「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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7/31発刊!『天理教開祖 中山みきの霊言  天理教の霊的ルーツに迫る』


天理教開祖 中山みきの霊言
天理教の霊的ルーツに迫る


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 231頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-498-4
・発刊日 2014-07-31

現身[うつしみ]を隠されて127年―――
天上界からの“新・おふでさき”

江戸末期に誕生し、日本を代表する
新宗教となった天理教―――。
いま、その開祖が現代へ珠玉のメッセージ。


▽天理王命[てんりおうのみこと]の真実と天理教の使命
▽開祖の霊的使命と驚くべき転生
▽日本神道の神々の壮大な計画とは
▽天理教は「日本神道の正統の流れのひとつ」

【天理王命の霊言、天照大神の霊言を同時収録】


目次
まえがき
1 「天理教開祖 中山みきの霊言」を収録する
2 「天理教の信徒をおたすけする」のが主な仕事
3 幕末期に起こった教派神道の使命とは
4 幸福の科学に“親神様のにおい”を感じる
5 「病気治し」から発展した天理教の歩み
6 中山みきの“意外”な転生とは
7 日本神道の神々が集う「現代の高天原」とは
8 中山みきの霊言を終えて

特別収録
1 天理王命の「正体」が判明する
2 中山みきの「魂のルーツ」を探る
3 天照大神が語る「天理教の真実」
4 天理王命・中山みき・天照大神の霊言を終えて
あとがき


天照大神の未来記 [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「命の教育」から善悪を教える「宗教教育」へ 佐世保・高1女子殺害事件

「命の教育」から善悪を教える「宗教教育」へ 佐世保・高1女子殺害事件

2014.07.29 ザ・リバティweb


高校1年の女子生徒が、同級生を殺害するという痛ましい事件が起きた長崎県で、これまでに取り組んできた「命の教育」のあり方を見直す動きが始まっている。



県教育委員会が29日に開いた臨時の会合では、出席者から「これまでの取り組みの検証が必要」などの声が上がった。県教委は今後、県内の各学校の校長を集めた会合を開き、再発防止のための教育のあり方について検討するという。



佐世保市では2004年6月にも、小学6年の女子児童が、校内で同級生にカッターナイフで切りつけて死亡させる事件が起きた。これを受けて文部科学省は、05年から全国で「命を大切にする心を育む」ことに重点を置く道徳教育の取り組みを推進。07年に改定した学習指導要領には、道徳の授業で「生命の尊さ」を重点的に指導するという内容を追加した。



この流れの中で、佐世保市の小中学校では毎年6月、「いのちを見つめる強調月間」を設けてきた。命の大切さに関する校長の講話や公開での道徳授業をはじめ、小動物や植物の生育、佐世保大空襲などを取り上げた平和教育などにも取り組んできた。



しかし、こうした道徳教育を通して「命を落とさないことの大切さや、その方法」を教えることはできても、「なぜ生命を奪ってはいけないのか」という根源的な問いに答え切ることは難しいだろう。



生命の本質やその尊さなど、目に見えないものの大切さを教えているのは、世界各地で説かれてきた宗教である。しかし、日本の学校教育からは「神、仏という存在がいる」「良いことをした人は天国へ、悪いことをした人は地獄へ行く」といった、基本的な宗教教育は日陰の存在として追いやられている。



教育基本法では、宗教に関する一般的な教養を教えたり、宗教に対して敬意を払うことは定めている。だが、社会問題への対応や生徒への指導、道徳教育において、宗教教育が根付いているとは言いがたい。



人間の本質は魂であり、肉体が死んでも魂は生き続ける、というのが霊的な真実だ。また、この世に生まれる理由は、「人生の様々な出来事を通して魂を磨き、成長させるため」である。殺人が罪なのは、他の人が幸福に生き、魂を成長させる機会を奪ってしまうからだ。



もちろん、家庭教育が大切なことは言うまでもないが、子供が一日の大半を過ごす学校での教育は、人格形成に大きな影響を与える。残虐な事件を二度と繰り返さないために必要なのは、現在の道徳教育を「宗教教育」のレベルに引き上げ、真の意味で生命の大切さを学び、善悪の判断ができる子供へと育てることである。(晴)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄の法』 大川隆法著




幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著




【関連記事】

2005年5月号記事 子供が凶悪事件を起こさないために──命の大切さを教えるには

2014年7月28日付本欄 同級生殺害事件 長崎県佐世保市で繰り返されたのはなぜか


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【わかり易い集団的自衛権】ある自衛官が娘さんに送ったメール

【わかり易い集団的自衛権】ある自衛官が娘さんに送ったメール

幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏氏のオフィシャルブログから転載

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知り合いのSさん(自衛官)が、集団的自衛権について、ある自衛官の父親が娘さんに送ったメールの内容を教えてくださいました。とても分かりやすい内容で、娘さんも「よくわかった」と答えたそうです。

参考になるので、当ブログで紹介させていただきます。Sさん、ありがとうございます。

―――――以下、ある自衛官から娘さんに送ったメールです―――――

そもそも反対する人と賛成する人は平和に対する考え方が根本的に違うんだよ。

パパを含めて保守の人は、平時における軍の存在意義を抑止効果だと思っている。

例えば日本に対して領土を奪い取ってやろうと思っている国がいる。でも、日本が強い軍隊を持っていたら諦める可能性が高くなるよね。まして、アメリカのような強い軍隊を持っている国と同盟を結んでいたら尚更攻撃しようとは思わないよね。だから相手が攻撃を躊躇するような態勢を整えることが大事だと思っているわけ。

一方で、反対する人は軍隊を持つことが、戦争につながると思っている。「日本は悪い国だ。安倍総理は軍国主義者だ」と。「だから軍隊を無くしてしまえば戦争は起こらない」と。

この人達は、相手の事を考えずに自分だけの都合の良い考え方なんだよ。「中国は平和を愛する国で、日本が戦争を放棄すれば攻めてこない」と。もっと酷い人は「攻めて来られたら降伏すればいい」と。占領されても生きる事ができると思ってるんだ。

でも、実際に中国が東シナ海や南シナ海でやっていることを見てごらん。また、占領したチベットや新疆ウイグル自治区でやっていることを見てごらん。中国は自分の領土を拡大したくてあちこちで周りの国と紛争を起こしている。フィリピンやベトナムなど。フィリピンやベトナムは軍隊が弱いから攻められるわけ。チベットなんかでは、多くの人がとらえられて拷問や殺されたりしてる。ウイグル自治区もそう。

現実に中国がしていることを見れば、集団的自衛権に反対している人の考え方はなんとも無責任で、現実を見ていない事がわかるでしょ。

集団的自衛権行使に対して中国は反対してるよね。それは中国にとって不利な事だから。日本を攻めにくくなるからなんだよ。だって集団的自衛権の行使によって日本とアメリカは協力して中国に対抗する事ができるんだから。

これまではアメリカは日本を助けてくれても、日本はアメリカを助けてあげられなかった。そんな日本をアメリカは軽蔑するよね。同盟っていうのはお互いに努力する事でより強くなるんだよ。

◯◯(娘さんの名前)はどっちの考え方が現実的だと思う?

国民が安心して暮らせるように、防衛力をより実効的、効率的に使える(集団的自衛権行使)ようにする事で中国に日本を攻める気を起こさせないようにするのがいいか。それとも、なんとか話し合いで、尖閣諸島や沖縄を中国にあげても、最悪占領されて苦しい思いをしても戦争をしない方がいいか。

占領下の人たちの生活がどんなに悲惨なものかは、チベットや新疆ウイグル自治区の状況を見ればよくわかるよ。

パパは今の平和な日本、自由な日本、平等な日本で有り続けるために、しっかり国防努力を怠らないで、アメリカと協力して行く方がいいと思うよ。

だから安倍総理が言うように、集団的自衛権を行使できるようにする事でより戦争は起きにくくなるし、日本の平和も保てるようになるんだよ。

それと、日本が豊かで栄えて行くためには、世界が平和で公正な自由貿易が出来て、お互いに相手の立場を尊重して、国際法に則って世界の国々が行動する事が大事なの。

だから、中東の国で紛争が起きたり、アフリカで民族間の争いがおきたりした時、自由貿易が阻害されるでしょ。石油の輸入や食料の輸入が止まったら日本は今の生活を維持出来ないよ。だから、日本はこれらの国の紛争を止めさせたり、拡大を予防するような行動を取ることが大事なの。機雷除去とかPKOとか。

日本だけが平和でも貿易が出来なければ繁栄を維持し続けることが出来ないでしょ。アメリカも同じ考え方なんだよ。

最後に、中国が反対する事は正しい事。賛成する事は間違った事。分かり易いでしょ(^^)


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福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない

福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない

2014.07.28 ザ・リバティweb


福島第一原発の事故の後、福島県内で生まれた赤ん坊の先天異常の発生率が、全国平均とほとんど同じ傾向だったことが厚生労働省の研究チームの調査で分かった。日本先天異常学会学術集会で27日に発表された。



研究では、日本産婦人科医会が毎年行っている全国調査のデータと、2011年の原発事故後の福島県内の全分娩施設での調査のデータとを比較。全国のデータは、1997年から2010年に生まれた赤ん坊のうち約122万人、福島県のデータは、11年から13年に生まれた約1万7800人が対象となっている。それぞれについて、1万人当たりの先天異常の発症率を比べた。



妊娠22週から生後1カ月の間に発見された、心室中隔欠損やダウン症、口唇口蓋裂、多指症など、すべての先天異常の発症率に、全国と福島で統計的に意味のある差はなかったという。



福島県内で震災後、流産や中絶が増えたという噂が一時流れたが、実際にはほとんど変わらなかったことが以前から明らかにされている。そのため今回の調査は、全国と同じ条件で比較した。



福島原発事故の後、「奇形のチューリップ」「奇形のタンポポ」などが発見されるたびに「放射能の影響か」などと恐怖心をあおる噂が流れたため、子供への影響を心配する母親は多い。



日本先天異常学会による電話カウンセリングには、妊婦から「このまま福島県内に住んでいて大丈夫か」などの質問が寄せられたという。年間被ばく線量が10ミリシーベルト前後という、放射線による健康被害の可能性が極めて低い地域に住んでいるにもかかわらず、心配のあまり引越を検討している人もいた。



放射線による人体への影響が確認できるのは、短時間に100ミリシーベルト以上を浴びた場合だが、福島県内の被ばく量は、ほとんどの地域で年間20ミリシーベルト未満であり、帰宅困難地域のごく一部で年間100ミリシーベルトを超える程度と、問題にならない量だった。



今回、一番被ばく線量が高かった時期でも、先天異常の発症率が他の地域と同じだったことが確認された。放射能は時間の経過とともに減少していくため、福島の安全性は高まる一方だ。母親の不安をむやみにかき立ててきた一部マスコミは、この結果をきちんと受け止め、自説を訂正しなければならない。(居)



【関連記事】

2014年7月16日付本欄 遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ

2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?

Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)



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官民一体でサイバー空間を守れ

官民一体でサイバー空間を守れ


文/HS政経塾3期生 新潟県副代表 横井基至

◆身近にあるサイバー空間


「サイバー空間」と聞いてこれがどこに存在するものか、ご存じでしょうか?

これは情報通信技術を用いて情報がやりとりされる、インターネットその他の仮想的な空間を示すことから、パソコンやスマートフォンの中など、ごく身近に存在します。

その利用は情報通信技術の発達に伴い急速に拡大しており、近年では、海洋や宇宙と同様、国際公共財の一つと認識されるようになっている一方、サイバー空間が拡大し、様々な社会活動がこれに依存するようになりました。

電気や水道などの生活にかかせないインフラもコンピュータ制御されていることから、私たちの生活はもはやサイバー空間によって支えられているといっても過言ではありません。

◆便利さと危険性は表裏一体

これら情報通信技術は善良な利用者による使用が想定され作られたものですが、技術的な隙をついた犯罪や迷惑行為は後を絶たず、また技術的な問題だけでなく、管理者・使用者は「人」であることから、事故または故意による情報漏えいもあとを絶ちません。

愉快犯、商業犯(クレジットカードのIDを窃盗し売買)、思想犯、愛国犯による「サイバー攻撃」や国際テロ組織やハッカー集団による「サイバーテロ」が発生しており、対策や法整備が急がれています。

サイバー攻撃等が行われた場合には、単に個々の企業や政府機関の業務が妨害されるに止まらず、影響が瞬時に広範囲に及び、社会生活全般、また国境も越えて甚大な被害が生じる可能性があります。

その手口の一つは「情報窃取・暴露(ドキシング攻撃)」と言われ、ごく数人の個人情報を盗み出し、ネット上に暴露し、あたかもその組織の保有する大量の情報が漏えいされたという錯覚を社会に広げることで、運営を妨げ信用失墜させ実質的な損害を与えることです。

近年首謀者の活動目的は、個人の意見の主張や抗議だけでなく、政府の決定に対する政策無効化や企業のトップを失墜に追い込むなど、現実世界への影響力を増しています。

◆国として何ができるのか

サイバーセキュリティーの先進国である米国では、サイバー空間に起因する脅威に関しては、それぞれの分野を所掌する連邦政府機関が適切に対処しなければならないとしています。

企業秘密の窃取を目的とするサイバー諜報については経済諜報対策の枠組みの範囲とし、国内法の整備から広報・啓蒙活動に至るまで個別具体的な対策を講じています。

サイバー空間は、基本的に自由であり、経済的競争力を維持強化させることが必要であり、プライバシーの保護の必要性の反面、戦争・犯罪・テロ・外国からの諜報活動も行われることから一辺倒な法整備では対応しきれません。

したがって、それぞれの政府機関が予防から被害復旧までの行程を、危機管理の観点から総合的に整備するということです。

2012年時点ではセキュリティ関連予算は日本と米国の間では21倍の開きがありました。関連予算のさらなる増大が求められます。

◆意識を高めることが一番の対策

特定秘密保護法が制定されたことからも、情報を扱う者には特に厳しいモラルが求められます。

また、不穏動向に関する情報を収集・共有し、官民連携の体制作りが必要です。民間企業は政府機関に対する24時間の連絡体制と人員体制をとり、発生時のマスコミ対策やその後の復旧計画も必須となります。

一番大切なことは、全員が当事者意識を持つことです。サイバーセキュリティーは担当者だけの責任ではないのです。

情報は宝です。サイバー攻撃から国益を守るため官民一体の協力体制が必要です。

横井基至
執筆者:横井基至

HS政経塾第3期生 新潟県本部副代表

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資本主義の危機と終焉、その対策

資本主義の危機と終焉、その対策


文/HS政経塾第二期卒塾生 川辺賢一

◆歴史的低金利が続く世界


今月24日、ジャネット・イエレン米国連邦準備理事会(FRB)議長は、10月を目途とした量的緩和終了後においても、即座の金利引上げを行わず、当面、金利は現在のゼロ%付近にとどめることを表明しました。

バブル崩壊後の日本に始まり、今、先進国は長期に渡る「超低金利」時代を経験しております。なぜ今、世界の中央銀行は歴史的な低金利を続けるのでしょうか。

それは企業にお金を借りてもらい、新しい投資を増やしてもらうためです。中央銀行は金利を低くすることで、資本主義のエンジンである企業の資金需要、投資需要を喚起させようとしているのです。

ところがリーマン・ショック後の世界においては、金利を限りなくゼロの下限に近づけても、企業の投資需要に火が付きません。人々が実業の未来に楽観できず、低金利であっても利潤を見込める新規投資案件を見出せないでいるからです。

このように金利と利潤は裏表の関係にあり、金利は資本主義経済の活性度を示す体温のようなものだと言えます。

そして、このようなゼロ金利に向かっていく世界を指して、幸福実現党・大川隆法総裁は「資本主義経済は終わりを迎えようとしている」と述べております。(参照:2014年3月30日御法話「未来創造の帝王学」)

◆資本主義が直面するいくつかの危機

さて、金利がゼロの下限に達しても、企業の資金需要が復活しない状態をJ・M・ケインズは「流動性の罠」と呼びました。

「流動性の罠」経済においては、政府が国債を発行して支出を増やさなければ経済は縮小均衡に陥ります。

もしも今、世界が「流動性の罠」に陥っているのだとすれば、世界は経済の縮小を避けるために「大きな政府」を志向せざるをえず、結果、民間活力が失われ、資本主義経済は危機に直面します。

一方、日本を含む世界の中央銀行家たちは、「たとえ政策金利がゼロの下限に達したとしても、量的緩和政策を継続することで、財政支出の拡大に頼り過ぎることなく、景気回復を後押しできる」とします。

実際、米国も日本も、量的緩和によって株式市場を活性化させ、株高によって経済全体を回復させる戦略を採用し、一定の成果をあげております。

ところがこうした状況に対して鋭い批判を向ける左派経済学者もおります。

『21世紀の資本論』を上梓して話題を呼んでいる経済学者トマ・ピケティ氏は、株や不動産などの投資によって得られる資本収益率が経済一般の成長率を常に上回っていることを統計的に示し、その結果、所得と富の不平等が21世紀を通じて拡大していくという理論を発表しました。

格差問題に関しては、実のところ世界の貧困率がここ数十年で80%程度も下がっていることから、重要な問題だと考えられません。しかし株や不動産による投資の収益率が常に経済一般の成長率、実業の成長率を上回っているという事実は、資本主義経済の本質的な不安定性を示していると言えるでしょう。

実際、1970年代以降の世界経済は頻繁にバブルの発生と崩壊を繰り返し、数十年周期で100年に1度と言われる金融危機が起っております。資本主義経済は新しいバブルを発生させることで延命を図っていると言えるのかもしれません。

◆その対策

さて、このように危機に陥り、終焉を迎えようとしている資本主義経済に対して、私たちはどのような対策を打ち、新しい経済モデルを創造していくべきでしょうか。

まず第1に金融緩和の出口を焦らないことです。90年初頭の日本も07年の米国も、バブル崩壊の直接的な要因は急激な金利引上げ、金融引締めに始まります。

高い利潤率を持つ革新的な実業が不足しているにもかかわらず、株や不動産などの資産市場が高騰しているという理由で金融緩和を止めてしまえば、さらに実業が圧迫されます。

特に25年近くも株価最高値を更新できていない日本においては、むしろ日銀は追加金融緩和を打ち出し、さらなる株高を演出しても良いのではないでしょうか。

第2に法人税の大減税です。もしも経済が「流動性の罠」に陥り、できることが政府支出の増大しかないのであれば、まず企業の自由を増やす法人減税を断行すべきです。

第3に産学連携の活性化です。企業が持つ自前の工場や研究室は短期的な利益追求には向きますが、息の長い基礎研究に始まる革新的な研究シーズの追求には不向きです。

しかし、求められるのは利潤率の高い実業であり、そのために必要なのは現時点では海のものとも山のものとも分からない研究を温め、それを実業化し、産業化していくことです。そうした研究は大学や政府系の研究所だからこそ追求できるものです。

次世代を創るイノベーションを誘発させ、第二、第三の産業革命を起こしていくために、新しい研究や技術、企業が交流する場、智慧のマーケットの創造が求められます。

HS政経塾2期生 川辺 賢一
執筆者:川辺 賢一

HS政経塾2期卒塾生


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離島防衛の強化を急げ 軍事的な手段によらない侵攻への検討が必要

離島防衛の強化を急げ 軍事的な手段によらない侵攻への検討が必要

2014.07.27 ザ・リバティweb


2013年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」では、防衛力の強化と離島奪還のための部隊の創設が明記された。それを受ける形で2014年5月に自衛隊は、陸海空統合の離島奪還訓練を実施した。



ただ、離島を外国に取られてから奪還することは困難なため、日本の防衛力を強化して、外国に離島を取られることを未然に防ぐことに重点を置くべきであると既に指摘してきた。



そして今回は、離島防衛が必ずしも軍事的な手段によらない場合に注目したい。



長崎県・対馬は、韓国経済と密接につながり始めている。対馬では、2000年に韓国の釜山―対馬間の国際航路が就航してから、年間1600人程度だった観光客が急増し、16年には2万人を突破。その後高速船が就航すると、韓国人観光客は24年には15万836人に達した。

さらには、土地や民宿、民家などを韓国資本が次々と買収。表向きは日本人が所有しているように見えながらも、実際は韓国人が経営し、日本人が従業員として働いている店も増え始めているという。(2014年1月21日付産経新聞)

韓国人観光客の誘致に成功している事例とも言えるかもしれないが、これを皮切りに対馬が韓国の影響下に入ってしまう可能性も指摘できる。



同じ長崎県の五島市は、対馬をモデルにして、外国人観光客の誘致を目指している。しかし、近年では、大量の中国漁船が日本近海に来ていることが当たり前になっているばかりか、無人島が外国船に占拠されることも懸念されている。そのため、五島市では、同市への自衛隊配備を訴える声も上がっている。(2014年7月24日付産経新聞)



