を選択する過程で、現場の教師がいじめに隠ぺいし、ひどいケースになると、いじめに加担している事もあり、本来あってはならない現実に子供たちが絶望を感じている事が大きな原因と見られています。

幸福実現党は、子供たちの将来を守るためにも、いじめを決して許してはいけない、そのためには上記に掲げたような二つの論点を外すことができないと考えています。

◆「いじめ防止対策推進法」に欠けているもの

「いじめ防止対策推進法」そのものについては、私としても、まずは国が「いじめ対策」を進めていく、という決意を表明したものとして評価すべきかと思います。

ところが、この法案には、先に掲げました大切な二つの論点について、ほとんど考慮されていないのです。

大津の事件に限らず、子供たちが最後、自らの生命を断つにいたるのは、現場の教師がいじめの事実を知っていながら、子供たちを守ろうとしていない事が大きな原因であったのです。

そのためには、法案に教師や教育委員会の隠ぺいに対する処罰を記載するべきでありましたが、残念ながら結果としては、実現されませんでした。

この事については、すでに昨年7月、当HPRニュースでもお伝えしたところです。

連続する「いじめ自殺」~いじめを止める唯一の方法とは?~

HRPニュースファイル 2013.7.19

http://hrp-newsfile.jp/2013/872/

◆現在、自治体で議論されている「いじめ防止」に関する条例

国会での「いじめ防止対策推進法」の成立を受けて、各自治体で「いじめ防止」を目的とした条例の制定作業が行われています。

私の地元である東京都青梅市でも「いじめ防止に関する条例」の議論が進んでいます。私も、住民の一人として、このような取り組みが行われている事に対して、大きな評価をするものです。

しかし、内容を見る限り、「いじめ防止対策推進法」同様に

1、いじめ加害者に対しての処罰規定が非常にあいまい。
2、隠ぺいを行った教師、校長、教育委員会については、厳重な処分を行う事。
の規定が全くない。

という事が明らかでした。

私自身、「地域の子供たちをいじめから守りたい」との思いから、パブリックコメントで青梅市あてにメール送信し、上記について明確に対応することを求めました。

残念ながら、青梅市からパブコメが届いたのかについて返事が全くなく、本気で「いじめ防止」に取り組もうとしているのか、大きな疑問が残りますが、私としては、今後ともこの条例についての議論の行方をしっかりと見守っていく所存です。

◆「いじめは犯罪」だと言い切る勇気が必要

戦後の、左翼的な考え方によって、教師は生徒と同じ立場であり、「民主主義的な解決」という大義名分を隠れ蓑にして、善悪をはっきり伝えることを避けてきたツケが、この「いじめ」という問題に現れてきたものだと思います。

学校側として、先ず求められる事は、勇気をもってはっきりと「いじめは悪い事」「いじめは犯罪」と子供たちに伝えることです。

子供たちも善悪をはっきりさせることで、「悪い事」はしていけない、という気持ちが出てきます。

現在、行政で進められている「いじめ防止」の動きについては、大きな前進ではありますが、まだまだ善悪をはっきりとすることを拒否している印象を受けます。

未来を担う子供たちを悪から守るためにも、大切な論点が骨抜きにならないよう、お住まいの自治体での議論に注目して頂きたいと思います。

こぶな 将人
執筆者:こぶな 将人

政務調査会チーフ

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「南京大虐殺」の虚構――「崇善堂」の埋葬記録の検証(2)

「南京大虐殺」の虚構――「崇善堂」の埋葬記録の検証(2)


文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆不可解な「崇善堂」の遺体埋葬記録


前回も説明したように東京裁判は、「偽証罪」(裁判でウソを証言した罪)が問われず、始めから日本を貶める作意のある裁判でした。ですから証言や出された資料が真実かどうかの検証もされていません。

日本軍が南京に入城したのは昭和12年12月ですが、昭和21年から始まった「東京裁判」のために作成されたのが「崇善堂」(すうぜんどう)の遺体埋葬記録です。これは当時の記録ではなく9年経ってから作成された記録です。

「崇善堂」の埋葬記録は、別の慈善団体である「紅卍会」(こうまんじかい)が遺体埋葬を終えてから、数か月後に同じ場所で遺体埋葬作業が行われ、つじつまの合わない不可解な点があることは、前回のニュースファイルで指摘したとおりです。

では、この「崇善堂」とはどのような団体だったのでしょうか?

◆「崇善堂」は埋葬活動をしていない?

昭和12年末~昭和13年始めに埋葬活動を行っていた「紅卍会」の埋葬活動は、当時も目撃されています。私も当時の記録フィルムで「紅卍会」の活動の映像を見たことがあります。

「紅卍会」は4万余体を埋葬しているので、その倍以上11万余体の埋葬活動をした「崇善堂」が目撃されていてもおかしくないのですが、当時南京にいた日本兵の間でも「崇善堂」という存在は知られていませんでした。

また国際委員会の記録の中にも、ティンパーリーのように国民党の中央宣伝部の依頼で、世界に日本の虐殺を告発するために出版した「戦争とは何か -中国における日本軍の暴虐」にも「崇善堂」の名はどこにも出てきていません。

もし「崇善堂」が、埋葬活動をしていないとしたら、「南京大虐殺」の根拠になっている埋葬数11万余体が架空の数字だったということになります。当時中国の文献で検証できれば、中国が主張する日本の「南京大虐殺」は完全に崩壊します。

◆当時の中国文献から「崇善堂」を検証

1945年11月、中国側は東京裁判に提出する資料を作成するため「南京地方法院検察処敵人罪行調査委員会」を設けました。

同委員会は、官民合同の14の政府機関や民間団体を網羅し「紅卍会」まで加わっていますが、どうしたわけかここにも「崇善堂」は名を連ねていません。「紅卍会」の倍以上の11万余体もの遺体埋葬をしているにも関わらず、当時の中国側の文献にも「崇善堂」の名前さえないのです。

その実態が明らかになったのは、昭和60年8月10日付け「産経新聞」のスクープ記事からです。国立国会図書館にあった「中華民国27年度版(昭和13年)南京市政概況」などの当時の南京市の史料で、ここには当時の慈善団体とその活動が記されていました。

