「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「おばあちゃん」が日本の未来を決める!

「おばあちゃん」が日本の未来を決める!


文/幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる

◆日本女性の平均寿命は87歳


日本人の平均寿命は、男性おおよそ80歳、女性がおおよそ87歳です。そして、平均の初婚年齢は男性30歳、女性が29歳です。

平均寿命の定義や、女性の初婚年齢は毎年急速に上がってきているという事、また、50歳まで一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が男性で20%を超え、女子も10%を超えて、毎年記録を更新しているということなど、問題視すれば論点はたくさん出てきます。

しかし、単純に考えて、30歳男性と29歳女性が結婚し平均寿命通り男性が80歳で亡くなると、あとに残された女性は何年間ひとりで生きることになるのでしょうか?

――答えはおおよそ8年です。

これは、前期高齢者(65歳から74歳)では「性比(女性100人に対する男性人口)」が89.2人なのに、後期高齢者(75歳~)での性比は61.3人であることをみてもわかります。

◆おばあちゃんが、生き生きと輝く国づくり

言わば、「豊かな日本」かどうかは、「おばあちゃんの生活の在り方」が決めると言っても過言ではありません。

おばあちゃんたちが、生き生きキラキラと輝いて美オーラがあり、精神的にも物質的にも豊かに暮らし、「ニッポンは、成功するチャンスはたくさんあり、また、まじめにコツコツと働き税金もきちんと納めると、あんなに素敵な老後が待っている!」となれば、外国も日本をモデルにするようになるでしょう。

もちろん、日本人の若い世代にも「老後は悪くない・・」と思うようになります。もし、夫が平均寿命を超えて長生きしても、妻が豊かで明るく元気なら「共白髪」で機嫌よく生活できます。

◆豊かな老後のために必要なこと

さて、ではどうしたら「生き生きキラキラ美オーラ、精神的にも物質的にも豊かな老後」になるのでしょうか。方法は段階的に言うと次の通りです。

(1)日本から自虐史観を完全払拭すること。

日本は正義を貫いてきた国です。「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を開放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」(2013年8月発表『大川談話』より)ことを深く自覚し、日本は素晴らしくてものすごい国だと自信を持たなければなりません。

(2)他国の侵略から国民を守り外交力と防衛力を強化すること。

日本人としての誇りと自信をもっても、他国から侵略され国自体がなくなってはいけません。近隣の国々の情況や世界情勢を熟慮し、主権国家として日本の守りを盤石にしなければなりません。

(3)日本経済を成長軌道へ。
     
人々がそれぞれの強みを発揮できるよう、新たな雇用を創出することです。消費増税は間違いです。2015年度からの10%への増税は中止しなければなりません。

原発は、即時に再稼働させます。「絶対の安全性」はありません。しかし、限りなく安全に近づけることは可能です。日本の原発はこの意味で「世界一安全」です。

(4)地方を豊かにする地域振興には、新産業の創造育成と交通革命を同時進行すること。

地方の過疎化、限界集落の増大には早急な対策が必要です。地方や過疎地に産業があれば、若い世代や移民が住み、子育てもでき人口も増えます。

産業を地方で成功させるためには、リニアを含めた大量輸送の交通革命の実現が待たれます。

また、高齢者の足回りが快適になれば「生き生きキラキラ」も可能です。「山間部の集落に一日数往復のバスのみが唯一の交通手段」というのでは廃れる一方です。大量輸送とともに「気軽に出たり入ったりできる交通」が必要です。

高齢者でも安心して運転乗車できる「自動運転の車」をぜひ開発したいものです。「山奥の中の大都市」を発想する起業家を育てなければなりません。

(5)「人生設計」を学校教育の中で必須とすること。

「好きになりましたから結婚します!」ではすみません。生活は親がかり、貯金もありませんでは困ります。個人としての人生計画、家族としての人生計画を作ることができる教育が必要です。

自分の人生の目的は何か。実現したい夢はなにか。実現するためにはどうしたらよいのか?

人生とお金の問題。生活していくうえで、「いついくら必要になるのか」「どうしたら貯金できるか」「結婚したいから、それまでに結婚できる自分を創るためにはどうするか」などという事を考え設計することが必要だという教育をしなければなりません。

この「人生設計」では、たとえ景気が悪くなっても政治体制が変わっても、「自分たち家族は自分たちで守る!」という気概を持たなければならないと教育します。

◆人間の幸福は社会への貢献から

以上のように「生き生きキラキラ美オーラ、精神的にも物質的にも豊かな老後」を謳歌するおばあちゃんたちは「人の幸せは自分の幸せ」と考えるでしょう。おせっかいおばあさんが地域の中心となって「生き生き美オーラ」が伝染していきます。

「働く女性支援」という美名の下、配偶者控除の見直しなどには、女性の働きから税金を取るための下心が透けて見えます。都市部での待機児童解消や学童保育拡充は、今の問題への対処としては必要ですが、これで出生率が大幅に伸びることはありません。

快適な老後には「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」が必要だと、私は以前から申し上げております。これは、しかしながら、若いときからの「よき習慣」であることが必要です。

人生の基本は「自助努力の精神」であるといえます。そのためにも学校教育で「人間の幸福は社会への貢献」としっかり教えることが必要でしょう。

※参考「幸福実現党 2014年政策パンフレット【宗教立国編】」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2014/001/origin/all.pdf 

幸福実現党・吉田かをる
執筆者:吉田 かをる
幸福実現党富山県参議院選挙区代表

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原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"

原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"

2014.05.29 ザ・ザリバティweb


依然として進まない原発の再稼働に、政財界がしびれを切らしている。



日本経団連や商工会議所、経済同友会の3団体は28日、「エネルギー問題に関する緊急提言」を発表。「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復」と強調して、人事体制の強化や審査の効率性の改善によって、原発の再稼働プロセスを加速させるべきと提言した。



その背景には、原子力規制委員会による原発の安全審査が、昨年7月に審査を開始したにもかかわらず、現在も結論に至っていないことがある。現在、11原発18基の原発が安全審査の申請をしているが、再稼働の判断が当初の想定より大幅に遅れている。優先的に審査されている鹿児島・川内原発でも、再稼働は秋以降にずれ込む見込みだ。



それを受け、原発停止の悪影響を懸念する声が、財界から一層強まっていた。提言と同時に経団連が公表した企業アンケートでは、東日本大震災以降の電力料金の値上げにより、収益を減少させた製造業社は86%に上る。さらに、電気料金をめぐる現在の状況が続いた場合は、約9割の製造業社が「減収」と回答。47%が「生産の減少」、31%が「雇用の減少」の可能性を示唆していた。



このように再稼働の遅れへの懸念が強まる中、政府は27日、原子力規制委員会の新たな人事案を提示。9月18日で任期が切れる島崎邦彦氏と大島賢三氏を再任せず、田中知・東大大学院教授と石渡明・東北大教授を起用する方針を示した。



特に、島崎氏は地震や津波の対策に関する審査を主導してきた人物だが、「審査が厳格過ぎて、原発再稼働を遅らせている」との批判もあった。島崎氏が率いる専門家チームの下、関西電力は、大飯原発3・4号機の地震対策不足を指摘され、今年度中の再稼働の見通しが立たなくなったという経緯がある。自民党を中心とした政界からも、島崎氏の委員交代を求める声は強まっていた。



安倍政権は原発を再稼働する方向性を示しており、今回の規制委員会の委員変更の方針は、遅れている再稼働を進める上で必要な判断だ。今後も、よりはっきり「原発推進」を打ち出し、一刻も早く原発を稼働させるべきだ。

(HS政経塾 森國英和)



【関連記事】

2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を

2014年4月2日付本欄 原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!

2014年2月27日付本欄 安倍政権のエネルギー基本計画 原子力政策は後退 「これが『計画』なのか」



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マナーばかりの集団的自衛権の議論~決断できる日本へ

マナーばかりの集団的自衛権の議論~決断できる日本へ


文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

集団的自衛権について本格的な議論が27日から29日の3日間行われました。
これまでの経緯を整理して、今後の方向性を考えたいと思います。

◆27日:安全保障法制整備に関する与党協議会

自民党と公明党の間で「安全保障法制整備に関する与党協議会」が開催され、政府は15事例と1参考事例を示しました。

示された事例は、大きく3つのカテゴリーに分かれます。

・武力攻撃に至らない侵害への対処(3事例)←グレーゾーン事態に関わる事例
・国連PKOを含む国際協力等(4事例)
・「武力の行使」に当たり得る活動(8事例)←集団的自衛権に関わる事例

与党会議の目的は、公明党側の理解を得て、6月22日の通常国会終了までに、集団的自衛権行使に関わる憲法解釈の見直しを含めた方向性を閣議決定することです。

そして、秋の臨時国会と来年の通常国会で、グレーゾーンに関わる事例と集団的自衛権の行使につながる法改正の準備を整えていきたいという希望が、政府にはあります。

今回の与党協議会では、公明党側の質問攻めで、15事例あるうちの1事例に時間が集中し(「離島等」の定義について)、議論が大きく進んだとはいえません。

次回の協議は、6月3日に行われ、集団的自衛権に関わる8事例の説明をすることになっていますが、与党協議は、今のところ週1回でおこなわれており、通常国会までの開催はあと3回で、公明党の慎重さにやきもきする状況が続きそうです。

◆28日:衆院予算委員会での国会答弁

衆院予算委員会で、集団的自衛権の集中審議がおこなわれました。

邦人を輸送している米艦を防護は、現行の憲法解釈では行えず、集団的自衛権の行使が必要であるという立場を示しました。

邦人が乗船していない場合にも米艦が集団的自衛権の対象になるとして、「日本人の乗船の有無を前提に、(米軍と共同の)非難計画を立てるのは現実的ではない」(5/29毎日1面)と理由を挙げています。

◆29日:参院防衛外交委員会での集中審議

安倍首相は、審議の中で、米国を攻撃した国に、武器を提供した船舶への臨検や、日本のシーレーンを守るためにも機雷除去を、集団的自衛権に基づいて対処する必要があること、年末の日米防衛協力のガイドライン改定に間に合うように、集団的自衛権の行使容認の議論が与党内で合意を目指す意向を示しました。

◆本当に日本の防衛のことを考えての議論なのか?

