オーパの幸福実現党応援宣言！

【幸福実現党の目指すもの】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸福実現党創立者 大川隆法　2009年6月30日

この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち（幸福実現党）の戦いは続いていくだろう。

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幸福実現党の釈党首と渡部昇一氏の対談記事 日本の誇りを取り戻す

2014.08.29　ザ・リバティweb



日本が戦後の自虐史観を払拭し、世界のリーダー国になるために活動を続ける、幸福実現党の釈量子党首が、評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授と対談。その様子が29日付産経新聞にPR記事として掲載された。「日本の誇りを取り戻すために」をテーマに、いまだに国際社会で日本を貶めている歴史認識問題に、どう立ち向かうべきか語り合った。



先般、中国が南京大虐殺と従軍慰安婦問題に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請し、韓国はアメリカ全土に慰安婦の碑や像の設置を進めるなど、歴史認識問題は深刻さを増している。



この根底にある、「日本は侵略戦争を行った」という見方に対して、渡部名誉教授は対談のなかで、「日本を裁いた東京裁判ですら、中国への開戦責任を問うことができなかった」と指摘。

さらに、東京裁判を開いたマッカーサー自身が、アメリカ議会において「したがって、日本がこの前の戦争に入ったのは主として自衛のためであった」と発言したことを紹介し、「マッカーサー自身が日本の侵略戦争を否定したことを、日本人に改めて知ってほしい」と強調した。



これに対して、河野談話の白紙撤回を求める署名活動を続けてきた釈党首は、「まさに今、1993年の『河野談話』と、95年にアジア諸国への植民地支配と侵略を認めた『村山談話』が注目されており、(渡部)先生がおっしゃった2つの事実を見直すには絶好の機会です」などと、日本の世論が変わりつつある実感を語った。



対談の中では、南京大虐殺の真相にも言及。



渡部名誉教授は、「(南京で)大虐殺があったという証拠を中国政府は持っていません(中略)。持っているわけがないのです。もともとないのですから」「中国が安全地区とした場所には日本軍は砲撃をしませんでした。ですから、市民の虐殺は限りなく0に近いのです」と断言。



釈党首も、旧日本軍の軍律の高さについて、「日本人は明治のころから、人種差別を撤廃するため、そして不平等条約を撤廃するため、自ら模範でありたいと非常に規律正しくして、海外に出たときに尊敬される日本人像を残してきています」と話した。



今後、こうした事実を海外の人に理解してもらうためには、英語による発信が重要であることにも触れつつ、2人は日本の誇りを取り戻すために、こう語った。



渡部名誉教授:「従軍慰安婦の問題に関しては、ただ1点『強制連行はなかった』と、これだけを言えばいいのです。この問題の本質は強制的に連れてきたかどうかであり、実際、そうした証拠はないわけです」



釈党首:「私たちの父母、祖父母にあたる世代や、その上の先人たちは、本当に国の行く末を考え、命に代えて日本を守ってくださいました。その方々がいわれなき罪をきせられることは断じて許せません。私たちとしましても、命に代えてでも、この国の誇りを取り戻すためにしっかり行動していかなければと思っています」



来年は戦後70周年。これまで押し付けられてきた自虐史観から日本を解放し、中国や韓国のプロパガンダを打ち返せるか否か。日本の誇りを取り戻す戦いは、大きな山場を迎えようとしている。



【関連記事】

2014年7月29日本欄 幸福実現党の釈党首と呉善花氏の対談記事 日韓関係の未来を切り開く

2014年4月号記事 「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅 [拡大版]

2014年4月22日本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出



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「仏教論」シリーズ 第3巻
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――『大悟の法』講義
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「仏教論」シリーズ 第4巻
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――『黄金の法』講義（4）
／大学シリーズ　大川隆法（著）
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自己卑下からの脱却！私の人生を変えた仏への信仰と両親への感謝

幸福の科学公式 体験談サイト ｜ ボイシー（voicee）から転載

この記事は毎月発刊の機関誌月刊「幸福の科学」第219号より転載し、編集を加えたものです。




自信が持てない――

私は自分に自信が持てないことが悩みでした。ちょっとしたことでひどく落ち込み、「僕はダメなんだ……」と友人にグチっては、慰めてもらっていました。

そもそもの原因は、両親との葛藤です。物心ついた頃から、父と母は喧嘩ばかりしていて、家庭に安らぎはありませんでした。私は「親に愛されていない」と感じて育ち、いつも漠然とした不安を抱えていました。中2からは不登校になってしまいました。両親に恨みをぶつけてひどく荒れた時期もあります。

幸福の科学のことを知ったのは、3年遅れで高校に入学した19歳の時でした。自分を変えたいと思って受けた心理学関連のセミナーで、親しくなった同世代の友人から幸福の科学の書籍をもらったのです。彼は幸福の科学の信者で、活動拠点の支部や映画『太陽の法』に、私を連れていってくれました。

そして、高校を卒業し、短大の幼児教育学科に進学した年の秋、私の人生を変える出会いがあったのです。友人に、「僕の尊敬している人がおるんやけど会ってみないか」と紹介されたのが、幸福の科学の熱心な信者で、地区長を務めていたSさんだったのです。

仏の慈悲を信じてみよう

その日はSさんの家で、青年信者を中心とした集いが行われていて、数名の方が、にこやかに迎えてくれました。集いが始まると、一人ひとりが、この数日間で仏の教えを実践した体験や、現在取り組んでいる自分の課題を発表していきました。それに対して、Sさんが仏の教えに基づいたアドバイスをします。そのとき一人の青年が言いました。

「自分に自信が持てないんです。本当の自信って何ですか？」

私は驚きました。まさに私自身が悩んでいたことだったからです。

「本当の自信は、仏がありのままの自分を愛してくださっていることに気づくことから生まれるんだよ。だから信仰を深めていくと、自信が持てるんだ」

Sさんの確信に満ちた言葉が心に響きました。

（仏の愛に気づくことから、自信が生まれる？そんなこと初めて聞いた……）

身を乗り出して聞いていると、Sさんが「同じ悩みがあるみたいだね」と言いました。Sさんと友人から勧められ、私は入会する決意を固めました。

「仏を信じてみよう。自分を変えることができるかもしれない」――そう思った私は、数日後、支部で入会しました。

こんなにも愛されていた

それからは、Sさんの家で毎週開かれている「地区の集い」に、欠かさず参加しました。皆さんの話はとても勉強になり、元気が出てくるのです。

Sさんのアドバイスで、毎日、『仏説・正心法語』を読誦するようになってから、「仏は、僕の小さな一歩を喜んでくださっている。こんな自分でも、愛されてるんだ」という実感が、少しずつ強くなっていきました。

仏法真理の本も読むようになりました。そして、去年の1月、『幸福の法』の一節を読みながら、私はハッとしました。

「（相手の）『足りないところだけを見て、それを求めつづけた場合、幸福になれる人間はいないのだ』ということを、まず悟らなくてはいけません」（p.153）

僕は両親の足りないところばかり見て、不満をもっていたのかもしれないと感じたのです。それから、私は子供の頃から今までの人生を振り返り、両親に与えられてきた多くの愛を発見しました。

（父は僕が不登校だったころ、仕事を休んで教育機関に相談に行ってくれた。母は僕が無視しても、諦めずに声をかけ続けてくれた。二人とも僕がどれだけ荒れても、学校に行かなくても、見離さずにいてくれた――）