ちなみに「紅卍会」の活動は、「収容」「埋葬」という活動が記されています。ところが「崇善堂」の活動欄には、「乳呑児を育てる」の文字はありますが「埋葬」は記されていません。

さらに決定的なことは、日本軍の南京入城後に中国で編集された「南京市政概況」には、「紅卍会」は、「工作進行」(活動が続いている)と記されていますが、「崇善堂」は、「工作進行範囲狭小」(活動は続いているが規模が縮小)しています。同文献の遺体埋葬の団体の中にも「紅卍会」はあっても「崇善堂」の名前はないのです。

また「南京商工会議所編」の「南京」には、「崇善堂」が本格的に活動したのは、南京戦後の8か月も経った「昭和13年9月から」と記されています。

つまり東京裁判に報告された「崇善堂」の埋葬活動が、「昭和13年4月9日から5月1日まで」(『日中戦争史』)であることが明らかになっていますが「崇善堂」は、その時期、南京では活動していなかったと中国の文献自体が記しているのです。

「崇善堂」の人員構成がはじめて出てくるのは、戦後しばらく経った中国の文献である『証言・南京大虐殺』(中国/南京市文史資料研究会・1984年「青木書店」)です。同書によると「崇善堂」は、主任1人、隊員1人、人夫10人、計12人で構成されています。

これが真実であるとしたら「崇善堂」は、 1か月弱の間に12人で11万体、一日で多い日は数千体を埋葬したということになります。ショベルカーもブルトーザーもない時代に手作業でやったというのは常識的に考えてもあり得ないことです。

中国側に下記のように質問してみたいものです。

「当時、南京で活動していなかった『崇善堂』が、11万余体の遺体をどうやって埋葬したのですか?また『紅卍会』が埋葬を完了した同じ場所から数か月経ってどうして遺体がでてきたのですか?その時の状況を説明してください。また『崇善堂』は12人で、1日で数千体を埋葬したことになっていますが、どんな方法で埋葬したのですか?」

以上、二回にわたって「崇善堂」の埋葬記録を検証しましたが、いかにずさんなものだったことが分かります。ですから日本が検証もせず、中国から言われるままに「南京大虐殺」を謝罪し、そのたびに経済支援を要求されるとしたら、まったく愚かなことであると言わざるを終えません。

しかし、これまで日本の政治家は中国に対して謝罪を繰り返してきたのです。

【参考図書】
「南京事件の総括」田中正明著/小学館文庫
「南京の実相―国際連盟は『南京2万人虐殺』すら認めなかった」日本の前途と歴史教育を考える議員の会(監修)/日新報道
佐々木 勝浩
執筆者:佐々木 勝浩

幸福実現党政務調査会 課長代理
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10/27発刊!『国際政治を見る眼 ― 世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か』


国際政治を見る眼
世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 133頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-576-9
・発刊日 2014-10-27

いま、日本人が知るべき
国際政治の論点と、その打開策。

世界はどう動くのか?

日本は何を成すべきなのか?
▽産経新聞前ソウル支局長起訴と朴大統領の焦り
▽深刻化する「イスラム国」問題の本質とは?
▽香港民主化運動の行方と中国経済のカラクリ
▽憲法9条をノーベル平和賞に!?
 日本を無力化させたい勢力の政治的思惑とは?


地球的正義の観点から
「未来への指針」を指し示す!


目次
まえがき
1 国際政治について現時点での考えを述べる
2 世界の潮流と「新世界秩序」の展望を示す
3 韓国の問題点と日本が取るべき外交スタンス
4 香港の「反中デモ」の行方と国際社会への影響
5 「イスラム国」の未来と幸福の科学の使命
あとがき



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米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

2014.10.24 ザ・リバティweb



韓国とアメリカの国防大臣がこのほど、韓国の戦時作戦統制権の移管を、2020年代半ばまで再延期することで合意した。



戦時作戦統制権とは、有事の際に軍隊の作戦指揮をとる権限のことで、朝鮮戦争時に韓国を支援した国連軍に移され、1978年にアメリカが継承していた。盧武鉉政権は、「自主防衛」を掲げて権限の返還を求め、アメリカ側も、米韓同盟を軽視する韓国の態度や米軍の削減につながるなどの理由から、2007年に合意。だが、北朝鮮の核実験が現実的な脅威となったことで、問題提起した側の李明博政権・朴槿惠政権が先送りを望んだ格好となった。



今回の合意には、アメリカからの意向で、北朝鮮のミサイル基地を探知・破壊する「キルチェーン(先制打撃システム)」と、発射されたミサイルの防衛「KAMD(韓国ミサイル防衛計画)」の構築など、ミサイル防衛力を高める項目が盛り込まれている。これに対し、韓国は以前より、それらを整備する費用だけで、約1兆7000億円掛かるとして、難色を示している。移管の先送りには合意したものの、韓国がアメリカの要望を聞き入れるかは不透明だ。



しかし、条件を呑まない理由は他にもある。それは中国の存在だ。



中国は、アメリカが主導するミサイル防衛網の構築が、「自国に向けたもの」として、かねてより反対している。一方、朴大統領は、「朝鮮半島の統一」を掲げているために、中国の機嫌を損ねたくない。故に、韓国は、警戒すべき中国と同盟国アメリカを天秤にかけ、どちらからも「実利」を引き出そうとしている。だが、実際は、中国の意のままに操られており、国益を損ねているだけだ。アメリカ側からは、米韓同盟を打ち切るべきとの意見もある。



そもそも、盧武鉉政権は「自主防衛」を掲げたものの、国防費を増やしてミサイル防衛などを整備するといった、国民を独力で守り切るという姿勢は見られなかった。この対応は、北朝鮮が反発しないようにした融和政策の一つであって、結局は、北朝鮮の核開発を座視してしまい、国民の生命を脅かされる「亡国の決断」をしたと言える。



米韓同盟が弱体化しかねない統制権の移管が見送られたことは、一定の評価ができる。しかし、その韓国は、北朝鮮や中国の脅威を十分に認識しているとは言い難い。合意が骨抜きにならぬように、両国を見据えた国防力を高めるべきだ。(山本慧)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著





【関連記事】

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

2014年10月23日付本欄 イスラム国の裏で南シナ海の支配を強める中国 日本は東南アジアに武器を輸出せよ

2014年10月21日付本欄 米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな


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広島から真の世界平和運動を!

