「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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10/2発刊!『宗教学者「X」の変心 「悲劇の誕生」から「善悪の彼岸」まで』


宗教学者「X」の変心
「悲劇の誕生」から「善悪の彼岸」まで


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 201頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-562-2
・発刊日 2014-10-02

【公開守護霊霊言】

かつてオウム教を持ちあげた
学者の “本音と反省”の弁。

オウム教を擁護した宗教学者は、
95年の事件の後、新宗教をどう考え、
幸福の科学をどう観るのか―――。
当時の真相と現在の心境に迫る。


宗教の「善悪の判断」がわからない
宗教学者とマスコミの迷妄を断つ!
▽オウム事件の悲劇を招いた宗教学者には
 その後、どのような心境の変化があったのか
▽幸福の科学批判の奥にあった
 宗教学者の“ルサンチマン”とは?
▽新宗教に対する考えと現在の幸福の科学への見解


目次
まえがき
1 九〇年代に有名になった宗教学者「X」氏の守護霊を招霊する
2 九〇年代と現在で、幸福の科学に対する見方は変わったか
3 幸福の科学批判の裏にある「宗教学者のルサンチマン」とは
4 現在の幸福の科学をどう見ているか
5 「幸福の科学大学」設立について意見を訊く
6 新興宗教への偏見をどう捉えるか
7 「X」氏の死後の運命を予測する
8 「0葬」を提唱することの危険性
9 「X」氏の意外に宗教的な過去世が明らかになる
10 守護霊自身も、自分が守護霊であることを証明できない
11 「X」氏守護霊の霊言を終えて
あとがき






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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

反対派の訴訟で遅れる米軍のフィリピン再駐留

反対派の訴訟で遅れる米軍のフィリピン再駐留

2014.09.28 ザ・リバティweb



アメリカとフィリピンの間で4月に結ばれた防衛協定が、フィリピンで反対派の抵抗に遭っている。協定が憲法違反の疑いがあるという理由で、最高裁に訴訟が持ちこまれているためだ。このほど米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。



4月に結ばれたこの協定は、フィリピンへの米軍の展開を強化するもの。米軍がフィリピン軍の基地を使えるようになり、基地内に独自の施設の建設もできる。米軍部隊も巡回派遣する。



しかし、どれぐらいの規模の部隊が、どの基地を使うかなどといった協定の詳細については、米比両政府の協議がストップしているという。比上院を通過していない同協定は憲法違反だと主張するフィリピンの活動家や学者らが、最高裁に違憲判断を求める訴訟を起こしているからだ。



WSJは、協定の履行が数年間遅れかねないと危惧するフィリピンの防衛省高官の声を、次のように紹介している。



「オーストラリアとの防衛条約は2007年に結ばれたが、法的な障害によって、2012年まで批准することができなかった」。そう話し、アメリカとの協定も似たような遅れに直面するかもしれないと示唆した。



米軍は1992年までフィリピンに駐留していたが、住民の反対運動などに遭って撤退を余儀なくされた過去がある。当時は、冷戦終結によってソ連を筆頭とする共産主義国の脅威が去った後だったが、今や状況は変わった。中国が南シナ海での圧力を強める中で、軍事的に劣勢に置かれているフィリピンは、どうにか自国の領土や主権を守る術を探らねばならない。



アメリカとの協定は、中国が南シナ海での圧力を強める中で結ばれたもので、米軍をこの地域に引きとめて、中国の脅威により強固に対処しようという意味合いがある。住民の反対運動に振り回されて、国全体の守りが危うくなる事態は防がねばならないだろう。それは米軍の普天間基地移設問題で揺れる沖縄にも通じることだ。(呉)



【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている


2014年6月26日付本欄 南シナ海での米・フィリピン合同演習 オバマ大統領の本気度を問う

2014年4月30日付本欄 米比が新軍事協定を締結 東南アジアの防衛は日本こそがその役割を果すべき


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【現在の学問の限界か】

【現在の学問の限界か】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 御嶽山で火山噴火があり、30名以上の心肺停止状態の方が見つかるなど、多数のけが人が出ています。
大きな被害が生じている今回の噴火ですが、火山性微動の増加が確認されていたものの、噴火の直前まで警戒レベルは平常のままでした。
今回の噴火の形態は水蒸気噴火とみられていますが、水蒸気噴火を予知することは困難とのことであり、現在の学問の限界を示しています(※)。
 

 火山学と地震学とは、そのまま同列に扱えるものではありませんが、現在の地震学でも地震を予知することは困難です。
原発の再稼動の問題でも、原発周辺の活断層の有無が絶対条件になっているような状況ですが、阪神淡路大震災など近年の大きな地震では活断層が無いとされる場所で地震が起きています。

 地震学という発展途上の学問をもとにした考え方を、経済や安全保障に大きな影響を与える原発再稼動の絶対条件とすることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。

 地震や火山噴火といった自然災害は、何かしらの天の意思といったものを感じざるを得ません。
唯物論をもとにした学問は限界がありますが、仏神や天といった存在を前提として学問を探求する態度が限界を突破することに繋がるのではないでしょうか。
また、その態度こそ真に科学的といえると考えます。

※:9月28日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/t10014945111000.html

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「イスラム国」の台頭を憂う

「イスラム国」の台頭を憂う

幸福実現党 加藤文康 氏のブログから転載。


9名の日本人が戦闘員として参加しているという未確認情報も流れていますが、それにしても、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭は憂うべき事態です。

「イスラム国」が占領した町では、女性は奴隷扱い、公教育は機能停止、そして異教徒は迫害、
さらに極端な戒律で、同胞であるはずの普通のイスラム教徒にまで危害が及びと、
まともな人間としての生活は崩壊状態のようです。

欧米人の処刑シーンの動画配信で、世界から激しく非難されいる「イスラム国」ですが、
先般は、イラク北部を拠点にする著名な人権活動家の女性弁護士が、5日間にわたって拷問された後、公開処刑されたとの報道もありました。 
(因みに彼女は、「イスラム国」が文化的価値のある宗教施設を破壊したのをフェイスブック上で批判したことが理由で、背教者とされてしまったようです。)
さすが、あの「アルカイダ」も絶縁宣言しただけある、残忍極まりない連中ですね。

遅きに失したとはいえ、オバマ大統領も「イスラム国を壊滅させる」と腰を上げ、同支配地域への空爆に踏み切りました。
英仏や湾岸諸国、さらにはベルギー、オランダ、デンマークといった中小国(失礼!)まで空爆参加に踏み切り、
各国の利害は交錯しながらも、国際文明社会による「イスラム国」包囲網が形成されつつあります。

さて、日本は一体、何をなすべきなのか。
アラブ圏とはまだまだ地理的・歴史的・文化的に遠い我が国が、欧米諸国と同様に考え、同列で行動すべきとは思いませんが、
「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ(日本国憲法前文)」のであるならば、
国際スタンダードに基づいた思考と判断、そして従来の枠を超えた勇気ある行動を模索すべき時期にきていると思います。

「デンマークのような小国まで戦闘機派遣」というニュースを耳にすると、
明日から臨時国会も始まりますが、
国家固有の権利である「集団的自衛権」の行使は違憲か否かと、
いまだに こんなレベルの低い議論が繰り返される我が国の現状に、
何とも言えない情けなさを感じるのは、私だけでしょうか。

以上、話は広がってしまいましたが、
やはり “「イスラム国」の台頭、許すまじ” です。
まずは、平和で自由で豊かな生活への感謝を忘れ、退屈な生活を持て余した若いバカどもが、まかり間違っても、これ以上、戦闘員として参加することがないよう、我が国も欧米並みの法整備を急ぐべきでしょう。

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 昨日 有楽町駅前  「日本の誇りを取り戻そう」街宣にて。

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10/2発刊!『幸田露伴かく語りき スピリチュアル時代の〈努力論〉』


幸田露伴かく語りき
スピリチュアル時代の〈努力論〉


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 153頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-515-8
・発刊日 2014-10-02

才能だけで生き抜けるほど、
世の中は甘くはない。
努力によって変えてゆけない
運命などない―――。
現代の若者たちのさまざまな悩みを、
幸田露伴ならどう答えるのか?



どんな環境をもプラスに転じ、運命を切り拓く。
この国が生んだ努力型作家 兼 思想家の
大切な考え方を後世に遺してゆくために。
現代人へ贈る「温故知新」の成功哲学。


▽知識を富に転化する才能と秘訣とは?
▽成功するための「自助努力」の大切さ
▽賢いお金の貯め方と使い方とは?
▽失敗しない結婚相手の選び方とは?