さらには、外国人が日本に長期滞在しやすい環境に変化している。2011年に中国人観光客のビザが緩和された際、これまで15日だった短期滞在ビザの有効期限が3年(1回の滞在期間は90日)に延長され、その期間内であれば何回でも訪日できる数次ビザになった。初回訪問時に沖縄に1泊すれば、翌日からは沖縄以外の県での滞在も可能だという。緩和の目的は沖縄県の観光振興のためと言われているが、一部では不法滞在者の増加を招く恐れがあると懸念されている。



経済的に他国の影響下に組み込まれそうになった事例として、台湾があげられる。台湾では、中国からの経済的な影響力の拡大に歯止めをかけようとする動きが出ている。

中国は軍事力を拡大しているが、その一方で、台湾への経済的な影響力を拡大させることで、台湾を中国の経済的な支配下に置こうとした。それが、2010年に締結された経済協力枠組み協定(ECFA)だ。2014年3月に中国は台湾とサービス貿易協定を締結しようとしたが、台湾に対する中国の影響力の拡大が懸念され、サービス貿易協定に対する反対運動が起きた。



このように、離島への侵攻は必ずしも軍事的な手段によらない可能性もある。その場合を想定して、知らず知らずの間に外国の経済に日本の離島が組み込まれることのないように、注意していく必要があるだろう。(飯)



【関連記事】

2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略

2014年4月10日付本欄 台湾学生が止めた中国との経済協定 肝心の台湾の国防強化は不十分なまま

2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ



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「重大事態」になる前に、いじめの早期解決を ~青森県女子生徒自殺事件~

「重大事態」になる前に、いじめの早期解決を ~青森県女子生徒自殺事件~

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載


「重大事態」になる前に
いじめの早期解決を
~青森県女子生徒自殺事件~


 青森県八戸市で、7月8日、高2女子生徒が海で遺体で発見されるという痛ましい事件がありました。
 青森県教委は、いじめを原因とする自殺である可能性があるとして、「いじめ防止対策推進法」(以下「いじめ防止法」)の規定する「重大事態」(同法第28条)に該当するとして、「県いじめ防止対策審議会」を設置して調査すると発表しました。記事を引用します。

八戸・高2女子生徒死亡:いじめ防止法基づき調査へ
県教委が「重大事態」
八戸北高では緊急保護者会/青森

 県立八戸北高2年(17)の女子生徒が死亡した問題で、県教委は23日、「いじめ防止対策推進法」に基づく「重大事態」として公表し、事実関係を調査する方針を明らかにした。  ・・・・・(中略)・・・・・

 県教委は早ければ月内にも有識者でつくる第三者機関「県いじめ防止対策審議会」を設置して調査する。7日に施行された条例に基づくもので、弁護士や臨床心理士ら専門家6人の人選を急ぐ。昨年9月にいじめ防止対策推進法が施行された後、県は「いじめ防止基本方針」を今年6月に制定しており、今回は、こうした体制を整備した後、初めての事態となる。
 在校生徒の心のケアに向け、県教委は9日からスクールカウンセラー2人を派遣し、相談を求める生徒に対応している。【塚本弘毅、森健太郎、宮城裕也】
【2014年7月24日 毎日新聞】

 昨年9月に施行された「いじめ防止法」は、いじめによって、子供の生命、心身、財産に重大被害が発生したり、長期の不登校になった場合を「重大事態」であるとし、第三者機関を設置し調査すること等を規定しています。
 各地の自治体では、「重大事態」の対処に関する条例の制定が進んでいます。前述の記事によれば、青森県でも、第三者機関「県いじめ防止対策審議会」に関する条例が7月7日から施行されています。
 学校関係者以外の有識者等で構成される第三者機関によって、いじめの真相が究明されることは、確かにいじめ防止に関して前進ではあります。ただ、本件では、次のような事情がありました。

<高2女子死亡>
両親「1年前から友人トラブル学校に訴え」

 青森県八戸市の県立八戸北高校2年の女子生徒(17)が、いじめが原因で自殺した可能性のある問題で、生徒の父親が24日、毎日新聞の取材に応じ、学校側の対応について「誠実ではない」と批判した。
 母親は約1年前から友人関係のトラブルなどを学校側に訴えていたという。

 父親によると、女子生徒は昨年夏ごろから食欲がなくなるなど体調が悪くなった。母親に友人関係がうまくいっていないと打ち明けていた。無料通信アプリのLINE(ライン)で、同じグループの生徒から「存在がうざい」「態度が悪い」などと悪口を書き込まれたとも話し、母親が学校側に相談したという。
 父親は「普段は悩みを打ち明けない子だった。一人で抱えるのには限界だったのだと思う。このころに学校側が対応してくれていれば」と話す。

 父親が娘の姿を最後に見たのは行方不明になった今月4日の朝だった。期末テスト最終日だった前日夜は「(テストが)終わってさっぱりした」と話すなど、変わった様子はなかったという。だが8日、八戸市内の灯台から約3.5キロの沖合で遺体が見つかった。

 女子生徒はノート3ページ程度のメモを残しており、「仲間外れにされた」との趣旨の記述があった。父親は「いじめがあったのではないか」と八戸北高に早急な調査を求めたが、学校側は23日、「いろんな業務と並行してやっている」などと言ったという。
 学校側の姿勢について父親は「生徒一人が亡くなり、何があったかを明らかにするのが最優先なのに、誠意が感じられない」と憤っている。
【2014年7月25日 毎日新聞】

 昨年6月頃から、亡くなった女子生徒はいじめを両親に相談し、母親が学校に相談していたと報道されています。学校側は今年4月のクラス替えの際に配慮したとしています。
 いじめは早期解決が重要です。LINE(ライン)によるいじめは、別クラスにしても収まらず解決にはなりません。学校側がいじめ解決に向けて真摯に対処していたとは到底思えません。

 生徒の命が失われてから「重要事態」として対処しても遅いのです。「重大事態」の際の対処を条例で決めるだけではいじめ防止には至りません。
 「いじめ防止法」を実効化するためには、いじめが発生した際、学校や教職員が解決に真摯に取り組むように、いじめを放置、隠蔽するなど、いじめ対策を怠った教職員に対する処罰(懲戒)規定を盛り込んだ、「いじめ防止条例」を制定することが必要ではないでしょうか。


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綱渡り 原発ゼロの夏

綱渡り 原発ゼロの夏


文/岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆深刻な電力供給不足


東日本大震災後、初めて国内で原発が一基も稼働しない「原発ゼロ」の夏を迎えました。25日(金)は北海道、沖縄を除く8電力会社で今夏最大の電力需要を記録しています。

電力各社は 一度引退した老朽火力発電所をフル稼働させるなど電源確保に必死です。ただ今月だけで火力発電所の故障が前年同月の4倍以上に膨らむなどトラブルも絶えません。電力確保へ綱渡りの夏を迎えようとしています。(7/26 日本経済新聞 電子版)

電力各社の電力需給予備率(最大需要に対する供給力の余力)からみても、電力供給不足は深刻です。

今年の夏の電力需給予備率は、9電力平均で4.6%。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3~5%をめどに予備率を設けますが、危険な水準です。特に九州電力は予備率1.3%、関西電力は1.8%と異常に低い状態です。

日中のピークで大型の発電機が1つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面します。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3%を確保しましたが、他社も原発停止で電力に余裕がありません。(「夏の電力は足りている」論の誤り【2014年電力危機】石井孝明 経済ジャーナリスト)

◆原子力規制委員会の責任逃れ

このような状況下、一刻も早い原発の再稼働が期待されています。

原子力規制委員会は7月16日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機が新規制基準に適合していると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承しました。

規制委は昨年7月に新規制基準が導入されて以来、12原発19基の審査を行ってきましたが、審査書案の作成は初めてです。

しかし、規制委の田中俊一委員長は、規制委の審査は、あくまで新規制基準への適合性審査であり、「安全を保証するものではない」と念を押しました。(週刊東洋経済 7/26)

これは、「規制委が安全と認めた原発は再稼働させる」という本年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」の方針と矛盾する責任逃れともいえる発言です。

◆最終判断を迫られる地元住民

規制委が安全を保証できなくてこれで周辺住民は安心して暮らせるのかの問いに田中委員長は「安心だと言えば、(規制委として)自己否定になる。われわれは最善を尽くしてリスクを低減する基準を作り審査してきた。これをどう受け止めるかは地元の判断だ」と最終判断を地元住民に委ねる発言をしました。

安全の確保は、原子力規制委員会設置法第一条に明記された規制委の目的ですから、田中委員長の安全を保証しないという発言こそが自己否定ではないでしょうか。

田中委員長から、最終判断を託された地元の法的位置づけも曖昧です。「地元の同意」が再稼働の前提となっているものの、電気事業法など法令上の根拠はありません。(産經新聞 7/26)

原発から30キロ圏内が地元の解釈の一つにされていますが、どこまでを「地元」とし、どういった手法で「同意」を得るべきなのか、定義はありません。

また、幸福実現党が主催した「原発再稼働」をアピールする2000人規模のデモ(2011/5/14)は一切報道されず、反原発デモは、50人程度の小規模であっても主要メディアで一斉に報道されています。

偏向報道が目立つ日本にあって、一方的情報しか与えられていない住民の意見が、国の将来を左右するエネルギー政策に関して本当に正しい最終判断が出来るのか疑問です。

◆政府はリーダーシップを発揮し原発再稼働急ぐべし!

今後の手続きとしては、7月17日から30日間、一般から科学的・技術的意見(パブリックコメント)が募集され、それを踏まえて正式な審査書が8月中にもまとめられ、その後、規制委は、審査結果について地元へ説明に行くことになります。

原子力損害賠償法では、原発事故の一義的責任は電力会社にあり、無限責任を負っています。しかし、福島事故では、東京電力の株主や債権者は法的な責任を取っていません。

一方で、国が実質的に東電へ過半出資し、賠償資金を立て替えて支援しています。廃炉・汚染水処理や除染にも兆円単位の国費が投入されつつあります。

もし川内原発で福島のような事故が起きた場合、九州電力に損害を負担する力はなく、とどのつまり、負担するのは国民となります。(週刊東洋経済 7/26)

再稼働に際して、誰が判断するのか等責任の所在が、国民に理解されていません。政府はリーダーシップを発揮し、一刻も早く責任の所在を明らかにし、原発再稼働を急ぐべきです。

加納 有輝彦
執筆者:加納 有輝彦

岐阜県本部政調会長

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左派とのディベート――集団的自衛権

左派とのディベート――集団的自衛権


文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆左派の「集団的自衛権」反対の動き


安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を決めようとしていた6月末、渋谷駅を歩いていると、左派団体が「あなたは集団的自衛権に賛成ですか?反対ですか?」というアンケートを行っていた。

私の方が「アンケート取ってくれ」という念を発していたのか、たくさんの大衆が歩いているにもかかわらず、迷わず私の前に50代の女性と男性、それに20代の女性が寄ってきて私に質問をしてきました。

「ボードに集団的自衛権に賛成なら『Yes』、反対なら『No』にシールを貼ってください。」

私は、もちろん「Yes」にシールを貼りました。ボードは「Yes」と「No」が半々でほとんどもう貼るスペースもない程でした。つまり日本国民の半分は「集団的自衛権を認めている」のです。

ちなみに、某新聞社の国会を取りかこむ集団的自衛権反対集会の記事に同じ「集団的自衛権Yes・Noボード」が写っていました。その集会の中で取ったアンケートだったのか、すべてシールは、「No」でした。

こうしてあたかもすべての国民が「集団的自衛権反対」であるかのように世論操作が行われているのです。

◆集団的自衛権は戦争に日本を導く?