広島から真の世界平和運動を!


文/幸福実現党広島県本部副代表 佐伯 知子

◆8月6日の広島


今年8月6日、広島市では67回目となる平和記念式典が執り行われました。43年ぶりの本格的な雨の中、式典で松井一美広島市長は次のような″平和宣言″をしました。

「『絶対悪』である核兵器の廃絶へ、武力ではなく、人と人とのつながりを大切に未来志向の対話ができる世界の構築が不可欠。」

「日本国憲法の崇高な平和主義の下で戦争をしなかった事実を重く受け止め、名実ともに平和国家の道を歩み続けるよう、政府に求める。」(2014年8月7日中国新聞朝刊より)

核保有や武力を「絶対悪」とし、戦後日本を守ってきた憲法9条は決して改正してはならないとする立場での宣言でした。

この日、式典会場の外側では、全国から集まった「平和勢力」と称される運動員らも大きな垂れ幕を掲げ、マイクを握り、憲法改正や集団的自衛権を激しく非難していました。

同日に開催された広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」では被爆者側が安倍総理に集団的自衛権の閣議決定の撤回を要望し、原水爆禁止世界大会・広島大会においても「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」がなされました。

いずれにしても憲法9条への強い信仰を感じた8月6日でした。

◆原動力は「自虐史観」

彼らが憲法9条死守!を言い続ける原動力となっているのは何でしょうか。その根源にある思想が東京裁判史観、すなわち「自虐史観」です。つまりこういうことです。

☆日本はかつて侵略戦争を行い、南京大虐殺や従軍慰安婦に言われるように、アジアの人々を数多く犠牲にし、多大な迷惑をかけた。

☆日本がそのような犯罪国家であるので、正義の国アメリカはやむをえず日本を空爆し、原爆を落とさざるをえず、結果として多大な犠牲者を出すに至った。

☆こうした多くの犠牲と引きかえに、日本は憲法9条を手に入れたのであり、憲法9条があるからこそ、その後日本は悪事を犯すことなく今日まで平和を享受できたのである。この教訓と反省のために犠牲となった多くの人々の為にも、なんとしても憲法9条は死守しなければならない。

◆明かされる不都合な「真実」

ところが、今年に入って彼らが平和運動の原動力としていたこれらの論拠が大きく崩れ始めました。

河野談話が日韓の合作であったことを報じた1月1日の産経新聞に始まり、2月の石原元官房副長官の河野談話作成過程に関する国会証言、そして8月には「慰安婦問題」について朝日新聞が自らの報道についに誤報を認めました。

続いて、いわゆる「南京大虐殺」の問題も、証拠として上げられた「婦女子を駆り集めて連れて行く日本人兵たち」と解説された写真について、それを取り上げた本多勝一氏が「誤用」を認めました。(週刊新潮9月25日号)

この写真は、当時「アサヒグラフ」(朝日新聞社)に取り上げられた「我が兵に護られて野良仕事より部落へ帰る日の丸部落の女子供の群」であり、歴史の捏造であったということが明かされ始めました。

歴史の捏造でつくられた「自虐史観」が間違いであったのなら、憲法9条を死守しなければならないという根拠が崩れます。

◆真実に基づいた平和運動を

日本が軍事力を持つと、再び侵略国家になるというのが平和勢力の言い分ですが、今、実際にアジアの平和を脅かしているのは日本ではなく、中国や北朝鮮であるということは国際的にも明らかです。

そんな中での現状の反核・平和運動は、これらの国の覇権欲を増徴させ、結果的に戦争を招き寄せてしまうのだということを知らねばなりません。

先の大戦で日本が戦ったことには、欧米列強の植民地支配からアジアの人々を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。

敗戦し、大きな犠牲を払いましたが、結果としてアジアの多くの国々は独立を果たし、大義は遂げられました。世界中の有色人種にも勇気を与え、アフリカ諸国の独立にも影響を与えました。

この真実を、日本国民に、世界に、そして先の大戦で亡くなられた方々にも伝えなければなりません。日本が悪かったから戦争が起こったのではありません。日本が悪かったから犠牲になったのではないのです。

日本はこの真実に基づき、かつての日本がそうであったように、真の世界平和に貢献するという公的な義務を果たさなければなりません。そのために、誤った自虐史観に基づく「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、政府の公式見解として新たな談話を発表するべきです。

また、憲法9条を改正し、正当な防衛力・軍事力を持つことで、覇権主義国家の暴走を止めなければなりません。戦後70年、自虐史観に終止符を打つ時が来ています。

歴史認識を改め広島の平和運動も、真の世界平和に向けてのリーダーシップをとれる、強く、豊かで精神的高みを有する国づくりへの運動へと変わらなければなりません。

佐伯知子
執筆者:佐伯知子

広島県本部副代表

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小さな政府と「悟り」

小さな政府と「悟り」

幸福実現党岐阜県本部副代表 加納有輝彦氏のブログから転載


 まがりなりにも志を持って5年ほど政治活動を行ってきた者として(まだ新参者にすぎないが)、東京茶会事務局長のWatase氏のブログに深く感じ入るものがあった。
 理屈でなく、頭脳からでなく、全人格的に「感じる」のである。

「機械人形としての人生か、生身の人間としての人生か、それが問題だ。」
http://ameblo.jp/jiyu-minken/entry-11942660510.html

 ここでいう「真なる対立軸」とは、私は丸ビラだからセーフ、大臣はウチワだからアウトというような野党的国会戦術的、つまり退屈でくだらない対立軸ではむろんない。

 私の中での対立軸の基盤は、
 小さな政府 VS 大きな政府 であり、もちろん私は小さな政府を立脚点としている。

大きな政府では、世界を設計したい官僚が、我々の人生も設計している。

 小さな政府では、世界を設計したい官僚のおせっかい(介入)が最小化されている。それは税金の安さに現れる。税金が高いのは、官僚のおせっかいに他ならない。
 
 小さな政府の考え方の基底には、奥深い政治哲学、私的には宗教も含め、人間の自由についての「悟り」が存在している。
 
 私はまだその悟りを知らない。
 しかし、予感するのである。
 
 Watase氏のブログは、その端緒とでもいうべき新鮮な切り口を与えてくれた。(感謝)
 