目次
まえがき
1 幸田露伴に「新・努力論」を訊く
2 努力に秘められた偉大な力とは?
3 知識を富に変える方法
4 お金の貯め方・使い方
5 勉学に励む学生たちへの助言
6 運命と自力の関係をどう考えるべきか
7 長生きしながら幸せに生きる秘訣
8 幸田露伴は、どのような魂か
あとがき

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宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去

宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去

2014.09.27 ザ・リバティweb



読売新聞が中国での宗教弾圧を取り上げている(27日付)。中国浙江省で、政府の管理下に置かれたキリスト教会の十字架を、当局が撤去しているという。その数は300件を超えるとも言われ、抵抗する信徒と警察の間に衝突も起きている。十字架を撤去された教会に通うある信徒は、「十字架は私たちの心の中にあり続けている」と語る。



記事によると、当局側は「十字架が道路に落ちたら危険だ」と説明しているという。しかし、多くの教会関係者は、昨年、浙江省のトップが視察した際に十字架が目立ったため、目障りだとして撤去を命じたと考えている。一方で、アメリカのキリスト教人権団体は「キリスト教の影響力拡大を抑えたいのが本音だ」と分析。中国の公式統計では、2010年にプロテスタント系の信者は2300万人だったというが、米世論調査会社ピュー・リサーチセンターは、実際にはプロテスタント系信者は5800万人に上っていたとする。



中国当局が神経質になる背景には、「易姓革命」の思想への「恐怖心」があるのだろう。それは、「天子(指導者)が徳を失ったとき、天の命が別の人物の元に下る。つまり革命が起きる」という考え方だ。



実際、中国では易姓革命思想を元に、宗教活動が政治活動に転化して政治の主体を替えるということが何度も起きてきた。道教をベースにした新興宗教による「黄巾の乱」や、仏教系の宗教結社による「義和団の乱」などがある。共産党はそうした事態を防ぐため、信徒を党の管理下に置き、ときおり介入することで、宗教活動を制御しようとしているのだ。



ただ、身体を拘束したり、十字架や建物を壊したりなど、物理的に活動を制限することはできても、信仰心そのものなど、人々の心の中までは介入できない。むしろ、当局が人々の信仰に介入することで、人々の支持を失い、易姓革命を近づけている可能性もある。



信教の自由は、人間として最も基本的な権利だ。信教の自由を侵す行為は、中国が唯物論の独裁国家であることの証明であり、どれほど経済的に発展したとしても、近代国家とは呼べない。



共産党指導部は宗教を封じ込めるのではなく、神仏の目から見て恥じるところのない政権運営を目指すべきだ。(居)



【関連記事】

2013年11月22日付本欄 宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない

2011年12月号記事 中国13億人の幸福のために


中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く


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愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために

愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために


文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆平成20年に改正された教育基本法


私たち幸福実現党は、昨年より「日本の誇りを取り戻す」活動を展開し、国会での議論や、政府の動きにも大きな影響を与えて続けています。

そうした中、来年に、全国の中学校の教科書について4年に一度の見直しの時期がやってきます。

第1次安倍内閣の平成18年、教育基本法が約60年ぶりに改正され、「愛国心」にも関係する内容として、以下のような文言を掲げられています。

※教育基本法 第2条第5項より

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

平成23年に、改正後最初の教科書採択が行われ、その主旨を踏まえた内容が求められましたが、実際には、従来の左翼的な歴史観に基づいた内容が残されており、多くの課題が残っています。

◆国民の誇りを失わせる「南京事件」の記述

例えば「南京事件」について、幾つかの中学校の歴史教科書の記述では、当時の日本軍による残虐性を想起させるような以下のような言葉を使っています。

T書籍
「特に南京占領にさいしては、捕虜・武器をすてた兵士・老人・女性・子どもまで含めた民衆を無差別に殺害しました。」「この事件は『南京大虐殺』として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」

S書院
「諸外国は、この南京大虐殺事件を強く非難したが、当時の日本人のほとんどはこの事実さえ知らされなかった」

N書籍
「年末には日本軍は首都南京を占領したが、そのさい、20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害し、暴行や略奪もあとをたたなかったため、厳しい国際的非難をあびた(南京事件)」

「南京事件」は、当ニュースファイルで何度も取り上げている通り、当時の国際社会として、批判されたこともありませんでした。いわば戦後になって東京裁判において戦勝国側のねつ造によってでっち上げられた「事件」であります。

そのような、ねつ造された事件について、日本人があたかも野蛮な民族であるかのようなイメージを持たせる記述は、子供たちが祖国に誇りを持つことを妨げ、自信を失わせる結果になります。

◆左翼的な歴史観に基づく記述が目立つ

その他、歴史教科書には、韓国や、沖縄に関して左翼的な史観に基づく記述が目立ちます。

その中で、私たちの世代(40歳代)が聞いたこともなかった「琉球処分」なる言葉がゴチック体で記載されています。これは、明治維新後に当時の政府が強引に日本領に編入された、ということで一つの侵略の歴史を想起させるものであります。

また韓国関係では、明治期以降の日本による植民地支配で、朝鮮人に対して厳しい弾圧を加えているイメージで覆われています。

その中で、大東亜戦争時に、「多くの朝鮮人が『動員』された」、との記載もありますが、当時、朴槿惠大統領の父親に当たる朴正煕元大統領が血書を書いて、士官学校に志願したことなど、多くの朝鮮人が志願したことにはほとんど触れていません。

その他、少し目を通してみるだけで、以下のような特徴が目につきます。

○社会主義的な考え、共産圏の「五か年計画」を評価
○結果平等の歴史が、「近代化」だという考え。
○自由主義経済にはバブルが付き物で危険。
○高度経済成長には、公害などの否定的な印象を与える。
○農民一揆は、支配者の搾取から逃れることで、正当な事。

本当に子どもたちの幸せを願うのであれば、誇りと自信を持たせる教育を進めるのが、人間として、当たりまえの感情です。残念ながら、現状を見る限り、現在の教育はその反対の結果を目指しているように見えて仕方がありません。

このような現状で、教育基本法改正の主旨が理解されたと言えるのでしょうか。大きな不安が残ります。

◆歴史教育の中で教えるべき事は何か

日本人として、本当に教えるべき自国の歴史として

○過去に努力によって成功し、尊敬された数々の偉人たち
○欧米諸国に比較して、非常に長い歴史を持っている事
○歴代の天皇を中心に、徳に基づき「和の政治」が行われてきた事

など、もっと強調されてもよいのではないでしょうか。

例えば、渡部昇一上智大学名誉教授も指摘しているのですが、平安時代では、300年にわたり、一件も死刑がなったといわれています。こうしたことは、世界に誇るべきことでもあります。

また、大東亜戦争をきっかけにして、アジア・アフリカの諸国が欧米の植民地支配から独立を果たすことができ、インドなど多くの国々から感謝されていることが全く記載されていないことが、大きな問題だと思います。

◆愛国心が育つ歴史教科書の採択を

以上のように「愛国心を持つ子供たちを育てていく」ためには、教育基本法に沿った日本の神話の話や日本の偉人を数多く取り上げる方針を明確にした歴史教科書を採択する必要があります。

中学校の歴史教科書の採択は、平成27年度において、地元の住民の声を聞く「パブリックコメント」などの機会もあります。多くの国民の声を結集し、日本の誇りを取り戻し、「愛国心」を持つ子供たちを育てて参りましょう。

こぶな 将人
執筆者:こぶな 将人

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「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を

「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を

2014.09.26 ザ・リバティweb



今月19日に開幕したアジア最大のスポーツの祭典「仁川アジア大会」で、観客や選手の露骨な反日的態度や大会運営上のトラブルが相次いでいる。



まずは運営面の不備だ。開幕2日目にして聖火が完全に消えるトラブルをはじめ、試合会場の停電や、選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されるなど、国際イベントでは考えられない問題が次々と発生する事態となっている。



大会主催者側は「簡素、効率化」を掲げ、低コスト運営を目指したというが、逆にもろさが露呈し、大会の盛り上がりに水を差す形になっている。そのため、チケットの売り上げは当初の目標の62%程度と伸び悩み、観客はまばらという。



それらに加え、決して見過ごせないのが中国や韓国の選手・観客による「反日」行動だ。



開会式では日本選手団に対する大ブーイングが起き、カメラのズームアップもなかったという。また、ホッケー日本代表の練習を見に来た韓国の女子高生が、記念品として渡されたバッジのデザインが「旭日旗に似ている」と抗議したという報道もある。こうしたことからも、韓国での反日教育が常軌を逸していることがうかがえる。



さらに、競泳男子400メートルリレーで日本を下し、金メダルを獲得した中国の孫楊選手が、「日本の国歌は耳障り」と発言。今大会すでに7つのメダルを獲得し、孫選手のライバルと言われる萩野公介選手はこの件に関してコメントを求められると、「自分はアスリートである前に素晴らしい人間であるべきだと考えている」と答えた(仏AFP通信)。



他にも、運営面の不備とされつつも、「反日」を思わせる事例が多い。

サッカー日本代表の選手村で、宿舎のエレベーターが故障し、選手たちは22階の部屋まで階段での上り下りを強いられているほか、部屋にはクーラーがないという。また、バドミントン男子団体の準々決勝の日韓戦では、日本選手に対して不利な向かい風が吹くという不可解な空調も問題になった。



2018年に平昌五輪を控える韓国だが、先進国とは言い難いクオリティの運営では、諸外国の選手および大会関係者に大きな懸念を与えてしまう。スタッフの訓練やインフラ整備をぬかりなく行うとともに、日本のような「おもてなし」精神を取り入れることが必要ではないか。