「集団的自衛権の適用が拡大している」、「日本は戦争に巻き込まれる」といった理屈で、集団的自衛権の行使をするべきではないという批判があります。

しかし、ここ最近、東シナ海と南シナ海で起こっているトラブルと、集団的自衛権の議論が必ずしもリンクしておらず、本当に日本の防衛のことを考えての議論なのか疑問に感じます。

・4月28日:フィリピンは、なぜわざわざ、アメリカと軍事協定に署名し、一度追い出した米軍に再び戻ってきてもらうことにしたのでしょうか?

・5月24日:日本の防空識別圏と中国が一方的に設定した防空識別圏の間で、中国軍機による自衛隊機への異常接近がありました。

・5月26日:ベトナム漁船1隻が中国海南省東方市所属の漁船と衝突して沈没した事故がありました。ベトナムの抗議を聞かず、中国側は西沙諸島で石油の採掘を進めています。

この1ヶ月を振り返ってみても、日本は、もはや自国の安全のみならず、アジアにおけるリーダーシップを取るのか、取らないのかという判断を迫られています。

◆アメリカを戦略的に出し抜く中国

こうした一連の中国の動きを、フィナンシャル・タイムズ紙では「China is stealing a strategic march on Washington(アメリカを戦略的に出し抜く中国)」と題した記事が出ており(2014/05/29 Financial Times Page.9)、シリア問題でもアメリカの毅然としない判断を読み込んで、東アジアで、紛争をいくつか演出することで、アメリカをアジアから手を引かせる戦略をとっているのではないかという主旨の分析をしています。

日本国内の集団的自衛権の議論は、国家防衛のマターの議論ではなく、マナーの議論に終始していますが、海外情勢を十分に勘案して、「日本人の生命・安全・財産」と「アジアの平和」のために、日本が何をなすべきかを決断するべき時がきています。

――――――――
◇お知らせ:You Tubeチャンネル「HS政経塾オピニオン」について
HS政経塾生の研究をいかして、踏み込んだ視点でニュースの裏の裏を解説します。
HS政経塾オピニオンはこちら
https://www.youtube.com/user/HSSeikeijukuOpinion

吉井 利光
執筆者:吉井 利光
HS政経塾部長兼、政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

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究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」とは何か?

究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」とは何か?

2014.05.28 ザ・ザリバティweb


「幸福の科学大学」(仮称・設置認可申請中)は2015年4月の開学に向けて、千葉県長生村に建設中だ。



建学の志や新しい大学に込められた意義などについて、このほど、同大学創立者の大川隆法・幸福の科学総裁と、大学運営の責任者らが対談。その内容が収録された書籍『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』が29日、全国の書店で発刊される。



対談の冒頭で、大川総裁は、創立の目標として「国家を成長させる戦略を内に秘めた学問を研究する大学をつくる」ことを挙げた。少子化が進み、大学全入時代が進む中で、同大学から、国を富ます人材を輩出できれば、「人口を増やすことも可能」と指摘。学部名でもある「人間幸福学」「経営成功学」「未来産業学」は、その名前自体に、人間を幸福にし、経営を成功させ、未来産業を作ることへの責任が込められていると語っている。



幸福の科学大学の教育の特色の一つは、実践的な英語力だ。自身、米エール大学でMBAを取得している木村智重幸福の科学学園理事長は、幸福の科学学園の中学・高校生が海外研修の際、ネイティブでも驚く「切れる英語」で自分から積極的に意見を発信することに驚いたというエピソードを披露。「幸福の科学大学でも、世界に通用する人材を生み出せる」との自信を語った。



また、これまで「幸福の科学出版株式会社」の社長や、「宗教法人・幸福の科学」の事務局長などを歴任し、同大学の学長候補の九鬼一・幸福の科学学園副理事長は、同大学が目指す「リーダーの輩出」について、こう触れた。「やはり、『人材づくり』ということは、『リーダーづくりだ』ということだと思うのです。そして、そのリーダーの心のなかにミッション(使命感)が入っているかどうかが、ものすごく大きなことだと思います」



さらに、人間幸福学部長候補の黒川白雲氏は、同学部の中核となる幸福の科学の教えの背景に、膨大な学問的な背景があると指摘。政治、経済、哲学など、あらゆる分野にわたる「知的巨人」を生み出し、各界のリーダー人材を輩出する決意を語った。



幸福の科学グループは、80年代の発足当初から「人生の大学院」という標語を掲げており、老若男女や職業のほか、人種や国籍を問わず、世界中の多くの人々に心の教えを説き、さまざまな媒体を通して、政治経済などの諸問題への指針も示してきた。そして、2010年4月、栃木県に「幸福の科学学園中学・高校」を、2013年4月には、滋賀県に「幸福の科学学園関西中学・高校」を開校させ、その責任の範囲を学問分野へと広げている。



幸福の科学大学を運営する人々の志、使命感、熱意、そして責任感がひしひしと伝わってくる一冊だ。

(※同大学は設置認可申請中のため、上記の情報は今後、変更の可能性がある)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』 大川隆法著


幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著


【関連記事】

2014年5月号記事 「経営成功学会」が設立‐Happy Science News

2013年12月号記事 大学の理念を語る「人間幸福学」の理念とは

2014年3月22日付本欄 速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人





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新刊!『ダークサイド・ムーンの遠隔透視 ― 月の裏側に隠された秘密に迫る』


ダークサイド・ムーンの遠隔透視
月の裏側に隠された秘密に迫る


・著者 大川隆法
・定価 10,800 円(税込)
・四六判豪華函入装丁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-420-5
・発刊日 2014-05-19

地球から37万キロを超えて―――
月の裏側、そこには
人類を震撼させる驚愕の光景が!!


▽アポロ計画の突然の中止、彼らは何を目撃したのか!?
▽ロシア隕石落下事件に、宇宙人の関与が発覚!
▽NASAがひた隠しにする「不都合な真実」が明らかに!

地球からは見えない。
しかし、人類は
彼らに見られていた。


目次
まえがき
1. 謎に包まれた月の裏側を「遠隔透視」する
2. 黒ヤギ型宇宙人の「前線基地」 
3. レプタリアン型宇宙人を発見
4. アポロ飛行士が月で見たもの
5. 地球の未来と宇宙人の関係
6. 「モスクワの海」周辺に地下都市を発見
7. 宇宙航行に必要な「多次元宇宙の知識と悟り
8. 月と地球の「過去」と「未来」 
9. ダークサイド・ムーンの遠隔透視を終えて
あとがき


「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当...

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宗教的本質を尊重した皇室の拡充を

宗教的本質を尊重した皇室の拡充を


文/徳島県本部副代表 小松由佳
◆女性宮家の議論が再燃する可能性


27日、高円宮典子さまのご婚約内定という慶事がありました。現在、安倍政権では、憲法改正に向けた準備が進んでおり、国防面の議論が急がれていますが、天皇や皇室のあり方についても、議論を深めていく必要があります。

現在の皇室は、天皇陛下をはじめ22人で、うち未婚の女性皇族が、典子さまを含め8人です。皇室典範により、女性皇族が皇族以外の男子と結婚した場合は皇族ではなくなるため、典子さまも皇族を離れることになります。

皇族減少への危惧から、「女性皇族は結婚後も皇室に残るべき」という、女性宮家の創設を唱える議論が再燃する可能性もあります。

しかし、天皇の本質は、天照大神の男系男子の子孫として3000年続く皇統を守りつつ、日本神道の最高神官としての役割を果たしてきたことにあります。そのため、やはり女性宮家の創設ではなく、男系を守りつつ皇室を拡充していくことが望ましいと言えます。

◆祭祀者としての皇室の弱体化

そもそも、戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきたことが原因です。

戦前は、皇室の親戚筋が華族として天皇の周りを固め、中でも歴代天皇の男系子孫が当主である宮家、つまり皇族が多く存在し、天皇家に男子が誕生しなかった場合、天皇を出して皇位継承の伝統を支えることのできる重要な存在として、天皇を支えていました。

皇室予算についても、国家予算の一定額が皇室に奉納され、使い道は皇室の自由とされ、株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も行われ、その収入も莫大でした。

しかし、現行憲法により、490家の華族が爵位と財産上の特権を失い、皇室資産は全て国有となり、皇室独自の経済活動は禁じられました。皇室は従来の経済規模を維持できなくなり、3宮家以外の11宮家51名が皇籍を離脱し、そのいくつかは既に断絶しています。

また、天皇の側近であった内大臣府は解体され、宮内省は宮内府へと格下げされ、行政の管理下に置かれ、規模も縮小しました。

その後、宮内府は宮内庁となりましたが、その長官はじめ幹部は、旧内務省系官庁や外務省からの出向者に占められ、必ずしも皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々が選ばれているわけではありません。

このため、宮内庁は、皇室を守る組織ではなく、あくまで皇室を管理・監督する組織となっており、近年、宮内庁関係者が職務上知り得た秘密を漏らす、天皇家に対するマスコミの名誉棄損になるような批判にも何ら反論しない、などの弊害も起きています。

さらに、本来、皇室への公費支援をするのであれば、天皇の本質的な役割である祭祀にこそなされるべきですが、政教分離の下、政府見解では、宮中祭祀をはじめとする宗教的行為は、公費支出の対象である「国事行為」や「公的行為」には含まれず、私的行為である「その他行為」とされています。

昭和後期には、祭祀の簡略化や廃止を目指す動きも出始め、昭和天皇の大喪の礼の際に鳥居が途中で撤去されたり、毎朝の御代拝の侍従衆の服装が束帯姿から洋装に変更されたり、祭祀を手伝う内掌典の任期制が導入されたりするなど、祭祀の伝統が歪められました。

こうした動きに対し、今上天皇(きんじょうてんのう)は、簡略化された四方拝を元に戻すなど、熱心に努力されてきたといいます。

◆皇室の伝統を正しく守るために

よって、天皇の宗教者としての本質を尊重しつつ、皇室を拡充するには、まず、憲法の政教分離規定を削除する必要があります。これにより、表立っては行えなかった皇室への公費支援も可能となるので、祭祀の充実が図られます。

そして、天皇の地位については、多くの保守団体の主張や、自民党の憲法試案では、元首とすることが提言されていますが、歴史上、天皇が実質的な政治権力を握っていなかった時期も長く、天皇元首制が必ずしも伝統に適っているとは言えません。