私は少しでも両親にお返しをしたいと思い、母の家事を手伝ったり、父に自分から話しかけたりしていきました。そんな私の変化に両親は嬉しそうでした。

実は、私は生まれたときからずっと、仏から愛され、両親から愛され続けていたのです。そう気づくと、心が揺れることも少なくなりました。就職活動にも積極的に取り組むことができ、この春から保育士として働くことが決まりました。

これまで与えられてきた多くの愛に感謝しつつ、人々の役に少しでも立てるように生きていきたいと思います。



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【死を考える上では霊的知識が不可欠】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

　海外で死亡宣告を受けた成人男性が、２時間後に生きていることが分かったという事件がありました（※）。
医師が死亡を確認した後に、生き返ったと言えるケースかもしれません。

　今回、医師がその男性の死亡を確認するにあたって不備があったのか否かは不明ですが、こうした事件が起こるたびに懸念されるのが脳死の問題です。

脳死判定を行うにあたっては厳格な手順に従うことになっていますが、心臓が動き体が温かい人間を死体とすることに抵抗を覚える人は多いのではないでしょうか。

　もちろん、臓器移植でしか助からない患者やその家族にとって、脳死というものがある種の希望であることも理解できますが、人の死については霊的な知識が不可欠ではないでしょうか。

私は、人間は家電や自動車のように、制御用コンピューターにあたる脳が支配するような唯物的な存在ではないと確信します。人間の本質は霊であるという概念こそ、人間に真の尊厳をもたらし、人生を豊かにし、人間の存在を真に意味あるものとします。

霊的な知識が十分浸透していないのであれば、人間が脳死を人の死と定義することは早計です。
その意味でも、iPS細胞はもちろん、疑いの渦中にあるSTAP細胞も、脳死臓器移植を乗り越えて再生医療に道筋をつける革新的な技術と言えます。

iPS細胞の技術は実用化に向けて研究を加速して頂きたいと思いますし、STAP細胞もその存在が確認されることを切に願います。

※：8月29日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/amr14082915170007-n1.htm

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「日米同盟」と「自主防衛力」に関する考察と戦略


文／茨城県本部副代表　中村幸樹

◆「防衛白書」（平成26年度版）で観る、我が国の安全保障政策

中国の脅威が高まる中、その対処として「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）」（平成25年12月17日閣議決定）に沿って、 国際協調主義に基づく積極的平和主義、防衛力の「質」「量」の確保、「統合機動防衛力」の構築、日米同盟の強化等を推進する方針、また、「国の存続を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年度7月1日閣議決定）で「集団的自衛権」を行使可能とし、前進したと言えます。

(1)日米同盟を基軸として、不敗の地に立て、(2)台湾を中心としたシーレーンを守れなければ、日本のエネルギー危機が来て未来は危ない、ということ（「日本外交の盲点」）を、一応押さえていると見られます。

しかし中国の覇権への執念と「日本支配」の可能性、「日米同盟」弱体化の危険見積もりという点では、判断に甘さが感じられます。

◆帝国主義的侵略を目指している、危険な中国

中国の公表国防費は、過去26年間で約40倍、過去10年間で約4倍となっています。2014年度は約13兆円ですが、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊コスト、ミサイル戦力コスト、医療費と年金コスト、経営する武器製造企業のコスト、輸入外国製兵器、宇宙戦争予算等が入っていないために、実際は20兆円～30兆円とも言われています。

「先軍政治」で、数千万人粛清してでも国体を維持し、資源争奪、他国支配で、「軍事力をお金に換える」体質を持っています。

「アクセス（接近）阻止/エリア（領域）拒否」（「A2/AD」）能力の強化で、第一列島線～第二列島線と支配圏を拡大し、日本降伏と支配の計画、さらには世界制覇の野望も持って、軍事力の近代化を推し進め、三戦(さんせん)（輿(よ)論戦(ろんせん)、心理戦、法律戦）を展開しています。

◆日米同盟の脆弱性(ぜいじゃくせい)。

アメリカは、時折、正義を見失い、判断を誤ることがあります。

日本に、人種差別をし、石油を止め、ABCD包囲網を敷き、ハルノートなどの外交で開戦に追い込んだ例、東京大空襲と原爆投下で民間人を大虐殺した例、戦後は、台湾を裏切り、中国共産党と手を組んだ例などです。

現在も、

(1)経済的理由で、世界の警察官としての使命を放棄し、『孤立主義』に入る可能性。
(2)中国との軍事的対決を避けるため、また中国との経済的関係を重視して、東アジアは中国に任せよう、との誘惑に駆られ、日米同盟を破棄し、『米中同盟』に入る可能性。
(3)将来、中国の軍事力が日米を上回って、日米同盟が『機能不全』に陥る可能性。

は完全には捨てきれず、戦略と対策が必要です。

◆日米同盟の強化、継続の力

日米同盟の強化と継続には、日本が、アメリカから見て、

(1)敬意を払いたくなる『徳力』。
(2)敵対したくない『防衛力』。
(3)中国より魅力的な『経済力』。

を持っていることが、有効な力となります。

◆敬意を払いたくなる『徳力』

「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの捏造歴史認識を、日本中・世界中から払拭させ、 「世界から人種差別と植民地支配をなくしてきた、正義のサムライ国家・日本」「世界最古の王朝が連綿と続く、奇蹟の国・日本」「今後も、世界の恒久平和のために尽くす、平和と正義の守護神・日本」といった内容のPR活動を大々的に行い、世界人類の幸福に責任を持って、発言力、外交力、リーダーシップを発揮していくべきです。

◆敵対したくない『防衛力』

アメリカとの友好関係は常に親密にし、相互に軍事協力は推し進めつつも、同時に、高度な技術を有する「自主防衛力」を構築することが大事です。

傭兵に頼って経済的繁栄だけを求めていたカルタゴが徹底的に殲滅された事例を考えれば、自主独立した、高度で、頼りがいのある防衛力を保持することが、国防の隙をなくし、誇りある健全な同盟関係を持続させていく鍵になります。

自衛隊の最新兵器は、レベルは高いのですが、アメリカがソフトのコードを変えれば機能しなくなるものも多いという弱点があります。同盟関係なら問題ないのですが、米中に組まれたら、日本は奴隷国家へと転落するか、消滅するかという結末になります。

アメリカが日本を敵に回したくない「最新（未来型）通常兵器」の自主開発、「核抑止力」の自主構築が必要と考えます。

具体的には、各種軍事作戦を遂行し得る宇宙衛星、宇宙兵器、ミサイル防衛システム、原子力潜水艦、原子力空母、巡航ミサイル、弾道ミサイル、次世代航空機、各種無人機、ロボット兵器、レーザー兵器、サイバー戦技術、島嶼戦の装備、核シェルター、核抑止力、核ミサイルを無力化する兵器等において、技術的に中国に対して圧倒するレベルを確保することが大事です。

自主開発の高性能兵器を、アセアン諸国、インド、オーストラリア、韓国、ロシア、その他の友好国に、戦略的に輸出することは、中国包囲網を形成し、中国の侵略を抑止するための有効な方策となります。

☆『経済力』に関しては、別の機会で論じたいと思います。


執筆者：中村こうき

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生産性の向上こそが高齢化社会を乗り切る道だ


文／ＨＳ政経塾スタッフ　赤塚一範

◆年金にまつわる議論

「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費増税のご負担をお願い致します、今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます」――これは今年の3月頃に見かけた政府が作成した消費増税の啓発ポスターの文言です。政府は年金制度の維持には消費増税が不可欠だと訴えたいようです。

現在の年金制度に対する国民の態度を見てみると、国民年金納付率は1995年には84.5％あったものが、現在では6割程度にまで減少しています。これは、公的年金の信用が下落していることの表れであり、自分で貯蓄を積み立てる人が増えているのかもしれません。