それに、政治的問題をスポーツの場に持ち込む韓国の「反日」行動も、今回に限ったことではない。



06年と09年のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)大会では、韓国代表が日本を破った直後、マウンドに国旗を立てる行為があった。また、昨年7月のサッカー東アジア杯の日韓戦では、韓国サポーターが、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の肖像の巨大な幕や、韓国語で「歴史を忘れる民族に未来はない」とする横断幕を掲げた。



慰安婦問題や国連人権擁護委員会での「ヘイトスピーチ」批判など、国際社会で日本バッシングを続ける韓国だが、そうした国際ルールを無視した"自らの行い"に照らして、その資格が果たしてあるかどうか問うべきだろう。



「スポーツマンシップ」とは、「ルールを守り、相手を尊重し、責任ある行動をとるなかで最後まで全力を尽くすこと」を言う。韓国や中国は政治の場でもスポーツの場でも「ファウル(反則)」が多い。今一度、「スポーツマンシップとは何か」について、学び直すべきではないか。(翼)



【関連記事】

2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告

2014年8月24日付本欄 連が対韓国の「ヘイトスピーチ禁止法」勧告か 日本は「理性」で戦え

2014年8月12日付本欄日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか



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朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」


文/総務会長兼出版局長 矢内筆勝

◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」


このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。

今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」。

これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。

もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。

◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長

昭和39年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という条件の下で各社は特派員を派遣していました。

しかし文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和45年までに、中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。

そんな中、朝日新聞の広岡知男社長(当時)は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし、1カ月間も中国に滞在。他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。

中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌46年6月から40日間かけて中国を取材し、その結果生まれたのが「中国の旅」です。

◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』

本多記者の「中国の旅」は、昭和46年8月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の話を鵜呑みにして記事にしただけでした。

のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。

◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者

証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は次のように証言しています。

「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」

つまり、本多記者は加害者とされた日本側の「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。これが「中国の旅」の報道の実態です。

◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任

「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。

「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。

◆朝日新聞が信頼を取り戻すために

私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国における日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。

こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。

これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして過去の清算に取り組まねばなりません。

真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。それが朝日新聞とってに本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます


南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官松井石根大将の霊言


【※ご案内】

■「松井石根大将の霊言」を受けて「緊急セミナー」開催について☆

「松井石根大将の霊言」を受けて、「南京大虐殺はなかった『5つの動かぬ証拠』&朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催させていただきます。

このセミナーを機に、国民世論をしっかりと喚起してまいりましょう!

※質疑応答の時間も30分ございます。

【主催】幸福実現党

【開催日時】10月13(月・祝) 13:00~14:30

【開催場所】ユートピア活動推進館 2F礼拝堂
東京都港区赤坂2-10-8 (東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分)
Tel 03-6277-6937(受付時間:10:00~18:00)

【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長

【会費】1000円

幸福実現党・やない 筆勝
執筆者:やない 筆勝

幸福実現党総務会長兼出版局長

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

◆◇ 家庭内歴史教育と偉人教育のススメ ◇◆

◆◇ 家庭内歴史教育と偉人教育のススメ ◇◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

140925 家族


◆◇家庭内歴史教育と偉人教育のススメ◇◆

いじめ防止で、一番大切なことは「いじめない子」をつくることです。
いじめから子供を守ろうネットワークでは、いじめはいけない、いじめは卑怯なことだということを繰り返し子供に伝えています。
これももちろん効果はあるのですが、できれば子供たちが自分で、「いじめなんてしたくない」と思えるといじめはなくなります。
人は、「しなければならない」-must-ではなく、「したい」-want-という気持ちでこそ、自主的に行動します。子供自身が、「いじめない人になりたい」と思わなければ、大人の目の届かないところでいじめを行ってしまいます。

それでは、どうしたら、「いじめない人になりたい」と思えるようになるでしょうか。それは、「自分はいじめをするような卑怯な人間ではない」と子供たちに誇りをもたせることが大切だと考えます。

子供たちの心に誇りをもたせるためには、国に誇りをもたせる、郷土に誇りをもたせる、あるいは家に誇りを持たせるという方法があります。
その中で私は家庭でできることとして「家庭版歴史教育」をお勧めしたいと思います。例えば、代々勉強ができる家柄であるとか、品位ある家柄であるとか、商家として成功したとか、お祖父さんが亡くなってから、女手一つで家を守って家族の面倒をみたとか、なんでもいいのです。
先祖がいて、この家にも歴史があって、その歴史の中に自分が存在するというようなことを子供の心の中に育てる教育です。

家庭版歴史教育は、実はとても大切です。
学校での歴史教育は、どちらかというと今までのマイナスの部分だけを伝えることが多かったと思います。学校の教科書を見ても、日本がどんなに素晴らしい国かということよりも、人類の歴史は階級闘争の歴史であるとか、戦争によって日本には大きな被害だけが残ったというどちらかというとマイナス面を強調する部分が多いように思います。
しかし、歴史教育では、マイナスの部分以上にプラスの部分を伝えることが大事だと思います。なぜなら、マイナスの歴史の流れの中で人を見ると、やはり人に対する見方がマイナスになってしまうからです。
大人になってからは、真実の探求という点で、プラスもマイナスも冷静に学ぶことは大切だと思います。事実をしっかりと見極め二度と過ちを繰り返さないように、考えることは必要だからです。
しかし、子供のうちは子供の中に自尊心を育てる、自分に自信を持って「自分の生まれた国は素晴らしい国である」、「先人たちは立派だった」、「自分はやればできる」、「自分は悪いこと、卑怯なことをするような人間ではない」と信じ込ませる教育が必要だと考えます。

教科書や学校の授業に対して家庭でできることは、正直、ある程度の限界がありますが、家庭版歴史教育では、子供に親や祖父母の恥ずかしい過去を教える必要はありません。人間ですから、そんなことを言い出したらきりがなくなります。苦労話は、美談として伝えるのであれば、それなりの意味がありますが、余計なことを言う必要はありません。思い切り先祖の素晴らしいところを教えてあげましょう。
後で子供が成長してから実態がわかってしまったとしても、たいしたことはありません。うちはすごく賢い家系であるとか、品位のある家系だと思ったら、子供はそうなりたいと思うはずです。
素直なうちに、自分にまつわる自信を植え付けておいたほうがよいのです。
そして、「自分はいじめなどという卑怯なことをする人間ではない」と思わせるくらいの歴史教育をしてしまってよいと思います。

また、憧れの人をつくるというのも子供に誇りをもたせるためにはよい方法です。なぜならば子供の「自信」、「自尊心」、「自己愛」につながるからです。自分自身を真に大切にできる子は、他人をも大切にすることができます。
また、いじめない子を作るという観点からは、多少離れますが、万一、仲間外れにされる、いじめられる、友達がいなくなるという「自己否定」につながりかねない場面に遭遇しても、憧れの人がいたり、自分のよって立つところ(家庭の歴史)に自信があれば、少々傷ついても、深刻化する前に親のフォローなどで立ち直ることができるのです。
憧れの人を作る方法は、「偉人伝」をたくさん読んで自分なりに発見するとよいと思います。また、イチロー選手など子供が自然に憧れる人のエッセーや言葉を紹介してあげて、自分もそういう人に近づいていきたいと思わせる方法もあります。
もし、日々の生活に中で、心が乱れて「いじめたい」衝動が起きても、憧れの人がいれば、「あの人ならそんなことをしない」と立ち止まる勇気を出す要因になってくれることでしょう。家庭版歴史教育の中で、憧れの先祖がいてもいいかもしれません。

以上、子ども自身が自分に誇りを持ち「いじめない人になりたい」と思えるための「家庭版歴史教育」と「憧れの人を作る方法」をご紹介致しました。
いじめをする子が、一人でも少なくなることを願っています。

一財いじめから子供を守ろうネットワークいじめ相談員・いじめ防止指導員
NPO法人全国webカウンセリング協会ネットいじめ対応アドバイザー
All aboutいじめ問題担当ガイド
小野田真里子


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「日本の安全保障を考える」――アジア・太平洋地域の安定のために

「日本の安全保障を考える」――アジア・太平洋地域の安定のために


文/静岡県本部副代表 江頭俊満

◆常に最悪の状況を想定して備える


防衛白書は、日本の防衛の現状と課題およびその取組についての理解を得ることを目的として毎年刊行されており、平成26年版は刊行40回目になります。

防衛白書の刊行を積み重ねてきたことで、わが国の防衛政策の透明性は国際的にも高い評価を得ています。

その防衛白書を読むと、『平和、安全および独立は、願望するだけでは確保できない。』『防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、ほかのいかなる手段によっても代替できない。』(第Ⅱ部・第1章・第1節「わが国の安全保障を確保する方策」)という記述があります。

これは、まさしくそのとおりであり、評価すべき内容です。

今日の国際社会は、多様で複雑かつ重層的な安全保障上の課題や不安定要因に直面しており、「常に最悪の状況を想定して備える」という基本的考え方を持つことが必要です。

よく、「最悪の事態を想定する前に、そうならないようにするのが先決だ」という議論がありますが、「そうならないように」努力するだけで、最悪の事態に絶対にならないという考えは、楽観すぎるものです。

