「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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【スタート!ジャパニーズ・ドリーム】 「幸福維新」の志士結集せよ!!!

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

沖縄県民の9割が中国に悪印象 やはり「沖縄独立運動」はまやかしだ

沖縄県民の9割が中国に悪印象 やはり「沖縄独立運動」はまやかしだ
ザリバティweb


沖縄県地域安全政策課が、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。それによれば、「中国に対する印象」の項目で「良くない印象を持っている」が38.9%、「どちらかといえば良くない印象を持っている」が50.5%の合計90%以上が中国に対する印象が悪いと答えた。沖縄タイムスプラス(Web版)が報じた。



また、台湾に対する印象は、「良い印象を持っている」が17.2%、「どちらかといえば良い印象を持っている」が62.6%で、肯定的に見る印象が80%近くにまで上った。さらに「東アジア海洋で軍事紛争は起こるか」の項では、「数年以内に起こると思う」が7.1%、「将来的には起こると思う」が43.0%と、実に半数の県民が危機感を抱いていることも分かった。



2010年に毎日新聞と琉球新報が合同で行った世論調査では、「辺野古移設に反対」が84%、「米海兵隊の沖縄駐留に反対」が71%という結果が出ている。今回の調査結果は、国防に対する沖縄県民の意識変革ではないだろうか。尖閣諸島での漁船衝突事件や周辺海域への中国籍の船舶侵入常態化を見れば、中国に警戒感を抱くだろう。



また、19日には、同県与那国島で陸自施設の起工式が行われた。陸自の警備部隊が駐留する予定だが、それまで与那国島は尖閣諸島から150kmと近いのにもかかわらず警察官2人が駐在するのみだった。この起工式に対して反対派が抗議・妨害活動を行ったが、その数は島民1500人に対し50人にとどまった。



今回の調査結果で分かったことは「沖縄県民はかなり中国に対して危機感を抱いている」ということだ。仲井眞弘多沖縄県知事には、この調査結果を受け止め、離島への地対艦ミサイルの配備や在日米軍基地の辺野古移設を急ぐなど、本当の「民意に沿った」自治をしてもらいたい。(悠)



【関連記事】

2014年1月20日付本欄 名護市長選結果は基地移設と無関係 国政を振り回す地方行政にNO

2014年1月13日付本欄 名護市長選 沖縄侵略を狙う「中国の脅威」という大局的視点が必要 速やかな辺野古移設を


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【政治家が信仰を持つことの意味】

【政治家が信仰を持つことの意味】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

幸福実現党は、4月27日に立党5周年記念大会を開催しました。

幸福実現党は、現在は国会に議席がありませんが、大川隆法総裁が説く言論は、確実に政界・世論に浸透し国論を変えてきました。

幸福実現党の主張には国民にとって耳の痛い内容があることは事実ですが、それは他のどの政党よりも未来が見えているからあり、数ヵ月後あるいは数年後にその主張が正しかったことが分かったということが多々あります。

こうした点は、多くの人が認めていることでもあり、幸福実現党が今後、国会で中心的な存在となっていくであろうことは想像に硬くありません。

幸福実現党の政治家は信仰を持っています。

国を導くリーダーが信仰を持っていることは、世界的に見れば当たり前のことです。

むしろ、信仰を持たないリーダーは、国民の命を意図も簡単に奪ったりすることがあるため、世界的にみれば警戒されるのです。

今年に入ってからも、日本の名のある政治家の何人かは、政治と金の問題で役職を辞任しました。

こうした人の辞任に至る前の話を聞く限りにおいては、後になって嘘をついていると判断せざるを得ない内容があります。

正しい信仰を持った政治家は、有権者に対し嘘をつくことはできません。

それは、人々が見ていないとしても、仏神といった大いなる存在が常に自分を見ていると考えているからです。

今必要とされているのは、正しい信仰を持った政治家ではないでしょうか。

政教分離とは、信仰を持った者が政治家になってはいけないという意味ではありません。

正しい信仰を持った政治家には、安心して政を任せることができるのです。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

5/1発刊!『危機の時代の国際政治 ―藤原帰一東大教授守護霊インタビュー―』


危機の時代の国際政治 ―藤原帰一東大教授守護霊インタビュー―

・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-457-1
・発刊日 2014-05-01

対アメリカ・ロシア・中国・韓国・北朝鮮―――
いま、国際政治学が発信すべき
「日本外交の指針」とは何か。
メディアには語ることのない本音対談が実現!


安倍政権への懸念、中韓の反日外交、
北朝鮮のミサイルと拉致問題、日米同盟の未来……
学界のしがらみや建前論を超えて、いま。
東大の現役教授の守護霊と日本外交を語りあう。


目次
まえがき
1. 東大法学部の“看板”藤原教授守護霊に訊く
2. 「本心は隠す」のが学者の論法?
3. 安倍政権への「懸念」は何か
4. 「代表的学者」が使う高等戦術とは
5. 「南京事件」「従軍慰安婦問題」をどう見るか
6. 〝左翼的学者〟の「意外な本音」
7. 「日中戦争」の真相をどう見るか
8. 東大の「本郷」と「駒場」の関係
9. 「尖閣有事」にどう対処すべきか
10. 幸福の科学大学への「期待」
11.「ウクライナ問題」をどう見るか
12. 安倍首相への驚きの「本心」
13.「こんな宗教は、面白い」 
あとがき 

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消費税30%

消費税30%

幸福実現党-あえば直道氏のBLOGから転載

4月28日(月)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

財政制度等審議会の試算によると、国の借金を減らすのに、消費税だけで単純計算すると、2021までに30%まで増税する必要がある、との発表がありました。

観測気球を上げて国民の反応をみると同時に、今のうちから大増税時代の到来を予告して、国民の意識を慣れさせるのが目的なのかもしれませんが、とんでもない試算です。

これでは日本の黄金時代が来る前に、国家が沈没する事態が起きかねません。

試算の根拠である借金の返済という名目も、資産大国日本では不要な議論、との疑いも濃厚ですし、何より膨大な社会保障費を構造的に減らすべく大鉈を振るわない限り、この問題は根本解決できないでしょう。

安全保障の強化のためには増税による国庫の潤沢化も、やむ無しか、という議論もあるようですが、増税よりも、未来を見据えて構造改革する勇気と戦略眼を持つことも、より重要な気がします。

       直道

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幸福実現党立党5周年 神風を起こす力の結集を

幸福実現党立党5周年 神風を起こす力の結集を

2014.04.27


4月27日、幸福の科学・東京正心館において、「幸福実現党立党5周年記念大会」が行われた。その様子は全国の幸福の科学の精舎や支部に衛星中継され、会場には多くの党員たちが詰めかけた。



幸福実現党は、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が2009年4月に立ち上げた宗教政党で、民主党政権による国難の到来を予言し、国の方向性を正すために数多くの政策を打ち出してきた。

米軍普天間基地の辺野古移設や原発推進、消費増税反対、集団的自衛権の行使容認、憲法改正など、同党の主張の多くは実際に世論を大きく動かし続けている。



立党5周年という節目を迎えた今回の立党大会では、釈量子党首を始め、江夏正敏政調会長などが、党員並びに支持者への感謝の念を述べると共に、次期国政選挙や来年の統一地方選での必勝を誓った。宗教法人・幸福の科学からも、石川悦男理事長が駆け付け、同党に激励の言葉を贈った。



釈党首は冒頭、「幸福実現党の時代は近い」と語り、同党がマルクスの『共産党宣言』を葬り去り、神仏の願われるユートピア社会の実現を目指して創設されたことを踏まえて、「幸福実現党の立党の原点に回帰したい」と強調した。

さらに、先日オバマ大統領が韓国を訪問した際の「慰安婦は人権侵害」という発言には、中韓米が結託して日本を降伏させる意図が隠れていると指摘し、「日本がイニシアチブを取り、はっきりとした言論で反論していくべき」と訴え、日本が半主権国家であることに警鐘を鳴らした。

そして、国の向かうべき方向を指し示せる幸福実現党は、「日本に不可欠の存在になってきている」と断言。最後には、次期国政選挙と来年の統一地方選での勝利を誓うと共に、「三度、神風を起こすために仲間の力を結集したい」「幸福実現党から英雄の方に立ち上がっていただきたい」と訴えかけた。