また、現在の日本の年金システムは現役世代が老年世代を養う賦課方式ですが、賦課方式だと年金の受益と負担に世代間格差が生じるため、自分で資金を積み立てる積立方式への移行も議論されています。

このように、年金問題には様々な議論があります。しかし、実は上記で議論されているどの制度を採用したとしても、少子高齢社会において、少数の若者が多数のお年寄りを支えるというマクロ的な構図そのものはまったく変わらず、問題を解決することはできないのです。

◆ある村の例え

例えば、100人の人間が住んでいる村があるとします。この村の20人はお年寄りで仕事を引退しています。残りの80人が働いています。一人当たり25㎏のお米が生産できるとすると、村全体のお米の生産は80人×25㎏で2000㎏です。一人当たりに消費できるお米の量は、2000㎏÷100人で20キログラムです。

この村で少子高齢化が起ったとします。人口は100人でそのままですが、お年寄りが40人に増えました。村全体のお米の生産は25㎏×60人で1500㎏です。一人当たりでは、15㎏消費できることになります。

少子高齢化により、村で働く人が減り養ってもらう人が増えたので、一人あたりの消費量が20㎏から15㎏へと減少してしまいました。

この構図は増税でお年を養う場合、賦課方式もしくは積立方式の公的年金、私的年金を採用した場合でも変わりません。賦課方式と積立方式で違うのではないかと言われる方がいらっしゃるかもしれませんがそんなことはありません。

村の例でいうと村が積立方式を採用した場合が、村の代表者（国で考える場合は政府）がお米を直接、現役世代から引退世代へと渡します。一方、積立方式であれば、お年寄りはある程度の金融資産を蓄え、購買力を持っていると仮定できます。お年寄りはこの金融資産を使い、現役世代からお米を購入するのです。

ここで重要なのは、結局、政府（この場合は村の代表）が強制的にお米を分配するか、お年寄りが自分の金融資産を使ってお米を買い取るかの違いはあるものの、村全体の消費量（豊かさ）や一人あたりの平均消費量は変わらないのです。

◆生産性の向上と資本整備

つまり、生産性が向上しなければ、たとえ増税して年金制度を維持したとしても、賦課方式、積立方式に拘わらず、社会全体は確実に貧しくなるということです。

大切なのは、財の分配方法を延々と議論するのではなく、いかに財の生産性を上げるかといった観点から議論するかです。因みに、年金制度は賦課方式よりも積立方式の方が資本蓄積を促進し、生産性を向上させると言われています。

内閣府の推計によると、2010年に15歳～59歳と60歳以上の人口比は1.8対1であるのが、20年後には1.3対1、50年後にはなんとお年寄りの方が多くなり、0.95対1になるとなっています。これはあくまで推計ですので、必ずしもこの通りになるとは限りませんが、一刻も早い対策が必要でしょう。

現在、ＪＲ東海がリニア新幹線を整備しようとしています。少子高齢化だからリニアはいらない、公共投資よりも社会保障へお金を回せという意見もありますが正反対です。少子高齢化だからこそ、社会資本を整備して生産性の向上を図らなくてはならないのです。

また、お年寄りが働きやすい環境づくりのために、資本を投下することも大切です。お年寄りが、養われる側から財やサービスを生産する側にまわることで、社会全体の富が増えるからです。

幸福実現党は、社会資本整備による生産性の向上、生涯現役社会を目指し、国民の皆様一人一人の豊かさを追求して参ります。どうぞご支援宜しくお願い致します。

執筆者：赤塚一範
HS政経塾スタッフ

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●「幸福論」シリーズ 第8巻
『パウロの信仰論・伝道論・幸福論』
／大学シリーズ　大川隆法（著）／1,620円（税込）
（8月29日（金）発売）



●「幸福論」シリーズ 第7巻
『ムハンマドの幸福論』
／大学シリーズ　大川隆法（著）／1,620円（税込）
（8月29日（金）発売）



●「幸福論」シリーズ 第6巻
『孔子の幸福論』
／大学シリーズ　大川隆法（著）／1,620円（税込）
（8月28日（木）発売）



●「幸福論」シリーズ 第5巻
『北条政子の幸福論―嫉妬・愛・女性の帝王学―』
／大学シリーズ　大川隆法（著）／1,620円（税込）
（8月28日（木）発売）



●「幸福論」シリーズ 第4巻
『アランの語る幸福論』
／大学シリーズ　大川隆法（著）／1,620円（税込）
（8月28日（木）発売）



●「幸福論」シリーズ 第3巻
『ヒルティの語る幸福論』
／大学シリーズ　大川隆法（著）／1,620円（税込）
（8月28日（木）発売）




●「幸福論」シリーズ 第2巻
『キリストの幸福論』
／大学シリーズ　大川隆法（著）／1,620円（税込）
（8月27日（水）発売）



● 「幸福論」シリーズ 第1巻
『ソクラテスの幸福論』
／大学シリーズ　大川隆法（著）／1,620円（税込）
（8月27日（水）発売）


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【日本も教訓とすべき】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載


　ベトナム政府の高官が訪中し、中国の習近平国家主席と会談しました。

この会談でベトナム側は、先の南シナ海での中国による石油試掘の強行に反対して行われたベトナム国内のデモで、被害を受けた中国人と中国企業に対して賠償する考えを示したとのことです（※１）。

　中国は、この反中デモのそもそもの原因を作っておきながらデモによる被害の賠償をベトナム側に求める一方で、２年前に中国各地で起こった官製反日デモでは、甚大な被害を被った日本企業に賠償をしていません。

それにもかかわらずベトナム側が賠償に応じた背景には、中国経済に依存せざるを得ないというベトナムの現状があるからです。過度に中国経済に依存するということは、国家の主権を失うことに繋がりかねないことが分かります。

　一方で中国は、フィリピンと領有権を争っている南沙諸島の岩礁群での埋め立て工事の規模を拡大させています（※２）。

中国のこの動きは軍事基地の建設と見られており、領有の既成事実化を図る狙いもあると見られています。

　問題となっている岩礁はフィリピンの近海であるにもかかわらず、現状ではフィリピン政府に中国と対峙できるだけの海上警察力も軍事力もありません。

中国は、こうしたフィリピンの事情を踏まえて、力による支配を進めているのです。

　このように中国は、周辺国を反中国で結束させないようにそれぞれの国に硬軟交えて対応し、したたかに自らの利益拡大を図っていると見ることができます。

我が国も、こうしたベトナムやフィリピンを教訓とする必要があります。
同時に、日本はこうした国々への支援を一層強化していくべきではないでしょうか。

※１：８月27日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H1O_X20C14A8FF1000/
※２：８月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20140828-OYT1T50116.html?from=ytop_ylist


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避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき

2014.08.27　ザ・リバティweb



福島第一原発事故の避難生活により、精神的苦痛に追い詰められ、鬱状態になったことが原因で、2011年7月に自殺した渡辺はま子さんの遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を請求した訴訟で、26日福島地裁は約4900万円の支払いを東電に命じた。

原発事故と自殺との因果関係を認めた初めての判決である。



同裁判で潮見直之裁判長は、「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と述べ、「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死(自殺)に至る人が出ることも予見できた」(27日付産経新聞)と東電の事故に対する想定の甘さを厳しく非難した。



住み慣れた土地を突然離れることを余儀なくされ、慣れない避難生活によって受けた精神的苦痛は計り知れないものだっただろう。渡辺さんに哀悼の意を表したい。



だが、そもそも避難命令を出したのは、東電ではなく、当時首相を務めていた菅直人氏である。菅氏は原発事故後、過剰な避難指示や避難勧告を実施したものの、それらは何ら科学的根拠に基づいたものではない。