さて私がシールを「Yes」に貼ると、50代の女性は私に「なぜ集団的自衛権に賛成するんですか?」と質問してきました。

「私は集団的自衛権に賛成です!なぜなら集団的自衛権を行使できるということは、軍事的台頭がすさまじい中国の軍事的野心を抑止することができるからです。」

すると「日本が戦争の道に進むことに賛成なんですか」と、いつも左派が主張する反論が返ってきました。

「戦争を考えているのは日本ではなく中国ですよ。習近平は、昨年2月、軍隊を視察した際に戦争準備しろと指示していることを知ってますか。知らないでしょう!?」

【注】習近平は、昨年2013年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。 (2013年2月7日『解放軍報』)

「中国はベトナムの近海で勝手に資源を採掘しておきながら、ベトナムが抗議すると自国の領有だと主張し、ベトナムが抗議船を出すと船をぶつけてくるような国ですよ。」

さらに私は続けて言いました。「中国はベトナムでぶつかる前、4月に日本の久米島で海洋資源の調査を行ったのを知ってますか?」

「日本は中国に抗議の声明は出しましたが、中国の海洋調査を止めさせることは出来なかったんです。もし海保がそれを止めに入ったらベトナムの事件より先に日本で中国との衝突事件が起きてもおかしくなかったんです。」

そばにいた20代の女性は、そんな話は初めて聞いたというように目を丸くして聞いていました。しかし続けて50代女性は、私に反論してきました。

「そんな人が住んでいない島、どうでもいいじゃないですか?」(おそらく久米島を尖閣諸島と勘違いしている)

「え!、何を言ってるんですか!久米島は人が住んでいますよ。漁民の皆さんは、中国の船が大量に出てきて怖くで漁にも出られないことを、知らないでしょう。」

◆個別的自衛権と集団的自衛権

それまで黙って横で聞いていた50代の男性が私に言いました。

「それは、個別自衛権ですよね。」

「個別自衛権も集団的自衛権も分けて考える問題ではなく、本来はつながっている問題じゃないですか。」と私。

「中国側の側から考えてみてください。日本に手を出したらそのあとに米軍が出てくるかもしれない。そう思ったら、中国は日本に簡単に手は出せなくなるんです。」

「これが集団的自衛権のもたらす抑止力です。集団的自衛権は、戦争をやるためのものではなく、逆に中国の軍事的野心を止める効果があるんです。」

「集団的自衛権がなければ、日本は個別的自衛権で対処しなければなりません。つまり日本のみで中国と対峙しなければなりませんよね。一国で弱ければ、中国は手を出してきます。」

「これが今回のベトナムへ中国がとった船をぶつける横暴な対応ですよ。だから中国は個別的自衛権しかない国で自分より弱ければ手を出します。しかし日本が集団的自衛権を認めれば、日本に手を出せば米国も相手にしなければなりません。つまり簡単に中国を手は出せなくなります。」

私もずいぶん勢い余って話してしまったが、ここで3人は、「わかりました。集団的自衛権には賛成、ありがとうございました。」と、引き下がりました。

◆行動する保守を目指せ!

私に反論した50代の女性と男性は、もう思想的に変わらないと思いましたが、20代の女性の目は、何か心の中で「科学変化」が起きているようにも見えました。
どちらにしても、左派はこうして啓蒙活動を展開し国会を取り囲むほどの感化力と行動力があるのです。

ところが、左派とは反対で保守の行動は、全く足りない、これが現実です。私たちはこうした左派の行動量に負けるわけにはいきません。

もっと圧倒的な「言論による啓蒙」を行う「行動する保守」にならなければ、真に世の中を変革することはでないのです。

佐々木 勝浩

執筆者:佐々木 勝浩

幸福実現党政務調査会 課長代理

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「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ!!デモ」を決行!

「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ!!デモ」を決行!


幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載


 6月10日、中国政府が南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したと発表しました。しかし、それらは歴史の捏造にほかならず、“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝えられたならば、わが国は未来永劫、汚名を着せられることになってしまいます。本年、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを展開している幸福実現党として、中国の暴挙に「NO!」の声を上げてまいります。

 7月26日には党本部主催で、都内をデモ行進しました。気温35度、蝉しぐれ降り注ぐ東京・日比谷公園には約1700人が終結。「『南京大虐殺』は歴史の捏造だ」などと書かれた横断幕を掲げ、「日本は自虐史観から脱却し、誇りと自信を取り戻そう」「安倍総理は、正しい歴史観に基づく『新しい談話』を世界に発信せよ」などとシュプレヒコールを上げながら、有楽町から東京駅にかけて練り歩きました。( 以上、幸福実現党HPより引用 http://info.hr-party.jp/2014/3265/


 美濃加茂市、可児市の同志と共に、私もデモに参加させて頂きました。
この世の人のみならず、英霊にも届けと東京の天空に、シュプレッヒコールを上げました。

 中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録は暴挙だ! 暴挙だ!
 
「南京大虐殺」は、歴史の捏造だ!  捏造だ!

「従軍慰安婦」の強制連行は、韓国がつくったウソだ! ウソだ!

 日本は自虐史観から脱却し、誇りと自信を取り戻そう! 取り戻そう!

 歴史の捏造によって汚名を着せられた、英霊の名誉を回復しよう! 回復しよう!

 安倍総理は正しい歴史観に基づく「新しい談話」を世界に発信せよ! 発信せよ!

 中国政府は天安門事件の真相を明らかにせよ! 明らかにせよ!

 中国政府は、チベット・ウィグルへの民族弾圧を直ちにやめろ! やめろ!

 
 左巻きの御仁は、これは韓国、中国に対する「ヘイトスピーチ」である!断じて許されないとのたまふかもしれない。
 一方で彼らは、ヘイトスピーチ以上の「南京大虐殺」「従軍慰安婦」という歴史の捏造に関しては、無言である。日本さえおとなしくしていれば万事平和が保たれるという論理で、、。

 
 すべては、東京裁判に源を発する。

 敗戦侵略国の日本さえ、非武装、戦争放棄によりおとなしくしていれば、アジアは、世界は平和なのである。なぜなら日本の近隣国は、全て平和を願う文明国ばかりだからである。日本のみが、野蛮な後進国だからである。

 これが、東京裁判史観であり、日本国憲法の大前提である。

これが「真実」なら、私たちこのようなデモは行わない。

しかし、「歴史の捏造」「ウソ」を看過するわけにはいかない。

 『君たちが右翼みたいに事を荒立てるから物騒な世の中になる。戦争が起きる。だから、全てやりすごして大人の態度で臨むべきである。君らは戦争を起こす気か?汚名をかぶってもいいではないか。それで平和が保たれるならば、勇気をもって汚名をかぶろうではないか。』

かりにこのようにご批判を頂戴したとしたら、私は何と答えるだろうか。

 なかにし礼氏は、言う。
・・・しかし君に戦う理由などあるのか
国のため? 大義のため?

そんなもののために
君は銃で人を狙えるのか
君は銃剣で人を刺せるのか
君は人々の上に爆弾を落とせるのか

若き友たちよ!
君は戦場に行ってはならない・・・


 アジアで日本のみが侵略国なので、文明国の中国が日本に攻めてくるなんて可能性は金輪際なにということか。

 しかし、東日本大震災で、東電が福島第一原発の防波堤の高さ設計において、千年に一度の「まさか」に対応する設計をしていなかった事に、批判が相次いだ。

 国家が、国民の生命、財産、安全を守るために「まさか」の事態に対して軍事的に準備することは、当然国民への義務なのである。

 しかし、ひとり日本は、軍事的に「まさか」を想定してはならないらしい。
 

 このような東京裁判史観といわれる心的態度を「隷従」というのである。「隷従」は「自由の喪失」を意味し、奴隷的存在に甘んじるという事である。

 日本が、国を守るためのまさかの対応すらしてはいけないのなら、日本人は、奴隷的生存に甘んじると、これはなかにし礼氏の主張なのだと思うのですが、このことに関して国民的コンセンサスを得ておく必要がある。

 もし、国民がこれを是とするなら、国民が主権者である以上、私は、憲法9条をその条文通り解釈し、自衛隊も解散させるべきであると考える。まさしく自衛隊を解散し、文字通り丸裸国家とすべきである。

 軍隊ではない自衛隊が存在しているという欺瞞国家日本。半分丸裸の日本に対して、中国、韓国、そして時にアメリカが反日で結束し、歴史認識において包囲網を形成し、日本を精神的奴隷国家にしようとする「情報戦争」の一環として、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」という捏造をユネスコに世界記憶遺産登録を申請したのである。

 アメリカの広島、長崎への原爆、東京大空襲、中国のチベット、ウィグル、モンゴルに対する民族弾圧、天安門広場の虐殺は、ナチスのホロコーストと同じと言っても過言ではない。それらのホロコーストに対しては、見ざる言わざる聞かざるを戦後一貫して通し、捏造である「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に対しては、戦後70年もなりなんとする現在、国際社会に反日大キャンペーンを繰り広げている。

 これを看過する事は、「隷従への道」そのものであり、断じて許されるものではない。

 いま、日本は、自由を守れるかどうかの瀬戸際に来ているのである。そして、全国規模の政治団体、政党の中で、これほど直截に「意義あり!」と物申すことの出来る団体は、幸福実現党以外ない。

 誰かが、どこかで、真実の声を上げ続けなければいけない。国が消える前に。


「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ!!デモ」の動画(ユーストリーム)


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ケニアの若者を成功させる 公立高校500校に大川総裁の書籍『常勝思考』など寄贈

ケニアの若者を成功させる 公立高校500校に大川総裁の書籍『常勝思考』など寄贈

2014.07.25 ザ・リバティweb



幸福の科学はこのほど、ケニアで高校の副読本として認定されている英語版『常勝思考』『不動心』『成功の法』(いずれも大川隆法著)を、同国の公立高校500校の図書館に合計で3750冊寄贈した。贈呈式では、各校の代表者を対象にしたセミナーも開催した。