また、天皇が元首となれば、対外的にも戦争責任などを問われることとなり、地位や生命も危険に晒されます。天皇は、国民から広く選ばれ交代が可能な首相や大統領とは違い、皇位継承者の数も限られているため、天皇制の存続自体が危うくなりかねません。

また、世襲制である天皇を元首とすることは、本来、国民主権や民主主義には合致しません。

さらに、天皇元首制は、日本神道を国教とすることに等しいですが、神道における教義や普遍性の不足は否めず、歴史的にも多くの天皇が仏教に帰依するなど、より普遍的な世界宗教である仏教に依拠してきた面が強いため、神道のみにそれだけの高い地位を与えることには、一定の疑問が付されるでしょう。

今後も、皇室への公費支出を含めた支援を行うこと自体は望ましく、日本神道を一種の公的宗教として扱うこととなりますが、それほど強い政治的権限を与えるのでなければ、伝統に適う範囲内だと言えます。

よって、天皇についての現行憲法上の曖昧な規定は削除し、皇室典範に「天皇の権能と内容」といった項目を新たに加え、主な権能を「日本神道の最高神官としての祭祀」などとし、政治的権力は行使しないことを定める、といった措置が望ましいと考えます。

また、皇室の自由な経済活動を可能とし、独自の資産運用や国民からの寄附によって収入を拡充することが望ましいと言えます。

これにより、皇室が独自に職員を雇用するなど、行政から一定の独立を保ちつつ、皇室を守る組織を創ることも可能になります。宮内庁についても、皇室の事情に精通している人物を幹部に選ぶなどの改革を行うべきです。

さらに、男系男子の皇統を維持するには、皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認めると共に、旧11宮家を皇族復帰させることが有効だと考えます。

このように、宗教的本質を正しく理解した上で、皇室を守り発展させていくことは、日本の伝統を守り、国家としての誇りを取り戻すことにも繋がるでしょう。

参考文献:
竹田恒泰・八木秀次『皇統保守』PHP研究所
渡部昇一・中川八洋『皇室消滅』ビジネス社

小松 由佳
執筆者:小松 由佳
HS政経塾第二期生 幸福実現党徳島県本部副代表

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【消費税8%で総じて景気にプラスなし。ならば、やはり減税で経済の活性化を】

【消費税8%で総じて景気にプラスなし。ならば、やはり減税で経済の活性化を】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト から転載

消費税が8%に増税されてから2ヶ月が経とうとしています。

「駆け込み需要の反動で売り上げが落ちた」、「売り上げの減少は想定の範囲内」、「売り上げに大きな変化はない」など様々な声が聞かれますが、総じて景気にプラスの影響が出ていないことだけは明らかのようです。

そんな中で、今年の元日からスタートした少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)の口座開設数が伸びています。

NISAとは、年間100万円以内の投資について、一人一口座限定で非課税となる制度のことです。

そのNISAが421万口座を越え、総買い付け額が6,080億円に上っているとのことです(※)。

NISAの導入で個人が比較的簡単に投資をはじめられるため、日本の家計の金融資産1,500兆円の過半を占めると言われる貯蓄を投資に回すことで、日本経済を活性化させる効果が期待されています。

「植福」とういう言葉がありますように、未来に価値を生むものへの投資は「善」であるという考え方があります。

例えばですが、NISAは減税が経済を活性化させる好例ではないとも考えられます。

結局、安倍政権の成長戦略は実を結んでいない状態ですので、これ以上の景気の落ち込みを避けるためにも、来年予定されている消費税率10%への増税は回避して頂きたいと思います。

※:5月28日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140528/fnc14052817520008-n1.htm


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?

ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?

2014.05.27 ザ・ザリバティweb


南シナ海で、ベトナム漁船が中国漁船に衝突されて沈没した。事件が発生したのは、ベトナム沖の西沙諸島海域。漁師10人を乗せた漁船は、40隻の中国船に取り囲まれて、激しく体当たりを受けた。船体は損傷し、全員が海に投げ出されたという。



幸い、全員が別のベトナム漁船に救助されたが、同海域では中国船113隻とベトナム船40隻がにらみ合っており、一触即発の状況だ。



同海域は、5月初めから中国の国有企業が一方的に石油掘削を始めた場所。掘削場所はベトナムの排他的経済水域(EEZ)内であり、同国が艦船を送るなどして抗議していた。それに対し、中国も艦船を出動させ、中国公船がベトナム船に放水や体当たりを繰り返すなど、横暴な行為を続けていた。



その結果、ベトナム側に負傷者が出はじめ、国内では激しい反中デモが展開されてきた。今回の事件で、緊張状態は増しそうだ。



こうした状況下でも、ベトナムが譲歩を見せることはなさそうだ。5月から起こっている中国の横暴を受けて、ベトナム海上警察のトゥー副長官が「われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と述べるなど、同国は一歩も譲らぬ姿勢を明示している。日本が2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件の際に、中国の態度硬化を恐れて弱腰な対応に終始したのとは対照的だ。



しかし、ベトナムは日本よりも一層弱い立場にある。中国と国境を接し、いつでも人民解放軍が足を踏み入れることができる。また、ベトナム戦争で戦った相手であるアメリカに安全保障を依存するわけにもいかず、自衛隊に比べて防衛力も劣る。中国資本も多く入っており、中国への経済的な依存度は高い。



日本よりも中国を恐れてしかるべきベトナムが、強い姿勢を打ち出している背景には、過去何度も中国と対峙してきた経験がある。何度も島嶼を実効支配され、1979年の中越戦争など軍事的衝突を経ている。



そうした中で、「中国を刺激しないように譲歩をしても、何も変わらないどころか状況を悪化させる」ことをよく知っているのだ。それはベトナムのグエン・タン・ズン首相が「(中国との)実現しない平和や友好と、神聖な領有権や海、島々を交換するつもりはない」と語っていることからもわかる。



幸福の科学グループ・大川隆法総裁は5月17日に行った法話「愛が時代を動かす」の中で、中国の挑発的行為に関して「ゲーム感覚的に『言ったら言い返さなければ自分の勝ち』と思っているようなカルチャーがあるということも知らなければいけない」と指摘した。中国は、尖閣諸島や南シナ海の各離島が自国の領土という主張が、国際社会にストレートに受け入れられるとは思っていない。「盗れるなら、盗りたい」「その腕を試したい」という心理で動いている面がある。



日本はベトナムの経験から中国への対策を学ぶべきだ。そして同時に、ベトナムとの経済的連携を強めると共に、海域パトロールなど防衛の支援をするべきだ。アジア諸国が一体となって、中国の脅威から平和を守らなければならない。(光)



【関連記事】

2014年5月26日付本欄 【そもそも解説】なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの?

2014年5月19日付本欄 中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」

Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?

2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

中国、ベトナムとの国境で軍備増強 戦車輸送の画像も
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/05/html/d35040.html

【大紀元日本5月28日】5月上旬、中国海洋石油(CNOOC)が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で海底油田掘削設備を設置したことが原因で、中国とベトナムとの間で領有権をめぐる対立が急速に激化した。こうしたなか、一部の中国のネットユーザーは、軍事車両が移動する画像を投稿し、中国当局がベトナムとの国境で兵力約30万人と重機を配置するなど、軍備増強を行っていると証言した。

 21日、広東省廉江市のユーザーは、高速道路で戦車を載せた大型輸送車数台がベトナムの国境に向かって走っていたことを目撃した。 22日、ベトナムと隣接する広西省柳州市のユーザーは、大型軍事機器(対空ミサイルとみられるもの)を搭載した機材輸送列車が南に向かっていたと書き込んだ。

 ウェブサイト・中国ジャスミン革命も広東省と広西チワン族自治区、雲南省などのネットユーザーの証言として、中国当局は最近、ベトナムとの国境に兵力およそ30万人と重機を配置したことを報じた。広州軍区は広西省とベトナムとの国境の安全を担い、成都軍区は雲南省・ベトナム間の国境を守るという。

 香港紙アップルデイリーに発表された論評に、中国とベトナムはともに共産党の一党独裁国家であり、国内政治によるけん制が弱いため、小競り合いから戦争に発展する可能性があるとの懸念が示されている。



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5/29発刊!『スピリチュアル・メッセージ 曽野綾子という生き方』


スピリチュアル・メッセージ 曽野綾子という生き方

・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 183頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-470-0
・発刊日 2014-05-29

保守論客として。働く女性のパイオニアとして。
クリスチャンとして―――
80歳を超えてなお、第一線で活躍!

歯に衣着せぬ言論、その奥にある
「女性の生き方論」「国家観」「信仰観」に迫る。


▽女性が社会で活躍するために大切な心がけとは?
▽歴史認識問題――朴韓国大統領と中国への見解
▽現代のキリスト教が抱える「信仰の壁」について


目次
まえがき
1. 八十代で活躍中の曽綾子氏」の守護霊を招く
2. 朴槿惠・韓国大統領への「苦言」 
3. キリスト教文明の「罪」とは
4. 今の日本には「意地悪ばあさん」が必要
5. 日本が「取り戻すべきもの」
6. 夫・三浦朱門氏との「二人三脚」
7. クリスチャンとしての「伝道のエートス」 
8. イエスの「奇跡物語」への疑問
9. イエスの最期を「この目で見た」 
10.「救世主と同時代に生まれたくない」
11. 幸福の科学に対して「悔しい」  
12. 曽野綾子氏守護霊の霊言を終えて
あとがき


瀬戸内寂聴を霊査する [ 大川隆法 ]


【楽天ブックスなら送料無料】山崎豊子死後第一声 [ 大川隆法 ]

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欧米主導のさらなる金融規制に歯止めを!――新しい経済モデルの創造こそ、日本の使命

欧米主導のさらなる金融規制に歯止めを!――新しい経済モデルの創造こそ、日本の使命


文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一
◆動き始めた新しい金融規制案


「融資の削減政策は良くありません。それは、10年、あるいは20年以上にわたる不況を作るでしょう。」

幸福実現党・大川隆法総裁は2012年10月“Power to the Future”(質疑応答)でこのように警告しております。

しかしながら世界は今、国際的な金融機関の投融資が制限されていく方向に流れております。リーマン・ショック以降、金融危機の再発防止を企図して議論されてきた新規制(バーゼルⅢ)が2014年、各国で適用され始めたからです。