(以下本文より引用)
「他人から与えられた人生プランを受容すること」に対する「自分で決めた人生を送ること」という真の対立軸を求めなければ、政策論争などは全て些末な違いしか生まれません。頭でっかちな政策の勉強など、前者の価値観のみの世界での技術論争に過ぎないのです。

そのため、これから政治家になろうという人は、真の対立軸を理解して政治の世界に臨むべきです。カーボンコピーされた世界の協賛者として議席に座るならば人間ではなく機械で十分です。

人間の代表として議席に座るということの意味をもう一度見直して、まずは「生きる」ということについての意味から問い直すべきです。


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中国の経済成長は3~4%? もう一つの中国バブルが日本を脅かす

中国の経済成長は3~4%? もう一つの中国バブルが日本を脅かす

2014.10.23 ザ・リバティweb



中国の国家統計局が発表した7~9月期の実質GDPは、前年同期比7.3%増となった。これは、リーマンショック以来、約6年ぶりの低水準だ。中国経済が大減速すれば、世界経済が打撃を受けるため、警戒感が高まっている。



しかし、中国経済の実態はさらに深刻な状況にあるかもしれない。今回、減速を見せたGDPの統計自体が、「水増し」されたものである可能性が高いのだ。



中国のGDPの信憑性を疑わせるような話は多い。地方政府から報告されるGDPを合計すると、中央政府が全国値として発表する数値を大幅に上回る。2011年には、その差の分がなんとトルコの経済規模レベルとなった。



また、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電に、興味深いエピソードがある。中国の李克強首相が、2007年に遼寧省で党委書記を務めていた時、駐中米国大使に「GDPは人為的に操作されており、信頼できない」と話したという。



李克強氏自身は、GDPに代わる数字として、「電力消費」「鉄道貨物取扱量」「銀行融資」の3つを見ていると明かした。この話が知られてから、3つの数字は「李克強指標(インデックス)」と呼ばれ、中国経済で信頼できる数少ない指標として世界の専門家が“重宝"しているという。



この「李克強指標」を見ると「中国の実際の経済成長率は3~4%なのではないか」、という指摘もある。もしそうなら、中国の経済成長率は2倍近く水増しされている。毎年水増しされていれば、中国のGDPは、国際社会の認識よりはるかに小さいかもしれない。



そうだとすれば、なぜ中国はGDPを水増しするのか。



一つには、地方官僚の昇進に、各省のGDPが重視されてきたことがある。役人が出世のために、GDPを過大報告しているのだ。また、中国政府全体もGDPを大きく見せ、国民に中国共産党の正当性を示す狙いがあるだろう。国際社会で政治的な影響力を持ったり、経済的な投資を呼び込んだりすることにもつなげられる。



この「GDP水増し問題」は、中国の不動産開発にからむ地方政府の借金問題に劣らず深刻な、「もう一つのバブル」かもしれない。



もしそうだとしても、これはGDPで中国に抜かれた日本にとって、必ずしも朗報とは言えない。こうした事実が露呈して、中国経済への信用が一挙に崩れれば、何らかの経済的危機につながる。日本はもちろん世界経済が大打撃を受ける。

また、国民の不満を外に向けるために、ベトナム、フィリピンなどのアジア諸国からの経済的利益を狙う可能性が高く、歴史問題で因縁をつけられている日本もその対象になりかねない。中国バブルは対岸の火事ではなく、日本が自国経済と国防力を強化する必要性は大きい。(光)



【関連記事】

2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説

2014年10月16日付本欄 世界市場に広がる景気後退の不安 日本は減税で軌道修正を

2014年10月3日付本欄 中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない



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EUでの財政バトルから日本が考えるべきお金の使い方

EUでの財政バトルから日本が考えるべきお金の使い方


文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

日本のメディアではあまり紹介されていませんが、今、EUにおいて「財政ルールを遵守するべきか否か」が大きなトピックになっています。対立構図の中心は、「ドイツvsフランス・イタリア」です。

◆ドイツの主張:財政ルールは守るべき

ドイツのメルケル首相は、財政ルールをしっかりと守ることが、ユーロ圏の信用を保つために非常に重要であるとしています。ドイツ国内でも景気を回復させるために、構造改革をはじめ支出カットをおこない、財政赤字を減らすことを明言しています。

◆フランス・イタリアの主張:景気回復のために今は政府支出が必要

フランスは、欧州委員会から財政改善のための緊縮の要請を拒否して、2015年予算を計上しています。この予算を組むためには、GDP比4.3%分の財政赤字が発生し、EUの財政ルールである3%を大きく超えています。

また、イタリアのレンツィ首相は、2015年予算では大幅減税と投資促進に向けた景気刺激策を提案しており、EU財政ルールぎりぎりのGDP比2.9%の財政赤字を見込んでいます(当初はGDP比2.2%の財政赤字を見込んでいたが、さらに増えている)。

要するに、フランスとイタリアは、景気の見通しが暗い状況で緊縮政策をすると、さらに景気が悪くなるので、「政府歳出の削減を今はやらない」と主張しているわけです。

◆EU参加国に義務付けられる財政ルール

ちなみに、EU参加国に対しては、以下の財政ルールが適用されています。

・年間の一般政府財政赤字をGDP比3%以内
・一般政府債務残高(政府の累計債務)をGDP比60%以内

このルールは、1993年に発効したマーストリヒト条約の中で、EU参加の条件として定めらましたが、2008年9月のリーマンショック以来、EU参加国のほとんどの国において、このルールを遵守できていません。

◆日本は財政規律に固執して増税していいのか?

残念ながら、こうしたEU圏内の財政ルールを取り巻く議論については、あまり日本のメディアでは紹介されていません。しかし「ドイツvsフランス・イタリア」で繰り広げられる財政ルールについての議論は、日本としても重要な教訓があるといえます。

ドイツがこのまま財政均衡への政策スタンスを取り続ける限り、EU圏内の景気回復は難しいと考えられます。欧州委員会としても財政ルールに固執するのではなく、どうすれば景気を回復して、経済成長するのかを考えていくべきでしょう。

日本も同様です。消費税を8%から10%へと引き上げる判断を、首相が12月に行うとされていますが、景気が悪化しつつある中、増税した結果、税収が増えることもなく長期不況を招いた1997年の消費増税と同じ過ちを繰り返すことになりかねません。

◆借り入れコストが安いからできることをやろう!