菅政権は原発から20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、年間20ミリシーベルト以上の地域を「計画的避難区域」に設定。避難区域の設定基準として定めた20キロ圏内や20ミリシーベルトという数字には、そもそも根拠がない。



また菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、放射線の除染目標値を年間1ミリシーベルト以下という極めて低い値に設定。今もなお、避難者に「いつまでたっても帰れない」という心理的なストレスを与えている。



放射線防護学の観点からいえば、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康への影響はない。それどころか、ホルミシス効果といって、適量の放射線ならば健康に良いという研究結果もある。



菅氏がいたずらに放射線の恐怖を煽らず、無用な避難指示を出さなければ多くの人が亡くならずに済んだはずだ。東電も震災の被害者であり、何でも東電の責任にする背景には、反原発などの他の意図があるように感じられる。自殺の賠償請求をするならば、菅氏にすべきだ。(冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『菅直人の原点を探る 公開霊言 市川房枝・高杉晋作』 大川隆法著




【関連記事】

2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?

Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

2011年7月号記事 原発を救え! Part.3 日本を破壊する 菅政権の反原発思想



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日露首脳会談は開催できるのか？！


文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

◆混迷するウクライナ情勢

前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。
（「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/）

その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。

そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。

日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。

さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。

◆プーチン訪日の意義

そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。

しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。

これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。

ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。

特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。

一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。

ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。

◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応

やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。

アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。

一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。

もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。

しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。

プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。

また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。

ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。


執筆者：そが 周作
HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表



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吉と出るか凶と出るか

幸福実現党　加藤文康氏のブログから転載。


本日の首都圏、最低気温は何と20度を下回る涼しさです。
まだ八月なのに、数日前までの猛暑はどこへ行ったのやら、
ちょっと寂しい気分ですね。

さて、１年９か月に渡り、ただの一人の閣僚交代もなく、緊張感ある政権運営をしてきた第二次安倍内閣ですが、
定期的な人心の一新、人材養成という大義に加えて、やはり押し寄せる入閣待望組の声には抗し切れず、来週についに、内閣及び党役員の改造に踏み切ります。
自民党が自ら蒔いた種ではありますが、やはり、民主党政権3年間、冷や飯で滞留した影響は大きいようですね。

岸田文雄外相や甘利明ＴＰＰ担当相の続投は、政策の対外的継続性の観点から見る限り、個人的には賛成です。そのかわり、彼らにはいっそう国益のために精進してもらいたいものです。
防衛相も、あまりコロコロ変わるのは好ましくないポストですが、今回はそうは党内事情が許さないようです。

また、幹事長を外されることになる石破茂氏ですが、
選挙責任者として衆参二回の選挙を勝利に導いたの功労者なだけに、本人は当然続投か、入閣ならば副総理クラスのポストと思っていたはずです。ところが打診されたのが、国会答弁で苦労が予想される安保担当相ときては、既に二度の務めの防衛相兼務程度のエサでは、受諾する気持ちにはなれないでしょうね。無役を覚悟で入閣を固辞するのか、勝負勘が試されるところです。

さらに、小渕優子元少子化担当相や、その他女性議員の要職への抜擢も報道され始めています。
女性がより活躍できる社会作りは大切なことですが、難題山積の今という時代は、単なる選挙目当ての人気取り人事など通用しない時代であります。女性とか、若くてイケメンとかではなく、あくまでもポストに相応しい見識や力量が問われるべきでありましょう。

あれやこれやの安倍政権の内閣改造ですが、
引き続き、高支持率を維持していけるのか、
それとも、終わりのへのカウントダウンが始まるのか、、。
最後は、首相兼党総裁の安倍氏の覚悟と決断一つに掛かっていましょう。

自民ムラの権力闘争の側面が強いとはいえ、我が国の未来に直結する人事でもありますので、関心を持って９月３日（水）を見届けたいと思います。


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『一生若者。』・・・と決めましょう。

幸福実現党シニア局長　伊田信光氏のオフィシャルブログから転載

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人間はハングリー精神を失ったときに『若者』ではなくなります。


その人が若者であるかどうかを分けるものは、このハングリー精神の有無なのです。「まだ自分は十分ではない。まだ満腹していないぞ」という気持ちがあるかどうかです。・・・
・・・「まだ私は諦めていないぞ。まだ一花咲かせるぞ。まだハングリー精神を持っているぞ」という人は、たとえ年齢が四十歳でも、五十歳でも、六十歳でも、七十歳でも、八十歳でも、心において『若者』なのです。


たいていの人は途中で諦めてしまいます。「もう、現状のまま、あるがままでいい」と思い、惰性に流されていきます。慣性の法則で、それまでの生き方のままに流されていき、向上を目指さなくなります。


それ以上、向上の階段を上がろうとはせず、それ以上、難しいことをしようとはせず、それ以上、新しいことにチャレンジしようとはしなくなってくるのです。


これがハングリー精神を失った状態です。


年配の人たちは、ハングリーな気持ちを持っていた若者時代の自分というものを、もう一度、振り返っていただきたいと思います。
（『勇気の法」p118）
===================================


「ハングリー精神」を失っていないか。それがあって魂は健全なのだ。シニアは、晩年、魂の円熟、完成を目指す。

この世の執着を断ち、平和な心境を成就し、あの世への旅立ちの準備をしていかなければならない。

それとハングリー精神の関係をどう見るのか。

今、主エル・カンターレは、新しいこの世の人生のあり方を提唱している。

それは、生涯現役人生。あの世に旅立つ時に最高の魂の輝きを放つことを目指せ、と言う事でもある。

魂の輝きは大宇宙の理法と一致して、放たれるものである。大宇宙は進歩と調和の大調和の法則が統べている。

心の平和を保ちながら、しかも繁栄を目指し続けるには、足りざる所を確認し精進し続ける心も必要なのだ。それをハングリー精神と言う。

それがあってこそ、大調和を永遠に目指し続けるエートスが生れる。

固まる事なく、挑戦し続けるハングリー精神があってこそ、それは可能なのだ。

それを永遠の若さと呼ぶ。

今一度、ハングリー精神を振り返ってみよう。


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インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け

2014.08.26　ザ・リバティweb



大東亜戦争における日本の敗戦後もインドネシアに残り、対オランダの独立戦争に従事した在留日本兵のうち、最後の一人だった小野盛氏(インドネシア名=ラフマット)が25日、死去し、英雄墓地に葬られた。



日本が戦った大東亜戦争には、アメリカを中心とするABCD包囲網で石油などの輸入を止められた日本が生き残りをかけた自衛のための戦争という側面と、アジアの植民地を解放するためという側面の2つの側面があった。



日本は、それまでインドネシアを支配していたオランダを退け、独立を見据えてインドネシア人を高職位につけ、学校を開いた。逮捕されていたスハルトなどの独立運動家を解放し、憲法を準備させた。また、独立戦争の主体となる郷土防衛義勇軍を結成させた。ただ、独立憲法の準備をしている最中に日本が敗戦したため、スハルトらは直後に独立を宣言した。



戦後も、約1000人の日本兵がインドネシアに残って独立戦争に参加し、およそ半数が殉じた。小野氏もまた、「日本が果たせなかったことを成功させよう」として参加。「陸軍歩兵操典」をインドネシア語に訳した市来龍夫氏は有名だが、小野氏は、市来氏の情熱や思想に影響を受けたという。