大会では他にも、来年の地方選に出馬予定の候補者たちが登壇して、党員への感謝と決意を述べた。



大会に参加した人たちからは、「熱の入ったお話で感動した。日本には真の宗教政党が必要」(60代男性)、「政権を取ってほしい。正義を貫いてほしい」(50代男性)、「国防をやってほしい。与党は言うだけでできなさそう」(20代女性)などの声が挙がっていた。



世論の逆風の中、5年間正論を主張し続けている同党は、間違いなく日本の帆柱となりつつある。来年の地方選と次期国政選挙で議席を獲得し、国民政党として成長できるか否か、これからが正念場になる。



【関連記事】

Web記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ

2014年4月22日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出

2014年5月号記事 釈量子の志士奮迅 [第21回]

Web記事 大川隆法総裁 政治家守護霊霊言シリーズを読み比べ




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日本の発展にむけた行政改革を!――消費税増税にみる国民不在の行政

日本の発展にむけた行政改革を!――消費税増税にみる国民不在の行政


文/HS政経塾4期生 数森 圭吾

◆消費税増税における国民の反応


4/1より消費税率が8%に引き上げられた。景気回復とセットであるはずの今回の増税だが、早くもそこにはズレが発生しています。国民は本当に消費税増税について納得しているのでしょうか。

世論調査においては以下のような結果が出ています。

・景気回復を実感しているか?(産経新聞社・FNNの3月末合同世論調査)
「実感していない」 77.4%

・消費税増税が日本経済に与える影響について(同上)
「心配している」  67.3%
「心配していない」 29.8%

・2015年の消費税率10%への引き上げに対する賛否(同上)
「反対」 66.7%

・消費税増税後に節約を行っているか(4/5 TBS世論調査)
「節約している」     58%
「あまり節約していない」 29%
「全く節約していない」  12%
「わからない」      1%

この結果を見る限り、国民にとっては景気回復を感じないなかで増税が先行して行われ、結果、買い控えが発生しているのが現実です。調査結果にもあるように、このような状況での更なる税率アップは国民が望むものではありません。

◆14年7-9月期の経済成長率が重要

OECD(経済協力開発機構)による4半期経済見通しによれば、2014年の日本の実質GDP成長率は、1-3月期4.8%、4-6月期▲2.9%となっています。1-3月期の数値が高いのは駆け込み需要によるもので、4-6月期のマイナスはその反動によるものです。

この半年間のみを見ると駆け込み需要の影響がプラスに働くと予想されていますが、この後の7-9月期の成長率が重要です。安倍首相はこの7-9月の数値によって10%への税率アップを検討するとしています。

国民は4月以降の実績成長率を注視するとともに、8%への増税決定の際のように、「増税ありき」での公共事業による意図的なGDPの引き上げが行われないよう注意しなければなりません。

◆省益を優先する財務省

財政再建における経済成長の必要性と増税のリスクは政府も行政も認識しているはずです。にもかかわらず強硬に増税路線を取る背景には何があるのでしょうか。

最も増税を望んでいるのは財務省です。それは増税が財務省の権力拡大に繋がるからです。財務省は各省庁が使用できる予算枠を決定する権限を持っています(歳出権)。その予算の大枠は財務省が算出する「税収の見積り」によって決定されます。

この際、「経済成長率は税率に関係なく一定」という前提で計算されるため、予算段階の税収見積りは税率を上げた分だけ増加することになるのです。つまり財務省にとっては税率を上げたほうが予算額も増え、その裁量権も大きなものとなります。

財務省の根本的な行動原理にはこの「歳出権の拡大」が存在し、そのための手段として最も有効なのが税率を上げることなのです。

◆国税庁との関係にみる財務省の権力へのこだわり

ここで財務省と国税庁の関係に注目してみたい。国税庁は国家行政組織法三条に基づいた法律で財務省の外局として規定され、本来は独立性の高い政府機関です。

しかし実態は過去一度も財務省出身者以外が国税庁長官の座に就任したことがないことからも、国税庁に対する財務省の影響力の大きさがうかがえます。

財務省が国税庁に対する影響力を保持したがる理由の一つに、国税庁が持つ「情報」があります。税金などの「金」にからむスキャンダルを恐れる政治家に対して、それに関係する情報が集まる国税庁は財務省にとって非常に重要な情報源なのです。

このように財務省は「カネ」と「情報」を握ることで各方面に大きな影響力を発揮することができるのです。このような「省益をいかに確保するか」、「いかに権力を維持するか」ということに固執する行政は、内部の都合にばかり目を向けた国民不在の行政となってしまっていると言わざるを得ません。

◆悪しき構造を打破する「理念」と「覚悟」をもった政治家の必要性

過去、橋本内閣、小泉内閣などにおいても行政改革は取り組まれているが、未だ抜本的な改革には至っていません。いまこそ「行政の都合」ではなく「国民の幸福」を真正面から考えることのできる理念と覚悟をもった政治家が必要です。

国民不在の政府や行政のパワーゲームに陥ることなく、真剣に「国民の幸福を実現する!」という公益性のある理念をもった政治家が多く集まり、行政改革を進めていかなければならないのです。

執筆者:数森圭吾
HS政経塾4期生

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なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言《第8回》

なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言《第8回》


文/岐阜県本部副代表 河田成治

◆零戦はベンチャーだった


ベンチャーとは、創造とか革新を表す言葉です。

零戦が登場したのは、昭和15年(1940年)でした。その数年前まで、日本は自力で戦闘機を作る能力がなかったのにもかかわらず、わずかな間に世界最強の戦闘機を作り上げ得たことに、世界は驚嘆しました。

零戦の最も優れていた点は、卓越した格闘戦能力と長大な航続距離を両立したことで、これは外国の戦闘機と比べれば、信じられないことでした。

たとえば、ドイツの名戦闘機メッサ-シュミット109は、ヨーロッパの空の征服者と言われる程強かったのですが、この戦闘機を設計したメッサ-シュミット博士は、「格闘戦に優れた機体と、長い航続距離の機体は、設計上矛盾する」と述べ、当時は、両立は不可能だと思われていました。

航空機後進国の日本が、わずか数年で、この矛盾する戦闘機を作り上げたのは、まさしく革新であり、創意工夫とチャレンジング精神に富んだベンチャー精神そのものの発揮であったのです。

◆「零戦」が戦争を変えた

航続距離が飛躍的に伸びたことが、日本軍の初期の破竹の連勝につながりました。この頃から、戦争の帰趨を決めるのは「制空権」であり、空を支配した側が戦争に勝利する時代になっていたからです。

航続距離が圧倒的に長いという利点は、制空権の範囲を一気に拡大し、戦争を根本から変える力を持っていました。

◆現代に息づくベンチャー精神

近年でも小惑星イトカワへの探査機の成功などは、まさしくベンチャー精神でしたし、STAP細胞の研究は、医療の世界を根本から変える革新となるでしょう。

このような新しいチャレンジ精神は、まさしく“零戦精神”であり、日本にベンチャー精神が息づく証拠だと思います。

しかし、日本は零戦で勝ち、零戦で負けたといっても過言ではありません。零戦の悲劇は、次世代機ができなかったことにあります。

あまりに零戦が素晴らしかったために、次世代機の開発が遅れたのです。零戦も戦争中盤からは、まったく歯が立たなくなってしまいました。

◆天才を認めない風土?