そればかりではありません。国際的な金融機関を監督規制するバーゼル委員会では、新たに2020年ごろをメドに導入される国際金融規制として、自国政府の国債を保有する銀行に自己資本を積むよう求める規制案が議論されております。(5/19日経朝刊)

バーゼル委員会は90年代初め以降、金融危機の発生を事前に防ぐことを目的とし、国際業務を行う金融機関の信用創造(預金など借りてきたお金で投融資すること)に厳しい規制を課してきました。

こうしたバーゼル規制は、金融機関が保有する資産のリスク量に応じて一定の自己資本を積ませることで、リスクの高い投融資やバブル発生に歯止めを掛けること、また、たとえ金融危機が起こっても政府・中央銀行やIMF等の公的資本に頼らずに、民間の金融機関が自己資本で自力回復できるようすることを目的としております。

そして新規制案においては、今まで「リスクなしの安全資産」とみなされた国債もリスク資産とみなして、保有量に応じて一定の自己資本を積むべきだと議論されております。

あるメガ銀行の試算によれば、現状の自己資本比率を維持するには3メガ銀合わせて4.4兆~11兆円の資本増強が必要とされます。(5/19日経朝刊)こうした資本増強が世界各国の銀行に課せられると、企業への資金供給が減り、経済成長の足かせとなります。

銀行の資本増強は一面、金融システムを安定させますが、その反面、企業や個人から資金が引き上げられ、金融機関の投融資が減っていくことを意味します。これは良いことではありません。

◆資本主義経済の二律背反

さて「金融危機が起こっても民間資本が自力で回復できるようにする」というバーゼル規制の目的は簡単に否定できるものではありません。

政府機関やIMF等、公的機関による事後的な対策、救済措置は、市場競争による自浄作用を歪める面もありますし、経営状態の悪い金融機関は事後的な救済を期待して博打的な投融資を拡大させる傾向があるからです。

しかし金融危機を未然に防ぐべく規制を強化すればバブルも発生しづらくなりますが、経済成長も鈍化してしまいます。

一方でバブル発生を許容して成長を優先すれば、バブルが崩壊したときの事後的な救済、すなわち公的資金頼みのモルヒネ漬け経済になりかねません。資本主義経済はこの二律背反に悩まされ続けて来ました。

では私たちはこの問題をいかに解決していくべきでしょうか。

資本主義経済はバブルの歴史でもあり、バブル発生とその崩壊を繰り返しながら、成長を続けてきました。ゆえに事前に規制を強化してバブルの発生そのものを否定するのではなく、金融危機が起こっても公的資金に頼らずに、民間資本の力で自力回復できるシステムを創造するべきです。

◆日本から新たな経済モデルの創造を!

かつて1907年、J・P・モルガンのモルガン商会が巨大な資金を出して金融恐慌から米国を救った事例があります。

ところがその後、一つの巨大な民間銀行の存在に左右される経済の不安定性やモルガンの独占に近い体制が批判されたこともあって、米国においても金融恐慌に対して民間資本が自力で対処する体制は定着しませんでした。

しかし資本主義経済がこの二律背反で混乱し、規制強化の方向に流れている今、改めて民間資本が金融危機に自力で対処していく体制を考え直してみるべきです。

そのためのアイディアはすでに幸福実現党・大川隆法総裁より出されております。

まず日本銀行が新たに株式を発行し、民間優位の資本構成にすることです。つまり金融危機の救済のための基金を民間金融機関から出資させ、民間資本の力を合わせます。

さらに同じ論理を世界に広げるならば、IMF等の国際的な救済機関も各国の財務当局で資本を構成するのではなく、民間から出資を募って民間優位で資本を構成させます。公的資金や官僚に頼るのではなく、民間の資本と手法で世界の金融危機に対処していく体制を創ります。

さて、こうした民間資本で世界の金融危機に対処していく体制をつくっていくためには、平時に競争関係にある民間の金融機関同士の「共助の精神」が必要です。

規制を強化するのでもなければ、公的資金に頼るのでもない、新しい経済モデルは「和を以て貴しとなす」日本にこそ発信していく使命があります。

HS政経塾2期生 川辺 賢一
執筆者:川辺 賢一
HS政経塾2期生

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【有事の戦略は「起こらないであろう」を止めて「起こるかもしれない」と考えること】

【有事の戦略は「起こらないであろう」を止めて「起こるかもしれない」と考えること】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

集団的自衛権容認の議論に先立ち、いわゆるグレーゾーン事態への対処の議論が自公間で始まりました。

自民党はグレーゾーン事態についていくつかの事例をあげて公明党に説明に入った模様ですが、グレーゾーン事態のうち、日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合への対処や、公海上で訓練をしていた自衛隊が日本の民間船舶が武装集団から不法行為を受けている事案に遭遇した際の対処について、公明党内から「現実味のない事例であり、国民が理解できるような、分かりやすい事例を示してもらいたい」との意見が出されたとのことです(※1)。

しかし、中国を念頭においた場合、離島などに漁民を装った武装集団が上陸する事例などはたいへん現実味のある事態です。

南シナ海の南沙諸島で中国が実効支配を始めたきっかけは、自国の漁民の保護でしたが、中国では漁民が海洋進出の先兵と位置付けられているのです。

現在も、西沙諸島での中国による一方的な石油掘削をめぐって中越が緊張しています。

周辺のベトナム船舶に対する威嚇に中国漁船が動員されており、中国漁船に体当たりされたベトナム漁船が沈没するという事件も起こっています(※2)。

また、「沖縄県の尖閣諸島を自国の核心的利益と位置付ける中国は、尖閣諸島を奪取するにあたって武装した漁民を上陸させる」というシナリオは当初から指摘されていたものです。

グレーゾーン事態の議論で、こうした事例をあげて準備を整えることは、中国による尖閣諸島奪取のシナリオの選択肢を狭めることにも繋がります。

有事の際の戦略の基本は相手の裏をかくことです。

そうした事態は「起こらないであろう」と考えるのではなく、「起こるかもしれない」と考えるべきであり、楽観的な思考は、政権を預かる者として危機感が薄いと言わざるを得ません。

※1:5月27日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014770781000.html

※2:同読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20140526-OYT1T50230.html

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中国離れ加速

中国離れ加速

-幸福実現党- あえば直道氏のBLOGから転載

5月26日(月)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

上海総領事館の発表によると、昨年は57000人居た上海の在留邦人が、今年は既に47000人となり、わずか一年で約10000人も減りました。

日中関係の悪化に加え、PM2.5激増等の影響で、日系企業が駐在員やその家族を帰国させる流れが加速しているようです。

商社勤めで上海に駐在する自分の友人は、昨秋だと、中国の「悪さ」に関して議論していても、まだ、やたらと中国寄りの発言をしていましたが、今では、暇さえあれば日本に一時帰国したがる始末で、送ってくれた写真にもあるように、「この白い空気を吸い続けていたら、もう死ぬしかない!」と悲鳴を上げています。

日本だけでなく、米国政界でもざわつき始めているように、世界の中国離れは加速する一方です。

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5/29発刊!『「失楽園」のその後 痴の虚人 渡辺淳一 直伝』



「失楽園」のその後
痴の虚人 渡辺淳一 直伝


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 201頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-473-1
・発刊日 2014-05-29

ファン必読!
死後11日目に実現した
衝撃のインタビュー!

『失楽園』『愛の流刑地』『別れぬ理由』
多くの性愛小説を描いた有名作家が
死後、自ら「公開霊言」の収録を熱望。

彼が考える「愛」とは? 「自由」とは?
そして、死後の行き先とは―――?


目次
まえがき
1. 霊言を依頼してきた渡辺淳一の霊
2. 死後十一日経っての様子
3. 『失楽園』を書いたのは啓蒙のため?
4. 今いる世界は「赤いワインのプール」 
5. 「自由」を履き違えている渡辺氏の霊
6. 抜きがたい「異性へのこだわり」 
7. 生前、悪魔から指導を受けていた!?
8. 過去世と今後の“抱負”を語る
9. 渡辺淳一の霊言を終えて
あとがき


「煩悩の闇」か、それとも「長寿社会の理想」か 瀬戸内寂聴を霊査する (OR books)

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エイリアン・アブダクションは実在する! 頻発するアメリカで続々放映

エイリアン・アブダクションは実在する! 頻発するアメリカで続々放映

2014.05.26 ザ・リバティweb


最近のNHKの科学番組「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」では、エイリアン・アブダクションは「脳の作用」による"勘違い"であると結論づけられた。しかし、エイリアン出現の"本家"アメリカでは、ますます"エイリアンによるアブダクション"説が活発化している。下に紹介するのは、そのごく一部である。



4月23日、"トークの帝王"ラリー・キング氏によるトークショウ「ラリーキング・ナウ」に、カナダの俳優ウィリアム・シャトナー氏が出演、そこでエイリアン・アブダクション小説を執筆予定であることを明かした。彼は、ドラマ「スタートレック」のカーク船長役で有名でもある。小説は、エイリアン・アブダクション研究の第一人者、元ハーバード大学精神科医のジョン・マック博士にインスピレーションを受けたようだ。ちなみに、マック博士は研究でエイリアン・アブダクションを肯定し、1993年にイグノーベル賞の心理学賞を受賞している。シャトナー氏のエイリアン存在説は『タイム』誌に掲載、テレビ番組「ヒストリー」や「ディスカバリー」でも放映された。



テキサス州ヒューストンのデレル・シムズ氏は40年近くエイリアン・アブダクションを追う研究者だ。地元紙「Click2Houston」紙によると、彼は警察官、軍警察、私立探偵のあらゆるスキルを駆使して多くの証拠を得てきた。彼の顧客リストは科学者、情報関係者、NASAの科学者などそうそうたる顔ぶれという。彼によると4人に1人はアブダクションされており、家族単位でされやすいという。彼のドキュメンタリー「アンカバリング・エイリアン」は、サイエンス・チャンネル、アニマル・チャンネル他多くで放映されている。



マッティ・ベッカーマン監督製作の映画『エイリアン・アブダクション』が、現在上映中だ。これはノースカロライナのブラウン山で100年以上前から怪しい光が目撃され、アブダクションの報告が相次いでいるという有名な実話を映画化したものだ。ベッカーマン監督は、「エリア51よりすごい。なぜなら、誰でもそこへ行けば目撃できるのだから。私も見た」と北米大陸をカバーするラジオ番組「COAST TO COAST AM」で語っている。映画には実際のインタビューも含まれる。ブラウン山の怪光はあらゆる政府機関が調査してきたが、いまだ謎のままである。元々懐疑論者だった監督も今や存在を確信している。



これらはごく一部である。日本では、このような報道は皆無だが、アブダクションを訴える人は非常に多い。怪光やエイリアン・インプラントなど公的機関の調査でも説明のつかないものが存在する段階で、アブダクションは"無い"とは言えないだろう。報道しないことをもって、"無い"と結論づけるのは無責任ではないだろうか。(純)



【関連記事】

2014年5月8日付本欄 タレントの木下優樹菜さんが宇宙人と遭遇 「超常現象」は、脳の作用や勘違いではない

Web限定記事 超常現象を全否定するNHKは科学的か? 真実の科学的態度をNHKに"ご進講"する

2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?