例えば、「火事」を出さないように努力していていても、火事は起こるものです。それゆえに、税金を使って「消防車」という「備え」が必要となります。

また、消防車さえあれば、火事を予防できるとは言えないので、「消火器」を設置し、「防火訓練」を実施することが必要となります。

外交においては、国際問題の解決のために、政治的交渉や話し合いをするという基本的な手段がありますが、外交的問題の顕在化を未然に抑制したり解決したりする外交の手段である「軍事力」や「武力の行使」を排除するのは、この「消防車」や「消火器」あるいは「防火訓練」を放棄することと同じはずです。

◆国際的枠組みや関与のあり方を検討する

また、防衛白書には『わが国を取り巻く安全保障環境を改善してわが国に対する脅威の発生を予防する観点から、アジア太平洋地域や国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。』(第Ⅱ部・第1章・第1節「わが国の安全保障を確保する方策」)という記述もあります。

現在、ASEAN諸国においては、地域における安全保障協力枠組みであるASEAN地域フォーラムや、ASEAN域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議(ADMM)がそれぞれ開催されています。

これに加え、2010年5月の第4回ADMMにおいて、日本を含めたASEAN域外国8か国を加えた拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が創設されています。

地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、きわめて大きな意義があります。

しかしながら、近年、世界各地で発生している紛争は、民族、宗教、領土、資源などの様々な問題に起因し、国際社会にとっては、それぞれの性格に応じた国際的枠組みや関与のあり方を検討することが重要となっています。

◆「憲法9条を堅持する平和国家」から脱皮する

ここで、また防衛白書に目を戻すと、下記のような記述があります。

『中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。』(第Ⅰ部・概観・第2章「アジア太平洋地域の安全保障環境」)

東南アジア諸国が「中国の進出」に脅威を感じているのは事実であり、日本は、「アジア・太平洋地域の安定」のために、具体的かつ現実的な形で、主体的に責任を果たしていくべきであり、「日米安保」関係を強化したうえで、「憲法9条を堅持する平和国家」から速やかに脱皮しなくてはなりません。

◆必要なら、武力の行使を実行する

日本は世界で有数の経済大国でありながら、ほとんど資源の供給ができず、地理的には島国であり、海上交通路(シーレーン)が生命線となっています。

日本の主要なシーレーンは、東シナ海から南シナ海を通り、マラッカ海峡を走っており、このシーレーンが走る海域には多くの紛争要因が潜んでいます。

さらに、日本の周辺には、核兵器や弾道ミサイルを保有する国が存在します。

このような状況から、「日本はその経済と国民の生命を維持するために、必要なら武力の行使を実行するだろう」と考えるのは、非常に合理的なことです。

日本には、強大な「軍事力」を持つ「必然性」、「可能性」、「能力」があると世界から見られていることを、日本人は自覚しなくてなりません。

日本は、外交姿勢、安全保障に関する態度に透明性を持つと同時に、「世界が理解できる言葉」で、日本が「国際関係においてどこまで責任を持つ」のかを明らかにすべきです。

加えて、「国連」が多くの面で限界に直面しているなかで、「国連憲章」も現状に合わせて変えていく必要があり、「国連至上主義」に固執していてはなりません。

江頭俊満
執筆者:江頭俊満

静岡県本部副代表

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靖国参拝「差し止め訴訟」、安倍首相はひるまずに「再参拝」を

靖国参拝「差し止め訴訟」、安倍首相はひるまずに「再参拝」を


文/HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆靖国参拝「差し止め訴訟」


昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝は、憲法20条に定めた政教分離に違反すると主張し、200人以上が起こした裁判の口頭弁論が9月22日に東京地裁で開始されています。

原告である広島出身の被爆者、関千枝子氏(82)が、集団的自衛権の行使容認なども含めて靖国参拝を批判し、安倍首相が「平和に暮らす権利を保障した憲法に違反」していると訴えたのに対して、首相側では、「参拝で原告の信教の自由などが侵害されたとは言えない。また、今回の参拝は私的に行ったもので、総理大臣の公務として行ったものではない」と反論しました。

◆過去、繰り返されてきた靖国裁判訴訟

昔にも「中曽根首相公式参拝訴訟」や「小泉首相参拝訴訟」などが行われ、原告の損害賠償請求は棄却されましたが、高裁レベルでは「首相の公式参拝は違憲」という判断が示されています。

大阪高裁においては、中曽根首相の公式参拝は92年に「憲法20条3項や89条に違反する疑いがある」と見なされ、小泉首相の参拝に関しては、05年に違憲判断が出されています。

その後、最高裁は首相の靖国参拝について違憲・合憲を判断しませんでしたので、これらの判決から「公人としての参拝は違憲」と見なされるようになりました。

◆首相の靖国参拝をめぐる争点

前掲の訴訟では、「政教分離の原則」と「信教の自由」、「歴史認識」が大きな問題になっています。

過去の判例では、「国家神道において宗教と政治が結びつき、信教の自由が脅かされたので、政教分離が必要なのだ」といった論理が立てられており、法曹関係者の中では「先の大戦における“日本の侵略”を繰り返さないためには、A級戦犯が合祀される靖国神社へ首相は参拝すべきではない」という考え方も根強いのです。

政教関係に関わる事案は、国が特定の宗教を援助・助長し、他宗を圧迫する行為を禁止する「目的・効果基準」に基づいて判断されますが、前掲の判例では、公人としての首相の靖国参拝は、他の寺社や宗教団体以上に靖国神社を優遇する行為と見なされています。

(津市が地鎮祭に公金を支出し、政教分離違反に問われた際に、最高裁判決(77年)にて地鎮祭を「社会の一般的慣習にかなった儀礼」と評価し、特定宗教を「援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるとは認められない」と判断したことから、この「目的・効果基準」が確立。97年に愛媛県が玉串料に公金を出した行為は最高裁判決で違憲とされた)

◆政府が抱える「慰霊の責任」と「政教分離」との関係

この基準を厳格に解釈すれば、政府は、どのような宗教施設においても慰霊の当事者にはなれません。

しかし、現実には靖国神社以上に戦没者を祀っている寺社はなく(約250万人)、日本政府には、日本のために死んでいった軍人たちを慰霊する重い責任があります。

政教分離に関しては厳しい制約があるにもかかわらず、日本政府は国家予算で神道の「祭祀王」である皇室を支えているのですから、国家の根幹に関わる大きな案件に関しては、小さな案件とは違った基準を考えるべきでしょう。

現実には、歴史上、日本の政治権力に正統性を与えてきた皇室の権威は大きく、占領軍も、「これを廃止した場合には、日本は大混乱に陥る」と考えたため、結局、現行憲法でも政治から皇室を完全に分離できず、政教分離には例外が認められることになりました。

日本政府全体としての「戦没者への慰霊」といった大きな案件と、個々の自治体などと宗教の接点で生じる小さな案件とでは、違ったレベルの判断基準が用いられるべきなのです。

◆「A級戦犯合祀」への批判は筋が通らない

また、A級戦犯の合祀などへの批判もありますが、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、A級戦犯の社会復帰が許された後にも、死刑となった人々だけを半世紀以上も延々と追及し続けるのは筋が通りません。

1952年には「戦犯在所者の釈放等に関する決議」(参院)や「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」(衆院)がなされており、国際的にも国内的にも、すでに戦犯問題は終わっています。

日本は、靖国参拝を利用した他国からの内政干渉を拒絶すべきです。戦後70年を迎える2015年に向けて、安倍総理は批判に屈せず、靖国「再参拝」を決行すべきだと言えるでしょう。

執筆者:遠藤 明成
HS政経塾

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朝日は“南京虐殺”報道も謝罪を(9月26日付夕刊フジ【いざ!幸福維新】にて掲載)

朝日は“南京虐殺”報道も謝罪を(9月26日付夕刊フジ【いざ!幸福維新】にて掲載)

幸福実現党 │ 党首釈量子公式サイトから

 11日、朝日新聞社の木村伊量社長が会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道について、記事の取り消しを表明するとともに謝罪しました。同紙はかねて「脱原発」姿勢を鮮明にしていることから、“誤報”ではなく、“偏向報道”と見なさざるを得ないでしょう。

 慰安婦報道に関しても「訂正が遅きに失した」と初めて謝罪したものの、「広い意味での強制性はあったと考えている」と、“朝日節”は健在です。「慰安婦の強制連行」という虚構を世界に広め、国益を損ない、近隣国の反日攻勢を勢いづかせた朝日新聞には猛省を求めます。マスコミ各社には、事実に基づく公正公平な発信はもちろん、「どうしたらこの国の人々が未来を幸福に生きられるのか」という観点からの報道をお願いしたいと思います。

 慰安婦問題と並び、朝日新聞が捏造した虚構の歴史が「南京事件」です。同紙は1971年、本多勝一記者による「中国の旅」を長期連載。旧日本軍の残虐行為を報じ、南京事件が史実であるかのような印象を世間に与えました。その後、本多氏は中国が提供する情報に基づいて執筆し、裏付け取材を欠いていたことが判明しています。朝日新聞はこの際、事実無根の“反日宣伝”である南京事件を拡散した非も認めるべきでしょう。

 また、日本政府としても歴史認識の見直しを加速させ、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の白紙撤回はもとより、南京事件についても検証し、歴史の真実を国際社会に訴えるべきです。