日本には、秀才を認めても、天才は認めない風土があるのでしょうか。

例えば、イトカワで有名になった日本ロケットの父、糸川博士は、ジェットエンジンの原理を世界に先駆けて発見した方でしたが、会社側から理解されず、強引に研究を中止させられて開発を断念しています。

もし、糸川博士がジェットエンジンを成功させ、新戦闘機ができていたら、戦争はまったく違った結果になったかもしれません。

糸川博士のジェットエンジン理論は卓越していて、戦後、ドイツのジェット戦闘機の資料を見た糸川博士は、「ドイツはそれほどでもない」と語ったと、小室直樹氏は記しています。(小室直樹著「日本の敗戦」)

零戦の開発を、現代のステルス戦闘機に置き換えるなら、当時のジェットエンジンの開発は、現代にUFOを開発しようとするぐらいの奇妙奇天烈さに見えたのかもしれません。

素晴らしい発明ができる日本人ですが、しかし余りに時代を飛び越す天才的発明には理解が及ばない日本人気質もあります。

STAP細胞を今までの常識ではあり得ないとし、小保方博士の業績を抹殺しようとする雰囲気は、iPS細胞という零戦で満足し、新機種開発を怠った、過去の失敗と重なって見えます。小保方さんの天才的業績は、絶対に護らなければなりません。

同様に、反重力装置の原理が、国内○○大学から発表されたとしても、学界はベンチャー精神で謙虚に受け止めるべきでしょう。

ベンチャー精神は現代にとって、極めて重要です。人類100億に向かう今、新エネルギーの開発、食料増産技術、環境技術など、様々な革新が必要です。


幸福実現党は、未来産業、新技術の育成に力を入れていきます。(次回につづく)

河田 成治
執筆者:河田 成治
岐阜県本部副代表

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5年目を迎え

5年目を迎え

幸福実現党- あえば直道氏のBLOGから転載


4月27日(月)

あえばハッピー!のあえば直道です。

正確には5月に入ってからかと思いますが、本日、おかげ様で、幸福実現党は立党五周年の大会を開催いたしました。

立党以来、数々の選挙と政治活動にあたり、共に戦って下さった皆様方、またご支援を頂いた皆様方に、心より御礼申し上げます。

本日の大会に駆けつけ、会場を埋めつくして下さった皆様方のお顔を拝見しながら、2009年当時の事を、ずっと振り返っておりました。

あまりに多くの事がありすぎ、また、政治活動への本格参入を機に、運命の歯車が、大きく変わった方も、大変な数にのぼるはずです。

その間、自分は、不思議な天運にも導かれ、さらに、皆様方からの数え切れない励ましやご援助があったからこそ、今日までやってくることができました。

全ては2016年の「勝利」の2文字でこそ、ご恩返しできるものと信じます。

これからも一層に実力を備え、必ずや2016年の勝利をお届けいたします。

どうか、今後とも、これまで以上のご支援、ご援助を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

あえば 直道
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尊厳死法案提出へ 死は「魂の再出発」

尊厳死法案提出へ 死は「魂の再出発」

2014.04.26 ザ・リバティweb


自民党の尊厳死に関する検討プロジェクトチームはこのほど、いわゆる「尊厳死法案」の素案をまとめ、議員立法として国会に提出する見通しだ。



「尊厳死」とは、回復の見込みがなく、延命治療を止めれば亡くなる終末期患者が、自らの意志で治療を止めるよう要請すること。延命治療では、人工呼吸器の装着や、腹部に穴を開けて胃に直接栄養や薬品を投与する「胃ろう」などが行われる。大きな苦痛に耐えながら動くことも出来ず、「ただ生存している」という状況だ。こうした最期を不本意として、「自然に死んでいく」選択をする人が増えている。



「尊厳死法案」とは、「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法案(仮称)」のこと。2人以上の医師が「終末期」だと認め、患者本人が尊厳死を望んだ場合、延命治療を中止した医師が、後から法的責任を問われないとするものだ。患者は尊厳死への意思撤回もできる。



もちろん尊厳死自体は、禁止されていない。それでもこうした法律が検討されているのは、本人や家族が尊厳死を望んでも、医師に拒否されるケースがあるからだ。本人も家族も尊厳死を望んでいたにも関わらず、チューブだらけになって苦しみながら延命させられるという「悲劇」が度々起こるという。



それは、医師自身に「死を敗北」とする考えがあり、治療をやめることに抵抗感があること、親類の中に尊厳死を認めない人がいて、後から訴訟を起こされるリスクがあるからだ。



一方、法制化には、「命の軽視につながる」「患者に尊厳死を選ぶように促す空気ができる」といった懸念の声もあり、議論は分かれている。いずれにせよ法制化への動きや、それをめぐる議論は、日本で「延命することは善」という考えが根強いことを示している。



「尊厳死」の本当の意味は、霊的真実を知ることで理解できる。人間の本質は魂であり、数十年の人生を生きるために一時期肉体に宿る。そして寿命が来れば肉体を脱ぎ捨てて、あの世に還っていく。「死」というのは家族にとっては悲しいことだが、その魂にとっては「来世への出発」に過ぎないのだ。



しかし、延命措置を受けたために末期の苦しみがあまり長引くと、死んだ後もその魂が「苦痛」を感じ続け、死後の旅立ちに支障が出ることがある。単に長生きすることが、魂の幸福ではない。「尊厳死」には、スムーズにあの世に移行するという意義があるのだ。そうならば、本人が尊厳死を望む場合、周囲も潔く"見送る"ことが愛なのではないか。



今回の法制化への動きをきかっけとして、こうした死生観に多くの人が思いをめぐらせてみるべきだろう。(光)



【関連記事】

2006年5月号記事 尊厳死問題から考える 笑って死ねる「往生際」

2014年2月19日付本欄 ベルギー、安楽死の年齢制限撤廃へ 信仰に基づく正しい判断を

2012年11月5日付本欄 尊厳死法案提出の動き 前提に霊的人生観が不可欠だ


霊的世界のほんとうの話。―スピリチュアル幸福生活 (OR books)



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

祝・立党5周年 「皆様への感謝と精進の誓い」

祝・立党5周年 「皆様への感謝と精進の誓い」

幸福実現党 岐阜県本部・加納有輝彦氏のブログ
から転載

 幸福実現党立党5周年誠におめでとうございます。

立党直後に行われた2009/8総選挙以来、2009/10静岡県、神奈川県参院補選(矢内筆勝、加藤文康両氏)、2010/7参院選、(2010/11沖縄県知事選)、2011/4衆院愛知県6区補選(福原真由美氏)、2012/9衆院鹿児島県3区補選(松澤力氏)、2012/12総選挙、2013/4参院山口補選(河合美和子氏)、2013/7参院選、2014/4鹿児島2区補選(松澤力氏:本日投開票日です)、以上総選挙2回、参院選2回、補欠選挙6回と10回の国政選挙に挑戦いたしました。

残念ながら議席確保に至っておりませんが、この間、幸福実現党創始者兼総裁大川隆法氏より膨大な政治思想が発信され、国の根幹にかかわる政策「国防(日米同盟強化)」「経済(金融緩和、成長政策)」「エネルギー問題(原発再稼働)」「外交(中国包囲網、TPP参加等)」に関しては、結果、幸福実現党の主張した方向性に国のかじ取りがなされてまいりました。

しかも、国政選挙において、当初、国防の強化を真正面から訴える公党は幸福実現党以外存在しませんでした。また東日本大震災後は脱原発、反原発の旋風の中で、他党は、脱原発を訴え、無難に選挙を勝ち抜きました。幸福実現党のみが選挙に不利になることも厭わず、国家百年の計に鑑み原発再稼働を訴えました。TPP問題も然りです。現自民党現役国会議員のほとんどの議員が、TPP反対を訴え当選を果たしています。幸福実現党はTPP参加の必要性を訴えました。

このように、選挙に不利となる政策を隠し、マスコミが扇動する「空気」に迎合した公約で無難に当選を果たした与党が、実は、国の根幹に関る政策に関しては幸福実現党の政策を実行しているという、まことに不思議なねじれ現象となっています。

このような現状であるからこそ、幸福実現党が引き続き「正論」を訴え続けることがわが国存亡の危機を乗り越えるために必要不可欠であると信じます。必ず、有権者の方々のご理解を頂けると信じます。

幸福実現党立党以来、他の政治団体、あるいは政党の変遷、離合集散劇はまるで「諸行無常の響きあり・・・」を地で行くようで、無常観に打たれます。

幸福実現党立党のちょうど一年後、2010/4現職・元職の地方首長・地方議員を中心として結成された「日本創新党」は日本維新の会に合流し、今は存在しません。政権与党の一角を担っていた「国民新党」も解党されました。2012/7に結党された「国民の生活が第一」も同年11月には「日本未来の党」に合流解党。さらに翌月12月には「生活の党」に党名変更。
この他、2010/4に結党された「たちあがれ日本」も2012/11には「太陽の党」に名称変更となり、そしてなんと4日後には、2012/9に結党されたばかりの「日本維新の会」に合流。

このように既成政党が離合集散を繰り返す中で、選挙において連戦連敗の厳しい状況にも関らず一貫してブレずに政治活動を継続した幸福実現党が立党5周年を迎えられた事は、日本の政治史においても特筆すべき事象であったのではないでしょうか。これはひとえに大川隆法総裁の情熱、そして皆様の地道な活動によるご支援のゆえと思います。

 私事ですけれども、2009年総選挙に出馬表明(最終的に自民党に選挙協力で出馬断念)以来、2010の参院選、2012の総選挙、2013の参院選と国政選挙3度挑戦させて頂きました。また、2009静岡県参院補選、2010沖縄県知事選、2011衆院愛知6区の選挙に際して、選対専任の立場で選挙活動を支援させて頂きました。

 この間、皆様には、公私にわたり多大なるご支援を賜り衷心より感謝申し上げます。

今後も政治活動を継続してまいります。引続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

5/1発刊!『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』


プーチン大統領の新・守護霊メッセージ

・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-463-2
・発刊日 2014-05-01

プーチン・安倍会談が実現すれば、
「シベリア強制連行」を謝罪し
「北方四島の返還」を宣言する!?

