「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ

成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ

2014.06.28 ザ・リバティweb



政府はこのほど、「アベノミクス」第3の矢の一環として、新たな成長戦略「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。



成長戦略の中心として位置づけられたのが、「法人減税」。日本では、企業の所得に対する税負担である「実効税率」は東京で35.64%と、世界的にも高水準だ。「骨太の方針」では、実効税率の引き下げについて、「数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明示した。法人税減税は企業の国際競争力を高め、節税対策での赤字計上をいとわない企業を減らす上でも、必要な措置だろう。



しかし問題なのは、「法人税引き下げ分の財源を確保する」として、中小企業への課税強化が検討されていることだ。



政府税制調査会は、今回の成長戦略を受け、法人税改革への提言を示す見通しだという。その中には、「外形標準課税」という、赤字企業でも賃金などの総額に応じて払わされる税を、中小企業に適用するという案が盛り込まれる。



当然、中小企業からは強い反発があり、年末に向けて激しい議論が交わされることになるだろう。



4月に行われた消費税率引き上げの結果、中小企業の4割が商品や取引の値段を、上げずに据え置いている(中小企業家同友会全国協議会が行ったアンケート)。つまり、増税分を利益や賃金などを削る形で負担しているのだ。さらに消費税が10%にまで引き上げられると、中小企業にとってますます厳しい経営環境となる。ここで赤字を計上している中小企業に、追い討ちをかけるように課税を強化すれば、倒産も増えるだろう。



そもそも現在、約7割の企業が赤字であり、法人税を払えていない。税収が足りない根本原因は、「税率」が低いからではなく、企業が儲かっていないからだ。財源を確保しようとするなら、それらの企業を黒字化させ、胸を張って税金を払ってもらうのが筋だ。



今回の課税強化案は、法人税を減税するにあたり、経済成長による税収といった“不確実"なものを当てにするのではなく、「恒常財源」を確保すべきだとの意見から出てきた。しかし、そうした発想が、増税、景気悪化、税収減の悪循環に陥っている原因だ。政府の赤字は、政府の国家経営の成績だという考えをとらなければ、経済成長していくことは難しいだろう。アベノミクスが、本当の意味で首尾一貫し、成功することを望みたい。(光)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著




【関連記事】

2014年6月7日付本欄 安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待

2014年5月30日付本欄 法人減税でも財源確保?それより放っておけない「赤字7割」


2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム




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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【捏造を示唆する“20万人”という数字】

【捏造を示唆する“20万人”という数字】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載

日本政府がこのほど公表した河野談話の作成過程の報告書に対抗して、韓国政府は「日本軍によって20万人以上の少女が性奴隷にされた」とする動画を公開しました(※)。


いわゆる従軍慰安婦については、既に様々な証拠から旧日本軍が組織的に強制性をもって慰安婦を集めたという事実は無かったことが明らかになっています。



韓国側の唯一と言ってもいい証拠は、幾人かの元慰安婦と称する人物の証言のみですが、その証言の裏付けはありません。
にもかかわらず「20万人以上の少女」という数字を持ち出す韓国政府の意図は、南京大虐殺で当時の南京市の人口を上回る「30万人以上の犠牲者」という数字を持ち出す中国と同根です。



そもそも、当時の朝鮮の人口規模から20万人以上の少女が連れ去られたらどうなるか考えてみれば、その数字は物理的にありえないことが分かります。

しかも、十分と言えない装備と輸送手段によって各地に展開した旧日本軍に、20万人以上の少女を従軍させるなど無理な話です。



こうしたことから韓国側の主張は誰が見ても捏造であることが分かります。

国際的には性的な話題は公の場でタブー視されるため、日本政府ははっきりと反論してこなかったのかもしれませんが、悪意を持って日本を貶める韓国のやり方には、毅然とした態度で対応する必要があります。



河野談話は、作成過程の検証に留まらず、撤回すべきと考えます。
※:6月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20140627-OYT1T50128.html?from=ytop_ylist

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

ロボット技術によるイノベーションの実現を

ロボット技術によるイノベーションの実現を


文/政務本部部長代理 内山 雅彰

◆新成長戦略について


政府は、6月24日、経済財政運営の方針「骨太方針」と、新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の3つを閣議決定しました。企業の「稼ぐ力」を牽引役に、「アベノミクス」を推し進める考えです。

新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し、「稼ぐ力(収益力)」を取り戻すことを目標に掲げています。(6/24産経ニュース)

そして、「稼ぐ力」向上のためにイノベーションが必要であるとしており、日本においてこのイノベーションの象徴ともいえる技術はロボット技術であるとしています。

近年の飛躍的な技術進歩とITとの融合化の進展で、医療、介護、農業、交通など様々な分野でロボットが人の働きをサポートしたり、単純作業や苛酷労働を軽減しており、ロボットは近い将来私たちの生活や産業を革命的に変える可能性を秘めています。

◆ロボットによる新たな産業革命の実現

そのため、新成長戦略である「日本再興戦略改訂版」においては、ロボットによる新たな産業革命を実現することを掲げています。

具体的には、製造業やサービス分野の競争力強化や、中小企業、医療・介護サービス現場、農業・建設分野での働き手の確保、物流の効率化などの課題解決を迫られている日本企業に対して、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現することです。

また企業の収益力の向上、賃金の向上を図るために、「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「5か年計計画」を策定するとしています。

そして、技術開発や規制緩和、標準化により、2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大。こうした取り組みを通じて、様々な分野の生産性を向上させ、例えば製造業の労働生産性について年間2%を上回る向上を目指すということです。

さらに、2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会等に合わせたロボットオリンピック(仮称)の開催を視野に入れるなど、ロボットスーツや災害対応ロボットをはじめとした様々な分野のロボットやユニバーサルデザインなどの日本の最先端技術を世界に発信するということです。

上記のような、ロボットによる新たな産業革命が実現すれば、経済成長の大きな要因となりますので、推進すべきであると考えます。

◆産業用ロボットの現状

一方、現状については、産業用ロボットの2011年の日本企業のシェアは50.2%となっています。日本市場は直近5年間に台数ベースで約25% 縮小したものの、2011時点では全体として世界最大市場の地位を維持(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)しており、世界を席巻しています。

その中において、新たなロボットも誕生しています。平べったい頭に2つの目、二足走行はできないが、2本の腕は肩、肘、手首と3つの関節を持ち、自由自在に動かすことができます。

――川田工業が開発したロボット「NEXTAGE(ネクステージ)」は、これまで日本で普及してきた産業用ロボットの無骨な外見とは、まったく異なる、親しみやすい人型をしています。

従来の産業用ロボットが、ハイパワーとスピードを誇り、周囲に人が近づかないことを前提としているのに対し、ネクステージは人との共存を目指しています。“設備”ではなく、“パートナー”として、人が並ぶ生産ラインに入り込めるロボットを開発したのです。

通貨処理機などを製造するグローリ―では、埼玉工場に18台を導入し、あるラインでは、4台のネクステージが並び、最後の工程を人間が担当しています。つまり、人間が担当する工程を代替できるロボットであるのです。(6/14号週刊ダイヤモンド)

このようなロボットの発展により、産業革命を起こしていくことが可能となると思われます。

◆ロボット産業の将来市場予測

また、経済産業省と独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」は、2010年に、ロボット産業の将来市場予測を発表しています。(2010/5/13 日本インタビュー新聞社)

それによれば、ロボット産業の将来市場は、2025年に5.3兆円、2035年に9.7兆円まで成長すると予測されています。(2035年に向けたロボット産業の将来市場予測② 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO))

現状と比較すると、2010年のロボット産業市場規模は約8,600億円であると推計されています(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)ので、2025年に約6.2倍、2035年に約11.3倍に成長するという試算となっています。

上記の2035年の内訳としては、製造分野が2.7兆円、ロボット・テクノロジー分野が1.5兆円、農林水産分野が0.5兆円、サービス分野が5.0兆円となるとしています。この中で、サービス分野の成長は大きく、2010年の市場規模が約600億円であるため、約80倍の成長を見込んでいます。

その内容としては、介護福祉の「自立支援」「介護・介助支援」、「清掃」、「警備」、「移動支援(業務用)」、「次世代物流支援」などです。これらの分野でのロボット産業の成長は、高齢化の進む日本には必要なことであり、それにより私たちの生活自体も変わっていく可能性があります。

このようなロボット産業の成長により産業革命を起こし、日本を発展させるべきであると考えます。

執筆者:内山雅彰
政務本部部長代理

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【幸福実現党の公認候補が当選】

【幸福実現党の公認候補が当選】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


富山県の小矢部市議会議員選挙で、幸福実現党が公認する中野留美子候補が当選しました。候補者ご本人ならびに支持者の方々の日々の努力が実ったということであり、私もたいへん心強く感じます。