ドイツが財政ルールを重視する姿勢を批判しているフィナンシャルタイムズの論説では、以下のポイントが主張されています。

・利率に注目せずに、財政赤字と債務残高だけを考えるのは意味がない。
・借り入れコストが安い今、財政赤字のコストに関する考え方を変えなければならない。
・低利率の今だからこそ、追加の公共投資をするためにお金を借りるべきだ。
・マーケットは叫んでいる。「借りろと」。
(Financial Times 2014/10/22 Page.9 “Reform Alone is no Solution for the eurozone”)

同じことを日本に置き換えるとどうでしょうか。日本の10年国債の利率は世界一低い0.49%です(10/22時点)。つまり、借り入れるコストが極めて安いのです。だとすれば、今にしかできないお金の使い方を考えるべき時なのではないでしょうか。

例えば、リニア・モーターカーの建設が開始しましたが、東京-名古屋-大阪の同時開通を支援するために、日本政府が超低金利で融資することも検討できるはずです。

◆マスコミが果たすべき国民への責任

国家財政は税金と密接に関係があり、国民の財産に関わる重要なことです。朝日新聞の従軍慰安婦報道の訂正や吉田調書での誤報をきっかけに、マスコミの役割が見直されています。国民が税について幅広く考えるためにも、EUでの財政ルールについての議論も積極的に報道していただきたいと思います。これもマスコミが果たすべき国民への大切な責任だと思います。

◆試される日本の構想力

日本は、EUで起きている財政ルールをめぐる攻防を教訓とし、現状の財政再建目標(2020年までのプライマリーバランス黒字化)を見直し、消費増税は見送る。

そして、経済成長への「投資としての減税」という発想で、過度な代替財源探しは控えて、法人税の減税を断行することも一案ではないでしょうか。

お金が行き場を探している「今」にしかできないことを構想し、実行するべきです。

吉井 利光
執筆者:吉井 利光

HS政経塾部長兼、政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

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増税の破壊力

増税の破壊力

幸福実現党 石川県 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載


”異次元”という枕詞まで付けて、大胆な金融緩和をやる目的はなんだったでしょうか?
デフレ脱却と景気回復ではなかったですか?
そのために、お金が市場にもっともっと回るようにしなければならないから、「これでもか」という感じで、どんどん金利を下げ続けているはずでしょう。

しかし、一方で、消費税は上げるという。
いま、10%に上げるか上げないかのせめぎ合いに入りつつあると思いますが、基本的に言って、金融緩和と増税は、ベクトルが真逆です。
納税する金額が増えれば、その分自由に使えるお金の額が少なくなります。つまりは、市場に出回るお金の量は減ります。

一生懸命、蒸気機関車のボイラーに石炭を放り込んで熱を上げても、その燃え盛る石炭に水をぶっかけたら?火力は落ち、下手をすると火は消えて、機関車は止まってしまいます。
「アベノミクス」一巻の終わり。

増税しても消費は拡大するとか、景気は良くなる、といのは、戯言か詭弁としか思えませんね。

「苛政ハ虎ヨリモ猛ナリ」。
近ごろ里山だけでなく平地にもたまにクマが出没します。クマが出ても大騒ぎですが、虎などが出没しようものなら大パニックでしょう。
そんな恐ろしい虎よりも、昔の人は、苛酷な政治を恐ろしがったのです。
刑罰は重く、民を圧迫する、暴虐な政治だ。だけど税金は安い、ということはちょっと考えにくいので、苛政の主な内容は、やはり苛酷な重税だったのでないでしょうか?

もちろん、お役人の中には善良な人がいて、たくさん税金をいただいて、心底国民が安心して暮らせるように配分してあげたいと思っている人もいるでしょうが、それは「大きなお世話」というもの。
重税を課す「大きな政府」は必ず国民の自由を奪い、不幸にしていきます。
増税はアベノミクスを終わらせるだけでなく、国民の幸福を徹底的に破壊します。
人間の幸福にとって最も大切な「自由」を奪うという点で、重税は虎よりも、核兵器よりも猛なり、です。


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中教審が道徳を教科に格上げすべきと答申 今必要なのは宗教教育

中教審が道徳を教科に格上げすべきと答申 今必要なのは宗教教育

2014.10.22 ザ・リバティweb



文部科学省の中央教育審議会は21日、小中学校の道徳を教科に格上げするように、下村文部科学相に答申した。



答申では、現行の道徳教育について、「道徳教育の特質を生かした授業が行われていない」「学校や教員によって指導の格差が大きい」など多くの課題が指摘されている。それらの点を踏まえて、新制度では、道徳教育を従来の「教科外の活動」から「特別の教科 道徳」(仮称)へと位置づけを変え、教材として新たに検定教科書を導入することを提言している。



長崎県佐世保市では7月、高校1年生が同級生を殺害するという残忍な事件が発生した。また、文科省の調査によると、2013年度の小学校でのいじめの認知件数が約11万9千件と、過去最高を更新。昨年9月のいじめ防止対策推進法の制定により、今まで表に出ていなかったいじめも含まれていると考えられるが、多いことに変わりはなく、現行の道徳教育では、生徒の心を育むような教育が行われているとは言い難い。



今回のような道徳教育の改革を進める動きには賛同したい。



しかし、道徳は「人を殺してはいけない」というルールを教えることはできても、「なぜ人を殺してはいけないのか」という理由を教えることはできない。



道徳の上位概念には宗教がある。宗教は「なぜ人を殺してはいけないのか」といった、善悪の価値基準を教えるものだ。神仏の心に沿った生き方を目指すことは、世の中に貢献しようというノーブレス・オブリージ(高貴なる義務)を感じる人物を育てることにつながる。世のため人のために奉仕しようという宗教的人格は、人を説得する力や、リーダーとして組織を率いて事業を成功させる力の元にもなる。