小野氏は独立後もインドネシアに残り、現地の女性と結婚。在留日本兵の互助会組織「福祉友の会」を結成し、インドネシアから日本への留学生に奨学金を給付するなどの活動をしていた。



8月17日の独立記念日の式典には残留日本兵として招待されていたが、体調を理由に欠席。地元テレビ局の取材を受け、「インドネシアはより発展しなければならない」とコメントしていた。



ユドヨノ大統領が昨年、日本の集団的自衛権の行使や、憲法改正による国防軍保有について、「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる」と発言。1990年代に"インドネシア人慰安婦"問題なるものが持ち上がった際にも、政府は「日本政府との賠償並びに財産及び請求権の問題は解決済みとの認識である」と切って捨てるなど、インドネシアは親日国として知られる。また、最大の輸出先は日本であるなど経済的結びつきも強く、さらに若者の間では日本アニメがブームだという。



インドネシアが親日国となった理由の一つに、インドネシア独立に命をかけた残留日本兵の活躍があったことを忘れてはいけない。その最後の一人は亡くなってしまったが、彼らの志を継いで日本とインドネシアとの繋がりはより太くしたいものだ。(居)



【関連記事】

2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ 「正義ある平和」の実現を

2014年6月5日付本欄 中国に脅威を感じる「反中国家・インドネシア」 日本はインドネシアを支援すべき



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「成功の心理学」講義
成功者に共通する「心の法則」とは何か

・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 145頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-536-3
・発刊日 2014-08-29

個人の人生から経営まで―――
「成功地図」のえがき方。

成功とは、偶然や運命では決まらない。
成功には、やはり「普遍的な法則」がある。

個人の成功をつかみ、より大きな成功者になるには?
失敗の経験を、次の成功の「種」に変える考え方とは?
宗教思想や経営哲学から導きだされた成功学のエッセンス。

■■ 関連リンク ■■
・幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中 公式サイト≫

目次
まえがき
1　青春期に「成功の心理学」を学ぶことで、人生が決まる
2　宗教に見る「経済的・組織的成功論」
3　私の少年期・青年期の思想的背景
4　深層心理学で考える「マルクス主義」の問題点
5　日本社会のなかにある「社会主義的傾向」
6　成功と徳を両立する「三福の思想」
7　人材を養成し、より大きな成功を成し遂げる
8　「社会の公器」「公人」へのパラダイムシフト
9　失敗も成功の種とする「成功の心理学」
あとがき


成功の法―真のエリートを目指して

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｢南京大虐殺｣の虚構――南京安全区文書の検証


文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆南京安全区文書

これまで東京裁判の証言から「南京大虐殺」が本当にあったのかを検証してきました。

今回は、別の角度から、東京裁判の検察側の証言がいかに間違っていたかについて指摘しておきます。

裁判の最初に証人が出た後、検察側は「日本はこんな悪いことをやった」という証拠として「南京安全区文書」を出してきました。

これは南京に残ったアメリカなどの宣教師たちが「国際安全委員会」という組織をつくり、南京の南にいた船賃もなく南京城外に逃げることができなかった市民を保護する目的で南京城内に「安全区(難民区)」をつくりました。

これについては日本軍も承認し戦闘の際に、日本軍は「安全区」に入らないことを約束しました。これで安全区内の一般市民の安全を保障したのです。

実際に12月12日に国民党と間での戦闘が始まりましたが、日本軍が12月13日に南京に入城すると、14日に日本の外交官であった福田篤泰氏が南京城内に入りました。彼は、アメリカやドイツの宣教師や商人の身の安全を確保するようにとの命令を受けてやってきたのでした。

日本の外交官であった福田氏は、後に東京裁判で証言した宣教師のベイツ等と、その当時連絡を取って、日本軍から被害を受けていないかを聞いて回りました。その宣教師たちが日本の外交官に提出した文書が、ベイツらが書いた「南京安全区文書」です。

同文書によると、3日間で安全区の中で起きた事件は5件で、死者数は24人です。つまりベイツは「南京安全区文書」で死者は24人と当時書いていながら、東京裁判では「1万2千人が死んだ」と証言したのです。

つまりベイツが当時出した「南京安全区文書」の内容と、東京裁判で証言した内容とは、まるっきり違っていたのです。ここからもベイツの証言がウソだということが分かると思います。

◆日本の外交官、福田篤泰氏の証言

しかし、この死者「24人」の報告についても疑問があります。日本の外交官である福田氏は国際安全委員会の安全と外国人の希望や意見を受け付けるのが仕事ですから、毎日、安全区にある事務所に行くわけです。

そこに中国人がやってきて、あそこで日本軍がこういう事件が起こした、とベイツたちに報告にきます。それをベイツがタイプに打っていたのです。

それを見た福田氏はベイツに対して、「中国人が言っていることを確認した上で打たなければいけない」と注意し、実際に宣教師を連れてそこに行ってみると、何も事件は起きていなかったのです。

他にもアメリカ大使館から南京にあるアメリカ法人の会社に日本軍が入って、窃盗を働いているという抗議が入りました。福田氏はびっくりして上海派遣軍の渉外担当の本郷忠夫参謀とすぐその現場に行ってみたのですが、そこでも何もありませんでした。

このように「南京安全区文書」に書かれていることは検証もされず、なかったことまで伝聞のままに記載されているのです。ですから同文書にある死者24人という報告にも疑問があります。もし仮に24人は本当だとしても、東京裁判で出てきた1万2千人という数字は疑問が残ります。

福田氏は、当時、安全区内の第三国人のパイプ役として毎日、安全区の中を行ったり来たりしています。東京裁判には証人として出ませんでしたが福田氏は後にこう言っています。

「東京裁判でマギー神父が証言しているように、街路に死体がゴロゴロしていた情景はついぞ見たことがない。」

◆同盟通信の記者、前田氏の証言

さらに同盟通信の記者、前田氏の証言があります。(同盟通信は戦後に共同通信と時事通信に分かれた)　通信社は取材のため上海から新聞記者とカメラマンが無線や食料を車に積んで軍の後を追ってきました。

前田氏は12月15日に城内に入り、その取材車で城内を回りました。その様子を次のように書いています。

「私は、車で城内を回った。住民居住区は『避難民区』とされ、その周辺には警備隊が配備されていた。」

つまり安全区の周りには、日本軍の警備隊がいて、むやみやたらと入れなかったという証言をしています。しかし「(同盟通信の)旧支局が区内にあるとの理由」で前田氏は中に入ることができました。

「また店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」。これが12月15日の難民区の中の様子です。

安全区には大学や日本領事館、ドイツ公使館などの大きな建物が建ち並んでおり、比較的、高級な街です。そこに難民が20万人もおり、道路にまでムシロで覆いをして人でいっぱいだったということを書いています。

市民は安全区に避難しているわけですから、中国が言うように日本軍が30万人を虐殺したとすれば、安全区の中に「死体がゴロゴロ」しているはずです。しかしそうではありませんでした。

ここからも最初の2、3日で男女子供1万2千人を殺害したというのは、全くのつくり話だということがわかります。


執筆者：佐々木 勝浩
幸福実現党政務調査会　課長代理

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宗教社会学概論
人生と死後の幸福学

・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 125頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-534-9
・発刊日 2014-08-27

「仏教」「キリスト教」「イスラム教」「儒教」
「ヒンドゥー教」「ユダヤ教」「日本神道」

世界宗教や民族宗教の成り立ちと教えを比較する。
それぞれ共通項と特徴を導きだし、正しい宗教教養を磨く。
いま、比較宗教学的な観点から、
「宗教社会学概論」を説き明かす。