確かに、幸福実現党には宗教政党であるが故の逆風があることも事実です。しかし、幸福実現党は立党以来、数々の選挙戦を行ってきましたが、回数を経る毎に支持が広がっていることを実感します。これも、幸福実現党は、たとえ有権者に耳の痛い政策であっても正論を主張し続けてきたことが、時を経ることによって信頼となって表れているのではないでしょうか。



宗教政党は、宗教的価値観を背景に持つことから、全体主義的だと批判されることがあります。しかし、幸福実現党の母体である幸福の科学の政治哲学は、神々は複数存在し、その考え方にも多様性があるという考え方に裏打ちされており、全体主義的な考え方とは一線を画す寛容なものです。しかも、幸福実現党が掲げる政策のベースとなっている考え方は、大川隆法総裁の著書という形で全ての人に公開されています。



幸福実現党が立党された5年前のマニフェストを振り返っても、安全保障や経済政策などで、幸福実現党の主張が正しかったことが立証されています。今や大川隆法総裁の言論は、政治の分野でも無くてはならない存在となっており、他党の政治家や財界人の中にも隠れ大川隆法総裁ファンが大勢いると伝え聞いています。これからも幸福実現党の活躍に期待したいと思います。

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【世界の人々に知ってもらいたいこと】

【世界の人々に知ってもらいたいこと】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載

天皇陛下は沖縄を訪問され、太平洋戦争中に撃沈され多数の犠牲者がでた「對馬丸」の慰霊碑に供花されました(※1)。

昭和19年、米軍の攻撃が懸念される沖縄から疎開する学童などが乗船した對馬丸は、米軍の潜水艦の魚雷攻撃により撃沈され、学童780人を含む約1500人が犠牲となりました。戦時下とはいえ、これほど多くの子供たちが命を落とすことになった對馬丸の事件は、たいへん痛ましい出来事として多くの人の心に刻まれることになりました。

對馬丸の事件で亡くなられた方々は、日本軍国主義の犠牲者との言われ方もあるかもしれませんが、結果的に米軍が多くの子供たちの命を奪ったことは事実でありましょう。

對馬丸を攻撃した米潜水艦「ボーフィン」は、攻撃目標が学童疎開船であることは知る由もなかったのかもしれませんが、米国の人々の心にも少なからず後悔の念が残っているのではないでしょうか。

米国は、戦時中、一般市民に多くの犠牲者がでることを承知で、日本の各都市に絨毯爆撃を加え、更には2発の原爆を投下しました。

これらは、米軍による一般市民の大量虐殺との指摘もありますが、米国は正当な行為であったとして認めていません。
多くの一般市民を死に至らしめたことを正当化するため、米国は旧日本軍が残虐であればあるほど都合がいいという裏事情があります。

この裏事情は、実は中国の日本批判とシンクロする部分があるのです。

こうした日本を貶めるような行為に対して、楔を打つ書籍が発刊されています(※2)。

日本人として、そして世界の人々に知ってもらいたいこととして是非一読をお勧めします。

※1:6月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20140627-OYT1T50058.html

※2:大川隆法著『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』幸福の科学出版http://irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183


天に誓って「南京大虐殺」はあったのか


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サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし 高い志に敬意を

サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし 高い志に敬意を

2014.06.27 ザ・リバティweb



「FIFAワールドカップ(W杯)」ブラジル大会で、サッカー日本代表は1次リーグ敗退という結果で終わった。しかし、選手たちが日の丸を背負い、死ぬ気で闘ったことは、誰もが認めるところだろう。



そんな中、各種スポーツ紙が掲載した日本代表へのバッシング記事が「あまりにも酷い」と、インターネット上で話題になっている。各紙は「日本サッカー出直せ」といった露骨な表現を使い、特に「世界一を目指す」と語っていた本田選手に関しては、「口だけだった」「負け犬の遠吠え」といった本人の言葉をあえて大きな見出しとした。こうしたマスコミの報道姿勢は、問題視せざるを得ない。



「がんばった本田選手がかわいそう」だから問題なのではない。本田選手自身は、こうした批判は織り込み済みであろうし、受けて立つ覚悟もあるだろう。日本の従来の成績、各国チームの強さを考えれば、ハードルの高さは分かっていたはずだ。「優勝を目指す」と言った分、負けた場合の中傷の酷さも知っていただろう。その上で、チームや自分を盛り立てるために「強気の発言」をしていたのだ。



本田選手自身へのダメージ以上に危惧されるのは、日本人のメンタリティへの悪影響だ。



上記のような見出しを目にした国民の多くは、「高い目標を掲げると、痛い目にあう」「嫌われないためにも、高い志を口にするものではない」と感じるだろう。さらには、成功を目指す人をくさす風潮も助長してしまう。それは、日本全体を停滞させることにつながる。



ただでさえ日本では、「難しい挑戦」をよしとしない傾向が強まりつつある。日本生産性本部などが26日に公表した新入社員の意識調査によると、「人並み以上に働きたいか」との問いに対し、「人並みで十分」と回答した人が52.5%を占め、過去最高となった。また、「どのポストまで昇進したいか」という問いに対して、「社長」と答えた人の割合が2004年の2位から、4位に下がっている。「ほどほどの目標、ほどほどの努力」でいいという考え方をする人が、若い世代を中心に増え始めている。



W杯開幕直前の6月10日、大川隆法・幸福の科学総裁は、本田選手の守護霊を招き、本音を語らせたが、そこで本田選手の守護霊は、「今、日本のいちばんの問題は、『引っ込み思案』だし、『縮み思考』で目立たないようにして、発言を控えて、自分から言わずに、責任回避しようとする感じかな」と語っている。



高い志を掲げるほど、失敗したときの失望も大きくなる。それを承知で「優勝」を打ち出した本田選手の姿から、日本人が学ぶことは多いはずだ。そうした意味でも、本田選手への敬意を忘れてはいけない。(光)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著



幸福の科学出版 『忍耐の法』大川隆法著




【関連記事】

Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」

2014年3月26日付本欄 小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか



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「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない

「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない


幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝

◆正当防衛として戦える権利


集団的自衛権についてわかりやすく説明しましょう。

あるとき、Aさんと親友のBさんが、繁華街で暴力団にいちゃもんをつけられて、Aさんが暴力団にボコボコに殴られたとします。

警察が到着するまでの間、BさんはAさんと自分を守るために、正当防衛として戦えるという権利――それを集団的自衛権といいます。

ですから国際法は、すべての主権国家が持つ「自衛権」(正当防衛)のひとつとして、集団的自衛権を認めています。

しかしこれまで日本だけが憲法9条を理由に「権利はあるが、行使はできない」と、集団的自衛権を否認し続けてきました。そんなおかしな議論をしている国は、国連加盟国では日本以外にはありません。

今回の憲法解釈の見直しによって、集団的自衛権を認めることは、日本が普通の主権国家になる一歩と言えるでしょう。

◆日本は米国に「守ってもらっているだけ」

世界の国々は自分の国を守るために同盟を重視しています。たとえばNATO(北太平洋条約機構)は集団的自衛権で結びついています。

加盟国のどこかの国が攻撃された場合、他の国が守るという約束をしているのです。通常の同盟はこの考え方で成り立っているのですが、日米同盟だけが例外でした。

アメリカは有事の際には日本を守ると約束していますが、日本はアメリカを守らなくてもよかったのです。

これを「片務性」といいますが、なぜこの不平等な同盟が許されてきたかというと、冷戦時代、アメリカはソ連と対峙するために、日本に米軍を駐留させることを重視していました。

しかし冷戦が終結したいま、日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、アメリカにとってどれだけの利益があるのか疑問視され始めています。いわゆる「日本の安保ただ乗り論」です。

◆集団自衛権を容認しないと日米同盟は持たない

現在、中国は軍事力を年々増強し、日本への領海・領空侵犯などをくり返しています。

オバマ大統領は、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となる」と、日米同盟に基づいて、尖閣諸島に何かあれば米軍が動くと明言していますが、これはアメリカが「集団的自衛権を行使する」と言っているのです。

にも関わらず、当事者である日本が逆に「集団的自衛権を行使できない」と言っていたのでは、「なぜそんな国の、人も住んでいない小島を、莫大な軍事費と米兵の命をかけて中国から守る必要があるのか」と考えるのも当然でしょう。

集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、どうしても必要な国家の選択です。

◆同盟国・友好国を見殺しにする日本

このように、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、今後、日米同盟そのものが危機に陥る可能性があります。たとえば北朝鮮がミサイルをアメリカに向けて発射した場合、日本は「集団的自衛権を行使できない」ため、撃ち落とすことができません。