「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当...


グレイの正体に迫る [ 大川隆法 ]

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ネッシーが衛星写真に写った? よく似た生物が遠隔透視されていた

ネッシーが衛星写真に写った? よく似た生物が遠隔透視されていた

2014.05.25 ザ・リバティweb


アップル社が提供する地図ソフトの衛星写真のうち、英スコットランドのネス湖の写真に、ネッシーが写っていると騒ぎになっている。ネス湖北端に近い、ドリズという町付近の湖面で発見された。



衛星写真を見ると、全長およそ30メートルの流線形の影が分かる(同画像はYouTubeでも紹介されている。 https://www.youtube.com/watch?v=3uOYEapRrTc の0:38あたり)。左右対称にヒレのようなものが出ており、頭を南に向けた大きなサメのようにも見える。ネス湖の水は泥炭を含むため、視界およそ3メートルとその透明度は低いにもかかわらず、衛星写真に姿が写ったということは、この生き物が水面近くまで上がってきたからと考えられる。



発見者は2人おり、昨年末頃、それぞれがネッシー公式ファンクラブの会長、ゲイリー・キャンベル氏に連絡した。ゲイリー氏はこの写真を、約半年間かけて分析。ボートの航跡ではないかと疑ったが、肝心のボートそのものが写っていない。ゲイリー氏は英紙「メイル・オンライン」の取材に対し、「秘密の潜水艦実験でも行われていない限り、ネッシーだと考えていいと思う」と答えている。



実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2012年、ネッシーを探すためにネス湖を遠隔透視した際、さまざまな巨大生物を発見。その内容は『遠隔透視 ネッシーは実在するか』(大川隆法著)に収録されている。



その中で、今回発見されたものによく似た、8メートルほどの生き物も見つかっていた。ジンベエザメに似て背中に白い斑点があるが、異なる点として、ナマズに似たひげを持っている。透視時には、水面下5メートルほどのところを泳いでいた。



このほか、大川総裁の透視では、首長竜に似た生き物や、首の長い巨大な亀も見つかっている。やはり、今もネス湖には何か大きな生き物がいるようである。今後の調査の結果が楽しみだ。(居)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『遠隔透視 ネッシーは実在するか』 大川隆法著




【関連記事】

2013年6月25日付本欄 ネッシーの存在めぐりネス湖で大論争 地元観光業界を二分

2012年8月24日付本欄 ネス湖のネッシーがついに見つかった?



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法人税減税を機に、日本は経済の飛躍的進歩を目指せ!

法人税減税を機に、日本は経済の飛躍的進歩を目指せ!


文/HS政経塾四期生 西邑拓真

◆法人税減税議論


法人税減税について政府内の議論が今、大詰めを迎えています。

先日行われた経済財政諮問会議での安倍首相の指示により、6月に取りまとめる、経済政策の基本指針である「骨太の方針」に、法人税減税が明記されることになっています。

日本の法人税は35.64%(東京都の場合)と、欧州(ドイツ 29.59%, イギリス 23.00%)や、アジア(韓国 24.20%, シンガポール 17.00%)などに比べて高い水準となっています。

高い法人税が、日本の経済の空洞化を促進しかねないとして、法人税率の引き下げを行うべきだとする意見がほとんどである一方、法人税の具体的な引き下げ方などに関しては意見が分かれており、この議論では「総論賛成、各論反対」となっています。

◆法人税減税による経済効果

今、各企業が、その活動領域を自国に留めず他国にまで広げ、経済のボーダーレス化が進んでいることは言うまでもありません。

その中で、日本は、雇用の拡大や、経済成長の促進のため、国内外企業の立地選択や投資を日本に喚起させるための、より望ましい環境の整備を行うことが必要となっています。

しかし、日本の高い法人税が、企業の立地や投資選択の障壁になっているのが現状です。

経済産業省の外資企業に対するアンケート調査(「外資系企業動向調査」(2012年))によると、「日本のビジネスコストによる阻害要因」の一つを「税負担」と考える企業が60.9%にのぼることが明らかとなっています(3つまでの複数回答によるもの)。

また、日本経済研究センター(『成長を呼び込む税制改革提言』参照)によると、法人税率を引き下げると、対内直接投資が促されるなどして市場開放が進み、それが企業の生産性を向上させ、経済成長に貢献するとしています。

実際に、OECDの2008年の論文(『税と経済成長』)は、法人税率の35%から30%への引き下げで、企業の全要素生産性(企業の生産要素をその重要性に応じて加重平均して算出された、企業の生産性の指標)が0.4%向上するとしています。

このように、法人税の減税は、国内外企業による日本への立地選択や、投資の促進、あるいは、生産性の向上などといった効果を期待することができるわけです。

◆課税ベースの拡大議論

法人税減税を行うメリットが明らかな一方、どのように引き下げるべきかが問題となります。

現在の法人税体系では、「特定の政策目標を実現するための政策手段(森信茂樹『日本の税制』参照)」については、優遇措置として、課税ベースからの除外が認められています。

その中で、法人税収の引き下げによる法人税収の低下分を穴埋めするために、課税ベースの拡大を行うべきだという意見があります。

確かに、日本の経済発展の目的にそぐわないものに対する優遇を取りやめ、それが租税の中立性に寄与する点で、課税ベース拡大論に対し、一定の評価を与えることはできるでしょう。

しかし、現在の議論では、企業の研究開発や設備投資などを、課税ベースの拡大対象にすべきとする意見もありますが、それは日本の経済成長にとっては、必ずしも好ましいものでないでしょう。

◆法人税のパラドックス

法人税減税のもう一つの効果が、法人税率の引き下げによる税収の向上、いわゆる「法人税のパラドックス」です。

1998年から2007年にかけて、欧州主要15か国の法人税率の平均が36.9%から28.7%に引き下げられた一方、名目GDPに占める法人税収が2.9%から3.2%へ増えており、法人税のパラドックスの発生が、実際に確認されています。

また、嘉悦大学の真鍋雅史准教授は、2014年3月に行ったシミュレーション分析(『法人課税、設備投資と財政収支』)で、日本では、「法人減税1円あたりの設備投資誘発額が6.01円となり、それを通じ、税収が1.85円増加する」としています。

欧州での事例が、「課税ベースの拡大」をパラドックスが生じた一つの根拠としているのに対し、真鍋氏の研究では、出発点として、課税ベース拡大議論が行われていないということは注目に値します。

つまり、仮に課税ベースを拡大しなくても、法人減税による投資の促進により、GDPが押し上げられ、それが税収増につながりうるというわけです。

◆法人税減税の基本的なあり方とは

以上から、法人税減税は基本的に、国内への投資の促進、経済の活性化、及び経済の拡大による税収増を目指すべきものであると考えます。

ここで、法人税減税が、単に企業の内部留保の拡大につながることを避けるために、法人税減税と一体で規制緩和を促進するなど、投資環境の整備が同時に行われるべきでしょう。

一方で、社会保障費など、国の財政の歳入部門の増大を賄うために、消費税は上げるべきだとする意見が多数を占めています。

やはり、税収の向上は、経済の拡大を通じて実現するべきです。法人税減税については歓迎しつつも、経済のパイを縮小させる消費税のさらなる増税は、弊党が一貫して主張してきたように決して行うべきではありません。

執筆者:西邑拓真
HS政経塾4期生

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中国に「国連安保理常任理事国」の資格はあるのか

中国に「国連安保理常任理事国」の資格はあるのか

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆世界中から批判を浴びる中国の覇権主義


幸福実現党は、立党以来一貫して、中国の軍事的な拡張に対して警鐘を鳴らし続けて参りました。

立党直後の総選挙では逆に、親中を掲げる民主党が圧倒的な支持を得ていましたが、2014年の現在、習近平体制に入り、中国の本心が明らかになるにつれ、私たちの訴えにご理解をいただくようになりました。

そして、日本だけでなく、中国はその周辺各国とも問題を引き起こし、非難を浴びています。最近報道されているところだけでも以下のとおりです。

(1)南沙諸島のフィリピン海域であるジョンソン南礁において、中国が突如周辺の埋め立てを始めた。
(2)ベトナム海域において、中国海洋石油が、大規模な掘削作業を開始。多くのベトナム市民が激昂し、ベトナム国内の中国系企業を襲撃。
(3)台湾では中国との「両岸サービス貿易協定」が実質的に中国の台湾支配へつながると主張した学生たちが国会を占拠し、その白紙撤回を求める。
(4)スペイン裁判所は、チベット虐殺の容疑で江沢民前国家主席らに対して逮捕状を出した。

これ以外にも、中国の覇権主義に対して、明確な批判が続々と行なわれています。

◆集団的自衛権の容認は当然の事

安倍総理は、去る5月15日に記者会見を行い、集団的自衛権の容認を進めることを国民に対して発表しました。

これは戦後一貫して、東アジアの平和を維持してきた日米同盟をより一層深化させるものです。そして、アジア太平洋地域における中国の軍事的脅威が高まっている中、平和を守るために必要な判断であります。

最近のオバマ大統領の判断を見る限りアメリカは、「世界の警察官」としての役割を放棄し、東アジアからも徐々に撤退の方向が見える中、日本としてはどうしても日米同盟の絆を強める必要があります。

現在、日中間での問題となっている尖閣諸島についても、米国側からは「日米同盟の適用範囲」との明言がある以上、日本としても、相互の信頼感を深めていくことが必要です。

今回の安倍総理の判断は東アジアの平和のためには、当然のことであります。

◆国連憲章に掲げる「正義」とは?