日本では公教育の中から宗教的価値観が排除されているが、イギリスの公立学校では礼拝などを含めた宗教教育は義務であり、ドイツでは宗派別の宗教科がほとんどの州で必修だ。



大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『新しき大学の理念』(幸福の科学出版刊)で、道徳の問題点に関して、以下のように述べている。

「道徳はいったいどこから生まれたものでしょうか。たいていは、過去の、『偉人伝』か何か、そのようなものだと思うのです。それが、すべてのものを包含できるのかどうかです」「道徳のレベルとしては、そういうものをつくったり出したりすることもできるでしょうが、どうしても人間色が強くなりすぎ、普遍性の出にくい面があると思うのです」



道徳教育で偉人の生き方を学ぶことも大切だが、その人生観のベースとなっているのは、多くの場合宗教だ。宗教教育によって、偉人を超えた、神仏の心を知ることが重要だ。(冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著




幸福の科学出版 『日本陽明学の祖 中江藤樹の霊言』 大川隆法著




【関連記事】

2011年10月号記事 ガチンコ論争「お答え」編インタビュー(3)─200号記念総力特集「宗教」

2009年1月号記事 世界の宗教教科書を比較する

2007年6月号記事 なぜ宗教教育は日本から消えたのか (前編)



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朝鮮半島有事の際の日本に備えはあるのか?

朝鮮半島有事の際の日本に備えはあるのか?


文/HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表 曽我周作

◆日本が訪朝団を派遣


菅官房長官は22日の会見で、拉致問題に関して北朝鮮の特別調査委員会と日本側の担当者が28日、29日に平壌で協議することを発表しました。

今回日本側から北朝鮮に向けて担当者が派遣されるわけですが、これまで第三国での協議が重ねられてきました。

どうして今回、日本側から北朝鮮に行くように、北朝鮮側が求めてくるのでしょうか。

また、「今回は拉致被害者の安否などを示す1回目の通報とはならない」と菅官房長官が述べていますが、何のために、「今このタイミングで」北朝鮮に日本側から行かなければならないのかという事に強い疑問が残ります。

拉致被害者家族の方々も非常に複雑な思いの中にあるでしょう。

◆きな臭い朝鮮半島情勢

一方このタイミングを見計らったかのように、北朝鮮で今年5月から拘束されていた米国人男性のジェフリー・ファウル氏が解放されました。

これは北朝鮮側が対話姿勢を演出する目的があるのかもしれません。あまりにもタイミングが合いすぎているように感じざるを得ません。

しかも、韓国で産経新聞の前支局長が在宅起訴され、韓国からの出国をできない状況を延長される中で、日本だけではなく、世界の各国から韓国政府への懸念が寄せられる中でのことでもあります。まさに、「あてつけ」の如きです。

さらに、「ロシア政府は、日本円で2兆6000億円余りをかけて北朝鮮の鉄道網の近代化を進めることで北朝鮮と合意」したと伝えられ、ロシアとの関係強化を伺わせています。

また、金第一書記の動静が伝えられない中、10月初めインチョンで行われたアジア大会の閉会式に合わせて北朝鮮の政権幹部3人が、突然韓国を訪問し政府高官と会談、しかも移動は金第一書記の専用機であったことも、なんとなく「演出過剰」な感じがします。

その後19日には、北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で互いに銃撃を行っています。どうも朝鮮半島情勢は、非常にきな臭い状況です。

◆日本に朝鮮半島有事の際の備えはあるのか

北朝鮮は、日本との協議に対してどのような「演出」を考えているのでしょうか。

金第一書記の動静が北朝鮮メディアで伝えられないなか、様々な憶測が飛び交っていました。一部には、金氏失脚の噂まで出ていることが報道でもなされるほどでした。

金正恩氏失脚の懸念と、それについてどのような事態が想定されるか、ということが様々な言説でも見られるところでありました。

しかし、金氏はいまも北朝鮮の政権の座に君臨しており、金氏失脚どころか、もしも近い将来、金正恩第一書記率いる北朝鮮と、朴大統領率いる韓国との間で有事が起きた時、日本をはじめ、世界はいかに対応するのでしょうか。

特にアメリカは、国内でのエボラウイルス感染に揺れており、さらにISISへの対応を含め、最近ではアジアシフトというよりも、むしろ中東やアフリカ方面に関心が移っているなかで、迅速な対応が取れるのか非常に懸念されます。

アメリカでは11月4日に中間選挙が行われますし、その後ますますオバマ政権がレームダック化する懸念もあります。

さらに、今韓国は、反日姿勢を強めて、媚中姿勢に終始しており、日韓関係が悪化しています。同時に、韓国はアメリカからの信頼も揺らいでいるのではないでしょうか。日米韓の関係は一枚岩とは程遠い状況です。

また、北朝鮮と中国との関係悪化も指摘され続けています。逆に、拉致問題の進展次第ですが、日朝関係にも今後改善の可能性もあり、そこにロシアも入り乱れております。

もし、今、朝鮮半島有事が発生したらどうなるのでしょう。近隣各国はどう動くのでしょうか。我が国はどうすべきなのでしょう。

北朝鮮の本当の実情は分かりかねるものがありますが、ここのところの動きが非常に「派手」に見えるので、逆に油断できないのではないかという気が致します。

◆拉致被害者救出への国民の思い結集を

先月は拉致被害者救出に向けては、国民の想いの、もう一段の結集が必要ではないかと書きました。

北朝鮮の姿勢がこれまでのものから変化し、拉致被害者の方々とその家族を、即座に一人残らず日本に帰国させるように望みます。しかし、これまでの北朝鮮の姿勢を見るにつけて、過度な期待もできませんし、信用もできません。

今後、私達日本国民には、まだ集団的自衛権の行使容認を具体的に定める法改正は行われてはいませんが、万一朝鮮半島有事が発生した時に、在韓邦人の救出に加え、「自衛隊を送り込んででも」拉致被害者の方々の救出をするのか。それとも、結局はアメリカ任せになるのか。そういうことが突きつけられるのかもしれません。