日本とロシアの未来、オバマの矛盾と限界、
そしてウクライナ問題の真相まで―――。
プーチン大統領の驚くべき本心が明らかに!

「オバマは日本の価値を理解していない。
ロシアが同盟国ならば、
日本の外交危機は解決できる」


戦後体制の維持か!?
戦後レジームを終わらせるのか!?
いま、日本に選択が迫られている!


目次
まえがき
1. オバマ守護霊にプーチン守護霊が「反論」に来る
2. 「いい独裁者」を強調するプーチン守護霊
3. プーチン氏は「安倍首相とよく似ている」 
4. 「アメリカは自由の国じゃなくなっている」 
5. 「敵は中国しかない」
6.「日本の悩みを全部、解決してやる」 
7. 「アメリカは今、共産主義だ」
8. 「シベリア強制労働を謝罪したい」 
9. プーチンの時代の次に来るものは?
10.「日ロ平和条約」を結びたい
11. ロシアは「中国の自治区」に介入する?
12.「日本は偉大な国」
13. 日本に何度も生まれ変わっていた?
14.「プーチン大統領の新・守護霊メッセージ」を終えて
あとがき


ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来


オバマ大統領の新・守護霊メッセージ [英日対訳] (OR books)


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ウクライナ問題と日米首脳会談TPP合意見送り――日本の新・世界戦略の提言!

ウクライナ問題と日米首脳会談TPP合意見送り――日本の新・世界戦略の提言!



文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆ウクライナ問題の本質はなにか


4月26日、日米欧とカナダの先進7カ国(G7)は、ロシアがウクライナでの暴力自制などを求めたジュネーブ合意を順守していないとして、ロシアに追加制裁を科すことで合意しました。

こうして世界の世論とマスコミのほとんどの論調は、「ロシア制裁」の方向に進んでいます。その理由は、ロシアのウクライナのクリミア併合が「東西冷戦の復活」につながるというものです。

しかし世界やマスコミが見落としている重要な視点が二つあることを指摘しておきましょう。

一つ目は、ウクライナ問題の本質は何かというと、「東西冷戦の復活」ではなく、あくまでも「ウクライナの経済がうまくいっていない」という点にあります。ウクライナの経済は、ソ連崩壊後から、独立してもほとんど成長していないのです。

そもそもウクライナのデモのきっかけは、親ロシア派のヤヌコービッチ政権がEU加盟を見送ったことにあります。またヤヌコービッチ政権はロシアでもないEUでもない第三の選択として、中国に経済支援を求めようとしていました。

EUは、経済がうまくいっていない諸国が多く、さらに経済が低迷しているウクライナが加盟すれば、EU自体がますます苦しくなります。

見方を変えれば、経済低迷で苦しむウクライナにロシアが手を差し伸べたと見ることもできます。それがプーチンのクリミア併合です。クリミアでは、ロシア軍を歓迎しG7が指摘するような暴力行使はありませんでした。

二つ目は、ウクライナ問題に中国が沈黙しているという点を見逃してはなりません。

中国にとって、ロシアのクリミア併合を批判すれば、チベット、ウイグル、南モンゴルへ行ってきた侵略行為に対する矛先が、今度は自分の国に向けられる可能性があります。ですから中国は沈黙しているのです。

つまり、今回のウクライナ問題の対応如何では、これまでの世界秩序を覆すような力学が働く可能性を秘めています。

◆ロシアを仲間に入れた日本の国家戦略

もし、G7がロシアへの経済制裁を行うことになればどうなるでしょう。ロシアと中国が接近し手を組む可能性が生まれます。それがさらに中国の覇権主義を勢いづかせるきっかけにもなります。

また、ロシアへの経済制裁は、今後ミサイル発射やさらなる核実験をほのめかす北朝鮮への制裁を行う場合、ロシアの協力が得られなくなるでしょう。

ウクライナ問題を日本は「冷戦の復活」と捉えるのではなく、「ウクライナの経済問題」として捉えるべきです。ウクライナは、2008年のリーマン・ショックの際にも欧米の外資がさっさと引き揚げたことで経済苦境に立たされました。

したがって今回はそれとは逆に、日本はアメリカをも説得し、ロシアと共に、ウクライナの経済救済に協力すればよいのです。

これは、ロシアを日米と共に中国包囲網の枠組みに組み込み、また北朝鮮の暴走を牽制する大きな力にすることができます。こうした国家戦略を日本はつくり上げるべきなのです。

◆TPPを国防から考える

ひるがえって今回の日米首脳会談でオバマ大統領が、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第5条の適用対象となる」と共同記者会見で発言しました。これは一定の評価ができます。

しかし一方で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉では、安倍政権が、農産品重要5項目について関税撤廃の例外扱いを求めていることから、交渉は難航し日米合意は得られませんでした。

選挙目当てに高い関税で小規模兼業農家などを保護し続けても、今後は従事者の高齢化で日本の農業は先細りとなるばかりです。

TPP合意をするとすれば、たとえば、関税撤廃をするにしても段階的に引き下げ時間的な余裕を作り出します。そして必要な範囲で農家に補助金を出しながら、企業の農業進出を後押しして生産から加工・流通販売までを手掛ける第六次産業化を図れば、農業は輸出産業に成長します。

国防面から考えてもTPPは、中国包囲網を形成する重要なカギです。日本は、こうした大局的な立場からTPP交渉の決着を急ぐべきです。

なぜなら優柔不断なオバマ大統領が、国内事情を優先し大量の米国債を中国が保有していることなどを鑑みて、日本との関係を見限り、対中融和へと傾く可能性も否定できません。

以上、述べてきたように、日本は「ウクライナ問題」をチャンスと捉え、また「日米首脳会談」の教訓を冷静に分析して、新たな国家戦略の構築を急がねばなりません。そして中国・北朝鮮包囲網を築くための一手を早急に打つべきです。

佐々木 勝浩
執筆者:佐々木 勝浩
幸福実現党政務調査会 課長代理
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4/30発刊!『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』


オバマ大統領の新・守護霊メッセージ

・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-462-5
・発刊日 2014-04-30

来日直前、緊急インタビュー!
日中韓問題に対するオバマの本音はどこに?
尖閣で軍事衝突が起きたら、
アメリカはほんとうに動くのか!?

「東アジアの平和」「TPP交渉」
「ウクライナ問題とプーチン」
そして「日本と安倍首相への要望」―――
メディアには語れない米大統領の本心に迫る!


戦後体制の維持か!?
戦後レジームを終わらせるのか!?
いま、日本に選択が迫られている!


目次
〔英日対訳〕
はじめに
1. 来日1週間前にオバマ氏守護霊を招霊する
2. 来日の理由は「米国の威信」
3. もう一つの理由は「米国の苦しい財政」
4. 安倍首相は「チャーチルとヒットラーの間」
5. ウォール街と「マネー」について
6. ウクライナと「ロシアの悪魔」
7. 朴パク大統領、靖国そして慰安婦問題
8. 安倍首相は「動き回るな、何も言うな」
9. 残り2年、国内の弱者のために尽くしたい
10. 霊言を終えて


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北が核実験の準備する中、オバマ大統領が「慰安婦、重大な人権侵害」 日米韓を分断するな!

北が核実験の準備する中、オバマ大統領が「慰安婦、重大な人権侵害」 日米韓を分断するな!