さて現在、世界から大いに警戒され始めている中国は、国連の「安全保障理事会常任理事国」の地位を占めています。国連は、第2次大戦終結前後に設立された機関であり、その精神は「国連憲章」によって明らかにされています。その目的については、以下のように掲げられています。

第1章第1条

「国際の平和及び安全を維持すること。(中略)平和を破壊するに至るおそれのある国際的の紛争を平和的手段によってかつ、正義及び国際法の原則に従って実現すること」

第1章第3条

「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段にとって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」

「国際連合」(United Nations)とは元々は第2次大戦の戦勝国による組織であり、依然として日本やドイツを敵国として定義しているものの、少なくとも現時点において、国際的な平和を維持することがその目的であることは間違いありません。

しかし、冒頭に掲げたように、数々の「平和を破壊するに至るおそれのある国際的な紛争」を引き起こしている中国という国家は、国連憲章の精神に全く反した行為を行なっています。これをこのまま容認してよいのでしょうか。

国連憲章に掲げている「正義」とは、一体どのようなものなのでしょうか。現時点において、中国に対してほとんど批判が聞かれないのは、なぜなのでしょうか。疑問が残ります。

◆日本は多額な国連分担金を支払う必要はあるのか

残念ながら、我が日本も中国と「紛争」の可能性が出ております。しかも、その原因は中国側の覇権主義によって一方的に作られたものです。

中国は、国連加盟国の中でも「安保理常任理事国」として、最も中枢の立場に位置しています。国連とは、国際的な平和を希求し、その実現のために活動する機関である以上、尖閣諸島付近や、フィリピン、ベトナムの海域で中国が行っている「平和を破壊する活動」は、許されるものではありません。

本来ならば、これらの暴挙に対して、明確に国連内部で自浄作用を働かせなければなりません。

日本としても、国連の理想を是としているが故に、アメリカに次ぐ第2位の「国連分担金」約300億円を毎年支払い続けているのです。このまま、国連が中国の覇権主義を止められないのであれば、日本はその理由をはっきりと伝えつつ、分担金の支払いを中止してもよいのではないでしょうか。

◆中国は、国連常任理事国の資格なし

国連憲章の掲げる理想と180度異なる中国の覇権主義は、国際社会が連携して食い止めなければなりません。そのためには、まず中国に対して、明確に自分たちが行っていることは間違っている、とメッセージを発さなければなりません。その一番分かりやすい手段が「国連安保理常任理事国の資格剥奪」です。

なぜ、中国が常任理事国となっているのでしょうか。それは第2次大戦において、アメリカの同盟国であったために当時の中華民国が「戦勝国」とされ、現在の中華人民共和国が、1971年にその資格を引き継いだ形になっているからです。

しかし、すでに戦後70年近い歳月が経とうとしており、ソ連が崩壊し、国際的な環境も大きな変化を遂げました。そして、中国自身が国際的な紛争の原因となる時代がやってきました。

そして、中国という国家は、基本的な人権が完全に保障されているわけではなく、居差主義社会を標榜する言論、思想信条の自由のない社会でもあります。そして、その勢力を今、日本にまで拡大しようとしているのです。

日本としても、自国の国防のさらなる強化を図るとともに、中国に対しては明確に「その行為は間違っている」とメッセージを発しつづける必要があります。幸福実現党は、そのためにも今後ともさらなる活動を展開してまいります。

こぶな 将人
執筆者:こぶな 将人
政務調査会チーフ
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【相手が反論しなければ勝ち?】

【相手が反論しなければ勝ち?】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

東シナ海の公海上空を飛行中の自衛隊機に、中国軍の戦闘機が異常接近しました(※)。

自衛隊機は、東シナ海で行われている中露の軍事演習を監視していた航空自衛隊の画像情報収集機OP-3と情報収集機YS-11EBと見られ、中国軍の戦闘機は数十メートルの距離まで接近したことから、明らかな示威行動と言えます。

小野寺防衛相は、自衛隊機は公海上を飛行していたのであり中国軍の行動は事故を引き起こしかねないと強く批判しましたが、この批判はもっともなことです。

しかし、中国政府は自衛隊機が訓練空域に侵入し危険な行動を取ったとして逆に日本側を批判していますが、この批判は国際常識を無視して自らの考えを押し付けたものと言えます。

中国は2001年にも南シナ海の公海上空で、米軍の電子偵察機EP-3に中国軍の戦闘機が異常接近して空中衝突し、中国軍機が墜落、米軍機が緊急着陸するという事件を起こしました。

この際も、OP-3と同様にEP-3が戦闘機に比べて鈍重な旅客機を原型とするプロペラ機であるにもかかわらず、中国側は米軍機が危険行動を取ったことが衝突の原因だと言い張った経緯があります。

最近でも、南シナ海での中国による一方的な原油採掘に反発したベトナムのデモにより、現地の中国企業が略奪などに遭いましたが、中国政府はベトナム政府に対してその賠償を要求するとしています。

しかし、当の中国は、一昨年の反日デモで被害を受けた日本企業に対する賠償は行っていません。

こうした中国の行動は矛盾に満ちています。

中国は、何に対しても反論し、それに対して相手が何も言ってこなければ自分たちの勝ちという考えがあるようです。

中国の国際常識を無視した振る舞いに対しては、その過ちをきちんと指摘し、国際社会に対してアピールする必要があります。

さもなければ、中国の増長を許し、どこまでも譲歩を迫られることになってしまうのではないでしょうか。

※:5月25日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20140525-OYT1T50006.html

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月の裏側に隠されているのは、宇宙人の古代都市か、それとも前線基地か?

月の裏側に隠されているのは、宇宙人の古代都市か、それとも前線基地か?

2014.05.24 ザ・リバティweb


月は、地球から肉眼でもその表面の凹凸が見え、太陽に次いで身近な星だろう。



「月に帰っていった」という物語は、日本の「かぐや姫」だけでなく、中国やロシアなど世界各地にも存在する。また『古事記』の「天鳥舟(あめのとりふね)」や『旧約聖書』のエゼキエル書など、宇宙船の存在を感じさせる歴史書も数多い。地球に宇宙船が来るのならば、月にその基地があってもおかしくはない。



これまで月には、各国から数多くの無人探査機が送られ、さまざまな情報を集めてきた。しかし、人類は1972年以来、月面に降りておらず、月に関してはまだ多くの謎が残されている。宇宙飛行士は、宇宙空間で大量のUFOや宇宙人と遭遇しているものの、緘口令が敷かれているため、語ることができないとも言われている。



特に月の裏側(ダークサイド・ムーン)は、月と地球の自転と公転の周期のため、地球から観察することができない。その様子を知るには、アメリカ航空宇宙局(NASA)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが撮影した映像だけが頼り。しかし、これらの機関が公開する画像には、多くの修正が加えられていると言われ、真実は謎のままだ。



その月の裏側で、特に宇宙人の存在が怪しまれている場所が、2つある。



1つは、直径185キロメートルほどの「ツィオルコフスキー・クレーター」。画像では、青い平面の中心に島のような山が見える。ここに実際に水が存在し、その中に地下に続くトンネルが存在するという説もある。もう1つは、直径277キロメートルの「モスクワの海」の横に、画像から直線と直角の筋を読み取ることができ、これは都市構造物ではないかと噂されている。



こうした謎に迫るべく、大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、遠隔透視リーディングを行い、月の裏側に宇宙人が住んでいることが判明した。その内容を収録した書籍『ダークサイド・ムーンの遠隔透視 月の裏側に隠された秘密に迫る』(大川隆法著)が、全国書店で発売中だ。



リーディングでは、ナント、上記2つの地点の周辺にいた、2種類の宇宙人の意識が呼び出された。彼らは月で何をしているのか? 地球に何をしようと思っているのか? などの内容が率直に語られた。



さらに、それぞれの宇宙人が活動の拠点とする基地の存在やその様子が明らかになった。また、昨年2月にロシアのチェリャビンスク州に落下した、隕石にまつわる「事実」も判明。NASAが隠したい「不都合な真実」も、次々と明らかにされる。



宇宙や宇宙人に関心のある人には特におすすめの、「常識」破壊の一冊だ。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『ダークサイド・ムーンの遠隔透視』 大川隆法著


ダークサイド・ムーンの遠隔透視 [ 大川隆法 ]


【関連記事】

Web限定記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?