一日も早く、どのような状況下でも我が国の国民を守るため、有事にも備えて法改正を急ぐべきだと思います。

そが 周作
執筆者:そが 周作

HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表

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情けない自国民差別の発想

情けない自国民差別の発想

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載


訪韓する日本人観光客の多くが、「ラスベガスまで行くことは一生、なかろうし、韓国なら日本語も通じるし」ということで、韓国カジノを利用しているようです。
(私は残念ながら、足を踏み入れ様子を見たことはありませんが、、。)

因みにかなり以前のことですが、
訪韓した折に、「あなたはカジノによく行くのかい?」という韓国の知人への私の発した質問が、空気を一瞬にして気まずくしてしまいました。

「韓国人は入れないんだ、、、」

“別にカジノなんか行きたい訳ではないさ。
だけど、日本人をはじめとする外国人が自由に入れる韓国のカジノに、私たち韓国人は入れないという現実、、。“
彼の全身から、何とも言えない悔しさが伝わってきたのを覚えています。

因みに韓国では現在、17のカジノ施設がありますが、自国民にも開放しているのは、いまだに山奥の一か所のみです。
また、こうした自国民への利用規制はベトナムやネパールなどにも存在するようですが、あくまでも世界的に例外です。実際、アメリカ人が利用できないラスベガスのカジノなんて、想像できませんよね(笑)。

さて前置きが長くなりましたが、日本でも、
カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案が超党派の議連により提出され、今国会で審議される見通しです。
法案の内容がまだ流動的で、我が党として正式な対応が決まった訳ではないので、私自身、カジノに関する発言は控えてきましたが、「日本人のカジノ利用禁止」という案が一時期なりとも浮上し、気に食わない限りですので、今回のブログでひとこと、言及する次第です。

経済的効果が絶大、されど社会的弊害も大きいのがカジノですので、そこは様々な観点から議論を行えばよいでしょう。
(因みに、私はイスラム国やタリバンのような原理主義者ではありませんので(笑)、カジノを頭から否定する訳ではありません。パチンコや公営ギャンブルだって弊害は多々、ありますし。)

されど、マナーが悪いことで有名な中国人や、自国でカジノが出来ない韓国人の観光客が堂々と出入りする日本のカジノに、日本人が入れない!
そんな事態は異常ですし、そうした発想が(妥協の産物とはいえ)、現職の国会議員から出たこと自体が残念でなりません。

幸い、「法の下の平等に反する」とかいう理由で、同法案は現在、日本人の利用を一定の条件付で認める方向になっていますが(実際は、外国人だけだと採算が合わないのでしょうが)、
慎重派への配慮から、「日本人の利用禁止論」が再浮上してくる危険性だってなきにしもあらずです。

日本国民を、自分の財産や人生を管理することができないギャンブル依存症予備軍、国家があれこれ規制してあげないと破滅する二等国民扱いする発想、これも形を変えた一種の自虐史観かもしれません。

こうした日本国民を侮辱する発想とは断固、戦って参ります。
近い将来、東京・銀座に中国人専用、日本人立ち入り禁止の高級デパート誕生、などという笑話が現実化しないためにも、、。


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女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要

女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要

2014.10.21 ザ・リバティweb



女性閣僚5人を擁して発足した安倍改造内閣は、発足から1カ月半で女性閣僚2人が同時辞任となった。21日付各紙が報じた。



小渕優子経済産業相は、「観劇会」にまつわる収入と支出の不一致をはじめ、「政治とカネ」の問題で糾弾され、松島みどり法相は、選挙区内の催しで自身のイラストの入った「うちわ」を配布したとして公職選挙法違反を指摘された。本質議論ではない部分だけを取り上げて、まっとうな政策議論を挑めない野党のあり方にも大いに問題はあるが、今回辞任した両者も「脇が甘かった」のは事実である。



今回のダブル辞任は、安倍内閣にとっても痛手だったろう。だが、そもそも安倍晋三首相の掲げる「ウーマノミクス」の考え方に問題があったのではないか。



「ウーマノミクス」とは、女性の就労拡大により日本経済を発展させるという考え方で、アベノミクスの成長戦略の一環として位置づけられている。「女性が輝く日本」をスローガンに掲げ、2020年までに女性が指導的地位に占める割合を30%にするという数値目標を掲げている。歴代最多タイの5人の女性閣僚を誕生させたことは、その「率先垂範」ということだろう。



数値目標を掲げると、「数合わせ」をしたくなる。今回の女性閣僚5人の選定に当たっては、閣僚入りするだけの資質や能力、実績という面で選ばれたのか、それとも過去最多の女性閣僚数にこだわったのか、やや疑問が残る。

今回の出来事は、「女性が活躍する社会」を、管理職数の数値目標だけで決めることの間違いを示しているのかもしれない。



大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『女性らしさの成功社会学』において、一般に言う「女性の成功法」とは、女性が男性化していく流れを指し、「(女性が)男性に取って代われる」ことを意味していると懸念を示した。

能力の高い女性が活躍する場がない社会は望ましくないものの、「『男女』という二種類の性が神より与えられて存在する以上、そういう性差をまったくないこととして、男女が単性化していき、すべてが同じ方に向かっていく社会もまた、幸福な社会ではない」と指摘している。



男性と女性は生物的な特徴だけでなく、魂そのものも異なっており、得意とする分野や、神から期待される役割も違う。

それを考えたとき、管理職の数だけで「女性の活躍」を図るのはいかがなものだろうか。



日本武尊が東征した際、荒れた海を鎮めるために弟橘媛が身を投げた話は、現在の「男女平等」の考え方からすれば受け入れがたいかもしれないが、夫が大きな仕事をする際にそれを陰で支えることも、女性にとっての大きな活躍であるといえる。こうした女性の無私なる奉仕の徳に対して、日本人は敬意を払ってきた。

また、数値目標を定めることは、努力と成果をあげて管理職となった女性に対しても失礼だ。



偏った女性観に基づいて、数値目標だけ決めるのは大きな弊害を生む。今回の出来事を「女性の輝きとは何か」「女性の幸福とは何か」という「女性観」を考える機会とすべきだ。(佳/居)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『女性らしさの成功社会学』 大川隆法著