 軍事拡張著しい中国に対峙する日本として、防衛力の強化が急がれますが、この足かせとなるのが、日本を侵略国家とみなす自虐史観にほかなりません。集団的自衛権の行使容認決定に際し、一部マスコミは「戦争への道」などとはやし立てましたが、現実を無視した論調の背景にあるのも、この歴史観です。

 急変する国際情勢のなか、あやまてる自虐史観と、つかの間の平和に酔いしれている暇はありません。間違った歴史観に終止符を打たずして、この国の未来はないことに目を開かなくてはなりません。

(幸福実現党党首・釈量子)

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【CO2を削減するのであれば原発の再稼動を】

【CO2を削減するのであれば原発の再稼動を】

幸福実現党・高木 よしあき氏のブログから転載

 国連総会に合わせて開催されていた国連気候変動サミットが閉幕し、参加した多くの首脳が温室効果ガスを削減させることを表明しました(※1)。

 確かに、CO2などの温室効果ガスの排出量は20世紀以降急速に増加していますが、近年の地球温暖化の要因が温室効果ガスであるとする考えは、実は仮説の一つに過ぎません。

仮説に基づいて各国が行動することに違和感を覚えますが、仮に日本がCO2排出量を削減するのであれば、原発を再稼働させることが必須ではないでしょうか。

 現在の日本の発電割合は、火力が約9割、自然エネルギーが約1割という構成です。
東日本大震災前は、火力が6割強、原子力が2割強、自然エネルギーが同じく約1割という構成でした。
再生可能エネルギーである太陽光発電は年々増加していますが、総発電量や安定性の観点から、原子力の代替えには到底至っていない状況です。

原発が再稼働できない中で、火力発電が補っている形ですが、休止していた旧式の火力発電設備も稼働させているため、CO2の輩出という点では大きな問題です。

また、原発の再稼動が見通せない中で、電力会社の中には、経済的な安定電源を確保するために、新たに火力発電設備を増設する動きがあります(※2)。
 

 私の知る限りでは、東日本大震災前に地球温暖化の防止を声高に叫んでいたい人の多くは、現在、脱原発を主張しているように見えます。

自然エネルギーの状況を客観的に見れば、脱原発を主張することは、CO2の排出量削減には繋がりません。
CO2の排出量を削減したいのであれば、原発の再稼働を後押ししたほうが現実的ではないでしょうか。

※1:9月24日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140924/amr14092421000018-n1.htm
※2:9月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014870091000.html


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アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?

アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?

2014.09.24 ザ・リバティweb


アメリカ軍はこのほど、イラク・シリアの一部を制圧するイスラム過激派「イスラム国(ISIS)」のシリア内の拠点に対し、空爆を行った。この作戦には、サウジアラビアなどのアラブ諸国5カ国が含まれており、オバマ米大統領は「わが国単独のものではない」と強調。中東諸国の理解を得ているとの印象を広めたいようだ。



平和ボケした日本人には信じられないかも知れないが、シリアへの空爆に対するアメリカの世論は、概して肯定的な意見が多い。以下、その一部を紹介する。



ドブ・ザクヘイム元国防次官は、米誌ナショナル・インタレストで、「封じ込めにより、ISISは壊滅しないだろう。その務めは、地域に住む人々でしか成し遂げられない。だが、封じ込めにより、時間を買うことになるだろう。その時間とは、ISISの支配に抵抗する人々の時間である」(24日付電子版)とし、軍事介入を評価した。



また、米ワシントン・ポスト紙の有名コラムニストであるリチャード・コーエン氏は、「オバマの筋書きのない外交政策」と題する記事の中で、「彼に必要なことは、メッセージとの言行一致であり、とりわけ必要なことは、彼自身が考える想定を見直す意欲だ」(22日付同紙)と述べ、オバマ氏の弱腰外交の見直しを要求した。



また、ワシントン・ポスト紙とABCテレビが今月初旬に共同で行った世論調査では、65%が空爆を支持。これに加え、半分以上が「オバマ氏の判断は慎重すぎる」と答えていた。背景には、ISISにアメリカ人ジャーナリスト2人を殺害されたことで、同組織を許すなという強硬な意見が出たことがある。それによって、軍事介入に乗り気でなかったオバマ氏も重い腰を上げざるを得なかった格好だ。



一方で、冷静な意見も見られる。フランシス・フクヤマ氏と元アフガニスタン大使であるカール・アイケンベリー氏は、連名で英フィナンシャルタイムズ紙に寄稿(24日付)。「(イスラム国を壊滅させると発言した)オバマは約束し過ぎた。アメリカはより実効性を伴う戦略を必要としている」と述べ、アメリカの軍事介入を自制し、友好国に安全保障の負担を分担する「オフショア・バランシング」が持続的な戦略としてふさわしいとしている。



宗教の名をかたったテロリスト集団であるイスラム国を壊滅させるための空爆は、一定の評価ができる。しかし、オバマ氏は8月末に、「我々はまだ戦略を持っていない」と述べ、猛烈なバッシングを受けたばかり。戦略性がなく、ただ世論に迎合するために、空爆を実行したのなら問題だ。不信を払しょくする戦略と強いリーダーシップが求められる。(山本慧)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著






【関連記事】

2014年8月号記事 オバマ大統領は「アメリカの使命」に立ち返れ - The Liberty Opinion 1

2014年8月28日付本欄 米国人「イスラム国」参加で波紋 テロ克服には宗教的真理の広がりが必要

2014年8月9日付本欄 イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ

拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ


文/HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表 曽我周作

◆拉致被害者のご家族の方々の複雑な思い


9月23日の秋分の日、テレビのニュースでは北朝鮮で開業したという高級ホテルの様子が映し出され、また中国の大連で北朝鮮が投資説明会を開き、北朝鮮への投資を呼びかけている様子が映し出されていました。

罪のない日本国民が多数拉致され、いまだに帰すこともしない、そんな北朝鮮という国に対して投資をすることを呼びかけている様に何とも言えない憤りを覚えました。

拉致被害者や特定失踪者等の調査を行う北朝鮮の特別調査委員会からの最初の報告は、当初9月第2週あたりまでに行われるものと見られていました。

9月13日(土)には日比谷公会堂にて「もう我慢できない。今年こそ結果を!国民大集会」が開催され、その会場に筆者も参加させていただきましたが、間もなく来るはずの調査報告を不安な気持ちと、しかし「今度こそは」「今年こそは」と期待も込めて待ち続ける拉致被害者のご家族の方々の複雑な思いがヒシヒシと感じられました。

しかし、9月24日現在、北朝鮮からの最初の報告は出されておりません。

◆北朝鮮の制裁解除の問題

そもそも 北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使は「拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査について、日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況にある」と、共同通信に対して語ったということが9月11日の時点で報道でもなされていました。

しかし、これに対して9月19日に菅官房長官が会見で「現時点では初期段階を超える説明はできない」と北朝鮮側から説明があったと発表しており、明らかな矛盾があります。

「救う会」会長の西岡力氏は「水面下で北朝鮮が調査結果の一部報告の見返りに、日本の独自制裁の追加解除を求め、安倍政権がそれを拒否しているのではないかとみられる」(産経新聞9/20)と述べています。

経済が疲弊し、外貨不足に苦しむ北朝鮮が、制裁の追加解除を期待して調査の結果を出そうとしたけれども、日本としてはとても制裁の追加解除などに応じられるものではなかったのではないかということも言われています。

そもそも、「再調査」が行われることが決まり、日本独自の北朝鮮への制裁は一部が解除されています(【1】人の往来、【2】支払いの届け出義務、【3】北朝鮮籍船の入港禁止、の3項目)。

しかし、中山恭子氏は先に挙げた9月13日の日比谷公会堂での大会におけるスピーチの中で「特に船舶の入港については、北朝鮮側が被害者を帰国されるための行動をとったというが確認されない限り許してはならなかった」と述べています。

また、同大会においては、制裁解除で再入国禁止が解けたことで訪朝した、朝鮮総連の許宗萬議長の再入国許可取り消しを検討すべきだとの声もあげられていました。このような制裁解除の反対の声や、再度の制裁強化を望む声が上がっています。

北朝鮮の対応しだいでは、当然、制裁の再強化もとられるべきでしょう。

◆国民の総意を集めて拉致被害者の帰国実現を

家族の方々は高齢化が進み、焦る気持ちは当然あるはずです。拉致被害者5人が帰国した2002年、そしてその家族が帰国した2004年。しかしそれ以降拉致問題は進展を見ることができず、その間無念にもご帰天された拉致被害者家族がいらっしゃいます。

しかしその中にあっても、13日の大会では「北朝鮮への妥協をすべきではない」「中途半端な回答はいらない」との声が被害者家族からあげられています。

それは北朝鮮への妥協は拉致被害者の帰国につながらないからであり、北朝鮮は家族の「焦る」心を利用しようと企んでおり、それに付け込まれて中途半端な回答を許してしまえば、結局それも拉致被害者の帰国につながらない、そして日本の国のためにならないとの思いからです。