ケニア政府は昨年、大川隆法・幸福の科学総裁の『常勝思考』など3冊を、7500校ある高校の副読本として推薦図書に認定していた。ケニアは、リーダーシップを発揮する若者を多数輩出することで国を発展させようと考えており、成功論を中心とした3冊を副読本に認定したのも、その一環と見られる。



またケニアでは、若者の知識の習得や自発性を高めるプログラムの一環として、生徒へのカウンセリングなどを行っている。今回のセミナーでも、ケニア教育省のカウンセラー・コイラ氏が、教師の生徒指導上の悩みについて、『常勝思考』などの内容に基づいてアドバイスする公開カウンセリングなどを行った。



セミナーの中で、コイラ氏は次のように語った。「生徒たちを成功に導けるよう、教師へのカウンセリングを続けていきます。現代のケニアの若者は、成功しようとすると引きずり降ろされるような同調圧力を感じています。だからこそ彼らには、『不動心』が必要なのです」



参加した教師からは、「マインドセットを正しい方向に向けることの大切さがよく分かった」「教師は聖職であるという話を聞いて、仕事への責任感を強く感じた」などの感想が寄せられた。



現場に立ち会った幸福の科学の担当者は、「教師や生徒たちが、大川総裁の成功にまつわる教えを熱狂的に受け入れている様子に、教えの普遍性を改めて感じた」と話していた。



贈呈式の様子はケニアのネットニュースでも紹介された。幸福の科学は今後、数年かけて、ケニアの全ての公立高校図書館に書籍を寄贈していく予定。大川総裁の書籍はケニアの地で、明治期の日本における『自助論』のような存在になりつつある。



【関連記事】

2013年11月号記事 ケニアの高校副読本に認定 大川総裁著作『常勝思考』『不動心』『成功の法』 - Happy Science News The - Liberty

2014年8月号記事 幸福の科学グループ インドやフィリピンで海外支援を活発化 - Happy Science News - The Liberty


常勝思考



不動心



成功の法

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リニア中央新幹線が今秋に着工――日本の経済成長を実現しよう!

リニア中央新幹線が今秋に着工――日本の経済成長を実現しよう!


文/山梨県本部副代表 田辺丈太郎

◆東海道新幹線開業から半世紀で、リニア中央新幹線が着工


いよいよ!ついに2014年秋、リニア中央新幹線が着工を迎えます。言わずと知れたリニア中央新幹線は、東京(品川)~大阪(新大阪)間を結ぶ高速鉄道であります。

1964年の東京オリンピックの時には、東海道新幹線が開通し、戦後の経済成長の象徴の一つにもなりました。

低迷を続けてきた日本経済は、ここへきて回復の兆しが見えてきたと言われています。今こそ、このリニア中央新幹線事業を早期開業し、日本の経済成長を加速度的に成長させていく必要があると考えます。

◆リニアで「東京~名古屋」、そして「大阪」を結びメガロポリスに

リニア中央新幹線の一番の魅力は所要時間の短さにあります。最高時速、約500kmといわれる速さによって、「東京~名古屋間は40分」、「東京~大阪間は67分」で移動できるようになります。

これは画期的なことで、現在の新幹線のぞみの半分以下の時間で移動できるようになります。さらに、現在であれば、「東京~八王子間の中央線」も45分かかるといわれているので、八王子に行くよりも名古屋の方が早いということもいえます。

運賃も、現在の新幹線のぞみ指定席に対して、東京~名古屋間+700円、東京~大阪間で+1000円といわれています。これで需要が増えないわけはありません。

また、住居においても、わざわざ都会に住む必要もなくなります。途中駅が予定されていますが、神奈川県、山梨県、長野県等、都会の喧騒から離れた場所に住み、仕事は通勤で都市圏に通えるようにもなります。

つまりは、東京、名古屋、大阪という三つの大都市の距離がなくなり、世界屈指のメガロポリスができるということを意味します。

これは日本に、かつてない交通革命を起こすことになり、日本にかつてない経済成長を生むことになるでしょう。

◆地域においても、リニアを生かしたまちづくりの構想を

それに対して、国民はどのようにとらえているでしょうか。現実的には、あまり良くわからず、賛成している人もいれば、騒音やその他の理由で反対している人も少なくありません。

しかしそれは、リニアに対する情報発信が十分ではなく、知らないからではないでしょうか。

現在、地方自治体によってはリニアを推進しています。しかし、地域の政治において、リニアの生かした「まちづくり」と謳いつつ、なかなか具体的なビジョンを示しきれていないというのが現状です。

実際にリニアを導入した経済効果として、試算では、東京~名古屋間の総便益は約10.7兆円、東京~大阪間では約16.8兆円と予測されています。それは、大きな経済効果をもたらします。

本来であれば、政府が国をあげて応援すべきプロジェクトであるし、地域においても、実際に着工が進む予定である以上、いかに地域を発展させるために取り組むかを考えるべきです。

新しいこと、未来が見えないことへの反対はつきものですが、未来を見据えて、必要な手を打ち、国民を説得するということも、政治家の仕事です。

もっと、リニアの導入された、明るい日本の未来ビジョンを共有し、実現に向けていくことが日本の発展につながっていくと考えます。

◆2020東京オリンピックに向け、早期開通実現を!

2020年には、東京オリンピック開催が決定しています!オリンピックの来場者数は1000万人ほどだとも言われています。

日本が世界から注目される中で、リニアを開通させ、東京から名古屋を1つの大きな都市圏にし、その先には大阪まで開通させることの経済的インパクトははかり知れません。

安部首相も、オバマ大統領にリニアの導入を勧め、ケネディ駐日米大使には、山梨県のリニア実験線に試乗していただいてリニアの魅力を語っています。またJR東海の葛西名誉会長との親密な仲も知られています。

しかし、日本の未来のことを考えると、このリニア新幹線に関しては、さらなる国からの投資が必要なのではないでしょうか。リニア事業は、まさしく安部総理が掲げる三本の矢のうちの第3の矢、成長戦略にかかわる内容になるでしょう。

官民ファンドによる資金調達ができれば、10年以上かかるといわれている工期も短縮が可能ではないでしょうか。日本には、さまざまなトンネル工事の技術があるので、資金的な目処が立てば、実現可能なものとなります。このリニア事業には、それだけの大きな夢がつまっています。

2020年の東京オリンピックを一つの契機として、日本を繁栄させていくため、私たちも、リニアの可能性について十分知り、日本の明るい未来を共に考え、作り上げていくことが大切ではないかと考えます。

執筆者:田辺丈太郎
山梨県本部副代表

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

訪日外国人が26%増 「和の国」をPRし「侵略国」のイメージを消せ

訪日外国人が26%増 「和の国」をPRし「侵略国」のイメージを消せ

2014.07.24 ザ・リバティweb


日本政府観光局は23日、2014年の上半期に日本を訪れた外国人旅行者数が、前年同期より26.4%多い626万400人だったと発表した。上半期としては、1964年の調査開始以来最多だという。2013年に訪日客が初めて1000万人を超えたが、さらに旅行客が増える勢いだ。



政府は「観光立国化」に向け、2020年頃に訪日外国人を2000万人にすることを狙っている。東京五輪にあわせて多くの外国人が訪日するだろうが、いかに各地の観光資源とシナジー効果を生み出し、「お金を落としてもらうか」を考えていくべきだろう。



しかし、外国人観光客の増加を、「産業」という観点で捉えるだけでは不十分だ。日本は「観光立国化」を、日本の外交的な国益とも結びつけて考えていく必要がある。



一般に、軍事力や経済力による影響力である「ハード・パワー」に対し、文化や価値観などによる影響力を「ソフト・パワー」と呼ぶ。文化を通して自国が愛されれば、外交的にも経済的にも、大きな利益になる。



インターネット上の動画で、「慰安婦は性奴隷ではなかった」と主張し有名になった、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、その好例かもしれない。



マラーノ氏は当初、反捕鯨団体シーシェパードを応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、調べれば調べるほど「日本の礼儀正しさはすごい」と驚き、それ以来日本を応援するようになったという。今や同氏は、日本の自虐史観を払拭する言論戦の、主力になりつつある(マラーノ氏は本誌6月号でも登場。関連記事参照)



一方、中国も自国の「ソフト・パワー」強化のため、全世界の大学に中国文化や共産党思想を浸透させる「孔子学院」を建設している。また、韓国などと共に「従軍慰安婦」に関する資料を記憶遺産に登録する動きを見せるなど、日本の「ソフト・パワー」を崩しにかかっている。来年は、戦後70年となり、この攻撃はさらに激化するだろう。



日本はその打ち返しのためにも、「観光立国化」を通し、「多くの外国人に、日本を心底愛してもらう戦略」を考える必要がある。



その際に大切なのは、「和の心」などの精神をアピールすることだ。例えば、アメリカの大手旅行雑誌の読者投票で人気都市ランキング1位に選ばれた京都でも、和食や建築に触れてもらうのみならず、「平安時代に死刑の無い期間が存在したこと」や「キリスト教が理想とする千年王国が京都で実現した」といった平和的な歴史を知ってもらう機会を設けたい。そうすれば、攻撃的なイメージも払拭され、「侵略国家」という誤解が晴れることにもつながる。



そのためには、私たち自身が日本の美点を再認識することが必要だろう。(光)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著




【関連記事】

2014年6月号記事 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2

2011年9月号記事 世界に誇るすごい日本史─奇跡の日本史 第2部


2014年7月5日付本欄 世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?




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「中国による 『南京大虐殺』 『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ! デモ行進」

いよいよ明日!