2014.04.26 ザ・リバティweb


北朝鮮が、同国北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、4度目の核実験に向けて準備を完了させたという見解を韓国政府関係者が明らかにしたことを、25日の各メディアが報じた。



だが一方で、同日、訪韓したオバマ米大統領は、韓国のプロパガンダである従軍慰安婦について「言語道断な人権侵害」と言及。日米韓が一致団結して、北朝鮮と対峙しなければいけない中で、逆に、日米韓を分断するような発言は、アメリカの大統領としての資質が問われる。



25日午後、韓国入りしたオバマ氏は、青瓦台で朴槿恵大統領との首脳会談に臨んだ。このタイミングで北が核実験の準備を完了させたことは、明らかに、米韓への揺さぶりと見ていいだろう。会談後の共同会見では、北朝鮮への追加制裁を検討する考えが示された。



だがその一方で、従軍慰安婦問題について、オバマ氏は「戦時中であったとしても、言語道断な人権侵害である。過去を誠実に、公正に認識されなければならない」などと語った。同氏が、この問題について見解を示したのは今回が初めてである。



なぜオバマ氏が、このタイミングで、このような発言をしたのか理解に苦しむが、いずれにしても、戦後にねつ造された「従軍慰安婦問題」について、同盟関係にある日本を堂々と批判するような振る舞いは許されない。



それを言うのであれば、オバマ氏は、先の大戦で、アメリカが明確な意図をもって一晩で市民10万人以上を焼き殺した東京大空襲、広島・長崎に相次いで原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を殺害したことに対して、謝罪すべきである。少なくとも、広島・長崎の被爆地を訪問し、世界中に先の大戦の誤りを詫びるべきだ。



オバマ氏の「戦時中であったとしても、言語道断な人権侵害である。過去を誠実に、公正に認識されなければならない」という言葉は、そっくりそのままお返ししたい。これまで本欄でも再三指摘してきたように、「従軍慰安婦」はウソであり、「東京大空襲や原爆投下」は事実である。



あまりこの件で、日本側が怒り出して、本当に日米韓の連携が乱れてしまうと、笑いが止まらないのは中国・北朝鮮ということになり、日本の国益も損なわれてしまう。



やはり、一刻も早く日本政府が、「従軍慰安婦」の存在を認めた「河野談話」や、自虐史観を象徴する「村山談話」を白紙撤回しなければならない。そして、国際舞台で堂々と「先の大戦で、日本は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、正当な自衛権の行使として戦ったのである」と宣言しなければならない。



日本の戦いの影響が、その後アジアからアフリカへと波及し、アフリカの各国が独立を果たしたことも歴史の事実である。日本が戦わなければ、アフリカ系のオバマ氏自身が、アメリカの大統領になることさえできなかっただろう。今後、オバマ氏には、そうした歴史の事実をしっかりと学んでいただきたい。(格/冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著



オバマ大統領の新・守護霊メッセージ [英日対訳] (OR books)


幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著


原爆投下は人類への罪か?



幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著


公開霊言東條英機、大東亜戦争の真実を語る


【関連記事】

2013年9月号記事 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案― 河野・村山談話は無効である

Web限定記事 「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観… 日本の「歴史」を取り戻せ!

Web限定記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき



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日米間のTPP合意見送りを受けて

日米間のTPP合意見送りを受けて

 このたびの日米首脳会談の意義は、台頭著しい中国の存在を念頭に、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて、日米同盟を強化することにあったと考えます。その意味で、沖縄県の尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象と共同声明に明記されたことなどは評価できます。しかしながら、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議では、農産品への関税などで折り合えず、合意に至らなかったことは誠に残念です。

 TPPは日本の成長力の強化はもとより、日米主導の経済秩序の構築による対中抑止の狙いもあり、日本および地域の安全保障に大きな意義を有するため、わが党はかねてTPP参加の必要性を強く主張してきました。

 TPPを成長戦略と位置付ける安倍政権ですが、農産品重要5項目については関税撤廃の例外扱いを求めてきたことから、交渉は難航してきました。しかしながら、選挙目当てに高い関税で小規模兼業農家などを保護し続けても、日本農業は先細りとなるばかりです。TPP参加を通じて農業の生産性を高め、輸出産業化を図ることで日本農業の未来も開けるのであって、食糧安全保障の観点から存続させるべき農家には、補助金で対応すればよいのです。

 日本として、大局的な立場からTPP交渉の決着を急ぐべきであり、国内事情に拘泥するあまり、国益を毀損するようなことがあってはなりません。対外的な関与へのオバマ大統領の慎重姿勢や、大量の米国債を中国が保有していることなどを鑑みれば、オバマ政権が日本との関係を見限り、より一層、対中融和へと傾く恐れなしとは言えません。

 日本政府には、国益を見据え、TPP交渉の早期妥結を重ねて要請するものです。


幸福実現党 党首 釈 量子

日米間のTPP合意見送りを受けて(プレスリリースPDF)

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「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないために

「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないために


文/福岡県本部副代表 よしとみ和枝

◆「国家戦略特区」に6地域が決定


政府は、3月2日地域限定で、大胆に規制緩和を緩める「国家戦略特区」の第1弾に、福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」など6地域の指定を決めました。

福岡市以外では、東京圏を「国際ビジネス・イノベーション拠点特区」、関西圏を「医療イノベーション拠点・チャレンジ人材支援特区」、沖縄県を「国際観光拠点特区」、新潟市を「大規模農業の改革拠点特区」としました。

安倍政権は、経済が順調と言われながらも、実際は、平成25年度の貿易統計によると、貿易収支が、過去最高の13兆7488億円の赤字となっています。

さらに、消費税増税の反動など、本当に成長戦略は実現できるのかという不安があります。そこで、規制改革によって、経済の成長、雇用を創り、経済再生の起爆剤とすることを目的としています。

◆福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」

福岡市は、特区に選ばれたことで、創業に関する事務手続きの迅速化、融資制度の充実、法人税減免などの様々な規制緩和などにより、10年間で50万人の雇用を創出すると計画しています。

これは、失業率3.6%、開業率4%と言われる福岡市民にとって朗報であります。しかし、両手を挙げて喜べない計画も盛り込まれています。

・アジアの玄関口としての特徴を活かし、・外資系企業の進出を後押しする。

・外国人の在留資格要件を緩和する。・医師法などが禁じる外国人医師や看護師による業務を認める。

・出入国の特例措置などを追加するように国に提案する。・ビザ発給の特例措置。

・観光クルーズ船内のカジノ営業の緩和。・・・など 

「外国人に住みよい環境を提供する」ことに、重点を置かれているのです。

◆在住中国人が増え続けている福岡の状況

現在福岡近郊の観光地は、連日中国からの観光客で一杯です。在住中国人の数も年々増え続け、大学や専門学校も中国からの留学生で一杯です。

土地やマンション、水源地の買収も市民が気づかないうちに、どんどん進んでいます。また、ホテルや会社のオーナーが中韓の資本家に変わり、日本人従業員が突然解雇され、中国人従業員に入れ変わったという話もあります。

コンビニやディスカウントショップの中国人店員も増え続けています。いつの間にか、在住中国人が増えていることに、驚きをかくせないのが、多くの市民の本音なのです。

◆2012年に計画された「800人中国公務員研修の受け入れ」

そんな中、一昨年の2012年、福岡市の高島市長が、「中国公務員研修受け入れ」に関する覚書を中国国家外国専家局と交した事があります。

中国の公務員を年間800人、5年間に渡って研修生として受け入れ、海水の淡水化技術や埋立地の活用方法、下水処理技術などをおしみなく教えるというものでした。

ちなみに、海水の淡水化技術は、細菌兵器の製造に利用される技術であることから、国の安全保障貿易管理に係る規制リストに載っています。

そんなことも知らずに、たびたび招かれている中国側の口車に乗せられ、売国行為をしようとしていたのです。幸いにして、その頃、中国国内での日本企業打ち壊しなどの反日行動が激化したことにより、研修生受け入れは、中止となりました。

スパイ防止法のない日本で、戦後教育を受けた世代の日本人には、どこが親日で、どこが反日の国かも認識できないのです。

◆「国家戦略特区」が「トロイの木馬」にならないために

これからの日本は、移民政策を進めていかなければなりませんが、自国の国益と安全保障の面から考えても、唯物論反日国家ではなく、マレーシア、インドネシア、ネパール、カンボジア、フィリピンなどの、親日の国を中心に受け入れていくという前提を持って進めるべきです。