【関連記事】

2014年8月10日付本欄 「男女平等でうまくいく」は幻想 NHKが男はつらいよの理由を特集

2014年11月号記事 男も女もよく分からない─これってセクハラ? 職場を明るくするレベル別解消法



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どうなる日本経済!?アベノミクスの行方を問う

どうなる日本経済!?アベノミクスの行方を問う


文/HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一

◆揺れる世界経済――円安ドル高・株高トレンドは終わったか


10月初頭に1ドル=110円台を付けたドル円相場でしたが、第3週には一時105円台前半まで急落。また先月には1万6千円台を超えた日経平均株価も1万4千円台の前半まで続落しました。

その要因としては、世界経済の減速懸念や9月末に発表された米国の景気指標(米国の消費者信頼感指数等)が悪化し、米国の利上げ観測時期が遠のいたこと、世界的なリスク回避の動きから安全資産として円が買われたことが挙げられます。

しかし一方、足元の米経済指標が底堅い回復を示していることも無視できません。

今月16日に発表された米国の失業保険申請件数は大幅に減少、鉱工業生産指数は予想を上回る上昇、米住宅着工件数や大手金融機関の決算も大幅に改善しており、不安定な金融市場とは裏腹に米経済の回復基調には底堅いものがあります。

一部マスコミは世界同時株安を囃し立て、人々の不安を掻き立てますが、あまり踊らされるべきではありません。

米国の利上げ観測時期が遠のいたとはいえ、遅かれ早かれ利上げ局面に入ることに変りはなく、一方の日本では日銀による追加緩和が期待されています。

世界に放出されたドルが回収されるなか、円の放出はしばらく続く以上、中長期トレンドとしての円安ドル高、そして株高に変化はないと言えるでしょう。

◆インフレの主犯は円安や金融緩和ではない

さて日銀の「異次元緩和」が始まって日本のデフレ脱却が見えて参りましたが、一方で緩和政策による円安が原材料費等の輸入物価を押し上げ、国民の生活を苦しめているとし、金融緩和の副作用を批判する声もあります。

通貨安によるエネルギー価格の上昇や賃金の上昇によるインフレを、コスト・プッシュインフレといい、悪いインフレとされますが、果たして日本は日銀の緩和政策の結果、悪いインフレに向かっているのでしょうか。

現在のインフレ率(生鮮食料品除くコアCPI)は前年比3.1%(8月)で、このうちエネルギーの貢献は0.8%にすぎず、需要増加分はたったの0.2%であり、誤差の範囲です。

ではインフレ率3.1%のうちの残りの2.1%は何によるものなのでしょうか。

それが消費税の増税です。現在、徐々に始まり、国民生活を苦しめるとされているインフレは円安によるものでもなければ、エネルギー価格の上昇によるものもなく、金融緩和の副作用でさえありません。消費増税の効果です。

さらに消費増税は日銀がインフレ目標政策でターゲットにしているインフレ率、すなわち需要増に伴うインフレ率の上昇を抑えてしまうので、悪いことしかないのです。

◆円安は是正すべきなのか

また中小企業を中心に円安への懸念が表明されておりますが、円安は是正されるべきなのでしょうか。

まず、ほとんどの場合、デフレ脱却の過程で通貨安そのものは避けられません。ゆえに日本経済がデフレ脱却に向かっていくことを良しとするならば、円安を受け入れる方向で対策を考えていくべきです。

では円安は中小企業や海外から原材料を輸入する企業にとっては悪いことばかりなのでしょうか。

私自身、現在、ある中小ベンチャー企業のなかで、海外から部品を輸入して加工した最終製品を、主に国内向けに販売しておりますが、円安による原材料費上昇のマイナスよりも、円安に伴う大企業の株高や開発費増加によるプラス効果の方を強く感じます。

また円安になると、競合する海外メーカーの製品価格が上昇するため、国内で製品を販売する製造業であっても恩恵は受けるのです。国内市場においても海外製品と競合しているからです。

さらに言えば、中小企業であってもドル資産を持てば円安のリスクをヘッジできます。仮にドルが下落して、保有するドル資産の価値が目減りしても、ドル安によって原材料費が下がれば、その分の損失は相殺されます。

いずれにせよ、日本は自由な変動相場制を採用しているのですから、基本は自由な市場に任せるべきです。金融緩和によって起こる通貨安に備え、対策を打つことはできても、「是正する」ことはできませんし、すべきでもありません。

◆世界を明るくできるのは日本だ!

現在、エボラ出血熱やイスラム国の台頭等、雲行きの怪しい世界情勢が人々の心理を不安にし、世界経済の回復を遅らせております。またそれが日本の回復を遅らせる要因にもなっております。

しかし現在、デフレ脱却過程にある大国・日本の経済の力をもってすれば、世界経済の見通しを明るく変えてゆくことができます。

まず日銀が市場の期待に応えて追加緩和を打ち出すべきです。続いて政府が消費増税を撤回し、韓国やシンガポール並みの大幅な法人税減税に向けた工程表を示すべきです。

日本が世界の需要を牽引する意志を示すことで、世界経済の見通しを明るくし、それをもって日本経済回復の起爆剤としてまいります。

HS政経塾2期生 川辺 賢一
執筆者:川辺 賢一
HS政経塾2期卒塾生



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10/23発刊!『豊受大神の女性の幸福論』


豊受大神の女性の幸福論


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 139頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-575-2
・発刊日 2014-10-23

欧米的な価値観がすべてではない―――
日本の女性が、
忘れてはいけない「大和の心」。


日本女性の美徳とは? 心の美しさとは?
そして、豊かに幸せに生きる秘訣とは何か?
天照大神、そして伊勢神宮を長きにわたり
外護してこられた女性神からのメッセージ。



■■ 関連リンク ■■
・幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中 公式サイト≫


目次
まえがき
1 伊勢神宮の外宮に祀られている「豊受大神」を招霊する
2 「女性の幸福論」など、思うことすらなかった
3 伊勢神宮が建立された意味とは
4 「顧客第一主義」ではなく「神様第一主義」
5 食文化から見た「現代人が失ったもの」
6 食べ物と健康、災害との関係について
7 西洋型の個人主義は「劣った考え方」
8 「女性の美徳」とは何か
9 今、「日本神道の教え」が明らかになりつつある
10 転生では「明治維新の揺籃」の役割を果たした
11 豊受大神の霊言を終えて
あとがき






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