幸福実現党 加藤文康 氏のブログから転載です。

いよいよ明日、になりましたが、幸福実現党は、
「中国による 『南京大虐殺』 『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ! デモ行進」を行います。

開催日時:7月25日(土) 15:30~
集合場所:日比谷公園 にれのき広場(東京都千代田区) 
 ※集会はありません、デモ行進のみです。
 
今年3月、中国政府が「南京大虐殺」及び「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「記憶遺産」に登録申請したことが明らかになりましたが、このまま私たち日本国民が抗議の声を上げなければ、戦後70周年の節目である2015年(平成27年)の夏頃には、申請が認可されてしまう見込みです。

「南京大虐殺」及び「従軍慰安婦の強制連行」が悪質な歴史のねつ造であることは、既に明らかなのに、このままで日本は未来にわたり、悪魔の国とされてしまいます。

中国政府の悪質なプロパガンダに大きな抗議の声をあげるとともに、日本政府により毅然たる対応を求めるべく、
猛暑のさなかではさりますが、東京の中心部でデモ行進を行ってまいります。

今こそ、日本の誇りを取り戻しましょう!
多くの皆さんのご参加、ご支援を心よりお願い申し上げる次第です。


デモ行進のご案内詳細 (政党HP)
http://info.hr-party.jp/2014/3190/


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【原発の停止で流出する国富】

【原発の停止で流出する国富】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 我が国の今年上半期の貿易収支は、7兆5984億円の赤字となり半期ベースで過去最大となりました(※1)。

 必要とするものを外国から手に入れることにより日本が豊かになり、同時に対価を支払うことでその外国を豊かにするのであれば、日本の貿易赤字も悪ではありません。

 しかし、今回の貿易収支の赤字は、原発の再稼動ができないことに伴う、火力発電用の燃料調達コストの増加が要因の一つになっています。つまり、原発が稼働していれば、“本来払う必要のないコスト”を支払っているということであり、国富の流出と言えるものです。

 日本エネルギー経済研究所の試算によれば、国内の原発32基が再稼働すれば化石燃料輸入総額が2兆5千億円減少するとのことです(※2)。4月から実施された8%への消費増税による初年度の税収の増加見込みは約5兆円ですから、その数字が如何に大きいかが分かります。

 安全が確認された原発は早急に再稼働させるべきと考えます。原発の再稼動は、経済最優先として批判されることもありますが、実際は私たちの生活基盤を守ることにも繋がるものなのです。原発の再稼動は、健康被害にも繋がる夏の電力需給を一層安定化させるとともに、化石燃料調達の際の国際情勢の変化に伴うリスクを低減し、エネルギー安全保障にも資するものなのです。

※1:7月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140724-OYT1T50026.html?from=ycont_top_txt
※2:同産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140724/biz14072421140022-n1.htm


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幸福の科学の「考え方」はすごくいいと思う――ネット入会者の声

幸福の科学の「考え方」はすごくいいと思う――ネット入会者の声

幸福の科学公式 体験談サイト | ボイシー(voicee) から転載


忍耐の法


漠然と持っていた「考え」がクリアになった

僕はもともと本が好きで、幸福の科学との出会いも、大川先生の本を読み始めたことがきっかけでした。

別の宗教に入った、という知人がいたこともあり、読書のジャンルに「宗教」が加わるようになったのです。

幸福の科学の本では、はじめに霊言を何冊かと、その次に『太陽の法』をはじめとする法シリーズを読みました。

法シリーズを数冊読んだあたりで、大川先生の教えは、自分が今まで持っていた漠然とした「考え」にすごく合致すると気づいたんです。

「こういう教えを受けていきたい」――入会

僕はそれまで、自分は宗教的なものとは無縁だと思っていました。みんなが宗教的だと意識していない行事――初詣なんかも行っていなかったぐらいで。

でも、幸福の科学の「ものの考え方」はすごくいいと思った。こういう教えを受けたいと思って、幸福の科学への入会を考えるようになりました。

最初、幸福の科学の支部に電話してみたのですが、休館日の月曜で電話が通じなかったので、幸福の科学のウェブサイトからネット入会することにしました。

ネット入会のとき、「連絡を希望する方はその旨をお書きください」という記述があったので、「連絡を希望」と書いて入会手続きをしました。すると、確か次の日に、最寄支部の支部長から連絡が来ました。

支部長と電話で話したところ、「『正心法語』を渡したいので、郵送もできるけど、できれば支部に来てもらって手渡しがしたい」という話になり、翌週に支部に行くことになりました。

どうせやるなら三帰誓願(さんきせいがん)を

支部に行くと、支部長は『正心法語』を渡すにあたって、一般的な信者と、もっと本格的に学びたい人は三帰誓願(さんきせいがん)もあると話してくれました。

三帰誓願については、幸福の科学のウェブサイトで読んで知っていたので、「どうせやるなら三帰誓願かな」と思っていました。それで、その場で三帰誓願しました。

三帰誓願式をしたあとに、支部長と一緒にはじめて経文を読むと、改めて身が引き締まるような気がしました。

入会すると心の持ちようが変わる

会員になって変わったことと言えば、支部に行くようになったことぐらいですが、やはり心の持ちようは違います。大川先生の教えを実際に実践しようとするようになりました。

それに、支部に行くと癒されますね。支部長もとても立派な方です。この前は、式典の手伝いで、音響と司会をやりました。司会といっても式次第があったので難しくはありませんでしたが、支部の皆さんが喜んでくれてよかったです。

あとは、もともとあまりネガティブな性質ではありませんでしたが、ポジティブになったというのもあります。いろいろなものの見方や考え方をするようになって、人間として広がっていくというのは、こういうかんじなのかなぁという気がします。

入会してから毎朝『正心法語』を読んでいますが、読むと心が穏やかになりますね。

大川総裁の講演会での驚き

偶然にも、入会から間もないタイミングで、大川先生の講演会に参加する機会がありました。

会場はたくさんの人が集まってとても賑やかで、ちょっと意外だったのが、若い人が多かったこと。結構派手なかんじの、「今時の若者」という風な人がけっこういたのは新鮮でした。

講演会での、大川先生のお話は本当にためになるものでした。1回聞いただけでは全部が頭に入らないので、2回3回と聞かないといけないな、と思っています。実は支部で2回目を拝聴したので、近いうちにまた聞きたいと思っています。

あと、実は講演会の当日にちょっと体調を崩していて、軽く咳が出ていたのですが、先生の声を聞いたら次の日にはよくなって、すぐに治ってしまったんです。これはパワーもらったかなって。先生の講演の場に立ち会うことのすごさを感じました。

勉強になる『忍耐の法』

大川先生の本の中では、今は『忍耐の法』が特に気に入っています。

『忍耐の法』の第一章は「スランプの乗り切り方」なのですが、そこに、「スランプになる人というのは、なんらかの才能や業績があったり、何かにチャレンジしている人であって、自分にはスランプがないという人は、実はチャレンジしてこなかった人だ」というような話があるのですが、自分の仕事に照らして考えてみても、本当にその通りだなぁと思います。

たとえば、役職がないうちは普通に一生懸命がんばっていればいいけれど、抜擢されれば今度は違う能力が要求されますよね。自分より仕事に不慣れな人を使っていかなくちゃいけない、とか。仕事での成長みたいなことはけっこう普段から考える部分なので、印象的でした。

人生を発展させるための場所

これから、もっとたくさん幸福の科学で学んでいきたいと思っています。セミナーや研修も順々に受けていくつもりです。

今も、職場の仲間と話すときなど、気づくと先生の教えを織り込みながら話している自分がいますが、いずれはもっと、家族や知人にも、幸福の科学のことを伝えていきたいです。

幸福の科学の「ものの考え方」は、すごくいいと僕は思います。

もし入会を迷っている方がいるとしたら、「迷ってるなら、やったほうがすっきりする」というのが僕のメッセージです。

幸福の科学は、人生を発展させるためには、すごくいい場所ですよ!


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国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている

国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている


文/HS政経塾1期卒塾生 彦川太志

◆集団的自衛権容認で何が変わるのか


7月14日と15日の二日間にわたり、衆院予算委員会で集団的自衛権の行使容認に関する審議が行われました。

今後は自衛隊法等の具体的な「法改正」に向けた準備が行われることになりますが、自民党は来春に控えた統一地方選への影響を考慮し、2015年春まで「先送り」されることが予想されています。

このように法案提出までは相当の時間がありますが、今回の閣議決定によって、今後自衛隊の行動にどんな変化が出るのか。また、わが国の外交にどのような展望が開けるのか、マスコミの報道だけでは分かりにくい面がありますので、外交評論家の岡崎久彦氏の発言を中心にまとめてみたいと思います。

◆米海軍と共同でシーレーン防衛ができるようになった

外交評論家の岡崎久彦氏は、政府解釈の変更が閣議決定された当日7月1日の報道ステーション(テレビ朝日)のインタビューで、「これで日本の生命線たるシーレーンのすべてを自衛隊がパトロールできるようになる」と具体的な変化を指摘しています。

岡崎氏は法整備を待たずして、解釈変更だけで米海軍との共同パトロールが可能と指摘しており、日米同盟の抑止力が高まることはもとより、同盟国として「ともに汗を流すこと」が同盟の絆を固める効果があるとしています。

◆国連常任理事国入りの現実味が増してきた

さらに岡崎氏は、集団的自衛権に関する解釈変更によって、米軍やASEAN諸国の軍隊に自衛隊の「顔が見える」ようになることは、日本の国連常任理事国入りにとってプラスに働くことを指摘しています。

9年前、日本やドイツ・インド・ブラジルが国連安保理常任理事国の議席を増やす提案を行いましたが、中国の顔色を伺うASEAN諸国の支持を取り付けることができませんでした。

その原因として、国際正義を守るための軍事力行使について後ろ向きな日本政府に、信頼が集まらなかったという点が挙げられています。

日本海軍の伝統を受け継ぐ海上自衛隊の規律・能力を目の当たりにすることで、わが国にたいする国際的信頼が高まると共に、中国に必要以上におもねる国も減ると想定されています。

折りしも9月から国連総会議長に就任するサム・カハンバ・クテサ氏(ウガンダ外相)が、朝日新聞のインタビューに応じて「国連は来年で70歳。常任理事国を増やすなどの改革が必要。」と発言しており、国連改革の機運も高まりつつあるといえます。

こうした国連安保理改革をも視野に入れた場合、安倍首相の「積極的平和主義」をさらに具体化し、憲法において「自国の防衛」と共に、「国際正義を守る」ための自衛隊、という定義を明確にしていくことが重要と考えられます。

そういった観点からも、自民党は集団的自衛権の解釈変更にとどまることなく、きちんと憲法9条改正をも訴えていくべきではないでしょうか。

◆内閣支持率の引き下げに躍起となる大手報道機関

ところで、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定がなされた後も、容認反対派の攻勢が続いています。

特に7/14の東京新聞記事「滋賀知事選 自公敗れる 集団的自衛権・やじ影響」という生地では、「集団的自衛権の行使容認が内閣支持率の低下に繋がった」とする印象を植え付ける意図が感じられます。

しかし、議論の「幹」である国防強化のそもそもの必要性よりも、「議員の資質問題」や「開票不正操作問題」など、全く別の論点と引っ掛けて※内閣支持率を引きずり下ろそうと考える意図が見え見えです。

(※高松市の開票不正操作など、明確に違法性がある案件については当然、法に則って処罰されるべきです。)