そのままミサイルがアメリカに着弾した場合、「こっちは日本に何かあったら守るのに、なぜ日本はアメリカのピンチに何もしないんだ。同盟国じゃないのか」と、アメリカ世論は不満が噴出するでしょう。

さらに、日本に原油などを運ぶタンカーが通過するシーレーン(海上交通路)は、米軍の第七艦隊が常に守ってくれています。いま、中国は南シナ海で活発な石油採掘活動を行っており、ベトナムの排他的経済水域内でもお構いなしです。

発掘を止めようとしたベトナムの艦船に中国の艦船が衝突した事件もありましたが、もしも中国がシーレーンを封鎖しようとして、米軍の第七艦隊と軍事的に衝突した場合、自衛隊が動かないのは、同盟国としてはありえないことです。

もしものときに集団的自衛権を行使しなければ、アメリカは日米同盟破棄の方向に向かうでしょう。

以上、日米同盟の大切さを述べて参りました。

なお、この論考の続編として「中国の脅威から日本や世界をどのように守るか」について「Are You Happy? (アユハ)8月号」で記事を掲載いたします。

関連記事として「集団的自衛権」の基本的な知識についても、わかりやすく解説しております。

◆是非!書店にてお求めください。
6月30日発売!「Are You Happy? (アユハ)8月号」
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1191

幸福実現党・やない 筆勝
執筆者:やない 筆勝

幸福実現党総務会長兼出版局長

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7/2発刊!『幻解ファイル=限界ファウル「それでも超常現象は存在する」』


幻解ファイル=限界ファウル「それでも超常現象は存在する」
超常現象を否定するNHKへの“ご進講(2)”


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-494-6
・発刊日 2014-07-02

唯物論の呪縛と洗脳を解く!
科学の先にある「未知の世界」―――
あなたはその存在に気づいているか!?


すべてを否定するNHKは、アウト!?
金縛り、霊視、ラップ現象、
ポルターガイスト、エクソシスト……
4人の超常現象体験に隠された衝撃の真実とは!?
時空間を超えた「タイムスリップ・リーディング」!








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国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき

国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき

2014.06.26 ザ・リバティweb



27日で松本サリン事件が起きて20年が経つ。オウムの後継団体のアレフの施設がある足立区で22日、オウム真理教(アレフ)対策住民協議会が、区役所庁舎ホールでアレフ解散に向けての集会を行った。今年度は、5年ごとに行われる団体規制法の見直し年度で、3年ごとに行われる観察処分の更新年度に当たる。集会の最後は来賓らが登壇し、オウム・アレフ反対のシュプレヒコールを上げた。



松本サリン事件では、死者8人、重軽傷者660人の被害が出て、坂本弁護士一家殺害事件や地下鉄サリン事件と並んで、オウムの凶悪な犯罪性が証明される事件となった。



一連のオウム事件を受けて、宗教活動への監視を強化する方向で宗教法人法も改正されるなど、日本では新宗教に対するイメージが格段に悪化した。

さらに、統一協会がスポーツサークルなどを装った偽サークルで大学生を集め、霊感商法で金銭を騙し取るなどの犯罪行為を繰り返したことも社会問題となり、新宗教へのイメージは大きく損なわれた。



確かに、オウムや統一協会など、宗教と見せかけた犯罪集団の存在が悪であることは言うまでもない。だが一方で、「新宗教=悪」という風潮が日本に広まったことは問題だ。その背景には、宗教の正邪を判断できないマスコミの偏った報道が大きく影響している。



実際、オウムによる仮谷さん拉致事件の犯行現場を目撃し、警察に通報したのは幸福の科学の職員であった。また、幸福の科学が全国でオウム糾弾デモを行うことで、強制捜査をためらっていた警視庁が、捜査に踏み切った。

もし、幸福の科学の協力がなければ、オウムの国家転覆計画が実行され、東京上空から大量のサリンが撒かれ、無差別に多くの命が犠牲になった可能性が高い。 警察よりもいち早く正しい判断をして、国民を不幸から守った宗教が現に存在するのだ。



しかし、このような事実はマスコミで報道されることなく、宗教法人法の改正ですべての宗教への風当たりが強くなったことについては、政府判断に異を唱えざるを得ない。マスコミも間違った宗教団体のことばかり報道して、いたずらに恐怖心や疑いを煽るのではなく、正しい宗教が社会に貢献し、国民を幸福にしている面もフェアに報道するべきだ。



新宗教はすべて悪とする風潮は、払拭していくべきだ。オウムのような犯罪集団と、それを止める正義の立場の違いさえ見分けられないならば、価値判断は存在しないと言わざるを得ない。(富)



【関連記事】

2012年1月号記事 新宗教15の疑問 - Part1 新宗教のイメージは? 新宗教への疑問など

2012年1月2日付本欄 幸福の科学がオウムを壊滅へと導いた 仮谷さん拉致事件を振り返る

2011年11月23日付本欄 オウムの国家転覆計画、防いだのは?



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イラク情勢から垣間見る、とても慎重なアメリカ――日本は自主防衛の強化も淡々と進めるべき

イラク情勢から垣間見る、とても慎重なアメリカ――日本は自主防衛の強化も淡々と進めるべき


HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆山場が続く、集団的自衛権の行使容認の議論

これまで9回行われた「安全保障に関する与党協議会」を通じて、集団的自衛権行使容認に関する議論は深まるものの、公明党内の意見集約は週明けにずれこむ見通しです。

安倍政権としては、来週7月4日までの閣議決定を目指しており、与党内での議論は最終局面に入っています。閣議決定を急いでいるのは、秋の臨時国会において、集団的自衛権の行使を容認することで付随する自衛隊法・周辺事態法などの改正法案の作成をスムーズに行うためです。

改正法案の作成に向けて新しい動きも出ており、年末に改定予定の日米防衛協定の指針(ガイドライン)の骨格の中間報告を9月中旬にまとめることを検討しており、改正法案にガイドラインの中間報告を反映させて臨時国会に臨む方向のようです(6/26産経)。

7月の閣議決定、秋の臨時国会、年末の日米ガイドライン改訂と、日本の防衛における安全性を具体的に推し進める議論が進んでいます。しかし、一方で「自分の国は、自分で守る」日本の自主防衛の強化についても着々と進めることも忘れてはなりません。

◆イラクで起きている内乱

イラクでは今、内乱が起きています。イスラム教スンニ派のアイシス(ISIS:イラク・シリアのイスラム国)という過激派組織が、6月10日イラク北部のモースルを占領し、さらにその勢力を拡大しています。

イスラム教シーア派のマリキ首相は、アイシスを鎮圧しようとしていますが、横行する汚職や排他主義的政策で、スンニ派とクルド人勢力に加えて、自身の属するグループでもあるシーア派内からも辞任要求が出ています。

マリキ首相は辞任を拒んでいますが、所属する「法治国家連合」の国民議会の議席数は過半数を大きく割り込んでおり(328議席中92議席)、で連立を組めないことから、現状の方針をそのまま貫くのであれば、辞任は避けられない状況です。

◆アメリカのイラク情勢へのスタンス

アメリカのケリー国務長官は、7月1日までにイラク新政府の立ち上げを始めるように求めていますが、イラクは新たな連立政権を築けるかどうか、依然として不透明な状況です。

オバマ大統領は、イラク政府軍の側面支援のために最大300人規模の軍事顧問団を派遣する方針を示しており、既に第1陣の130人が活動を始めていますが、これ以上の関与はしないでしょう。

アメリカ軍は2011年にイラクから完全撤退しており、2016年末にはアフガニスタンからも撤退する方針です。イラクの事態収拾のために積極的に関与することは、撤退の流れに逆行することにもなるからです。

◆イラン、シリアとのアメリカの微妙な関係

さらに、現在アメリカは、6カ国協議の一員として、イランの核開発問題についての交渉を継続していますが、なかなか交渉の妥結点が見えない状況です。多数がシーア派のイランは、イラクのマリキ政権(シーア派)を支援していることから、イランを刺激しすぎることも得策ではありません。

アイシスは、シリアのアサド大統領(シーア派のアラウィ派)に反抗しており、アイシスを撃退するということは、まわり回ってアサド大統領のサポートにもなりかねません。

◆アメリカは複雑な事情をいくつも抱えている

イラク情勢ひとつ見ても、各国の国益が複雑に入り組んでおり、そうした状況にアメリカは今も対応しているわけです。こうした複雑な事情をアメリカは抱えていることを認識しておくことが大切です。