▽社会学者マックス・ウェーバーが分類する
　5つの世界宗教の成り立ちと教えを考察
▽歴史に見る宗教と政治・軍事の相互関係
▽日本神道の思想と他の宗教との共通点
▽キリスト教が世界宗教になった理由とは?
▽イスラム教は一神教の霊言型宗教
▽世界の宗教の霊的なつながりと対立の真因
▽儒教の思想的特徴と政治とのかかわり
▽これから日本が世界に果たすべき使命と役割

■■ 関連リンク ■■
・幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中 公式サイト≫

目次
まえがき
1　宗教社会学とは何か
2　宗教社会学的分析――世界宗教と民族宗教
3　宗教社会学的分析――日本の宗教について
4　宗教社会学的分析――一神教と多神教
5　現代世界の宗教社会学的問題と日本の役割
あとがき

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朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略

2014.08.25　ザ・リバティweb



朝日新聞が慰安婦問題に関する検証記事を掲載し、裏付け取材が不十分だったと記事の誤りを認めたことが、様々な波紋を呼んでいる。そんな中、同紙は22日、新たに英語版の検証記事をホームページ上に掲載した。



この英語版記事では、「これまで報じた記事の一部に誤りがあったことが分かった」と女子挺身隊を慰安婦と混同するなどの記事の誤りを認める一方、「戦時中、旧日本軍による慰安婦の強制連行があったという事実を消すことはできない」とし、慰安婦問題そのものが捏造であるという議論には同意できないとしている。ここまでは、同社の日本語版記事とほぼ同様の内容である。



しかし英語版記事では、秦郁彦氏ら慰安婦問題に詳しい日本人3人とアメリカ人2人の専門家の意見が省略されている。特に秦氏は、慰安婦の強制連行があったという内容の吉田証言が真実かどうか明らかにするため、1992年に済州島で現地調査を実施。その結果、軍による慰安婦の強制連行はなく、同証言が嘘であることを証明した重要人物である。



同氏は日本語版に掲載されている慰安婦問題特集記事についても、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」とするものの、「慰安所での『強制』や『軍の関与』を強調したりして『朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない』とあいまいに逃げてしまったのは惜しまれる」と述べ、強制連行の有無に関する朝日新聞の検証が不十分であることを指摘している。



日本語版の慰安婦問題特集記事に登場していた専門家の意見は様々ではあるが、朝日新聞はその意見を英語版に載せなかったのは、どういうことなのだろうか。



そもそも、これまで慰安婦報道が海外に与えた影響の甚大さを考えると、朝日新聞は誤報を認める記事を国内に出した時点で、即座に英語版でも発信すべきだったと指摘する声も多かった。誤った歴史認識は、海外で時々刻々と広がり続けているからだ。



ローマ法王は18日、訪問先の韓国からバチカンに戻る航空機内で行われた記者会見の中で、慰安婦問題について「(日本の)侵略によって連れていかれて利用され、奴隷のような生活を送ったが、決して人間的な品位を失わなかった」(20日付朝鮮日報)と発言。また、アメリカのカリフォルニア州フラートン市で20日、フラートン博物館前に慰安婦像を設置する案が同市議会で可決された。世界中に誤った歴史認識が浸透し続けている。



国連人権委員会の報告では、朝日が誤報を認めた「吉田証言」が強制連行の重要証拠とされている。朝日新聞は同証言を1982年に取り上げて以来、16回紙面に掲載。今回、記事の誤りを一部認めたが、海外に広まった嘘を完全に払拭するまで、報道機関として責任を取ったとは言えないだろう。(冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著




【関連記事】

2014年8月5日付本欄 朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」

2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である



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リーマンショックに匹敵する消費税増税の反動？

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載


　今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が、前年の4月から6月と比べ、実質年率に換算してマイナス6.8％と大幅に落ち込んだことが内閣府より公表されました。（8/13）

　この数値に関し、様々な憶測も含め、議論されています。

　今回、ＧＤＰの落ち込みに関しての報道なんですが、逆に、今回ＧＤＰを押し上げた要因として「民間在庫の増加」が挙げられています。年率４％の押し上げ効果と言われています。
　そうしますと、この効果を捨象しますと、今回のマイナス6.8％の数値は、マイナス10％を超えることになります。

　さらに為替レートの後押しを考慮すると、マイナス15％を超えるとする経済アナリストもいます。

　一方で、今回の数値があまりに悪いので、この速報値を公表する前に、こっそりと政府の方で、今期のＧＤＰの数値そのものを下げていた、せめて東日本大震災時の１月から３月までの下落数値よりはよくしたいとの目的で、そのような操作があったとするアナリストの意見もあります。（ＧＤＰの下方修正は実際に行われた）

　このような意見を綜合すると、今回の４月～６月のＧＤＰ下落は、リーマンショック時に匹敵するというのだ。

上述の件は、ニュースファイルには書けませんでしたが、消費税10％への増税はあり得ないことを書きました。お読み頂けたら幸いです。

ＨＲＰニュースファイル「消費税１０％への増税はあり得ない選択」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1661/

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【健康被害が起きないことが裏付けられた】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


　福島県が行っている原発事故後の子供の甲状腺がんの検査で、甲状腺がん及びその疑いとされる子供の割合は0.03％と、放射能の影響が見られないという結果が報告されました（※）。

　甲状腺がんは一定量の放射性ヨウ素により引き起こされることがありますが、今回の検査結果から、予てから専門家が指摘する通り、福島第一原発の事故で飛散した放射性ヨウ素によって健康被害は起きないということが裏付けられた格好です。
原発事故発生直後は、飛散した放射性ヨウ素の影響で多くの子供たちに甲状腺がんが発生するかのような報道が目立ちましたが、心配する必要が無かったことが分かります。

　昨年発表された世界保健機関の報告でも、福島の住民にがんが増加する可能性は低いとされており、むしろ他の健康要因よりも心理的な影響の方が重大かもしれないとしています。

　不安を煽るような一部のマスコミの報道により風評被害が助長され、福島県の多くの方が健康不安にさいなまれたのですから、今回発表された検査結果をきちんと報道し、不安を取り除く努力をすべきではないでしょうか。
福島第一原発で飛散した放射能による健康被害の不安を煽ることで、原発再稼動反対の世論を喚起するようなことがあってはなりません。

※：８月25日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140825/dst14082508530001-n1.htm


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9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活



文／HS政経塾第3期生　森國英和

◆社民党のポスター『あの日から、パパは帰ってこなかった』

今夏、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った安倍晋三内閣に対し、社民党は7月16日に、憲法9条の解釈変更への反対を訴える新ポスターを発表しました。そのポスターには、『あの日から、パパは帰ってこなかった』と大きく記されていました。

このポスターは、「多くの自衛隊員が戦死する」「日本が徴兵制の国になる」ことを連想させるものであり、非常に扇動的であると言っても過言ではありません。自衛隊出身の佐藤正久衆議員は、「怒りと悲しさを覚える」と地方紙でコメントしていました。（北海道新聞7月27日付）

このポスターは、集団的自衛権の行使容認や9条の改正への反対論を象徴しています。それを見ると、「平和憲法9条は日本の誇り」という戦後の“常識”を説得し切れていないことについて、反省させられます。

そこで改めて、憲法9条を改めることの意義を考えると、日本が古来より培ってきた「和の精神」「武士道精神」を取り戻すことであります。

◆「和の精神」―アジア・西太平洋地域の友好国との連携強化

迫りくる日本の国防の危機とは、共産党の一党独裁国家・中国の軍事拡大です。

中国は、この10年で軍事費を4倍以上に膨らませると同時に、日本や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド等に対して、軍事的な圧力をかけ続け、虎視眈々と領土拡張を狙っています。