◆あまりにも感情的な社民党のポスター

そのような反対派の活動の中でも、ここ数日注目を集めるのが社民党のポスターです。「あの日から、パパは帰ってこなかった」というキャッチで、路頭に迷った戦災孤児を思わせる印象操作が行われています。

確かに現実に戦闘が始まれば、死傷者は必ず発生します。しかし、「全体主義国家による侵略を抑止する」という使命に従事する自衛官の皆様は、「一身の安全に換えてでも、一億数千万の国民の安寧を守る」という高次の精神に奉仕しているのであり、中国・北朝鮮に対して「侵略戦争は許さない」という国際正義の防波堤としての役目を担ってくださっているのです。

もし、そのような「武士道精神」を発揮する人たちがいなければ、社民党風に言って、「あの日から、国は戻ってこなかった」と書き換えられる事態を呼び込むことは間違いありません。

参考記事
7月2日 産経 「正論」岡崎久彦氏
7月5日 朝日 「集団的自衛権容認 『よくなかった』50%」
7月12日 朝日 「常任理事国増やす改革を」 次期国連総会議長クテサ氏
7月14日 東京 「滋賀知事選 自公敗れる 集団的自衛権・やじ影響」
7月14日 NHK 「世論調査 内閣支持は47% 不支持は38%」
7月17日 朝日 「社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権」

彦川 だいし
執筆者:彦川 だいし

HS政経塾1期卒塾生、幸福実現党 神奈川第4選挙区支部長


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大義に命を捧げることのできる人材の育成を

大義に命を捧げることのできる人材の育成を


文/徳島県本部副代表 小松由佳

◆いまだ不十分な教育行政


21日、大分県教職員組合が旅行業法に反し、新聞広告で韓国旅行の参加者を募集していたことが明らかになりました。違法性はもとより、反日の象徴である「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、旅行内容に大きな問題がありました。

しかし、旅行内容について、県教組は「問題ない」とし、22日、公明党の太田昭宏国土交通相も、「答える立場にない」と述べました。教職員組合が間違った価値観を教え、それを政府が放置している実態が伺えます。

一方で22日、文部科学省は、平成28年度の全面改訂を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めました。高校では、新科目「公共」を導入し、規範意識などを実践的に教えると共に、日本史を必修化し、日本人としての主体性を育むとしています。

安倍首相が第一次内閣以来、教育改革にも熱心であることは評価できますが、やはり国防の議論と同じく、これも憲法を改正することなくして、根本的な改革はできません。

なぜなら、究極的な意味での公共心や主体性を確立するには、正しい歴史認識に基づく愛国心と共に、「自ら個人の肉体生命よりも大事なものがある」という、動物的本能を超越した精神的価値に目覚めなければならないからです。

◆宗教的情操教育の必要性

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた7月1日、北海道新聞には、「正直、戦争に行って死ぬのは嫌だ」という自衛隊員の声や、「戦地に行ってほしくないと言い出せないのがつらい」という自衛隊員の妻の声が紹介されていました。

こうした懸念に呼応するかのように、19・20日に産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査において、第二次安倍内閣の支持率は45.6%と、発足後の最低水準となりました。

しかし、本来、日本国国民として、また自衛隊員として、祖国の人々を守るために命をも捧げようとする姿勢にこそ、日本の美徳であった武士道にも通ずる潔さを感じます。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、共著書『田母神戦争大学』(産経新聞社2014年)で、「自衛隊員や海上保安官は、まさに命をかけて国を守っています。そういう人たちがいるということを、政治家がよく理解して、対応してくれればいいのです」と述べています。

こうした覚悟を持つには、やはり「肉体は死んでも精神は遺る」といった宗教的価値観が不可欠と考えられ、そのためには、宗教的情操教育を含む宗教教育の復活が必要なのです。

◆肉体生命偏重の道徳教育

戦後、GHQにより日本の公教育における宗教教育は否定され、代替的な科目として、1958年に小・中学校で「道徳」が特設されましたが、初めは宗教的色彩が強く残っていました。

宗教教育には、宗教的知識教育、宗教的情操教育、宗派教育があり、現在は公教育において宗教的知識教育のみが認められていますが、1966年に文科省の中央教育審議会が文部大臣に答申した「期待される人間像」では、道徳には宗教的情操教育が必要とされています。

そして、「すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。(中略)単に肉体的生命だけをさすのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく」と述べられていました。

しかし、1989年の中学校学習指導要領では、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」や「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことが強調されています。何も変わっていないようにも思えますが、「畏敬の念」の対象が、「精神的な生命」や「生命の根源」、「聖なるもの」から、「人間」や「生命」そのものへと、微妙に変質しています。

◆宗教教育の充実に向けて

06年には、教育基本法が全面的に改正され、「宗教に関する一般的な教養」の尊重が追加されましたが、宗派教育の禁止は継承されました。

宗教的情操教育についても、中央教育審議会が「人格の形成を図る上で、宗教的情操を育むことは大変重要である」と提案しましたが、「何を意味するのか不明確である」「現行憲法の政教分離下では不可能である」などの意見が多く、導入は見送られました。

道徳教育は、2015年にも「特別の教科」へ格上げされる見通しですが、宗教的情操を欠いたままでは、効果に疑問が残ります。やはり、神仏や霊魂の存在を信じてこそ、大いなるもののために高貴なる義務を果たすことができ、人間の尊厳が守られるのです。

よって、新憲法を制定し、公教育においても宗教教育を可能とすべきです。具体的な教授法は、公教育で宗教が必修科目であるイギリスをはじめ、他国で様々な方法が研究されているため、それらも参考にしつつ、日本独自のものを開発していく必要があります。

幸福実現党の母体である幸福の科学グループも、教育事業に力を入れています。中高一貫校である幸福の科学学園が開校し(http://happy-science.ac.jp/)、来年には幸福の科学大学を開学予定(http://university.happy-science.jp/)です。

政府には、こうした私学の宗教教育をも奨励し、参考にしつつ、公教育の理想を見出していくことが望まれているのです。

小松 由佳
執筆者:小松 由佳

HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党徳島県本部副代表


幸福の科学大学の目指すもの [ 九鬼一 ]



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【米国を日本に繋ぎとめるために】

【米国を日本に繋ぎとめるために】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 世界各地で問題が噴出しています。

 ウクライナではマレーシア航空機が撃墜された後も、親ロシア派によってウクライナ軍の航空機が相次いで撃墜され、収拾の目途が立っていません。

 パレスチナのガザ地区では、各国の仲介努力にもかかわらず、イスラエル軍とハマスの戦闘により、死傷者が増え続けています。

 イラクでは、政府軍と北部を支配下に入れたイスラム過激派との戦闘が続いています。

 シリアでも、内戦が一年以上にもわたって続いています。

 更には、北朝鮮の核開発問題も、進展が見られない状況です。

 この他にも早急に解決しなければならない数多くの問題があります。
 

 前世紀までは米国が世界の警察官として、圧倒的な軍事力を背景に問題解決に主導的な役割を果たしてきたと言えますが、現在進行中のこれらの問題に対して、米国の影響力はますます低下しているように思えてなりません。

 米国は明らかに内向きになっています。対して中国は、自らの勢力圏の拡大を図っており、その軍事支出は今や米国に次ぐ額となっています。核保有国である中国を念頭におくと、日本の安全保障には米国の協力が必要不可欠です。
 

 その米国が退潮基調にあるのですが、先の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定は、米国を日本に繋ぎとめておくためのものでもあるのです。「米国は日本を守るが、日本の周辺事態であっても米国が攻撃を受けても日本は米国を守らない」ということであれば、米国が日本から引いていく理由になりかねません。

 「日本も米国を対等な関係で守る」という姿勢を示すことは、日米同盟を強化し、抑止力を高めることになるのです。集団的自衛権行使容認が、「日本が戦争をすることに繋がる」といった意見がありますが、現実には抑止力が高まり日本の平和と安全が守られる力となることを理解すべきではないでしょうか。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

従軍慰安婦という嘘を教えるな 大分県教組が韓国の関連施設見学を企画

従軍慰安婦という嘘を教えるな 大分県教組が韓国の関連施設見学を企画

2014.07.22 ザ・リバティweb


大分県教職員組合が慰安婦関連施設の見学などの韓国旅行を違法に募集し、その旅行に助成金を出していたことが分かったと22日付産経新聞が報じている。



大分合同新聞に広告掲載された「親子で学ぶ韓国平和の旅」は、大分航空トラベルが手配したが、申し込みの受付などは県教組が行った。旅行業法により、旅行業務は観光庁や都道府県知事から登録を受けた旅行業者しか行えないため違法行為となる。また、産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適切な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」と答えた。



しかし、内容についての問題は大ありだ。本欄でも再三述べてきたように、「慰安婦の強制連行」はなかった。日本政府として従軍慰安婦を認めた「河野談話」は、6月の政府調査で、韓国側との文言などの調整があったことや、元慰安婦の証言のみを根拠に強制性を認めていたことが確認された。すでに河野談話の正当性は崩れている。



今回の慰安婦関連施設を含む親子向けの韓国旅行は、嘘の歴史を子供たちに教えることに等しい。



また、本来教育とは、自活できる力を育てると同時に、日本や世界に貢献できる人材を育てるためのものだ。だからこそ、教育によって愛国心を育み、将来、国を発展させていこうという気持ちを持たせることが大切だ。子供たちに嘘の慰安婦施設を見学させ、自虐史観を植え付ければ、日本は悪い国だと思い込み、愛国心や誇りを持ちにくくなってしまう。



大分県教組に対しては、法律に違反する方法の改善はもちろん、それ以上に、旅行内容の改善を求めたい。(冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著




【関連記事】

2014年6月21日付本欄 河野洋平氏の過去世からも分かる亡国カルマ 国を亡ぼす河野談話を即刻破棄すべき

2013年10月14日付本欄 【注目書籍】現役校長先生が激白 修学旅行で反日生徒を大量生産している実態とは



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ!

世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ!