確かに4月24日の日米首脳会談の際に、オバマ大統領は尖閣諸島など、日本の施政下のすべての領域は、「日米安全保障条約の適用範囲内にある」と歴代大統領として初めて明言しましたし、日本の集団的自衛権の容認を支持しています。

そして、今集団的自衛権の容認の方向で、日本の政治日程は動いています。しかし、イラクの事例でも述べたように、アメリカも複雑な事情を抱えており、日本が有事の際にどこまでアメリカが動くかは、必ずしも日本の望むものではないかもしれないことは、頭の片隅にいつも置いておくべきではないでしょうか。

今、東アジア情勢も予断を許さない状況です。集団的自衛権の行使容認の議論が進みつつあるとはいえ、日本の防衛議論はまだ始まったばかりであり、ここで満足することなく「自分の国は、自分で守る」自主防衛の強化をさらに進めるべきです。

――――――――
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HS政経塾生の研究をいかして、踏み込んだ視点でニュースの裏の裏を解説します。
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吉井 利光
執筆者:吉井 利光

HS政経塾部長兼、政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

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6/27発刊!『NHK「幻解!超常ファイル」は本当か』


NHK「幻解!超常ファイル」は本当か
ナビゲーター・栗山千明の守護霊インタビュー


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-484-7
・発刊日 2014-06-27

ナビゲーター・栗山千明も不本意?
ネッシー、UFO、心霊現象……すべてを否定
NHK「超常現象」検証番組の真偽を問う!


視聴者に「超常現象=トリック」と印象づけたい―――
その制作意図に隠された驚くべき狙いが明らかに。


▽なぜ彼女がナビゲーターに起用されたのか?
 ―――その本心と魂の秘密に迫る!
▽どうしてこの番組を制作するのか?
 NHKのなかで、いま、何が起きているのか!?


目次

第一章 栗山千秋の守護霊インタビュー
1 NHK「幻解!超常ファイル」ナビゲーター役の栗山千明の守護霊を招く
2 実際は、「霊的現象」を体験している
3 NHKのスタンスに、実は「疑問を感じている」
4 番組制作中にも「心霊現象」が起きている
5 栗山千明の「過去世」はどんな職業
6 現代ではどんな魔術を使っている?

第ニ章 NHKエンタープライズ情報番組エグゼクティブ・プロデューサー渡辺圭の守護霊インタビュー
1 強力に”牽引”されて登場した渡辺圭守護霊
2 霊的現象を取り上げる”地ならし”と語る渡部氏守護霊
3 実は「籾井会長を追い出すための番組」だった?
4 「民主主義は一人ひとりが神様だ」
5 安倍首相と幸福の科学を「ファシズム」呼ばわり
6 NHKと幸福の科学、どちらが「科学的」なのか
7 「マスコミは本来、宗教を潰すものだ」
あとがき 
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中国の手玉にとられたイギリス 「利益優先」が覇権主義拡大に手を貸す

中国の手玉にとられたイギリス 「利益優先」が覇権主義拡大に手を貸す

2014.06.26 ザ・リバティweb


中国の李克強首相はこのほど、イギリスを訪問し、キャメロン英首相と会談。それに併せて、主に経済分野における「包括的な戦略的パートナー」として関係を強める内容の共同声明を発表した。しかし今回の会談は、英国の情けない外交姿勢を、世界にさらす結果となった。



英政府は会談で、チベットなどの人権問題を協議するとしていたが、結局、話題に上がることはなかった。また、中国が香港に普通選挙を行わないよう圧力をかけている問題に関して、イギリスが旧宗主国として香港支持を表明すると期待されていたが、それも裏切られた。イギリスは民主主義の大国として、「するべきことをしなかった」のだ。



また驚くことに、中国側は、李首相とエリザベス女王との面会が実現しなければ英訪問を取りやめると“脅し"て、強引に実現させたという。この無礼を英タイムズ紙が批判したことに対し、中国共産党中央委員会の機関紙「環球時報」は「イギリスの国力は、今や中国と比べるべくもない。自分たちの高貴さを強調したい幾人かのイギリス人にとっては受け入れがたいことだが、それが真実なのだ」と、驚くべき反論をした。



さらに、ロンドン・ヒースロー空港で李首相を迎えるレッドカーペットに関して、「長さが標準に達していない」とクレームをつけている。



こうした無礼な振る舞いにもイギリス側が怒らないのは、経済的利益で釣られているからだという見方が強い。英中両国は今回、エネルギー、金融などの分野で総額2兆4000億円の貿易・投資契約を締結。キャメロン首相は、来年の総選挙で再選を果たすことを目指して、経済界に配慮したと見られる。



しかし、結果的に中国は「自国の台頭」を国際的にアピールし、人権弾圧や覇権拡大をしやすい環境づくりを一歩進めた。それに利用されたイギリスも責任の一端を問われる。キャメロン氏が昨年5月、ダライ・ラマ14世と会談をした際、中国側は国内のイギリス企業を締め出す措置をとったが、この時にも、キャメロン氏は、結局、「ダライ・ラマとは今後面会しない」と発言した“前科"がある。イギリスの弱腰姿勢に味をしめた中国は、これからも経済的利益と引き換えで様々な譲歩を引き出そうとしてくるだろう。



2010年の尖閣沖の中国漁船衝突事件で、日本政府が「レアアースの対日禁輸」の産業界への影響を恐れて中国船船長を釈放した。その後、尖閣沖への中国漁船侵入は常態化しつつある。それに関して、幸福の科学グループ・大川隆法総裁は著書『平和への決断』で「今、日本にとって大事なのは、『外交の鉄則』をきちんと立てることです。そして、『今後、日本の外交は、このような鉄則の下に行う』ということを、あらかじめ、国内および外国に対し、明確に示しておくことが大事なのです」と指摘した。



だが、この指摘は、日本のみならず、どの国にも言えることであろう。中国の覇権拡大を防ぐためにも、「経済的な利益よりも、民主主義を守る、領土を守るという原理・原則を守るべきだ」ということを、今一度、イギリスのみならず世界各各国で確認し合わなければならない。(光)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著



【関連記事】

2013年12月14日付本欄 中国が「人権問題」で欧州諸国に勝利しつつある? 日本こそが世界に訴えよ

2013年9月26日付本欄 日中財界トップが会談 「日中友好」が見せかけと気づかぬ米倉・経団連会長


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【減税する一方で増税して効果があるのか?】

【減税する一方で増税して効果があるのか?】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載

政府は、財政運営の指針となるいわゆる「骨太の方針」を発表しました。

その中で、法人税の実効税率を今後数年間で20%台に引き下げることをあげています。



日本の法人税の実効税率は東京都の場合で35%余りと他の主要国に比べて高いため、20%台に引き下げることによりそれらの国々と同水準となります。

法人税の引き下げは、企業の国際競争力を高めるなど、日本経済の活性化に繋がるため評価できるものです。


一方で政府税制調査会は、法人税の引き下げに伴う代替財源として、赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることなどを中心に上げています(※1)。

しかし、減税を行っておきながら、一方で増税を行えば、減税の効果が無くなってしまいます。





これに関連して、先ごろ行われた大川隆法総裁による公開霊言で、麻生太郎財務大臣の守護霊は、「6月で企業減税を急いでいるんでしょ。これは消費税上げは間違いだったと認めたのと一緒じゃない」、「金融緩和して、企業が融資して、消費を活発化させるのが目的なのに、消費税上げしたら当然不活発になるね」と、経済政策に一貫性がないことを認めました(※2)。

これはある意味、言い得て妙という感があります。


確かに、法人税の引き下げは一時的に法人税収の減少をもたらすかもしれませんが、企業の競争力向上や投資拡大に伴う税収押し上げ効果などにより、その後は、増収に転じると見るべきではないでしょうか。

ここでも、増税による税収増ではなく、経済成長により増税をしなくても税収増を図るという視点が必要と考えます。


※1:6月25日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140625/fnc14062521280016-n1.htm
※2:公開霊言抜粋レポート「消費増税や国防予算について麻生財務大臣はどう考えるか『国家予算は「投資」に使うべき』副総理・財務大臣 麻生太郎の守護霊インタビュー」http://the-liberty.com/article.php?item_id=7982


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「南京大虐殺」の嘘を暴き、日本の誇りを取り戻す

「南京大虐殺」の嘘を暴き、日本の誇りを取り戻す


文/徳島県本部副代表 小松由佳

◆日本政府の“精神面での問題”


日本時間25日、W杯日本代表はコロンビアに敗戦し、グループリーグ敗退が決定しました。とても残念ですが、日本中の期待を背負って戦ったチームに、拍手を送りたいと思います。