今回の「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないように、私達は、十分に関心を向けていかなければなりません。

よしとみ和枝
執筆者:よしとみ和枝
幸福実現党 福岡県本部副代表

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中国海洋調査船が沖縄県久米島沖で活動

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文/HS経塾一期生 彦川太志

◆隅々まで調査される日本の経済水域


4月23日付けの産経新聞1面で、中国の海洋調査船が沖縄県久米島沖で「過去最長」の活動を実施していることが取り上げられました。調査は潜水艦隊の活動を前提とした軍事目的のものとみられており、日本政府は再三の中止要請を出しています。

ところが中国側は2001年から日中間で運用を開始された「相互事前通報制度」を根拠に、中止要請に応じない姿勢をとっています。

日中間の「相互事前通報制度」とは、国連海洋法条約に基づき、中国の海洋調査船が自国の排他的経済水域(EEZ)内で調査活動をする場合、「純粋に科学的な調査」であることを前提として、2ヶ月前までに事前通報があれば、日本政府が活動を許可する取り決めとなっています。

◆海洋進出の軍事的意図を見抜けなかった日本政府

問題は、この中国海洋調査船の調査活動の「内容」について、「一般的な科学調査」であると中国側が説明すれば、どんな調査でも許可が出されてしまうという点にあります。中国側はまさにこの点を逆手にとって、日本側の中止要請を無視しているのです。

この点、「相互事前通報制度」創設を主導した外務省は、中国側の活動について、軍事的な意図に対して「見ないふり」をしていた可能性があります。

事実、中国による東シナ海での海洋調査がすでに問題となっていた1995年、当事の外務省アジア局長は中国の調査活動の意図について「一般的な科学調査」だと断定※しているのです。

2001年に運用が開始された「相互事前通報制度」も、このような解釈が前提にあるがために、中国の海洋調査活動を受け入れる制度となってしまっていることは明らかです。
(95年12月12日:参議院外務委員)

しかし、幸福実現党の立党以来、全国で中国政府の覇権主義的意図と、わが国の国防強化の必要性を訴え続けてきた結果、中国の海洋進出に対する日本政府・日本国民の警戒感も高まっています。

中国海軍が西太平洋での軍事演習を活発化させ、米軍に伍する外洋型海軍としての規模と能力の拡大をめざしていることは、世界的な問題となっているのです。

◆中国の海洋進出を助長させた村山・河野コンビ

ところで、東シナ海における中国の「自由な行動」を許した判断が積み重ねられていった重要な時期に、内閣で「村山・河野談話」が発表されていたことは偶然ではありません。

先ほど、外務省は中国の軍事的な意図について「見てみぬふり」をしていたと書きましたが、「日本は侵略国家であった」とする中国共産党の歴史観に迎合する内閣であればこそ、このような国難を招く制度を実施してしまったのではないでしょうか。

◆「相互事前通報」の枠組みを見直し、実効性のある領域警備を

去る4月22日、133,080筆を集めた「河野談話の白紙撤回を求める署名」の安倍首相への提出が幸福実現党によって行われましたが、河野洋平氏が外務大臣であった時期に実施された「相互事前通報制度」の見直しも、早急に行うべきであると考えます。

例えば、「相互事前通報」制度の前提として、「純粋に科学的な調査である」という条件がありますが、それ以外にも「事前に通報された区域で調査が実施されていること」等の条件があります。

中国側は過去すでに、これらの条件を破り、通告区域外での活動を実施するなどの違反行為を繰り返しています。今回の調査活動においても、海上保安庁が再三の中止要請を出していることをみると、「軍事目的ではないか」という疑いのほか、何らかの問題行為があることが想定されます。

こうした違反行為が現に行われ、軍事目的の調査が行われている可能性がある以上、日本政府は集団的自衛権の容認によって日米同盟を強化するとともに、南西諸島の防衛体制を固めた上で、「中国側に改善の意思が見られない限り、今後一切の中国側の調査要求に応じない」などの対抗手段をとるべきであると考えます。

彦川 だいし
執筆者:彦川 だいし
HS政経塾1期生、幸福実現党 神奈川第4選挙区支部長

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【尖閣は日米同盟の適用対象】

【尖閣は日米同盟の適用対象】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

オバマ大統領の訪日で、オバマ大統領自身の口から「尖閣諸島は日米安保の適用対象」との言質を得たことは評価できます。

つまり、沖縄県の尖閣諸島を中国が力によって奪おうとした場合、その対処のために米軍が行動するということを米国が明言したことになり、尖閣諸島の奪取を目論む中国に対する大きな抑止力となるからです。

ただし、日本としては今回のオバマ大統領の発言で、大船に乗ったつもりでいる訳にはいかないのも事実だと思います。

日米同盟による抑止力は、米国の力が強大であるからこそ機能しているのであって、明らかに退潮傾向である米軍が今後も極東アジアで大きなプレゼンスを示し続けられるのか疑問だからです。

現に、中国は核兵器を保有し、近い将来、米国本土を射程に収める潜水艦発射式の弾道ミサイルを配備すると言われており、米国が核戦争の危険を冒してまで中国との衝突を覚悟するとは考えにくいのではないでしょうか。

日本としては、米国との同盟は堅持しつつも、やはり独自の防衛力を高める努力をしなければなりせん。

同時に、米国以外の国々と連携して中国包囲網を形成する必要があります。

【参考】4月24日付幸福実現党プレスリリース「日米首脳会談を受けて」http://info.hr-party.jp/press-release/2014/2934/


オバマ大統領の新・守護霊メッセージ [英日対訳] (OR books)

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運命の人・使命の子 まつざわ力(衆院鹿児島2区幸福実現党公認候補)

運命の人・使命の子 まつざわ力(衆院鹿児島2区幸福実現党公認候補)

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

 国事に奔走するまつざわ力氏。一年半で四度の国政選挙を戦う「運命の人・使命の子」である。いよいよ選挙戦(衆院鹿児島二区補選)残り二日となりました。

 振り返れば過去の選挙において、まつざわ氏は川内原発をかかえる鹿児島県にあって、「日本を支えるために安全性を高めた上で、原発を再稼働すべき!」と候補者の中で唯一、「原発再稼働」を堂々と訴えた候補者であった。

 自民党の候補者であっても、川内原発を抱える鹿児島県内の選挙区において、「再稼働」を堂々と訴える勇気を持たなかった。選挙選に不利に働くからである。「さらわぬ神に祟りなし」ということだ。選挙を戦う者にとって原発は「祟り神」なのだろう。

 原発再稼働問題を避け、無難に当選した自民党は、その後どうしたか。そう、まつざわ氏が訴えた通り「原発再稼働」の道を採っている。

「正論を訴えれば当選できるというそんな甘いもんじゃない」という大人の論理は理解している。各論に入れば、候補者の適正等、いろいろあることは承知している。
 ただ、総論として考えてみたい。

 他でも、こういった現象、つまり幸福実現党が堂々と訴えた例えば「沖縄米軍普天間基地の辺野古移設」に関しても同じ現象が起こった。

 沖縄県内の各種選挙において幸福実現党の候補者が唯一、「日米の約束通り、普天間基地は辺野古に移設すべし!」と訴えた。

 自民党系の候補者は、辺野古移設すべし!と堂々と公約を掲げる勇気をもたなかった。
いや、それどころか沖縄自民党県連は、本部の意向に反して、一時期、「辺野古移設反対!」を掲げていたのである。

 そして普天間基地問題を避け無難に当選した、例えば県知事はその後普天間基地移設問題にどう対処しているのか。そう、幸福実現党が訴えた「辺野古移設」の道を採っているのである。

「正論を訴えれば当選できるものではない」という声が再び聞こえる。

 TPPもしかりである。
幸福実現党は、TPPは中国包囲網の観点から参加すべきと訴えた。また日本の農業は弱くない、過度な保護政策は、かえって農業の衰退を招くと、自由化こそ農業を強くすると訴えた。(もちろん、移行期における一定の保護政策は必要と考えている。)