前述の西岡氏も「途中で何らかの要求に応じれば、すべての拉致被害者救出に失敗する恐れがある」としたうえで、北朝鮮に対して「日本が譲歩すると思ったら大間違いだというメッセージを伝え続けるべきだ」と指摘しています。

そのためにも、やはり必要なことは、ごく普通に日常を送る多くの私達日本国民が、「拉致被害者は絶対に取り戻さなければならない人たちなのだ」という思いを、静かにで良いと思いますが、しかしもう一段強く持つことだと思います。

そして、いまこそ日本は国民の生命・安全・財産を護ることができる国へと生まれ変わるべきであろうと思います。

また、さらに拉致された日本人やその家族等の帰国のみならず、いつの日か、自由を奪われ人権弾圧と貧困の中に苦しみ続ける北朝鮮国民の人たちにも、自由がもたらされ、圧政からの解放の日が訪れるような未来をつくらんという志を持ちつづけたいと思います。

そが 周作
執筆者:そが 周作

HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表

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【南京大虐殺捏造記事も認めるか?】

【南京大虐殺捏造記事も認めるか?】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関する過去の報道に誤りがあったことを認めたのに続いて、福島第一原発からの所員の撤退についての報道も誤報であったことを認めました。
これらの2つの誤報と並んで、朝日新聞による3つ目の重要な問題報道を、誤報であったと認めるかに注目が集まっています。

その3つ目の誤報とは、旧日本軍が30万人を殺害したとする南京大虐殺についての記事です。




1971年に朝日新聞に掲載された南京大虐殺について書かれた一連の記事は、裏付けを取らずに中国人の証言をもとに書かれ、この記事をきっかけに南京大虐殺があったかのような印象が広まりました。




この南京大虐殺を捏造した朝日新聞の責任は、幸福実現党の矢内筆勝総務会長(兼)出版局長による記事に詳しいのですが(※)、朝日新聞には、勇気をもって南京大虐殺についての記事も捏造であったことを認めて頂きたいと思います。




そもそも、南京大虐殺については東京裁判で事実認定されているとする声もありますが、東京裁判での南京大虐殺についての証言は、後の検証によって根拠が無かったことが指摘されています。




むしろ、上海戦での中国側の敗残兵が南京城内で略奪行為をしていたので、日本軍の入城は治安回復のために歓迎されていました。

ゲリラ戦を展開していた中国側の兵は、自国の民間人を盾にすることを厭わなかったという事実を、私たちは知らなければならないと思います。


※:朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」やない筆勝公式サイト
http://yanai-hissho.hr-party.jp/%E8%87%AA%E8%99%90%E5%8F%B2%E8%A6%B3%E3%81%AE%E6%89%95%E6%8B%AD/2281.html
参考1:大川隆法著『本多勝一の守護霊インタビュー』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=956
参考2:大川隆法著『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272




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香港で続く民主化運動の動き 学生が民主化を要求して授業をボイコット

香港で続く民主化運動の動き 学生が民主化を要求して授業をボイコット

2014.09.23 ザ・リバティweb



香港トップの行政長官選挙の民主化を要求し、香港の学生が授業ボイコットを始めた。香港すべての大学と一部の専門学校から集まった約1万3000人が、香港中文大学で行われた決起集会に参加。大学教授ら約380人もボイコットを支持すると表明しており、「参加できない授業の講義を録画して公開」「民主主義に関する講義を大学外で学生向けに行う」という予定すらある。



中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)は8月、2017年の香港行政府長官選挙から普通選挙を導入することを認めたが、北京政府の意向に合わなければ立候補できない仕組みになっており、市民の反発が高まっている。



今後は、高校生も授業のボイコットに参加する予定だ。10月1日の中国建国記念日には、民主化の市民が金融街を占拠し、抗議活動を行う予定である。



学生リーダーの一人であるジョシュア・ウォン氏(17)は23日付CNN(WEB版)のインタビューに答えている。彼は12年、香港行政府が中国共産党を是とする「愛国教育」を導入しようとした際、「共産党の考え方で香港市民を洗脳しようとする取り組み」であるとして反対した学生グループの先頭に立った。抗議の結果、愛国教育の実施は各学校の判断に任されることになり、義務化は先送りされた。



ウォン氏は「5年前、香港の学生は政治に全く関心がなかった。しかし、『愛国教育』の一件で彼らは目覚めた」と語っており、この時、「香港の若者は重大な力を持っている」と気付いたという。今回の授業ボイコットについては、次のように語った。

「われわれのストライキが直接中国での普通選挙につながるかどうかは分かりません。しかし、香港で普通選挙が実現すれば、それは広東省や上海、北京、そして中国全体にとっての水先案内人になるかもしれないのです」(23日付CNN WEB版)



要するに、ウォン氏が描くビジョンは、中国自体を「香港化」し、民主化を進めるというものだ。23日付FTでのインタビューでウォン氏は、自身の理想像について「天安門広場でのデモの学生リーダーだった王丹氏」と答えている。天安門で民主化を求めた学生たちの志は、今、香港の学生に受け継がれている。日本を始めとした諸外国も、香港で育ちつつある中国民主化の動きを後押しすべきである。(晴)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』 大川隆法著




幸福の科学出版 『孫文のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著




【関連記事】

2014年8月号記事 釈量子の志士奮迅 [第24回] スペシャル対談 In 香港 李柱銘

2014年7月号記事 【インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい

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アメリカと中国が交わす新たな「密約」とは?

アメリカと中国が交わす新たな「密約」とは?



文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆無神論国家VSイスラム教の対立が激化する新疆ウイグル自治区


シリア・イラクのみならず、中国国内でも体制側とイスラム勢力の対立が激化の一途を辿っております。

その原因は、中国共産党政権による、イスラム教徒が多数を占めるウイグル族への「信教の自由」に対する厳しい制限、言語の使用制限や習慣・風習の破壊、ウイグル人女性の強制連行など、許されざる人権侵害がまかり通っていることへの抵抗運動、分離独立運動であります。

一方で政権側から見ると、新疆ウイグルは天然ガスの生産地であると同時に、中央アジアからの天然ガス輸送ルートに当たり、エネルギー安全保障の要衝であるため、その地で分離独立を主張するウイグル族は、国益を脅かす最大級の脅威に当たると言えます。

最近では、ラマダン明けの7月28日、中国の新疆ウイグル自治区のカシュガルで起きたウイグル人による暴動では、「少なくとも2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に虐殺された」と言われております。

*参考「HRPニュースファイル:ウイグルで死者2000人以上――真実を明らかにし、国際社会に正義を問える日本に」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1629/

また9月22日、中国の新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州において、相次いでウイグル人による自爆行為が起き、2人が死亡し、多数が負傷したと伝えられており、共産党政権はウイグル族への締め付けを更に強化していく見込みです。

◆対イスラム国でアメリカと中国が交わす「密約」とは?

一方、国際社会では、中国によるウイグル族への人権侵害が世界的な批判の的となりづらい展開になりつつあるのが現状です。

それは、9月7~9日に訪中したライス補佐官と習近平国家主席の間で、イスラム国対策として取り交わされたとされる「密約」が原因です。

具体的には、中国は、アメリカ主導の有志連合による「イスラム国」打倒の動きを支持する一方、アメリカは、新疆ウイグル自治区で、中国当局がウイグル族に対する締め付けを強めることに、あからさまな異論を唱えないという内容です。

アメリカとしても、有志連合の形成を急ぐ中、国連の常任理事国であるロシアとの折り合いが付けられない状況のため、もう一つの常任理事国である中国への支持が必要不可欠であったという苦しい事情があったと言えます。

◆イスラム国の台頭は中国の国益に大きく資する

一方、中国としても、「イスラム国」から事実上の「ジハード(聖戦)宣言」がなされており、同一の敵に対峙することでアメリカとの信頼関係を深めると同時に、「密約」によってウイグル族弾圧の正当性を得ることができ、ウイグル族に対する「信教の自由」の侵害など、国際的な批判をアメリカの黙認によってかわすことが出来ると言えます。

実際に、9.11の同時多発テロ以降、中国は新疆ウイグル自治区に、イスラム過激派アルカイダの勢力が浸透していると主張し、当時のブッシュ政権はイスラム系独立派勢力の「ETIM」をテロ組織に指定するなど、反イスラム過激派を切り口にして同様の「約束」が交わされた過去もあります。

そして何より、しばらくアメリカは中東に釘づけにならざるを得なくなり、アジアへのリバランス戦略は有名無実化することは間違いありません。

中国はアメリカを取り込みつつ、国内における人権弾圧の批判をかわしながら、アメリカ不在のアジアで軍事的な拡張行動を行いやすくなるため、敵対関係にあるはずの「イスラム国」の台頭は、結果的に中国の国益に大きく資することになっていくと考えられます。

◆日本の鉄則は「自主防衛の確立」と「中国における自由の革命」にあり

翻って、日本は今回のイスラム国への対応として、避難民援助など総額約55億円の中東支援を表明する見通しで、アメリカ主導の有志連合を支持する姿勢を強調するに留まっております。

確かに、国内にイスラム教徒を多くは抱えない日本としては、中東周辺国やヨーロッパ、中国などと比較して、イスラム国の脅威は感じにくいですが、既にオーストラリアなどでも、イスラム国関連のテロ計画が露見されるなど、世界中で見えない驚異が進行しているとみてよいでしょう。

また近い将来、中国によって来たるべきアジア有事において、自国民やアジア諸国を守ることが出来る自衛体制をいち早く確立しなくてはなりません。

更に、アメリカが目を背ける今、ウイグルで起こっていることは、イスラム過激派による単なるテロリズムではなく、無神論国家・中国に対して、信教の自由をはじめとするあらゆる自由の抑圧への抵抗運動(レジスタンス)であるということを、我々日本人こそが正しく理解する必要があります。

事実無根の「南京大虐殺」ではなく、現在進行形で起こっている「ウイグル大虐殺」の真実へと世界中の目が向けられ、ウイグルで弾圧される人々を救済する具体的な力となることこそ、日本の使命であると考えます。

*The FACT「よく分かる中東問題」に出演中です。こちらもよろしくお願い致します!
【第2回】「イスラム国はアメリカによって作られた!?」
https://www.youtube.com/watch?v=coT549z3X6U&list=PLF01AwsVyw33VAiV9OENVfi0W-wSMUBez

しろとり 良太
執筆者:しろとり 良太

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【各紙拾い読み】 アメリカとIMFが消費増税で日本を翻弄?