敗因は様々にあるでしょうが、ザッケローニ監督は、「もし何かを変える必要があったとしたら、戦術面ではなく、精神面を変えるべきだった」と述べました。サッカーにおいても、まず精神面の強化が求められているわけですが、これは国家にも言えることです。

24日、安全保障法制整備に関する与党協議会は、集団的自衛権の行使容認に向けた新3要件の修正案を提示しましたが、公明党への配慮から、原案に比べ厳しい要件となりました。特に、集団安全保障への自衛隊参加は、閣議決定に明記されないことが確認されました。

安倍首相も同日、「武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と述べました。侵略目的の武力行使は許されませんが、集団安全保障への参加を制限するのは、積極的平和主義との整合性からも疑問が残ります。

◆「南京大虐殺」の嘘を暴く

この背景にあるのは、やはり“精神面の問題”、つまり誤った歴史認識だと言えます。21日、山口市内で講演した河野洋平元官房長官は、河野談話に関する検証報告書について、「すべて正しい」、「現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている」などと述べました。

「従軍慰安婦」と共に問題となっている「南京大虐殺」についても、政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とし、従来の謝罪を繰り返してきました。

(参照:外務省HPhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html

しかし、先日、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』を発刊し、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンの霊言により、「南京大虐殺」が虚偽であったことを明らかにしました。

(参照:ザ・リバティWeb記事http://the-liberty.com/article.php?item_id=7989

この件については、過去にも様々な識者が、嘘を暴く努力を重ねてきました。大川総裁は、霊言収録のきっかけの一つに、渡部昇一氏が夢枕に立ったことを挙げましたが、同氏も様々な点で、問題を指摘してきました。(以下、『日本史から見た日本人 昭和篇(下)』祥伝社2011年、『決定版・日本史』育鵬社2011年、『渡部昇一の昭和史』ワック2003年を参照。)

◆正当な戦闘行為をした日本軍

渡部氏によれば、首都防衛戦は一般市民を巻き添えにし、都市機能も麻痺させるため、優れた指揮官はこれを回避します。日本軍も南京包囲後、国民政府軍に対し投降を勧告しましたが、蒋介石は拒否し、市民を置き去りにして逃げた上に、南京死守を命じました。

そこで、日本軍の松井石根司令官は、全軍に対し、「日本軍が外国の首都に入城するのは史上初めてのことであるから、後世の模範となるような行動をするべし」と訓令を出し、南京を攻略しました。

他にも、「外国の外交機関に接近してはいけない」、「失火した者は厳罰に処す」、「孫文の墓や革命志士の墓に立ち入ることを禁ずる」といったことまで、厳しく指示しています。

当時、南京は国際都市で、欧米人もかなり住んでいましたし、日中の戦争に対し、国際社会の注目が集まっていたため、日本軍は、日本の威信を傷つけないよう、慎重を期していたのです。

そして、南京では、欧米人が中心となって、南京安全区国際委員会を作り、安全区を設けて非戦闘員を保護していました。

同委員会によると、南京の人口は、陥落後約1ヶ月間は20万人で、軍民合わせて、多くても25万人であったため、「30万人の大虐殺」はあり得ません。さらに、急ピッチで復興が進み、治安回復が口コミで伝わったため、1ヶ月で人口が5万人も増加しています。

また、当時の大陸には、ロイター、AP、UPなどの大通信社の記者をはじめ、多くの外国人ジャーナリストがおり、日本軍の南京入城に際しても、外国人5人を含む100人以上の記者やカメラマンが同行しましたが、誰も「南京大虐殺」について報道していません。

安全区には外国政府の外交団もいましたが、正式に日本に抗議した外国政府は無く、南京陥落の約半年後に開かれた国際連盟理事会でも、中華民国政府代表も出席していたにも関わらず、「南京大虐殺」は議題にすらのぼっていません。

その後、東京裁判の法廷において、突然、「南京大虐殺」が持ち上がりましたが、先述の委員会のメンバーで、日本軍を監視していたため、証言者として最重視されたマギー牧師も、実際に殺されるのを目撃したのは「たった一人」と答えました。

しかも、日本兵の歩哨が中国人を呼び止めたところ、中国人が逃げ出したため背後から撃ったというもので、歩哨の正当な義務と言えるものでした。

◆南京大虐殺の“火種”を断つ

つまり、「南京大虐殺」は、「ポスト東京裁判プロパガンダ」に過ぎなかったわけです。実際にあった殺傷で、「虐殺」の根拠に利用されたものとして、渡部氏は以下を挙げています。

・中国兵による不法行為。中国兵による殺人や略奪は国際的に“定評”があり、中国の一般市民ですら恐怖感を抱いていました。南京でも同様のことが起きたことは、南京にいた米国副領事の報告書にも記されています。これが日本兵のせいにされたことが考えられます。

・正規の戦闘における殺害。当時、南京城外には多数の敗残兵がおり、日本軍は彼らの掃討に奔走しました。これは正規の戦闘行為であり、虐殺ではありません。

・投降した中国兵の殺害。日本軍は基本的に、投降兵を武装解除した後、釈放しました。隙を見て攻撃してきた場合、殺すことはありましたが、当時の常識から見て合法的でした。

・便衣隊の殺害。日本軍が悩まされたのが便衣隊、つまり軍服を着ていないゲリラ兵でした。疑いがあれば殺すしかなく、市民が犠牲になりやすいため、国際常識として禁じられています。悲劇の責任は、無謀な首都防衛を命じた中国側の指導者にあったと言えます。

このように、日本軍が南京で行ったことは、正当な戦闘行為であり、国際社会から後ろ指を指されるようなことはしていません。日本政府は、こうした正しい歴史認識に基づき、日本の誇りを取り戻し、積極的平和主義を貫くべきです。

小松 由佳
執筆者:小松 由佳
HS政経塾第二期生 幸福実現党徳島県本部副代表



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香港は、自由と民主主義を守るアジアの砦 ――権力で人々から自由を奪うことはできない 

香港は、自由と民主主義を守るアジアの砦 ――権力で人々から自由を奪うことはできない 


文/兵庫県本部副代表 湊 侑子

◆普通選挙が実施されていない香港の現状


現在、香港では普通選挙が実施されていません。

1997年にイギリスから中国に返還された香港は、香港特別行政区基本法(ミニ憲法ともよばれる)において、2007年からは普通選挙が行われることが定められていました。

しかし、中国共産党の全人代による解釈の変更により、普通選挙は2014年の今に至っても実行されていません。

現在の香港のトップである香港特別行政区長官は、3代目の梁振英(りょうしんえい)氏。彼は中国共産党員ではないかとも噂される人物です。

行政長官になるためには、親中派でなければ立候補することも選ばれることもできない状態であり、北京政府に選ばれている状態です。

また、香港の国会議員(定数70名)も、半分は直接選挙で選ばれますが、残りの半分は職能団体から選ばれるようになっています。親中派が民主派(反中派)に数で勝っている状態です。

このような中、先日釈量子党首は香港に行き、香港民主派リーダーたちと対談を行い、香港において完全な民主化が成し遂げられることが、中国大陸の民主化を後押しすることを確認。アジアの自由と平和を守ることを約束し合いました。

参考:THE FACT 第11回
「中国が香港・台湾を呑み込む日~シリーズ天安門事件25年(2)~」
http://www.youtube.com/watch?v=gCsOLxhcCGk

◆普通選挙を求める香港市民たち

またこのような現状を打開したい普通選挙導入を訴える民主派の民間団体「オキュパイ・セントラル」による、2017年の香港特別区行政長官選挙での選挙案を選択する全住民投票が行われました。(6/22 「中国の香港支配にノー!普通選挙導入を!市民団体主催の“選挙”投票」 Record China)

次回の行政長官の選挙は2017年に予定されており、この選挙において普通選挙を実施することが民主派の人々の合言葉となっているのです。

今回の投票の設問には、2017年の普通選挙の3つの実施案以外は棄権しかなく、中国政府拒絶を示す民意調査の側面が強く表れています。
6月20日から電子投票、22日からは投票所が開設され、22日の夕方時点で、香港700万人のうち、1割近くの65万人の投票が集まったと報道されています。同時に、電子投票はハッカー攻撃にあったことが分かりました。(6/23 「65万人 中国案“拒否”」 産経)

この報道からも、香港において、民主派と現状維持派(親中派)が大きく対立し合っていることが分かります。

◆天安門 25周年記念式典に参加して

天安門事件から25周年であった今年、香港のヴィクトリアパークには、過去最大人数の18万人が集合しました。私もその中の1人として、参加しました。若者が大変多く、その中でも中高生の参加者が目を引きました。