文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆アメリカを代表する老舗メディアの買収


約100年の歴史を持ち、長者番付のランキング特集などで世界的に知られるアメリカの経済誌『フォーブス』が18日、創業者一族が保有する株式の大半を約480億円で売却することを発表しました。

その相手とは、香港を拠点とする「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ(IWM)」という華人系の投資家連合で、香港の投資会社や台湾PC企業の創業者などが共同で設立した民間ファンドとのことです。

フォーブス家は売却後も20%前後の株式を保有し続け、本社機能はアメリカに残し、重要な影響力を保持し続けると公表しております。

現時点でIWMというファンドに関して、疑わしい情報はなく、フォーブス側が考える通り、「安心な相手」なのかもしれませんが、一部のメディアにおいては、アメリカ経済誌の雄、フォーブスが中華系投資家連合の軍門に下った格好だと、今回の「身売り」を揶揄する声もあがっています。

◆中華圏での言論操作を強めつつある中国共産党

緊急発刊された「『集団的自衛権』はなぜ必要か」の中で、大川隆法総裁先生はアジアの本拠地を香港にアジア拠点を置くCNNや、華僑が多いシンガポールに同じくアジア拠点を置くBBCの事例を挙げて、こうした欧米メディアも、中国の影響を多分に受け、報道が「極めて抑制的」になり、「情報操作も盛んになってきているのではないか」という見通しを立てております。

実際、本年に入ってから香港行政政府や中国本土に批判的な香港メディアの編集長が相次いで暴漢に襲われており、返還から17年経った今、香港では「言論・出版の自由」の制約が本格化しつつあります。

参考「HRPニュースファイル:変わりつつある香港の自由~アジアの平和を守れ~」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/

また、シンガポールのリー・シェンロン首相は先月、アメリカ・ワシントンの「外交問題評議会」で講演をし、南シナ海においてベトナム・フィリピンと領有権を争う中国に関して、「歴史的に見て南シナ海の島嶼は中国が領有していた」と中国の主張を支持する見解を示していたとも報じられています。(14/6/27RecordChina)

徐々に中国化される香港や、中華系の影響力が強いシンガポールでの言論操作が本格化しつつあるのと同時に、今回のフォーブスのように中華資本が経営不振にあえぐ欧米メディアを席巻する可能性があります。

そして、中国共産党が、それらの中華資本に対して影響力を持つことになれば、世界規模での言論の中立性が、更に危機的な状況を迎えるといっても過言ではありません。

◆世界に情報発信できる、良識ある国際派マスコミの登場を

また中国は、アメリカの優良企業や土地、不動産を猛烈な勢いで買い漁っており、不思議な事に、かつて日本企業が米メディアによる反対運動によって買収を断念したニューヨークの有名建物を何の反発も受けずに中国は買収し続けているそうです。(参考「『オバマの嘘』を知らない日本人」日高義樹著)

これには、中国が米ドルと米国債を買い増し続けたことによって、本格的にアメリカが中国との経済的な運命共同体となってきているという背景もあるでしょう。

このような中国による世界規模での言論的、経済的侵攻が徐々に進んでいく中で、中国主導の「反日」が世界的に広がり、日本が完全に孤立していくような最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。

そうした最悪のシナリオを防ぐため、日本のメディアは、従軍慰安婦や南京大虐殺など、歴史の嘘を解明することで「日本は悪い事を散々してきた」という「日本原罪論」から日本人を立ち直らせるという大いなる責任と使命があるということを忘れてはなりません。

日本人に誇りと愛国心を取り戻し、日本という国を世界に正しく発信できるような「正義あるグローバルなマスコミ」の登場を切に願いたいと思います。

しろとり 良太
執筆者:しろとり 良太

HS政経塾1期生


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【中国に隷属しないためにも】

【中国に隷属しないためにも】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 今年11月に行われる沖縄県知事選に、現職の仲井真知事と、現那覇市長の翁長氏らの立候補が有力視されています(※)。

 今回の知事選では、普天間基地の辺野古地区への移設問題が争点の一つと見られており、辺野古移設に一応容認の立場の仲井真氏に対して、翁長氏は反対の立場と見られています。

 しかし、辺野古移設については、既に昨年末に仲井真氏が埋め立てを承認したことで、実質的に決着しています。ここに来て、反対派が当選してこの問題を蒸し返えすようなことになれば、国防の危機が一段と高まってしまいます。

 もちろん地元の意見も尊重すべきですが、そもそも米海兵隊の辺野古移設については、国家の安全保障に関わる問題であり、一地方自治体の裁量で左右されるような性格のものではないはずです。

 先週も辺野古沿岸の海底で天然記念物の海獣であるジュゴンが餌を食べた跡が多数確認されたことをもって、辺野古地区の埋め立てに反対する意見が聞かれましたが、国民の生命や財産を守ることと、ジュゴンを守ることのどちらが大切なのか冷静に判断する必要があります。

 沖縄の米海兵隊は、日本にとってのみならず東アジアの民主主義国家にとっても安全保障上の要的な存在です。沖縄の基地負担が他県に比べて大きいことは理解しますが、辺野古移設に伴う一連の再編で沖縄の負担は確実に減少します。一党独裁国家に隷属することにならないよう、ようやく動き出した辺野古移設を滞りなく進める必要があります。

※:7月21日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140721/elc14072121340001-n1.htm


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イスラムの厳しい戒律を"商機"にする日本 新しい時代には寛容な宗教が必要

イスラムの厳しい戒律を"商機"にする日本 新しい時代には寛容な宗教が必要

2014.07.21 ザ・リバティweb



東南アジアのマレーシアやインドネシアなど、イスラム教圏の国から日本を訪れる観光客が年々増えてきている。イスラム教徒の戒律で代表的なものは、1日5回の礼拝や、ブタ肉などを食べることを禁じた厳格な食習慣だが、これを商機とすべく、観光業や小売業が受け入れ体制をつくり始めている。



大阪では、JR大阪駅ビルに入っている「JR大阪三越伊勢丹」が、7月下旬から始まる改装に合わせて、店舗内にイスラム教の礼拝施設の設置を検討。関西空港には、すでにイスラム礼拝施設を備えているが、駅ビル内での設置は初めてで、来年春に新装オープンされる予定という。



また、岐阜県の観光業界は、「ハラール」(イスラム法において合法であること)に対応したおもてなしで、観光客を迎える取り組みを始めている。県内のホテルや旅館では、ハラールに配慮した食事を提供するところも増えつつあり、料理の食材は「ハラール認証」を受けたものだけを使用。イスラム教徒は、酒類はもちろん、調理器具をアルコールで消毒することも禁じられているため、特別な配慮が必要になるという。



同県では、6月に「ハラール」のプロジェクトチームを設立し、県知事自らインドネシアやマレーシアを訪れてトップセールスを行い、飛騨牛の輸出やイスラム教徒の同県への呼び込みを進める力の入れようだ。細かな配慮を行う手間やコストを掛けてでも、得られる利益が大きいと考えられているようだ。今後、こうしたイスラム教徒に配慮したサービスや商品は、日本でも今後ますます増えてくるかもしれない。



イスラム教徒が「ハラール」を厳格に守るのは、聖典コーランに書かれた神の教えに忠実に従おうとする信仰心ゆえである。日本では少数派である宗教の戒律を理解し、誠実に対応しようとする日本人の「おもてなしの心」は、世界的にも誇るべき寛容さだろう。



しかし一方で、人やモノが地球規模で移動する今の時代において、1千数百年前に中東の限られた地域から起こった宗教の戒律を、いかなる例外も認めず厳格に守り通そうとすることによって、他の宗教や民族の人々との間に、さまざまな"摩擦"が増えつつあるのも事実だ。もちろん、イスラム教だけでなく、キリスト教でもカトリックは離婚や中絶を認めなかったり、同性愛を禁じる教義が、現代社会の実情と合わなくなってきていることは確かだ。



基本的に、その宗教の教えに「人々を良い方向に導こう」という善なる思いであれば、そうしたものを排除すべきではないだろう。しかし、これだけ科学技術が進歩し、交通の便が良くなり、宗教や民族が異なる人々が入り混じって生きる時代には、自分たちの宗教や民族だけが守ってきた戒律を他の人に押し付けたり、それから逸脱した人を罰するという非寛容な態度は改めるべきだろう。宗教対立の根本もそこにある。



新しい時代には、これからを生きる人々を幸福にする、新しい教えが必要とされている。(宮)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『宗教立国の精神』 大川隆法著


『宗教立国の精神』 大川隆法


【関連記事】

2014年7月号記事 イスラム教に求められる「武装解除」と「女性の解放」 The Liberty Opinion 3

2014年3月1日付本欄 イスラム教徒の火星移住を禁止する宗教令に大反響

2013年3月25日付本欄 【海外メディア】空港、大学、ショッピングモールに「多宗教礼拝室」が



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ベトナム元政府高官が驚きのコメント「中国は敵であり、アメリカと同盟を結ぶべき」

ベトナム元政府高官が驚きのコメント「中国は敵であり、アメリカと同盟を結ぶべき」

2014.07.20 ザ・リバティweb


南シナ海では、中国が5月より進めていた石油の掘削作業を突如やめたことで、ベトナムとの緊張関係が一時的に緩和した。背景には、アメリカ上院本会議が中国への非難決議を出したこともあると思われるが、当事国のベトナムからも強いメッセージが発信されていた。

中国が掘削作業から撤退する直前、ベトナム首相の顧問を務めたツオン・ライ氏が、ベトナムとアメリカの同盟結成を呼びかける記事を米紙「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿した(13日付記事)。



ツオン・ライ氏は、「我々の優先課題は、現在の敵である中国を打ち倒す歴史的な瞬間に、戦略的な同盟を緊急で必要としている」とした上で、「今日のベトナムにとって、重要な同盟国はアメリカだ」と指摘。そして、「我々の国は、中国と友好的になれるという神話を打ち破り、第二次世界大戦後、(ベトナムを建国した)ホー・チ・ミンがしきりにベトナム・アメリカの同盟を提唱したことに立ち戻らなければならない」と語り、民主主義国の仲間入りをすることが必要だと結論付けた。



同氏が主張する同盟を構築するために障害になるのは、ベトナムの国家体制である共産主義であろう。しかし、ツオン・ライ氏は、その共産主義の旗を降ろしてもいいともとれる内容を論じている。ここまで踏み込んだのは驚くべきことだが、裏を返せば、ベトナムにとって中国への脅威がどれほどかを示していると言える。



これまでのベトナムとアメリカは、1975年に終結したベトナム戦争によって、友好的な関係ではなかった。しかし近年、中国の南シナ海への海洋進出によって、ベトナムはアメリカに接近し、関係が修復し始めている。



また、同氏は、日本とアメリカの関係に触れ、その先例が参考になると述べている。太平洋戦争で敵同士であった日米が、今では同盟を結んでいるからだ。ベトナム(当時の北ベトナム)も、アメリカと戦ったが、自由主義や民主主義の価値を認めれば、日本のようになることができるはずだ。



現在のところ、アメリカは対中非難決議を出すにとどまっている。だが、周辺諸国を恫喝する中国の横暴を食い止めるには、アメリカはベトナムへの武器輸出、同国の基地使用などを含む軍事的な関係を見直し、同盟を結ぶことが望ましい。(山本慧)



【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている


2014年7月14日付本欄 ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ

2014年7月12日付本欄 集団的自衛権の行使容認で日本が孤立? 孤立しているのは中韓



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