2014年5月19日付本欄 頻発するエイリアン・アブダクション 英で初の支援グループが会議開催

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時代を動かすものは

時代を動かすものは

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載

集団的自衛権—。その行使を容認するか否かを論じることができるようになったこと自体が、今までの日本の政治風景から見れば、時代が変わって来ていることを象徴してはいます。しか行使容認への道は、しばしば「再び戦争のできる国にするのか」と批判されます。
あえて言いますが、「戦争も辞せず」という覚悟がなければいざという時に国を守れるものではありません。
最初から「戦争は致しません」と自ら手足を縛って、「言論で戦う」と言っても「平和を愛する諸国民」とはとても思えないような輩を相手に、言論などという高貴な武器は通用しないでしょう。それはあたかも、サバンナを丸腰で歩いていてライオンに出会って、「私を食べないでくれ」と説得するようなものです。

自由、独立を守るためには、どの国だって、血を流すことを厭わないものです。いや十二分に厭いはするが、のたうち回るような懊悩を経て、あえて青年の血を流さなければならないかもしれない決断をしなければならないこともあるのが、真の責任あるリーダーの姿でしょう。
この世の命を至上と考え、それを守ることのみに汲々とする姿は、ある面で、人間の、と言うよりも動物の本性でありましょうが、人間はそれを超えた高貴なる存在であります。
この世の命のみが至上なのではありません。この世の命を超えて、守るべき崇高なものがあるのです。
この世の命至上主義とでも言うべきものは、ある意味で、唯物主義と変わらず、行き着くところは「自分さえよければいい」という自己中心主義の極致でしかない、ということは、13億か14億かの人口を抱える、隣りの巨大な唯物論国家を見れば、思い半ばに過ぎましょう。

偉大な先人たちは、自らの身命を擲って、この世の命以上に崇高で守るべきものがあることを身を以て示されました。
イエス・キリストしかり。またその弟子たちも。時代を下って、ジャンヌ・ダルク、ヤン・フスもそうであったでしょう。
日本においては、明治維新前夜の吉田松陰先生をはじめとする、数多の志士たち。
名もなく散っていった草莽の志士たち。
大東亜戦争(どこかのメディアでは、プレスコードでこの用語は使ってはいけないそうです)で散華した三百万英霊。
目には見えないけれど、この世の命をも超えた、価値あるもの。
愛、慈悲、智慧、真理、自由、勇気、正義、献身、などなど。
これらを守るために、人はあるときには、自らの命を投げ出すこともあるのです。

やみくもに戦争を欲しているわけでは決してありません。また、戦争を賛美するつもりもありません。
戦争はあるとき起きるものであり、避けることができない場合もあり、そういう場合も想定して備えをするのは例えば国家のリーダーならば当然のことでしょう。
「戦争にいいも悪いもない。戦争はすべて悪い。だから日本は(日本だけでも)戦争はすべきではない」と言う方もいるでしょう。
もし「戦争にいいも悪いもない」のが真理ならば、先の大戦で、負けた日本のみが悪者にされるいわれはなく、勝った連合国側も悪い。
そして、東京大空襲で無辜の民を焼き払い、広島・長崎と2発も原爆を落とした罪は、人類史上最大の虐殺、最悪の「人道上の罪」の一つとして断罪されるべきでしょう。

悪なる戦いと、正義の戦いは、確かにあります。
少なくとも、国民が自由を奪われ、粛清や弾圧を受けるような未来が待ち受けているならば、そうならないように断固として戦うべきだと思うのです。
戦いには勇気が必要です。
あえて言えば、勇気なき国民は滅びるしかないのです。

またある人は言う。「時の政権によって、自由に憲法の解釈が変えられるようでは、立憲主義に悖る。憲法改正こそ筋ではないか」と。
確かに、憲法改正こそ王道でしょう。しかし、それだと何年かかるのですか?目の前に迫る有事に対処できるのですか?
法律(憲法)を守って、国民の命を守れないというならば、それは本末転倒でしょう。
結局、集団的自衛権の行使容認を認めたくないがための言い訳、時間稼ぎにしか思えません。

さらに言いますが、「立憲主義」がさも世界の「常識」のように言われますが、それは果たして真理でしょうか?
「立憲主義」は全能の神のごときものなのでしょうか?
憲法と言い法律と言い、人間が作ったものです。
わけても現行日本国憲法は、GHQ主導で1週間ほどで作られ、「下賜」されたものです。
法の根源にあるものは、神仏の法であるべきですが、近現代の(法)哲学の流れは、そうしたものを否定する方向で流れて来ていると言えましょう。
しかし、人間の作った法が、神仏の法を超えてよいとは、どうしても思えないのです。

人間心、あるいは人間の頭を超えた崇高な理念を語るには、神仏から話を始めなければ無理でしょう。
神仏の存在を、そしてその愛や慈悲を、信じることが、どうしてそれほど難しいのでしょうか。いや、難しくなったのでしょうか。
かつての日本人はそうではなかったはずです。
英霊たちは「靖国で会おう」と言って散って行ったのです。単なる言葉だけの、慰めで言っていたとは思えないのです。
私の幼い頃はまだ、年配の人たちは、神社の前を通る時、一礼して通り過ぎたものでした。
お盆やお彼岸に、お墓参りするのは、決して儀礼としてのみの行為ではなかったはずです。今でも心から故人を偲んで冥福を祈って手を合わせる姿を見るのはそれほど困難なことではありません。

神仏を信じる行為は、決して恥ずべき行為ではありません。
信仰を持っているということは、唯物論国家を除けば、世界の、極めてスタンダードな姿です。
「日本の誇りを取り戻す」とは、「日本人の信仰心を取り戻す」と言うことでもあります。なぜなら、人間としての誇りの根本は、神の子、仏の子として、神仏と同じ性質を宿しているということに行き着くからです。

そしていつの時代も、時代を動かすものは、神の愛であり、神の愛を具現化せんとする使命を帯びた一群の人々であります。
私も、全能の神の愛を具現化する者のひとりでありたいと熱望するものです。


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朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ

朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ

2014.05.23 ザ・リバティweb


北朝鮮軍は22日、韓国との軍事境界線近くにある延坪島近海に2発の砲撃を行った。その砲弾が、哨戒活動を行っていた韓国軍艦艇からわずか150メートルの位置に着弾した。北朝鮮の砲撃は韓国軍艦艇を狙った意図的な挑発行動とみられ、韓国軍もこれに応戦した。



延坪島といえば2010年11月にも北朝鮮の砲撃事件が起こっている。北朝鮮軍が約170発もの砲弾を発射、そのうち80発が同島に着弾した。このとき韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負うという被害が発生。住人1,300人には避難命令が出された。



最近、北朝鮮の軍事行動が激しさを増している。今年3月には北朝鮮が火砲や多連装砲など計約500発を発射し、うち約100発がNLLの韓国側海域に落下した。これに対し韓国軍は約300発を応射している。その他にも韓国の珍島沖での旅客船沈没事故に関しても北朝鮮の関与が疑われているように、北朝鮮と韓国はいつ交戦してもおかしくない一触即発の状態であることがわかる。

これらの事件を目の当たりにしたとき、北朝鮮という国はいつどのような軍事行動をとるか分からない国家だということも痛感させられる。



このような横暴とも言える北朝鮮が核を所持し、頻繁にミサイル実験を行っていることは脅威だ。

北朝鮮は06年、09年、13年に核実験を強行している。実験の爆発規模は研究機関(韓国・ロシア政府機関、 ノルウェー/NORSAR、米/核脅威削減評議会、独/連邦地質資源研究所など)の推定によると06年が0.5~15キロトン、09年が4~20キロトン、13年が7~40キロトンと確実に核実験が進んでいることが明らかとなっている。さらに韓国の専門家の分析では、北朝鮮がすでに核弾頭を弾道ミサイルに搭載した可能性も指摘されている。北朝鮮の動きがすでに楽観視できない域にまで達していることは間違いない。



朝鮮半島有事はいつ起こってもおかしくない目の前にある危機だ。しかし現状、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使できない日本は、軍事的行動をとることができない。安倍首相が先日の会見で挙げた「邦人輸送中の米艦船防護」の事例にあるように、日本が攻撃を受けていない場合では、日本人が乗っている米国船であっても、日本の自衛隊は守ることができない。また、朝鮮半島有事が発生しても在韓邦人を助けに行くこともできないのだ。主権国家なのに、自分の手足を縛っている状況だ。



北朝鮮という横暴国家を前に、日韓はしがらみを超えて連携する必要がある。そのためにも、集団的自衛権の行使容認は待ったなしだ。これは日本の自衛のためであると同時に、日本が国際社会の一員として役割を果たすために必要なことである。

(HS政経塾 数森圭吾)



【関連記事】

Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?

2014年5月1日付本欄 韓国の旅客船沈没は、北朝鮮の「魚雷」が犯人!? 憶測飛び交う


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集団的自衛権とは何か【後編】

集団的自衛権とは何か【後編】


文/岐阜県本部副代表 河田成治

昨日に続き、集団的自衛権について、検討を加えてみたいと思います。
 
【国際的な集団的自衛権の経緯】

昨日は、「日本の集団的自衛権の歴史」ですが、日本だけが集団的自衛権をことさら難しくしていると述べました。
では、国際的な集団的自衛権の経緯はどうなっているのかを見てみましょう。

◆国連憲章の中の集団的自衛権

集団的自衛権は、国連憲章において、国際法としては世界で初めて確立したものです。

しかし、この条文の原型(1944年ダンバートン・オークス提案)には、集団的自衛権は明記されていませんでした。

その理由は、「国際平和と安全は、国連による集団安全保障を主たる手段として維持していく」という方針をとっていたからです。

ところがこの方針は、常任理事国に拒否権が与えられたことにより、無意味になりました。つまり拒否権によって、国連の安全保障が機能しないことが予期されたのです。

そのため、国連に頼らず、多国間での集団的自衛権を固有の権利として認めることになりました。

◆頼れない国連とアメリカ

つまり、理想的には国連の平和維持活動が期待され、実際には、湾岸戦争のように、国連の承認を受けた米国主体の多国籍軍か、もしくは米軍主体の平和維持活動が行われてきました。

今そこにある危機としては、台湾有事やベトナム、フィリピンの権益が中国に犯された場合、国連軍を組織できるのか、またはアメリカがそれを代行できるのかという問題です。

しかし、前記のごとく、拒否権を持つ常任理事国により、国連による集団安全保障は機能せず、また頼みのアメリカも、2014年5月20日現在、南シナ海での中国とベトナム・フィリピンとの紛争に具体的行動の気配すらありません。

【集団的自衛権は、責任ある国家の姿】

◆無作為の罪にあたる平和主義


もしもアジアの紛争解決のために、国連軍や米軍が派遣できたとして、その兵士の流れる血は、国際的正義のために戦った英雄という尊敬の二文字に変わるでしょう。

加えて我が国周辺でアジアの平和のために戦うことは、地域全体の安定や、日本のシーレーン確保という日本の利益に直結します。

国連の兵士の血が流れるのはかまわないが、集団的自衛権によって我が国の自衛隊員の血が流れることは認めないという論理は、エゴ以外のなにものでもなく、我が国のみが傍観を決め、無責任でいていいはずがありません。

憲法9条を盾にとり、「無作為を平和主義と言っていいのかどうか」。それがこの度の集団的自衛権問題の本質です。

日本は憲法9条で武力の行使を永久に放棄するという、特殊な道を歩んできましたが、それを言い訳に、「国際的道義」を“永久に放棄”していいとは思えません。

「日本は武士道の国ではなかったのか」「日本は、すでに一国の事だけを考えればいい時代は終わったのだ」と訴えたいと思います。

集団的自衛権反対派の不毛な議論をなくすために、憲法9条は一刻も早く改正すべきでしたが、事は急を要します。硝煙の匂いが立ちこめてきた今、憲法改正を待って、事態が起きるわけではありません。