天安門事件で亡くなった大学生たちの名前が呼ばれる中、皆で黙とうを捧げます。中には涙を流して彼らの冥福を祈っている若者もいました。

そして、会場全体で天安門事件のテーマソング「自由花」を歌います。

「覚えておきなさい、たった一つの死なない夢を。
たとえ豪雨に打たれても、自由の花は咲くのだ」

「一つの真理、理想を永遠に求め続ける」

このように歌う彼らを、中国共産党政府は権力で押さえつけ続けることはできないでしょう。

彼らは、自由から生まれる幸福というものを知っているのです。自由を守るためには、命を賭けてでも戦い抜く。これが人間の底力なのだと感じました。

香港民主化のリーダー、マーティン・リー氏は釈量子党首との対談でこのようにおっしゃいました。

「どんな独裁者も続かないというのは歴史の教訓です。人々の力が必ず勝つと信じます。」

神から与えられた自由を行使することにより、幸福が生まれることを信じる者として、何としても香港の真なる民主化を応援し、中国13億人にも民主化の風を吹かせたいと心に誓いました。

みなと 侑子
執筆者:みなと 侑子
HS政経塾1期生、幸福実現党 兵庫県本部



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

南京大虐殺はなかった⑤ 「東京書籍(歴史教科書)の“南京大虐殺”に関する記述の驚きの真実」

南京大虐殺はなかった⑤ 「東京書籍(歴史教科書)の“南京大虐殺”に関する記述の驚きの真実」

幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏氏のオフィシャルブログから転載


今回は、最近聞いた逸話を紹介します。

先日、政界で仕事をされているN氏と話をする機会がありました。N氏は地方議員を何期もされた経験があります。

そのN氏は、大学を卒業後、歴史教科書を出している大手出版社の東京書籍に入社したそうです。

N氏によると「当時、東京書籍の歴史教科書に『30万人が殺された南京大虐殺』と初めて明記され驚いた」とのこと。

あまりに驚いたので、当時の東京書籍の社長に「どうして30万人という途方もない数字が出てきたのですか」と質問したそうです。

すると社長は「殺された人数には1万人から100万人など諸説あるので、バランスを取って30万人にした」「売れる教科書を作らなければならない」と答えたそうです。

それもあって、N氏は東京書籍を2カ月で辞めたそうです。

この話を聞いて、憤りを感じました。

30万人という、ありもしない“南京大虐殺”を、子供たちが学ぶ歴史教科書に、真実を検証する姿勢もなく、「諸説のバランスを取って決めた」ということが許されるはずがありません。しかも、歴史教科書が「売れるため」に、日本を貶める内容を平気で記載するとは。まさに、売国奴ではないでしょうか。

歴史教科書が、かくのごとく歪曲されていた事実を知って、戦慄を覚えました。しっかりと南京大虐殺がなかった事実を広めたいと思います。


天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者アイリス・チャンの霊言 / ...


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

現代日本人よ逆境に負けるな 本多静六が説く努力の中の幸福とは?

現代日本人よ逆境に負けるな 本多静六が説く努力の中の幸福とは?

2014.06.23 ザ・リバティweb


停滞感のぬぐえない現代日本に求められているのは、本多静六のような人物ではないだろうか。本多静六は、日比谷公園などを設計した日本の「公園の父」であり、高額納税者となった大学教授としても有名な日本初の林学博士だ。貧しい中、米つきをしながら勉学するなど、二宮尊徳に並ぶ刻苦勉励の人でもある。



本多博士は勉学で苦労している。大学では数学の授業で落第し、自殺を試みたほどだった。しかし、恩師に「死ぬ気でやれば何とかなる」と諭されて奮起。1千題からなる問題集を解き、その後の試験では満点を続け、教授に「お前は天才だから、授業に出なくてよい」と言われるまでになった。このとき、「天才とは、努力した人のことなのだ」と悟ったという。



資産家としても知られる本多博士は、収入の4分の1を貯蓄する「天引き法」で資産を作り、やがてその利息が教員としての収入を上回るようになる。山林などへの投資でも成功し、その「富を形成する」手法について、ほかの人も真似できるようにと、自著で公開した。



未来を読んで投資に成功するなど、大きなビジョンを描く力にも学ぶところが多い。本多博士は関東大震災の後、東京を再建するための設計図を依頼され、72メートル幅の大通りを提案した。予算の関係で実現しなかったが、もし、その設計図通りに作られていたら、東京大空襲での延焼を防げたとも言われている。



自身の体験から、努力することそのものが幸福であるという「努力即幸福」を唱えるなど、その思想からも学ぶことが多い本多博士。大川隆法・幸福の科学総裁は、本多博士の霊を呼び、幸福論や成功論について、「今なら、現代人にどのように教えるか」を聞いた。その内容を収録した『人間にとって幸福とは何か』(大川隆法著)が24日、全国の書店で発売される。



政府などの補助を受けて生活レベルを守ることを幸福ととらえる現代の風潮について、「非常に消極的でネガティブ」と断じた本多博士の霊は、意に沿わない現状を、自らの努力によって一つひとつ改善させていく中に幸福があるとした。また、自分の得意なものを見つけるコツについては、「自力で運命を拓く」という志を立てることだと語った。



この他、逆境のとらえ方や、仕事のやる気を高める方法、お金の使い方のコツ、夫婦論など、さまざまなテーマで語り、過去世については、お釈迦様の時代や江戸時代に生まれたことも明らかにした。



本多博士の霊は、現代の日本を変えるために、「100人の本多静六」に出てきてほしいと語った。1人でも多くの「本多静六」を生み出すべく、学生や教師、すべての親や、志ある人に読んでもらいたい一冊だ。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『人間にとって幸福とは何か』 大川隆法著




幸福の科学出版 『本多静六の努力論』 本多静六著




【関連記事】

2011年4月2日付本欄 何か欠けている首相の被災地再生構想

2011年3月22日付本欄 政府が復興庁の創設を検討、どうせなら大きな復興プランを



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6/26発刊!『青春マネジメント―若き日の帝王学入門』


青春マネジメント
若き日の帝王学入門


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判 155頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-488-5
・発刊日 2014-06-26

「先見性」「認識力」「イマジネーション」
「マネジメント」「時間管理」「信用」
この一冊から未来のリーダーが生まれる!


若い世代へ贈る珠玉の処世訓・人生訓
▽時間創出術や自己マネジメント法の大切さ
▽「自由と規律」のバランスはいかにあるべきか
▽学生時代から養うべき信用・人間力・交渉力

【大学時代をどう生きるか。その差が、未来を変える! 】

著者の学生時代や、若手社員時代のエピソード満載



目次
まえがき
1 若い時代の処世訓、人生訓を語る
2 理系の学生のマネジメント能力向上について
3 女性がリーダーになるために心掛けることとは
4 学生の「自由」と「規律」のバランスについて
あとがき


知的青春のすすめ (OR BOOKS)


青春の原点―されど、自助努力に生きよ (OR books)



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実効性ある『農協改革』の実現を!

実効性ある『農協改革』の実現を!

文/HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表 松澤 力

◆「岩盤規制」である農協改革の攻防


『農協改革』の実効性をめぐって、政府 VS 農協・自民党農林族の攻防が激しくなっています。

民間識者で構成する政府の規制改革会議が今年5月にまとめた提言をきっかけに、農協改革の議論が加速。提言では全国農業協同組合中央会(JA全中)による地域農協の経営指導や監査権限の「廃止」や農産物の販売を請け負う全国農業協同組合連合会(JA全農)を「株式会社」に転換することなどが主張されています。

これらの提言に対し、JAグループや自民党農林族は強く反発。そのため、政府・与党による協議では、JA全中の経営指導権などを「廃止」と明記することは見送られました。

自民党の農協改革案では、JA全中を新組織にする場合、「JAが自主的に検討する」としているため、地域農協への経営指導や監査などで一部の権限が残り、農協改革が単なる「看板の付け替え」に終わる可能性もあります。

もう一つの焦点であるJA全農についても、規制改革会議が株式会社への転換を求めたことに対し、自民党は「前向きに検討」「株式会社に転換することを可能とする」などと、あくまでJAの自主性を尊重する内容にとどめました。

ただ、安倍政権は規制改革会議の提言を重視する意向を変えておらず、具体案を固める年末に向けて、政府と農協・自民党農林族の攻防はさらに激しくなる見通しとなっています。

◆農業発展につながる「実効性ある」改革へ

農業協同組合(JA)は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合で、各都道府県に本部や支店があり、各支店や市町村の農協では、営農指導や融資・貯金などの窓口業務も行っています。

基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかあります。

全国組織の中で、全国農業協同組合中央会(JA全中)は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織です。