 自民党は、TPP反対を訴えて多くの議員が当選を果たしている。
しかし、自民党政府は、現在交渉が難航しているもののTPP参加を決めた。


 選挙って何なんだ!という疑問が湧いてくる。
 
 日本の選挙では、「本音は隠すこと」というマナーがあるのだろうか。

 どのみち、そういう方向性が予見されるのに、「それはいっちゃあおしまいよ!」

「原発再稼働・・・国のために本当はそれが必要な事は分かっているが、それをいっちゃあ選挙は戦えないよ」
「辺野古移設・・・国防のために、日米の約束を守ることが当然必要なことは分かっているが、、それをいっちゃあおしまいよ。沖縄で選挙戦えないよ。」
「TPP参加・・・参加せざるを得ないことは分かっているが、それをいっちゃあおしまいよ。農協の選挙協力得られないのよ。」

 キツネとタヌキのばかしあいが日本の選挙のようだ。多額の国費を使って本当に選挙は必要なのか?とまで言いたくなる。


国防、エネルギーという国の根幹にかかわる政策は、幸福実現党がこの5年の選挙選を通じて、唯一堂々と主張してきた通りに舵とりがなされているのである。

そして政権与党は、選挙において、それら国の根幹にかかわる政策については、票が減るのを恐れ、選挙民におもねって、反対の事を言ったり、隠したり、だんまりを決め込んで無難に当選してきた方々なのである。

 負け犬の遠吠えというなかれ。

このキツネとタヌキのばかしあい、これは何の為にあるのか、それはそれぞれの既得権益者が「現状維持」のためにやっているのだ。

「戦後体制の現状維持」 マスコミを含めた日本の現在、最も強い「動機付け・インセンティブ」である。

もちろん、人間の安定志向はわかる。私自身も安定は大事であると考えている。

しかし、国際情勢を見れば、特に国防上、日本は戦後体制を早急に変革せざるを得ないと考える。エネルギー政策も、せんじ詰めれば、「国防問題」に収斂される。日本はエネルギー資源を今のところ全部輸入にたよっているからだ。

 既得権益者の戦後体制の現状維持が、国を滅ぼす危険があるのである。

この危機感の上に、幸福実現党は立党され、主に国政選挙を通して主張し続けてきたのであります。議席確保には至っておりませんが、国の根幹にかかわる政策は、幸福実現党の掲げた通りの方向性に舵がきられているのであります。(消費税増税は、幸福実現党は反対していますが)

有権者におかれましては、「宗教政党だから胡散臭い」と門前払いをされず、一度、政策を見て頂きたいと思います。とは言っても、大手マスコミは、幸福実現党に関しては、一部改善は見られますが、「黙殺権」を行使しておられますので、なかなか政策が皆様に届いていないと思いますが、私のブログを見て頂いていらっしゃる方は、誠にありがたいと思います、ご友人、知人に「幸福実現党は、こんな事いっているよ」とお伝え頂ければ幸いでございます。

 今度の27日(日)が、衆院鹿児島2区補戦の投票日でございます。

 「原発再稼働の必要性」「集団的自衛権の確立」等々日本の将来の真なる幸福のために必要な政策を堂々と掲げている幸福実現党まつざわ力に「尊い一票」を頂戴頂ければ、まつざわに変わって不惜身命、日本のために働きますことをお誓い申し上げます。

 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

まつざわ力氏のブログ
http://ameblo.jp/matsuzawaisao/

まつざわいさお

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ロシアと中国の接近のおそれ 日本はロシアとの関係強化につとめるべき

ロシアと中国の接近のおそれ 日本はロシアとの関係強化につとめるべき

2014.04.23 ザ・リバティweb


日本政府はこのほど、4月下旬に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問を延期すると決めた。ウクライナ問題を受けてロシアへの圧力を強める欧米諸国との連携を意識したとみられる。その一方で、ロシアのラブロフ外相は15日に訪中し、習近平国家主席らと会談。5月末にはプーチン大統領が訪中する予定で、中ロ関係はますます親密さを増している。



ロシアで開催予定だったG8サミットが凍結され、ロシア抜きでG7サミットの開催が決まるなど、欧米主要国はロシア外しを進めている。ザ・ディプロマット誌電子版は15日、「中国とロシアは、アメリカを中心とした世界秩序を嫌悪するという共通項がある」と指摘。長期的に、中国とロシアは、新たな世界秩序における超大国になろうとしているとの懸念を示している。



また、ナショナル・インタレスト誌電子版は、ロシアを排除する方向のアメリカの外交政策は、ロシアと中国の結びつきを強めるという失敗に陥りかねないと指摘する。ロシアを国際社会から排除するアメリカやEUの行動が台頭する中国の力を増し、外交・安全保障上の脅威となるおそれがあるということだ。



今や、主要国のなかでロシアに対して明確な非難を示していないのは日本と中国だけだ。そのなかで、中国がロシアとの連携を強めざるを得なくなれば、アメリカ主導で築かれてきた中国包囲網に大きな穴があいてしまう。



ただ、ロシアにとっても中国が脅威であることは否めない。人口の減少が続くロシア極東地域では、人口が増える一方の中国の進出が脅威になっている。日本がロシアと経済面からでも協力関係を結ぶことができれば、それは日本だけでなく、世界の安定につながる要因になるだろう。



安倍首相は、岸田外相のロシア派遣を延期するという判断もギリギリにまで引き伸ばした。オバマ大統領の来日やG7への配慮で、訪露は延期せざるを得なかったと見られるが、秋に予定されているプーチン大統領の来日に支障が出ないよう、準備を進めるべきだろう。



ロシアを悪魔の国のように一方的に非難する傾向が見られるが、日露、そして欧米諸国との足並みを揃え、真の悪魔の国である中国の暴走を止めることこそ、国際社会が取るべき方針だ。日本は同盟国であるアメリカとの関係を重んじるべきだが、それにとどまらず、日露関係を強化することで、中国包囲網をより強固なものにしていくべきである。(晴)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著





幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著





【関連記事】

2014年4月19日付本欄 ロシアが求める緩衝地帯 ウクライナ問題の出口戦略を探れ

2014年4月13日付本欄 ウクライナ東部で親露派デモ隊が行政庁舎を占拠 問題の根本は経済にある



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原因不明の主婦湿疹が治った!

原因不明の主婦湿疹が治った!

幸福の科学公式 体験談サイト | ボイシー(voicee)から転載


この記事は、隔月発刊の機関誌「ザ・伝道」第152号より転載し、編集を加えたものです。


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原因不明の主婦湿疹

「Iさん、なかなか治らないですねぇ。お薬を替えてみましょうか」

(ああ、この病院もだめか……)

43歳の時に、私は原因不明の主婦湿疹に見舞われました。どの病院でどんな薬を試しても、症状はひどくなるばかり。そのかゆさといったら、睡眠薬なしでは夜も眠れないほどでした。

医師に原因をたずねても、「洗剤かぶれかなぁ。人一倍、肌が弱いんですね」「ホルモンのバランスが崩れているんでしょうかねぇ」など、はっきりせず、私は不安を募らせていきました。

※主婦湿疹(しゅふしっしん):水や洗剤によって、肌を保護する皮脂膜が奪われるために起きるとされる手湿疹。水仕事をする主婦などに多い。


指紋が消えた!

両手に包帯を巻いての生活。その包帯の交換に、毎日病院へ通いました。簡単な家事をするのも一苦労です。

(私がこんなに苦労しているのに、家族は誰も手伝ってくれない――)

心はいつもピリピリしていました。

「あっ! 指紋がない!」

ある日、自分の手を見ると、指先までびっしりとできた水疱(すいほう)で、指紋が消えています。

「年を取って死ぬまで、こんな生活が続くのかな……」


とうとう精神科へ

そんな状態が2~3カ月続いたでしょうか。ピークの時には、首や足指の間にも、ただれや水疱ができました。症状があまりにひどかったために、病院のポスターなどに使う資料用にと、写真を撮られたほどです。人と会うのも嫌になり、私は家に引きこもるようになりました。今思えば、ウツ病の一歩手前だったと思います。

病院でも、薬で治らないなら心因性かもしれないと、ついに精神科へ回されました。「ビタミン剤」と言われて処方された薬は、気になって医学書で調べてみたところ、精神安定剤でした。しかも、飲みつづけると止められなくなる可能性があると分かり、怖くなって捨ててしまいました。

(なんでこんな不幸ばっかり。一体、何のために生きてるんだろう……)


霧がサーッと晴れて

そんなどん底の時でした。ふと、友人に誘われていた「幸福の科学」のことを思い出したのです。「もしかしたら、何か希望が見つかるかもしれない。確か今日、講演会があるって……」。そう、藁にもすがる思いで、私は一人、重い足を引きずって、会場へ向かったのです。湿疹が出はじめてから半年後のことでした。

「『自分がかわいそうだ』と、いくら思いつづけても、自分自身の道が開けることもなければ、それによって他の人が幸福になることもないのです」「仏を信ずることによって、病も消えていきます。仏は全能です。それを信ずるならば、みなさんの病もまた、消えていくしかないのです」(『愛、無限』より)

はじめて聴く大川隆法先生のご法話は、確信に満ちた力強いものでした。その時感じた、湖に立ちこめていた霧がサーッと晴れていくような感覚は、今でもはっきりと覚えています。

なぜだか涙があふれ、私は講演が終わっても、しばらく立ち上がることができませんでした。帰り道では足取りも軽かるく、一人でいても笑顔が止まりません。ご法話を境に、私は心に明るさを取り戻していったのです。


湿疹の原因が分かった!