【各紙拾い読み】 アメリカとIMFが消費増税で日本を翻弄?

2014.09.22 ザ・リバティweb



21日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。



オーストラリア・ケアンズで20~21日にかけて行われた、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、各国の経済成長にばらつきがあり、アメリカが日本と欧州に景気の梃子入れを迫る内容となった。各紙が報じている。声明には、「デフレ圧力に適時に対処すべき」との文言が盛り込まれた。



⇒4月の消費増税以降、日本の景気悪化は著しい。デフレ圧力に対処すべきならば、デフレ圧力そのものである10%への消費増税は見送るべきだ。また、国際通貨基金(IMF)が、日本に消費増税を再三求めてきたことは間違いであったことも指摘したい。





台湾の李登輝元総統が21日、都内で講演。日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを評価し、安倍晋三首相の活躍にエールを送った。産経新聞が報じている。「国際政治では力の均衡は無視できず、武力の必要性は排除できない」と述べ、日本に憲法改正による自立を訴えた。



⇒日本統治時代の台湾を知る親日家の李氏は、戦中日本の功績や日本軍の軍紀の高さを知る上で大変貴重な存在と言える。李氏は国防の重要性と「日本人の自立」を訴えたが、今年2月、大川隆法・幸福の科学総裁が公開収録した李登輝守護霊の霊言においても、同氏守護霊は、日本の武士道精神の復活と憲法改正を強く訴えた。大戦中の日本軍の誇り高い姿や、韓国・槿恵大統領への率直な批判も展開されている。





23日にユーヨークで開かれる「国連気候サミット」で、安倍晋三首相は、地球温暖化対策を担う途上国人材を今後3年間で約1万4000人育成する方針を表明する。読売新聞が報じた。二酸化炭素排出量を抑えた火力発電や、鉄鋼の省エネ技術などを推進する人材育成を想定しているという。



⇒この背景には、原発を運転停止して火力発電に頼っている現状があるため、途上国支援の形で温暖化対策に貢献しようとする狙いがあるという。だが、そもそも二酸化炭素による地球温暖化は仮説に過ぎず、大川総裁の霊査でも他の原因が指摘されている(以下、関連書籍参照)。この投資は無駄になってしまう可能性が高い。





1日1万個のレタス類とハーブの出荷が可能な、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)の植物工場を、読売新聞が紹介している。この植物工場を三井不動産と共同運営する、株式会社みらいの嶋村茂治・代表取締役社長はインタビューの中で、「いつかは離島、砂漠など世界中の国々に輸出したい」と語っている。



⇒この植物工場の装置は、これまで野菜を栽培できなかったモンゴルや南極・昭和基地などでも活躍しており、未来の食糧問題を解決するための有力な発明となっている。人口減だからといって縮み思考になるのではなく、新しい発明によって付加価値を創造することを目指していきたい。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著





幸福の科学出版 『幸福維新』 大川隆法著





【関連記事】

Web限定記事 「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」


2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(4)100億人を食べさせる!

2009年9月号記事 CO2温暖化説は 正しいか?



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【李登輝元総統からの魂のメッセージ】

【李登輝元総統からの魂のメッセージ】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 台湾の李登輝元総統が、19日から25日までの予定で来日しています。
李氏は、戦前に現在の京都大学で学び、学徒出陣を経験するなど、親日家として知られています。
また李氏は、1996年に行われた台湾初の直接選挙で総統に当選し、台湾民主化の象徴的な人物でもあります。

 91歳の李氏は今回の来日で精力的に公演を行っています。
その中で、李氏は、「日本の集団自衛権容認は地域の安定に寄与する」、中国については「国際社会での責任ある役割を任せられない」、東アジアの平和のためにも「日本は憲法を改正して、真の自立した国家となるべきだ」などと述べています(※1)。

 こうした李氏の声は、今年春に行われた大川隆法幸福の科学総裁による李登輝元総統守護霊の霊言(※2)で李氏の守護霊が語っていたことを裏打ちする内容です。
戦前戦後を生き、激動の東アジアの中で国際政治の先頭に立ってきた哲人政治家とも言える李氏の声に、私たちも真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。

 中韓は歴史認識に絡めて日本に対し執拗に謝罪を要求していますが、同じように戦前戦中に日本の統治下にあった台湾は、日本が中国との関係を重視し、台湾との正式な国交が途絶えた今もたいへん親日的です。
それを踏まえて、霊言の中で李氏の守護霊が語った「韓国や中国よりも、放り出した台湾の方にこそ、謝罪していただきたい」との声が心に残ります。

※1:9月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140921/k10014759891000.html
※2:大川隆法著『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110


日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ


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習近平の汚職追及を逃れるために死を選ぶ官僚たち 中国経済の将来性が消えてゆく

習近平の汚職追及を逃れるために死を選ぶ官僚たち 中国経済の将来性が消えてゆく

2014.09.21 ザ・リバティweb



中国で、政府高官が自殺する事件が相次いでいる。米メディアの報道によると、今年に入ってから、国営企業の経営者を含めた30人がすでに命を絶ったという。習近平・国家主席は賄賂などの汚職を撲滅するキャンペーンに血道を上げており、追及の手を逃れるために死を選ぶケースも後を絶たない。



しかし、贈収賄には受け手と送り手とがいる。受け手の官僚だけでなく、賄賂を贈る側の民間の方にも、"汚職撲滅作戦"の影響は及んでいる。温州ではここ半年だけで、80人を超える実業家が自殺したという。



中国は、共産党による一党独裁の政治制度を残したまま、経済のみの自由化を目指してきた。だがそうした政策のアンバランスが、いつまでも減らない汚職の構造を生んでいるという指摘もある。米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、17日付の社説で次のように論じている。



「(中国で)財産の所有権が脆弱で、官僚に自由な権限が与えられているということは、経営者にとって会社を取り上げられる可能性があることを意味する。身を守る唯一の道は、共産党の指導層との関係を築いておくことだが、それは贈収賄の罪に問われる危険もはらんでいる」



いつ会社を没収されたり逮捕されたりするか分からない状況では、安心してビジネスをすることなどできない。その結果、海外に逃げ出す実業家らが増えていくことになる。英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、150万ドル以上の資産を持つ中国人のうち、5年以内の海外移住を考えている人の割合は47%にのぼるという(バークレー調べ)。他は、シンガポール23%、イギリス20%、アメリカ6%、インド5%で、中国が突出している。



「未来の成功者」も同様だ。WSJは中国国営・新華社通信の報道を引きながら、海外留学してそのまま母国に戻らなかった中国人留学生は、2012年に7万人に達したと紹介している。



習政権が、国内の汚職を本当になくしたいと考えているならば、財産権などの商取引や経営に関わる権利を認める政治改革にまで踏み込む必要があるだろう。そうでなければ、汚職対策は対症療法に終わり、汚職を生んでいる経済の構図まで変えることはできない。



元最高指導部メンバーの周永康氏の立件など、習政権の汚職撲滅キャンペーンは権力基盤の強化の意味合いもある。汚職退治がパフォーマンスばかりで、本格的な経済の自由化に手を付けないのであれば、中国経済の将来性はますます失われていくことになる。(呉)



【関連記事】

2014年7月30日付本欄 中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚

2009年12月号記事 【60年目の中国】



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「特別の教科 道徳」設置と次なる課題

「特別の教科 道徳」設置と次なる課題


文/HS政経塾 第3期生 和田みな

◆「特別の教科 道徳」


文部科学省の中央教育審議会の道徳教育専門部会は今月19日、10回目の審議を開き、最終答申案をまとめました。

今回の答申でまとめられた内容は、以下のようなものです。

道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)として格上げし、学校教育全体を通じて行なう道徳教育の要として位置づけ、理解と実践のための内容の充実を図ること。