その他に、農産物の集荷や販売を一手に担い、資材販売なども行っている全国農業協同組合連合会(JA全農)、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会(JA共済)、融資や貯金などのサービスを提供する農林中央金庫などの全国組織があります。

戦後まもなく誕生したJA全中は、零細農家の保護を前提とする国の農業政策の実働部隊を担ってきました。ただ現在では、農家の平均年齢が66歳に達するなど、深刻な課題に農業が直面する中、JA全中を頂点とした一律指導ではなく、地域に応じた「自立的な農業」を活性化する仕組みづくりが求められています。

JA全中が廃止となった場合、各地域の農協は国の補助金やJA全中の保護に頼れなくなる半面、各農家向けのサービスで創意工夫を生かせるようになります。地域農協の創意工夫による「自立」が、農業活性化の一つのカギといえます。

また、JA全農は、協同組合であることから独占禁止法が適用されず、取り扱う肥料や農機具などは「流通業者より高い」など農家からの批判も強く、農家のJA離れの一因にもなっています。

農水省が昨年、農家を対象に行った調査では、JAの資材供給について「満足していない」が最多の44%でした。JA全農が株式会社になれば、2012年度の売上高ベースで三菱商事や丸紅などに続き、第4位の「商社」が誕生することになります。

株式会社化で独占禁止法の適用除外がなくなることで、商社や流通業者との競争にさらされ効率化が進むことが期待されます。

◆「票」のためでなく、「真の国益」を実現する農協改革を!

農協は自民党の有力な支持母体で、組織票が見込める「票田」になっています。

そのため自民党では、来年4月の統一地方選を控え、農協との関係をこれ以上悪化させると、大都市部を除くほとんどの議員にとって、選挙への影響が避けられないという危機感は強いのです。

一方、安倍首相は参院決算委員会で農協改革について「やらなければいけないと、我々は決意している」と述べています。

日本の食糧自給率(カロリーベース)は、1965年には73%でしたが、近年は40%を割ってきています。農家の後継者不足も深刻な状況です。

日本の未来のため、農業の再生・発展は待ったなしの課題です。そのカギを握る『農協改革』を、何としても実効性あるものにしなければなりません。

安倍首相が目指すように、過去の「票」のための政治から決別し、未来を見据えた「真の国益」を実現する政治へ、農協改革を通して政治が生まれ変わることを強く求めます。

松澤力
執筆者:松澤力
幸福実現党鹿児島県本部副代表 HS政経塾4期生



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6/24発刊!『人間にとって幸福とは何か ― 本多静六博士 スピリチュアル講義』


人間にとって幸福とは何か
本多静六博士 スピリチュアル講義


・著者 大川隆法
・定価 1,620 円(税込)
・四六判
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-485-4
・発刊日 2014-06-24

運命や未来を決めるのは、生まれつきの才能だけではない。
「努力」で超えられないものなどないのだ!

幼少期における父親との死別、莫大な借金、そして落第……
さまざまな逆境や試練を乗りこえて億万長者になった
本多静六博士が現代人に贈る、新しい努力論、成功論、幸福論。

「逆境の乗り越え方」「富を引き寄せる方法」
「家庭円満の秘訣」「仕事に対する気の持ち方」
努力によって成功と幸福をつかむ人生の法則が、この一冊に。


―――青年時代に本書一冊を読んだ人と
    そうでない人には天地ほどの差が出るだろう。
        (著者・あとがきより)


■■ 関連リンク ■■
幸福の科学大学[仮称]設置認可申請中 公式サイト≫

目次
まえがき
1 現代の人にも手本となる「本多静六の生き方」
2 「努力で道が拓ける」という幸福
3 逆境を乗り越えた人は強くなる
4 仕事がワクワクする、気の持ち方
5 大宇宙の富を引き寄せるポイントとは
6 家庭円満への本多静六流アドバイス
7 過去世と今後の転生について
8 幸福の科学大学は「未来をつくる大学」だ
あとがき

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アメリカ人の半数が「無神論者とは家族になりたくない」 日本人は何を思うか

アメリカ人の半数が「無神論者とは家族になりたくない」 日本人は何を思うか

2014.06.22 ザ・リバティweb



「もしあなたが、無神論者と結婚しようと考えているなら、家族からの猛反発を覚悟せよ」



アメリカの世論調査団体「ピュー・リサーチセンター」が、このほど行った政治的な指向についての調査で、対象者の49%が、肉親が無神論者を配偶者に選ぶことに嫌悪感を抱くと答えた。



政治的に保守系を支持する人々に限れば、実に79%。プロテスタント系のキリスト教徒では64%、共和党支持者の59%、カトリック教徒の55%が、「無神論者が家族になることに動揺する」と答えている。



一方、宗教以外の違いについては、それほど抵抗を感じないようだ。



共和党支持者、民主党支持者が、敵対する党の支持者と結婚することを嫌悪する人は10%以下で、そのほか、他国の出身者や異なる民族、大学教育を受けてない人、銃を所持する人との結婚についても、それほど嫌悪感はないという。



国民の20%が無信仰、あるいは特定の宗派や教会に所属しなくなっていると言われているアメリカだが、人生を共に歩む家族には、やはり「神への信仰」を持つことを強く望んでいるようだ。



また、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学が2011年、アメリカ人とカナダ人を対象に行った調査では、無神論者が強姦犯罪者と同じくらい信用できないという結果も出ている。研究を行ったウィル・ガーバイス氏は「神が自分自身の行動を見ていると感じない人を信じられない、という共通認識によるものではないか」と語っているという。



これらの調査からは、北米では、神への信仰が対人関係の基礎にあることが分かる。この調査結果を見て、唯物論・無神論者が多いと言われる日本人は、何を思うか。国際化が加速する中で、日本人は「信仰とは何か」「神仏とは何か」ということについて、真剣に考えなければいけない。(宮)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著




幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著




【関連記事】

2014年6月9日付本欄 アメリカ人の70%以上が「神の人類への関与」を信じている

2013年7月8日付本欄 【海外メディア】ツイッター上では信仰者のほうが無神論者より幸福

2014年1月号記事 世界中の唯物論と戦う幸福の科学の覚悟-「宗教と唯物論の相克」 大川隆法 法話・霊言レポート


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日本の経済成長のカギは「科学技術」への投資

日本の経済成長のカギは「科学技術」への投資


文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆伸び悩む「成長戦略」


昨年、アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」(日本銀行が市場にお金を大量に流す)によって景気回復の期待が膨らみ株価は急上昇しました。しかし今年に入って株価は下がっています。

原因は、昨年出されたアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に投資家が魅力を感じなかったことと、もう一つは「金融緩和」を続けても大手銀行にお金が滞留し、企業への貸し出しが伸び悩んでいるからです。(5/15朝日「大手六行、リーマン後最高益、貸し出しは伸び悩み」)

そこで安倍政権は、昨年に続いて2回目の「成長戦略」の骨格をまとめ、6月末までに正式発表しようとしています。内容は法人税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、農業の活性化、年金資金の運用改革などです。

果たしてこの「成長戦略」が、投資家の期待を集め、銀行の貸し出しを増やして日本の経済を押し上げるものになるのか、今後注目されるところです。

大胆な経済成長のうねりを起こすためには、大量のお金が投資され、お金が回りだし、企業の業績が伸びて雇用を生むものでなければなりません。

◆成長戦略のガキは科学技術への投資

かつてイギリスは紡績機や織機などの機械の発明で大量生産を可能とし産業革命を起こしました。そして「蒸気機関車」で大量生産した物資を流通させたことで経済が発展しました。

またアメリカの経済発展の象徴は「自動車」の発明にあったと言えます。

日本の政治家の中には「今後日本は成熟期を迎えて、もう経済成長なんかしない」と決めつけていますが、それでは新たな経済発展の発想は生まれないでしょう。

そうではなく未来産業を生み出す気概や夢を国民に持たせ、そのための牽引役になることこそが政治家の使命ではないでしょうか。

一般的に科学技術には「軍事技術」と「民間技術」があります。「軍事技術」はアメリカが一番ですが「民間技術」は日本が世界の最先端を走っています。

しかし、日本は「科学技術」に重きを置いていないのかもしれません。「文部省」と「科学技術省」を一緒にして「文部科学省」として統合してしまったことがそれを象徴しています。

できれば数十ある科学技術系の独立法人を統合し文科省の科学技術部門と統合し「科学技術省」として独立させるか、文科省の科学技術部門にもっと光を当てる必要があります。

今の日本は、スタップ細胞の小保方氏もそうですが、理系の大学や大学院を卒業した優秀な科学技術者や研究者が一年契約やアルバイトで生活しなければならない状況にあります。つまり優秀な科学者の卵を人材として生かし切れていないのです。