「人間の幸福のために法があり、法のために人間があるのではない」ことを知り、日本は、世界に責任を感じ、神仏の正義を実現する、世界のリーダー国への第一歩を踏み出すべき時だと考えます。

《参考》 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
「TREATY OF MUTUAL COOPERATION AND SECURITY BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA」
昭和三十五年六月二十三日、条約第六号
1960(昭35)1.19 ワシントンで署名
1960.6.23 批准書交換、発効

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

河田 成治
執筆者:河田 成治
岐阜県本部副代表

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心配な司法の暴走

心配な司法の暴走

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。

今週は、思わず疑問を抱かざるを得ない判決が二つ、続きました。

j一つは、神奈川県の厚木基地訴訟で、
横浜地裁が自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じました。
確かに、周辺住民の騒音被害は深刻でしょう。
されど、一地方裁判所が、自衛隊の運用という極めて政治的なテーマに介入することが妥当なのか。
小野寺防衛相が「受け入れ難い」とコメントしたのも至極当然でしょう。

もう一つは、福井県の関西電力・大飯原発訴訟で、
福井地裁がなんと、運転差し止めを命じました。
原発の安全性が大切なのは論を待ちませんが、
これまた一地方裁判所が、国家のエネルギー政策に露骨に介入してくることには、空恐ろしさを感じます。

我が国の安全保障や、エネルギーの安定供給に重大な支障が出た場合に、国民から選挙で選ばれた訳ではない、名も無き裁判官に、どこまで責任がとれるのか。
これは突き詰めれば、
「国家運営に関して、誰が最終責任を負うのか(要は、誰が国家元首なのか)」という問題に対して、現行の日本国憲法が明確な答を出していない、という欠陥も影響しているように感じます。

今回の2つの司法判断は控訴審で覆るでしょうが、
いずれにせよ、司法権のあり方を考えさせられる、そんな内容の判決であったと思います。

以上、甲府に向かう電車の中での雑感でした。
富士山がキレイです。皆さん、良い週末をお過ごしください。

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集団的自衛権とは何か【前篇】

集団的自衛権とは何か【前篇】


文/岐阜県本部副代表 河田成治

集団的自衛権について、多角的な視点から、前篇・後編、2回に分けて検討を加えてみたいと思います。

◆集団的自衛権の定義

まず「集団的自衛権」の定義を一言でいえば、「攻撃を受けた国家への、他国からの援助」となります。従って、個別的自衛権とは明確に区別されるものであり、両者を混同する政党の発言には違和感を覚えます。

さらには、個別的自衛権とならんで独立国が持つ固有の自然権が、集団的自衛権です。

◆集団的自衛権の目的

日本の立場での集団的自衛権の行使には、以下の目的があります。

(1)日米同盟の維持――米軍を見殺しにすれば、日米同盟破棄につながる。
(2)日米共同作戦の具現化――そもそも日本の防衛力は、米軍とセットでつくられている。
(3)周辺事態への対応――シーレーンの確保や朝鮮半島の安定など、国際的な安全保障問題も日本の安全保障と不可分。
(4)国際的責任――正義に基づいた国際協力。厳密には自衛権とは区別される。

◆集団的自衛権の歴史的経緯

以上のように、日本にとって重要な意味を持つ集団的自衛権ですが、歴史的経緯を確認しておきたいと思います。

【日本の集団的自衛権の歴史】

◆はじめは日本も認めていた!


日本の集団的自衛権は、1951年のサン・フランシスコ平和条約で、連合国によりその保有が承認されました。

また、1960年(昭和35年)に締結された現行の日米安全保障条約(前文)において、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、…」とあります。

当初は日本もその保有を確認しており、この規定が特に問題視されることはありませんでした。これは重要なポイントです。

◆変遷する政府解釈

しかし、その後の政府見解によって変質し、1972年に至って「国際法上保有するが、その行使は憲法上許されない」との現行解釈に行きつきました。

つまり、日本は当初から集団的自衛権を否定していたとは考えにくいのです。

世間には、法解釈だけで容認するのは、憲法に対する冒涜であるとの意見も散見されますが、歴史的経緯から見れば逆で、法解釈により制限してきたことがお分かりかと思います。

従って「解釈改憲は憲法ハイジャック:慶応大学の小林節名誉教授」(日刊ゲンダイ)というような発言は、正しくありません。

例えば、防衛大学校安全保障学研究会は、集団的自衛権について、以下のようにと述べています。(「安全保障学入門」より)

「もし仮に、当初から憲法上行使できないのであったとすれば、憲法上行使できない権利をなぜ国際条約類(サン・フランシスコ平和条約や日米安全保障条約)でうたったのかとの疑問に、説得力のある答を見いだせない」

さらに「個別的自衛権と集団的自衛権の差は、国際的には直接的な「自衛」か「他衛」かの差(河田注:単なる防衛手段の違い)とみなされているのに対して、わが国では、自国防衛のための「必要最小限度の範囲」を超えるか超えないかの差 (量的な差)と理解されている。この点も、解釈として特異である」

以上が、「日本の集団的自衛権の歴史」ですが、日本だけが集団的自衛権を、ことさら難しくしているのです。

後編では、「国際的な集団的自衛権の経緯」から見てみましょう。

河田 成治
執筆者:河田 成治
岐阜県本部副代表

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集団的自衛権とロシア外交で、「アジア安保」のイニシアチブ獲得を!

集団的自衛権とロシア外交で、「アジア安保」のイニシアチブ獲得を!


文/HS経塾一期生 彦川太志

◆集団的自衛権の行使容認が、「戦争の危機」を遠ざける


5月21日付けの産経新聞で、安倍政権の安保政策「安倍ドクトリン」の骨子が固まったことが報道されました。

その内容としては、ASEANの防衛体制を「日米共同で支援する」するものと報道されており、集団的自衛権の行使容認によって開かれる「アジア安保」安定化の第一歩といえます。

中国と緊張の続くベトナムやフィリピンなど、日本企業も数多く進出している東南アジア諸国を「戦火の危機」から守る努力は、わが国にとって決して無意味なものとはならないでしょう。

◆中国が進める、独自の「アジア安保構想」に備えよ

このように、安倍政権が日米同盟を機軸として新しい「アジア安保」を進める一方、中国も独自の「アジア安保」構想を進めています。

「安倍ドクトリン」発表とほぼ時を同じくして公表された、「アジア新安保観」です。これは21日まで開催されていた、「アジア信頼醸成措置会議(CICA)」で発表されました。

参照→HRPニュースファイル1007「中国のアジア新安全保障観」からアジアを救え
http://hrp-newsfile.jp/2014/1460/

この「アジア新安保観」は1991年より約10年ごとの発展段階を経て、現在では第三段階にある※ようですが、本質的には「米国中心の軍事同盟の解体」を目的としており、米国を排除した中国中心の軍事的支配を確立する試みに他なりません。
※(『解放軍報』2014年5月22日「亜州安全観助推命運共同体建設」)

習主席は、この「新安保観」を発表する中で、「中国は国家の領土主権と海洋権益の争いについて、平和的方式による処理を一貫している」と主張していますが、5月8日に世界的ニュースとなった「油田掘削作業に警告するベトナム船への体当たり」のように、「武器を使わない実力行使」がその実態です。

「力による現状変更を許さない」とする日米の立場をしっかりと堅持するためにも、国会にて集団的自衛権の行使容認を速やかに進めていくべきです。

◆中ロ接近をどう観るか

中国の「新安保観」に加えてもう一つ、わが国の大きな懸念となっているのが、同じくCICAで見られた中ロ接近です。

巨額のガス供給契約や海軍の合同演習、さらには第二次世界大戦の「歴史認識」に対する共闘姿勢の表明など、プーチン大統領は習近平主席の要求に対して“満額回答”で応えていることが報道されています。

特に海軍の合同演習は、尖閣諸島に近い海域で行われることが報じられています。歴史認識を軸とした「中ロ共闘」は、果たして現実のものとなるのでしょうか。

◆同床異夢の中ロ関係

しかし、中ロ両国のメディアを読み比べると、両国の報道に微妙なズレを感じる点があります。

中国側は今回の中ロ接近について、戦略的パートナーシップの進化について中心的に成果を報じる(※1)一方、ロシア国内の主要紙「プラウダ」(※2)では、今回のプーチン・習会談の「中心的テーマ」は、大型航空機の開発と、中国国内でのMi-26大型輸送ヘリの生産・改良といった航空分野の契約に関する点にあったと報じています。

※1(新華社通信、2014年5月19日「中露関係再顕“頂層設計”作用」)
※2(『Pravda(英語版)』2014年5月19日「In China, Putin to sign a package of ‘fantastic agreements’」)

そうしてみると、プーチン大統領は中国寄りの姿勢をみせることで米国に「牽制球」を投げ、中国に対しては「ロシアがサポートしなければ、国際社会で影響力を発揮できない」ことを露呈させ、存在感を示したと見ることもできそうです。わが国に対しては「反応を伺っている」とみるべきでしょう。

◆防衛体制の確立と共に、ロシアとの関係強化を

そのような見方に立てば、わが国の取るべき外交方針は明確となります。「中ロ関係を“経済”で切り放す」ことです。

報道によれば、今回中ロ間で最も大きな取引となる天然ガスの供給契約については、「30年間で4000億ドル(約40兆円)」と指摘されていますから、年間に直せば約1.3兆円です。この額は、本年2月に日本郵政グループが表明した、今後3年間の投資規模と合致します。

外交戦略を背景とした政府投資であるならば、1.3兆円の投資は決して「雲を掴む話」ではありません。極東ロシアの開発について中国の年間投資を上回る規模の投資プロジェクトを打診し、日露ウィン-ウィンの関係構築を目指していくべきでしょう。(ロイター2014年 02月 26日「訂正:日本郵政3年で1.3兆円投資」)

集団的自衛権の行使容認によって防衛体制を強化し、そのうえでコンテイニング・チャイナを考えていくべきです。

彦川 だいし
執筆者:彦川 だいし
HS政経塾1期生、幸福実現党 神奈川第4選挙区支部長




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