その中国を抑え込めなくなる可能性が高まっています。その世界的脅威を前に、日本が「和の精神」を発揮し、アジアや太平洋の友好国との連携を強化することが急務です。

例えば空軍力について、外交評論家の岡崎久彦氏は、かつては日本の自衛隊や在日米軍は、単独でも中国の空軍力に対抗できていたが、これからは、日米の軍事力を一体として計算しなければ、中国軍の動きを抑止できなくなると指摘しています。（文藝春秋2014年7月号『尖閣激突　中国航空戦力が日米を上回る日』）

集団的自衛権の行使容認、さらには9条の改正によって、日本の領域の外側でも自衛隊と米軍が共同して活動を行えるようになれば、中国の「拡大欲」にメスを入れることができます。

また、シーレーン防衛を共通の目的として、ASEANやオーストラリア、インドとの協力関係を築くことも重要です。

安倍首相は昨年12月の日・ASEAN特別首脳会談等の中で、「日本とASEANが、“WA”の精神で結ばれるとき、アジアと世界の未来は明るいことを信じましょう」と述べています。武器輸出や共同訓練、共同哨戒活動等を重ねながら、日本の「和の精神」の下で各国が連携する体制をつくり、中国の海洋進出を抑止することが望ましいと考えられます。

◆「武士道精神」―大国としての道徳的な義務を果たす

敗戦後の日本は長らく、自衛隊の海外派遣すら行えませんでしたが、1991年の湾岸戦争以降、少しずつ活動の幅が広がっています。しかしながら、国家としての国際社会で道徳的な義務を果たせているとは、到底言えません。

日本の周辺、台湾や朝鮮半島で有事が起こったとき、日本の自衛隊を出動させられないことは当然として、日本に基地を置く米軍に対する後方支援すらも、大きく制限されています。

現在の日米ガイドラインでは、水や食料の提供や医療活動等はできますが、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油は、日本国内でもできないことになっています。

集団的自衛権の行使容認で、活動の幅は多少広がるとはいえ、東シナ海や南シナ海、インド洋などの「航行の自由」を守るために万全とは言えません。

さらに言えば、日本がアジアにおいて、「対中国戦略の旗手」となることを示さなければなりません。

南シナ海への中国の海洋進出は、70年代半ばから始まり、すでに西沙・南沙諸島に恒久軍事施設を建設しており、南シナ海が完全に「中国の海」となることも予想されます。

このような惨禍に「見て見ぬふり」をすれば、日本は国益を損なうのみならず、「武士道精神は失われた」と国際社会から酷評されかねません。

◆9条改正をしっかりと掲げよ！

集団的自衛権の行使容認に伴って自衛隊法など10本以上の法改正が必要となるため、安倍首相は9月に、「安全保障法制担当大臣」を新設します。

国会審議の中で、野党や左翼・護憲派の論陣から、さらなる反論・批判が寄せられることが予想され、先の社民党のポスターのような国民扇動にも対抗せねばなりません。そういう時だからこそ、9条改正の重要性を明言すべきです。

「平和憲法が日本の誇り」というのは、全く荒唐無稽です。少なくても数百年以上、日本が誇ってきたのは、「和の精神」と「武士道精神」であり、それは9条改正と方向を一にしています。

安倍首相には、今秋の臨時国会の所信表明演説、もしくは来年の施政方針演説において、9条改正をしっかりと明言するよう迫りたいところです。



執筆者：森國英和

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消費税１０％への増税はあり得ない選択


文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆1997年を超えた個人消費の落ち込み

今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が、前年の4月から6月と比べ、実質年率に換算してマイナス6.8％と大幅に落ち込んだことが内閣府より公表されました。

内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」（8/13）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf

これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9％だった2011年の1月から3月のＧＤＰ以来最大の落ち込みとなりました。

最大のGDP押し下げ要因は、前期比年率マイナス18.7％となった個人消費の落ち込みです。自動車から住宅まであらゆるモノに対する駆け込み需要の反動から、家計は支出を切り詰めました。（ウォール・ストリート・ジャーナル 8/13）

今回の個人消費の落ち込み年率マイナス18.7％は、消費税3％から5％に増税した1997年の4月から6月までの年率マイナス13.2％と比べても大変大きな落ち込みとなっています。

◆消費増税の影響は軽微とみていた大マスコミ

今回の内閣府の発表以前の報道は、以下のようなものが主流でした。

「家計の7割が消費増税の影響を軽微と感じていることが、日本経済新聞社の読者モニターへの調査でわかった。増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が合計43％。『節約で吸収できる』との回答を合わせ68％に達した」（日本経済新聞 「生活に『軽微』7割」6/10）

「主要上場企業の6割が4月の消費増税による業績への影響はない、とみていることが分かった。日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）250人に、収益環境などの見方を聞いた」（日本経済新聞 「消費増税『影響ない』6割」6/12）

この一連の日本経済新聞の報道姿勢に対して、経済評論家近藤駿介氏は、自身のブログで以下のように厳しく批判しておられます。

「『消費増税の影響は軽微』『景気は夏以降回復』という根拠の乏しい『大本営発表』を何の検証も無しに提灯を付けて繰り返し報道して来た日本経済新聞。消費税率10％への引上げを判断する12月にも、国民生活への影響を顧みずに同じように『大本営発表』に提灯を付けた報道を繰り返すのか、それとも今回の反省を活かして気概のある主張をするのか、その報道姿勢が大いに注目されるところです。」

◆消費増税集中点検会合の茶番？

政府は2015年10月に消費税率を予定通り８％から10％に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開く方針です。

4月からの消費増税を決めた際も事前に点検会合を開いて意見を聞いており、今回はほぼ同じメンバーの約60人から聞く予定といいます。（日本経済新聞　8/23）

昨年8月末に開催された消費増税集中点検会合に出席された宍戸駿太郎筑波大名誉教授は、直後に幸福の科学グループ製作のインターネット番組「ザ・ファクト」に出演され、「消費税を10％に増税したら5年後には名目ＧＤＰがマイナス5～6％となる」と警告を発されました。

また、同教授は「出席した有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられず（7割が賛成派）、結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていない」と点検会合の在り方に苦言を呈されました。

今回、再び同じメンバーを招集することに関し、前出の近藤氏は、

「少なくとも『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』と見苦しい弁解をしている有識者とは言えない人達はメンバーから除外すべき。それが『成果主義』ではないのか。同じ茶番を繰り返してはならない。それともこれが安倍総理の目指す『何度でもチャレンジできる社会』なのか。」

と皮肉たっぷりに単なる政府の提灯持ちであった参加メンバーに反省を求めています。

◆消費税10％への増税はあり得ない！

幸福実現党は一貫して、「消費増税は景気後退をもたらし、結果、トータルの税収を減らす。」「増税ではなく経済成長による自然税収増を」と訴えてまいりました。

昨年9月には、加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長（当時）が内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出しました。

残念ならが、8％への増税は阻止できませんでしたが、10％への増税を行わないために、引き続き活動を展開してまいります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。


執筆者：加納 有輝彦
岐阜県本部政調会長




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【なぜ日本が突出して叩かれるのか】

幸福実現党・高木 よしあき氏のブログから転載

国連の人種差別撤廃委員会で、韓国人に対する人種差別的なヘイトスピーチを、日本政府に規制するよう求める声が相次いだとのことです（※）。

私も人種差別を助長するようなヘイトスピーチは認めることができませんが、一方で最近、国連の場で人権問題に関し日本への非難が目立ちます。先般、国連の人権委員会が、同じく日本に対してヘイトスピーチの禁止を求める勧告を出しましたし、慰安婦問題でも国連の人権高等弁務官が日本政府の対応を批判しています。