◆一つの科学技術は10年あれば完成する

米国では、予算に限りがある民間ではなく「国防省」が科学技術の基礎研究をしています。

兵器の開発は国家の威信がかかっているため最先端の研究が行われ、その基礎研究の成果を民間企業に譲渡することによって企業の発展、経済の発展に貢献しています。今は車で当たり前になっているGPSの技術がそうです。

日本で言えば「リニア新幹線」や「ロボット産業」、これから期待される「宇宙開発」に焦点を当てるべきでしょう。こうした「科学技術」を育て新たな基幹産業を生み出すことは可能です。

新たな技術開発は10年もあれば可能です。たとえばアメリカは、原爆が4年、コンピューターは6年、アポロ計画は8年、GPSも8です。

問題の資金は官民ファンドを設立し科学技術開発に投資してもらう形にします。国民も国が関わる事業であれば、株式投資よりリスクが低く安心して投資できます。投資であれば国もバラマキではなく回収することもできます。

また開発した技術を民間に売れば、それまでアルバイトであった科学技術者や研究者の雇用も促進され、次の研究費も生み出すことができます。企業も研究開発費を安くでき商品化することで新たな事業を展開できます。

◆ミサイル攻撃を無力化する技術

安倍政権は、「積極的平和主義」を謳っていますが、例えば日本にあるレーザー技術を生かして「レーザー砲」を発射できる「宇宙船」を開発するのです。

これが出来きれば日本を照準に合わせた中国の核ミサイルを無力化できます。他国にも売れば世界平和にも貢献できます。

アメリカには1980年代にレーガン大統領の「スターウォーズ計画」がありましたが、これを日本の「宇宙戦艦ヤマト計画」と名付けてもよいでしょう。

発射するのは、「波動砲」ではなく、「レーザー砲」ですが、「宇宙戦艦ヤマト」のように地球を救います。

「トンデモ発想」と言われるかもしれませんが、10年前、鉄の塊が海に浮かび、鉄の塊が空を飛ぶと誰が予想したでしょう。要は、夢を実現する気概とそれを実現するために挑戦することです。

この「宇宙戦艦ヤマト計画」の研究過程では、コンピューターやGPS以上の民間の企業が欲しがる技術や製品が数多く開発されるでしょう。これが日本を再び経済成長へ導き国防も強くします!

参考:『ニュー・フロンティア戦略』杉山徹宗著(幸福の科学出版)

佐々木 勝浩
執筆者:佐々木 勝浩
幸福実現党政務調査会 課長代理




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【ベトナムを批判する中国政府に、中国国内からも疑問の声】

【ベトナムを批判する中国政府に、中国国内からも疑問の声】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

南シナ海での中国による一方的な石油掘削に反発して、ベトナムでは反中デモが頻発し、ベトナム人の中国に対する感情が悪化しています。

こうしたベトナム人の国民感情の悪化は、中国政府はベトナムの歴史の中で中国を敵視する「反中史観」が原因であるとしてベトナム政府を批判しています(※)。



しかし、一昨年、中国では反日デモが猛威を振るいましたが、その原因の一つは明らかに中国政府による「反日史観」教育です。
さすがに、自らのことを棚に上げて何の臆面もなくベトナムを批判する中国政府の姿勢に対し、中国国内からも疑問の声が上がっています。



もともと中国共産党政府は、民主的な手続きに基づいて成立した政権ではありません。

そのため日本をできるだけ悪者に仕立て、その日本を打ち破ったとして自らの正当性を誇示する思惑があるのです。



こうした戦略は、共産党の一党独裁を維持するために必要と考えているのかもしれませんが、中国国民にとってはマイナスです。

日本企業は、度重なる反日デモを教訓にチャイナリスクを真剣に認識するようになり、中国政府が発表した今年1月から5月の外国直接投資額によると、日本からの直接投資は前年同期比で42%も減少したとのことです。
経済の失速は、そのまま共産党政府への求心力低下に繋がります。

中長期的に考えれば、日本との関係を改善することは、実利の面でもプラスであると、中国政府は認識すべきではないでしょうか。


※:6月22日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20140622-OYT1T50029.html?from=ycont_top_txt

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6/23発刊!『超訳霊言 ハイデガー「今」を語る 第二のヒトラーは出現するか』


超訳霊言 ハイデガー「今」を語る 第二のヒトラーは出現するか

・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-476-2
・発刊日 2014-06-23

【ハイデガー哲学の真髄を
“本人”がわかりやすく解説!】

20世紀最大の哲学者は、
現代をどう観るのか?

▽生前のナチス政権への関与――その真相を語る
▽全体主義の危険性と現代の国際情勢の行方とは
▽中国発の世界恐慌が、もうすぐ起こる!?
▽習近平? プーチン? 現代の独裁者は誰だ!?

【「哲学の使命とは何か」を説き明かした重要な一冊!】


目次
まえがき
1 哲学者ハイデガーの「超訳霊言」に挑む
2 ハイデガーは「ヒトラーへの協力」をしたか
3 『存在と時間』のメインテーマとは
4 ヒトラーはどこで間違えたのか
5 難しい「ユダヤ人問題の見方」
6 ヒトラーの「魔術」の背景
7 「ヒトラー的独裁者」の見分け方
8 プーチンは「ヒトラー」に似ているか
9 「ナチズム」と「共産主義」の共通点
10 哲学とジャーナリズムの「深い関係」
11 ハイデガーの哲学と大川隆法の「悟り」
12 ハイデガーの「神秘思想家」としての過去世
13 ハイデガーの「超訳霊言」を終えて
あとがき


ハンナ・アーレントスピリチュアル講義 「幸福の革命」について



法哲学入門 法の根源にあるもの


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河野洋平氏の過去世からも分かる亡国カルマ 国を亡ぼす河野談話を即刻破棄すべき

河野洋平氏の過去世からも分かる亡国カルマ 国を亡ぼす河野談話を即刻破棄すべき

2014.06.21 ザ・リバティweb


政府はこのほど、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の検証に関する報告書を発表した。報告書では、談話を作成する日本政府が「韓国政府の意向・要望で受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、(談話の)文言を巡る調整に臨んだ」とし、事実上の"日韓共同声明"であったことが分かった。



弊誌でも何度も指摘しているが、従軍慰安婦なる問題は、虚構の歴史問題であり、これを認めた河野談話は、歴史的事実を無視した政治的決着である。今回の検証は、日韓による合作であったことが明らかになったという点では、一定の評価ができよう。



だが、談話の作成を指揮した河野洋平氏は、検証結果はすべて正しいとしながらも、「安倍総理が『河野談話の見直しは行わない』と発言されており、今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております」「日韓双方の指導者の大局的な判断により、一日も早く両国の関係改善がなされることを切に願っています」などと述べており、本人も、談話自体を破棄するつもりはないようだ。



「大局的な判断を願う」と語る河野氏であるが、自らの"大局的な逆判断"により、「性奴隷国家・日本」というイメージが国際社会に広まり、日本の誇りが著しく傷つけられることになった。だが、河野氏の大罪は他にもある。



同氏は外務大臣を務めていた2000年、核開発を続ける北朝鮮に対して、同国が米不足に陥っているとの理由から、米の援助を認める判断を下した。だが北朝鮮には当時、180万トンもの軍事用備蓄米があり、これを切り崩せば、飢餓状態は大幅に軽減されたはずだった。そもそも、日本人を大量に拉致した国から支援の要請を受ける筋合いはない。結局、北朝鮮は核開発を成功させ、いつでも日本を軍事的に恫喝しても良い準備を整えることになった。



こうした間違った判断をするのにも理由がある。幸福の科学の霊査によれば、河野氏の過去世は、奥州藤原氏を滅亡させた藤原泰衡であることが分かっている。泰衡は「源義経とともに、源頼朝と対抗すべき」という先君の遺訓を守り通すと思いきや、義経の命を絶ち、藤原家を滅亡させる「亡国の選択」をした。



今回の転生でも、河野氏は情に流されやすく、相手の主張に唯々諾々となって誤った選択をし、自国を亡ぼそうとしている。およそリーダーたるべき器とは言えず、もし、総理大臣になっていれば、より深刻な害悪を流していたかもしれない。「大局的な判断」という同氏の言葉を借りれば、国益を損なう河野談話は破棄されてしかるべきだ。当然、河野氏は国民に対する説明責任があることを忘れてはなるまい。(慧)



【関連記事】

2014年6月号記事 【アメリカ現地対談】デービッド・ウィリアムズ / 及川幸久 X ジョン・コスター - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ


2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―


2014年4月22日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出

2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ




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