それに伴い、目標・内容を明確にし、指導方法を改善すること、検定教科書と評価の導入、教員の指導力及び免許や教員養成課程の改善を行なうことなどです。

◆現状の「道徳の時間」の問題点

「道徳の時間」は昭和33年に創設され、週に1時間確保されてきましたが、「教科」ではありませんでした。

平成18年、教育基本法が60年ぶりに改正され、その内容を反映するために道徳の学習指導要領も改訂されました。

その中で、道徳教育の充実を図るため「学校における道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」であると明記され「道徳教育推進教師」が位置付けられます。

しかし、効果には地域差があり、現場の教師に理念が浸透せず、結果として他教科に比べ軽んじられてきたことが問題視されていました。

◆「特別の教科」への格上げの意味

このような現状から、今回の答申では、道徳教育は「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」という理念の浸透と、具体的な取り組みを推進するために、道徳の時間を単なる「教科」とするだけではなく、「特別の教科」に格上げすることがまとめられたのです。

「道徳教育」は学校教育全体で行う根源的なものです。「特別の教科 道徳」はその道徳教育の要を担う時間であり、他の教科や特別活動は道徳教育の実践の場であるという位置づけになります。これが「特別」の意味です。

この重要な意識改革を現場の先生方はもちろん、国民にも促すことができるかどうかが、今回の大きなポイントです。

◆教育の目標「人格の完成」と道徳教育

道徳教育を「根源的なもの」と強く述べた理由は、教育とは何を目指しているものなのかという「教育の目標」に関係しています。

教育基本法では、第一章第一条に「教育の目標」は「人格の完成」にあることが述べられています。

そして今回の答申の冒頭ではこの目標を示した上で、「人格の基盤となるのが道徳性であり、その道徳性を育てることが道徳教育の使命である」と明記されました。

この点から、教育の目標を達成するための基盤が道徳教育にあるということは明らかです。

◆道徳教育と宗教教育

「道徳」は、私立学校においては「宗教」と置き換えることが許されてきました(学校教育法施行規則の第50条「宗教をもって前項の道徳に変えることができる」)。つまり道徳教育と宗教教育は、同じく人格の完成の基礎を成すものであるということです。

また、昭和22年、文部省に設置された教育法令研究会がまとめた『教育基本法の解説』では、次のように記載されています。

「宗教的信仰が将来の国民の道徳的向上のために必要なこと、ことにそれが人格の完成及び民主主義的、平和主義社会の建設に貢献するところが大であることが認められなければならない」

この解説からは、教育の目標である「人格の完成」には、道徳教育、さらにその根源には宗教教育が必要であると読み取れます。

◆教育界が抱える「宗教=タブー」というジレンマ

今後の道徳教育の深化には、道徳の根源にある「宗教性」を教えられるかが鍵となるでしょう。

今回の道徳部会で主査を務めた押谷由夫教授も、道徳教育の再検討を研究していく中で次のように道徳教育における宗教の重要性を述べています。

「宗教の道徳教育が果たす役割について考えざるを得なくなり」、「最も深く人間としての在り方や生き方を、自らに問いかけ実践しつつ追い求めた人々は、世間でいわれる宗教者です」、「人間として生きることの探求には、人間の力を超えたものとの対話が不可欠」(「学校における『宗教にかかわる教育』の研究1」)

一方で、今回も宗教教育は「重要な課題」であると認識され、何度か意見が出たにも関わらず、最後まで踏み込んで話し合われることはありませんでした。

教育界は、「宗教性」が重要だとは認識しつつも、「宗教教育」触れられないという「宗教=タブー」というジレンマから抜け出せずにいるのです。

◆課題は「宗教=タブー」の払拭

ある調査では、日本人の約70%が「無宗教」であると答えていますが、一方で70~80%が「宗教心は大切だ」述べています( 橘木俊詔著『宗教と学校』)。

80年代、政教分離の米国においてレーガン大統領が、教育の荒廃と道徳の乱れを改善するため「教室に聖書と祈りを復活させる」と言ったことは有名です。

このように、「教育の中で宗教性を教えることは大切だ」と多く人が認めています。

子供たちの人格の完成、人生にとって本当に大切なものを教えられる道徳教育にするために、日本の教育界は「宗教=タブー」という凝り固まった意識を払拭し、議論すべきです。

幸福実現党・和田みな
執筆者:和田みな



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東電悪玉論を検証する

東電悪玉論を検証する


文/岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆朝日新聞の化けの皮?


朝日新聞の誤報記事の撤回、謝罪に端を発し、喧々囂々たる非難が渦巻いています。

朝日新聞側は言い訳に終始し、あたり障りのないチェック体制の甘さ等に原因を求めていますが、大方の批判の論調は、朝日が日本をおとしめるために、ある事実は取り上げ、ある事実は捨象し、恣意的に事実を捻じ曲げ、捏造したのだと見ています。

とりわけ、福島第一原発吉田昌郎所長(故人)の命令に違反し、9割の所員が現場から撤退したという「吉田調書スクープ」に関しては、後に公開された「吉田調書」を精読した上で、あのような記事が書けるという事は、意図的に「日本をおとしめる」という目的なくしてあり得ないと識者は口を揃えます。

NHK経営委員の百田尚樹氏は、九州「正論」懇話会(9/20)の席上、「(朝日新聞が)『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示しました。

◆東電悪玉論という空気

特に、福島第一原発事故発生後、東電責任論が追及され、その他の電力会社に対しても厳しい視線が向けられることになりました。

東電悪玉論の空気が日本に醸成されていたと言っても過言ではありません。このような空気の中で、政治家からも感情的な発言もしばしば見られました。

例えば、自民党河野太郎衆議院議員は、昨年末自身のブログで「経産省によるボッタクリ」と題して、2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、私たち消費者の電気料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている!すなわちボッタクリと批判しました。

これに関し、識者は電力事業者が私腹を肥やしているわけでもなんでもないと理論的に反論しています。
(再エネ全量固定価格買取制度の回避可能費用をめぐる迷走http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4206)

この議論の中で注目すべきは、電力会社が、原価が上昇すれば電気料金上昇につながると指摘した事に関し、河野氏は、以下のように指摘します。

例えば「トヨタが、原価が上がったから当然に自動車の販売価格が上がります、というだろうか。モノの値段が市場価格で決まっているマーケットでは、原価が上昇したからといって、当然には価格は上がらない。電力会社は、まず、水膨れしたコストを削らなくてはならない」と電力会社のさらなる経営努力を要求していることです。

◆河野太郎氏の矛盾

河野氏がこれを言うのであれば、消費増税により仕入れ価格が上昇し、原価が上昇したので小売価格を上げますという企業に対しても、消費増税も価格に転嫁せず経営努力で吸収せよ、と主張しなければ辻褄が合いません。

なぜなら、電力会社は、再生エネルギーに関しては、全量固定価格で買い取ることが法律で義務付けられており、在庫調整できる消費税より厳しい条件となっているからです。仕入れを減らすということも出来ないわけです。

消費税に関しては、政府は、「転嫁対策特別措置法」を成立させ、消費税の転嫁、すなわち値上げを推奨サポートしているのです。

消費税よりある意味強制力の強い、「再生エネルギー特別措置法」においても、電力会社に対して、原価上昇に見合った電気代値上げを推奨する立場になければ辻褄が合いません。

そこには、東電悪玉論という空気の中で、河野氏の「ボッタクリ」発言になっている面も否めないと思います。この他、河野氏は東電に対し、「東電の嫌がらせ」「東電の暴挙」という言葉を使って批判を続けています。

◆空気に支配されないための勇気

電力会社に対する一定の批判の正当性を全て否定するものではありません。しかし、東電悪玉論が支配していた中で、幸福実現党大川隆法総裁は、「東電こそ東日本大震災の最大の被害者であるとも言える」と一定の文脈の中で発言されました。

多くの優秀な人材が東電を離れていった中で、この大川総裁の言葉に支えられ、東電に踏みとどまっている方も実際に存じ上げております。

日本をおとしめることを目的とした朝日新聞が、また東電悪玉論の発信源の一つであったことを振り返れば、私たちは空気に支配されない「勇気」を持つことが大事であると認識されます。

加納 有輝彦
執筆者:加納 有輝彦

岐阜県本部政調会長

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9/29発刊!『大学生からの超高速回転学習法 人生にイノベーションを起こす新戦略』


大学生からの超高速回転学習法
人生にイノベーションを起こす新戦略


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 149頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-553-0
・発刊日 2014-09-29

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目次
まえがき
第1部 大学生からの超高速回転学習法
 1 「秀才的成功法」のニーズがある
 2 「学校の成績」と「年収」の相関関係
 3 大学で「よい成績」がつく文章の特徴とは
 4 正統派の勉強法にプラスアルファの努力を
 5 勉強法のなかにある「無駄」を省く
 6 教科書と参考書で「時間のかけ方」を分ける
 7 「知は力なり」「時は金なり」という二つの指針
 8 異質な分野の勉強で「イノベーション」を起こす
 9 「分からない」ことに耐えつつ「文脈推理法」で読んでいく
 10 「ポジティブ・リーディング」のすすめ
 11 「同時併行処理」で時間を有効活用する
 12 大川隆法の「異質な発想」はどのように生まれるか

第2部 質疑応答
 ・付加価値を生む「記憶力」の鍛え方
あとがき

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