戦後、自由を尊重してきた民主主義国家である日本が、あたかも中国や北朝鮮と並んで人権状況が憂慮されている国家であるかのような印象を与えています。

こうした日本たたきとも言える状況の背景には、韓国出身の現国連事務総長である潘基文氏の存在があるのではないでしょうか。潘氏は、「韓国人の事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストをつくす」と発言していることからもわかるように、国連事務総長という立場であるのも関わらず、日韓問題では明らかに中立な姿勢ではありません。

前出の人権高等弁務官も潘氏が推した人物です。このままでは、“従軍”慰安婦という捏造された歴史が、国連の場を通して既成事実化される恐れがあります。

やはり、日本政府は河野談話を撤回し、従軍慰安婦は存在していなかったという立場を明確にすべきではないでしょうか。同時に、潘氏の国連事務総長としての資質を問う時期に来ているのではないでしょうか。

※：８月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/erp14082209000001-n1.htm




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安楽死目的でスイス渡航者が急増 生命倫理の善悪は動機と人生観が決める

2014.08.23　ザ・リバティweb



安楽死をするために、スイスに渡航した外国人の数が、2008年から12年までの5年間で約1.4倍に増えたという調査結果を、チューリヒの研究機関が21日に英専門誌に発表した。



スイスでは、医師の助けで重症末期患者が安楽死することが認められている。そのため、神経疾患や、がん、リウマチ、心疾患などを抱える重症患者がスイスに渡り、現地の非営利団体などの援助を受けて安楽死しているという。



近年、自国では認められない生命科学の技術を求めて、他国に渡る人が増えている。最近でも、代理出産を認めるタイにおいて、オーストラリア人が代理母から生まれたダウン症の男の子の引き取らなかったと問題や、日本人男性が少なくとも12人の子どもを代理母出産させていたことなどが取り沙汰された。



こうした「生命倫理」の問題に関しては、国によって制度が異なり、価値観が錯綜している。私たち個人は、どのように判断したらいいのだろうか。



例えば、安楽死の善悪は、霊的人生観がなければ結論が出ない。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『不成仏の原理』の中で次のように述べている。



「魂修行としての人生を生きてきて、『そろそろ寿命が来た。お迎えを待って、あの世に行かなくてはならない。あまり長く家族に迷惑をかけたくない。家族を早く楽にしてやりたい』という気持ちで、安楽死や尊厳死を望む人もいます。

一方、欧米では、この世に執着し、『生きたい。生きたい』と思っているにもかかわらず、なかなか快復しない人に対して、唯物論的な考えで治療行為を打ち切るケースもよくあります。その結果、『殺された』と言って、霊が暴れることもあるのです」



死期が来ているにもかかわらず、延命措置を続けて苦しみすぎると、死後に魂がその苦しみを持ち越し、心に葛藤をつくってすぐに成仏できないことがある。そうした事態を防ぐために、安楽死を選ぶことは必ずしも悪ではない。



しかし、親族が「人間は死ねば終わりだ」と思って安楽死を選んだ場合、本人の「霊」が家族を恨み、やはり天国に旅立ちにくくなるケースが出てくる。



また、本人があの世の存在など認めていない状態で、人生を悲観し、「死ねば苦しみも何もかも消えて楽になる」と思って安楽死を選んだ場合は、一種の自殺行為になる可能性がある。一般に自殺した人は、自分が死んだことさえも分からず、長年に渡って地上でさまよう人がほとんどだという。



このように、生命倫理に関わる善悪は、「どのような動機で行うか」「その背景に霊的人生観があるかどうか」が出発点となる。科学が発達するほど、それに見合った宗教観を持たなければいけない。(光)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『不成仏の原理』 大川隆法著




幸福の科学出版 『地獄の方程式』 大川隆法著





【関連記事】

2006年5月号記事 尊厳死問題から考える 笑って死ねる「往生際」

2014年4月26日付本欄 尊厳死法案提出へ 死は「魂の再出発」

2014年2月19日付本欄 ベルギー、安楽死の年齢制限撤廃へ 信仰に基づく正しい判断を



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【中国軍機の異常接近が意味するもの】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


　米国政府は、南シナ海の公海上空で監視飛行をしていた米海軍の哨戒機に対し中国軍の戦闘機が異常接近したため、中国側に抗議したと発表しました（※）。

　中国軍機は米海軍機に対し６ｍの距離まで接近したと伝えられ、この距離は中国軍の戦闘機の大きさよりも小さく、気流の変動などの不確定な要素で容易に接触してしまうような距離です。示威行動の指示がったにせよ、明らかに中国軍機パイロットの蛮勇と言える行為であり、中国軍機による度重なる同様の事例から、中国軍が正規軍でありながら如何に統制がとれていないかを示しています。

　2001年にも今回と同じ空域で、米海軍の電子偵察機に対し中国軍の戦闘機が異常接近して空中接触事故を起こし、中国軍機が墜落し、米軍機は中国の海南島に緊急着陸するという事件が起こりました。この事件では、米海軍の乗員が中国当局により拘束され、米中間の外交問題に発展しました。その後、乗員は機体とともに返還されましたが、米偵察機に搭載されていた高度な技術情報が中国側に流出したと言われています。

　今回も、米海軍機は配備の始まったばかりの最新鋭のP-8と言われる哨戒機で、極めて高度な探知・情報収集機器を搭載しています。中国側はP-8であることを承知の上で、あえて異常接近を行い、あわよくば空中接触事故を起こしてまでもP-8の技術情報を入手しようとし、それが叶わなくとも、情報収集能力の高い最新鋭機による哨戒を思いとどまらせようとする思惑があるのであれば、日米の安全保障にとっても深刻な問題となります。

　やはり、中国軍に対しては、国際法や国際常識は通用しないと理解すべきです。

※：8月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20140823-OYT1T50004.html?from=ytop_main1

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幸福の科学大学創立者の精神を学ぶI(概論)
宗教的精神に基づく学問とは何か
※幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中

・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 125頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-532-5
・発刊日 2014-08-26

新文明の創造をめざす幸福の科学大学―――
創立者が情熱をこめて語る
“建学の精神”と“宗教的真理の挑戦”。

財政悪化を招く日本の大学の経済学、
自虐史観につながる戦後の歴史教育……
戦後69年、いまこそ諸学問を再構成し、
日本と世界の新しい未来を創りたい。

■■ 関連リンク ■■
・幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中 公式サイト≫

目次
まえがき
1　なぜ今、「幸福の科学大学」が必要なのか
2　「心とは何か」に答え切る「幸福の科学教学」
あとがき


幸福の科学大学創立者の精神を学ぶII(概論)
普遍的真理への終わりなき探究
※幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中

・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 153頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-533-2
・発刊日 2014-08-26

知識量の増大と専門分化が進む現代―――
いま、本質を見抜く「智慧」を探究する
新しい学問が要請されている。

学問の本質とは、「知を愛する心」
真なる幸福学とは、「宗教的真理の探究」。
この世の成功を超えた、魂の幸福とは何か。
いま、「普遍の真理」から見た幸福論を説き明かす。

■■ 関連リンク ■■
・幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中 公式サイト≫

目次
まえがき
1　学問に対する探究心を培うには
2　「幸福とは何か」に明確に答える
3　「普遍的なるもの」をつかむためには
あとがき


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