私は書店で幸福の科学の書籍を購入して、「仏法真理」を学びはじめました。

人間は永遠の生命を持ち、この世とあの世を転生輪廻している存在であること。この世は修行の場であり、苦難困難は魂を磨く砥石であること――。

「この苦しみにも意味があるんだ」。そう思うと、乗り越こえる勇気と希望が湧いてきました。

この教えをもっと学んでみたいと思った私は、その年、幸福の科学に入会したのです。

書籍を読み進めるなかで驚いたのは、病気の原因のほとんどは、自分自身の「心」にあるということです。

私は、どういう時に手がかゆくなるのか、自分の心の動きを観察してみました。

すると、家族に対し、とくに夫と娘に対してイライラしたり、カーッと怒った時に、スイッチが入るようにかゆくなることを発見したのです。「これが、湿疹の原因だ」と確信しました。


私が間違ってた

原因を確信した私は、まず、冷え切っていた夫との関係を見直してみました。

結婚当初から、よく外でお酒を飲んでは、深夜に帰宅していた夫。子供が生まれてからも、それは変わらず、仕事の付き合いがあるとは知りつつも、「これじゃ母子家庭だわ」と、私は不満をため込んでいたのです。

しかし、夫との会話を静かにふり返っていくと、昔、妻である私がお酒を飲まないので、家では飲みづらいと言っていたことを思い出しました。

(あの人は、私に気を遣ってくれていたんだ……)


結婚25年目の感謝

夫の優しさに気づいた私は、自分も夫のために何かしたいと思うようになりました。そんな時、『太陽の法』という書籍に、このような言葉を見つけたのです。

「与える愛とは、まず、『感謝する』ということからはじまってゆくのです」(『太陽の法』より)

「そういえば、お父さんに感謝したことなんて、ほとんどなかったな……」

私は、夫に毎日、感謝の言葉をかけることにしました。

夏の朝、「暑いなか大変ですね。行ってらっしゃい」と送り出す。夜は、「今日は暑かったですね。お疲れさまでした」と、ねぎらいの一言を添えて迎える。私なりのささやかな愛の実践です。

気づけば、夜、早く帰ってくる夫の姿がありました。


私、ひどい母親だった

次に、当時高校生だった娘の問題です。

私が親戚の店の手伝いで、毎晩10時、11時まで家を空けていた時期があり、その頃から、娘が荒れはじめたのです。

夜遅くまで帰ってこない、無断外泊をする。そんな娘に、私は顔を合わせると小言を言っていました。それが母親の愛だと思っていたからです。

しかし、仏法真理に照らしてみると、「娘のため」と言いつつ、実は、人様に良い母親と思われたいがため、そして、小言を言うことで自分のイライラを晴らしていただけだったことに気づいたのです。

「私ほど良い母親はいないと思っていたのに、とんでもない母親だった……」

娘はよく言っていました。「お母さんは、私よりお兄ちゃんがかわいいんでしょ」と。私の独りよがりの偽物の愛が、どれほど娘を苦しめていたことでしょう。

それから私は、言葉を口に出す前に、必ず自分の心を点検することにしました。リビングと娘の部屋の間にキッチンがあったので、娘を叱りに行く時は、一度、冷蔵庫の前で立ち止まり、本当に娘のためを思っているかと、自分に問いかけます。

冷蔵庫より先に行く回数は、目に見えて減っていきました。


湿疹が教えてくれたもの

そうした努力をはじめて半年ほどたった頃。あれほど苦しんだ湿疹が、いつの間にか、きれいに消えてなくなっていたのです。

湿疹は、私の心の間違いを教えてくれるバロメーターだったのだと思います。

湿疹になったからこそ、私は、自分にとって本当に大切なもの、「家族への愛」に気づくことができました。

つらかった日々も、ありがたい、貴重な体験であったと、今、心から思えるのです。


愛の原点―優しさの美学とは何か (OR books)

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家族の絆を取り戻す!

家族の絆を取り戻す!


文/HS政経塾 2期生 千葉県本部副代表 古川裕三

◆一人暮らし世帯の増加


国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によると、2035年には一人暮らし世帯の割合が全世帯の3割を超える都道府県が,山形を除く46都道府県に広がるとのことです。(読売新聞一面4/12)

一人暮らしの高齢者の数をみてみると、10年は498万人でしたが、35年には762万人にまで増加し、53%の伸び率となります。今後、地方から出てきた団塊世代が、配偶者の死別などで独居高齢者となるパターンが、特に東京を中心とした都市部において急速に増えると予測されています。(日経電子版4/12)


◆「男女雇用機会均等法」がもたらしたもの

一人暮らしの増加の背景には、核家族化や晩婚・未婚化などの進展があげられます。さらにその原因には、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」があります。

この法律には、女性の社会進出という大義とは別に、実は政府の意図として、「税収を増やす」という目的もありました。

要するに女性にもっと稼ぎ手になってもらい、所得税を納めてもらおうという意図です。

しかし、結果として何が起きたかというと、女性の活躍が進んだ半面、仕事と子育ての両立(ワークライフバランス)を支援する社会的整備の遅れもあり、晩婚・未婚化が進み、「少子化」と、さらには「離婚率の増加」を招くこととなりました。

つまり、税収を増やすつもりで女性の社会進出を推進した結果、少子化を招いたために、社会保障費が増加し、別の税金の使途が増えてしまったのです。(参考:『政治革命家・大川隆法』、『知的青春のすすめ』共に大川隆法著)


◆社会保障費の真実

このように、少子高齢化が進む日本では、毎年1兆円規模で増加する社会保障を持続可能なものとするために消費増税は不可避であるとして、今月より消費税が8%になりました。

しかし、実はこの1兆円ずつ増えるとされている社会保障費も嘘があり、本当は、毎年3~4兆円という規模で増加するのです。年間1兆円ペースで増えているのは、国の税負担分であり、地方の税負担は含まれていません。

そもそも、年金にしても医療にしても介護にしても、社会保障費は私たちが納める保険料によって大部分が賄われていますから、負担という意味では、税も保険料も変わらないわけです。

つまり、国、地方の税負担および保険料を総額すると毎年3~4兆円の伸びになるのです。

仮に、来年から消費税が10%に増税され、税収が13.5兆円ほど増えたとしても、毎年3~4兆円ペースで社会保障費が増えれば、むこう3,4年しか消費税の引き上げ効果は続かないというのが真実です。(参考:『社会保障亡国論』鈴木亘著)


◆家族の絆を取り戻す

社会保障費の増大は、決して「自然災害」的なものではありません。人為的な努力で乗り越えることができる問題です。生涯現役社会の構築に向けた景気・雇用の拡大や効果的な少子化対策や人口増加政策を講ずることができれば、1円も増税することなく、解決が可能なのです。

また、冒頭の独居高齢者の増加の問題についても、幸福実現党は三世代同居の推進により、解決を図っていきます。

その第一歩として、たとえばシンガポールでは、両親の住む家の近く2キロ圏内あるいは同じ町内に住むと補助金が出る制度がありますが、これを参考に、両親と同市内に住めば住民税を減税するという手法もありえるかもしれません。

いずれにせよ今の日本に必要なのは、「大きな政府」から「小さな政府」へと切り替え、個人の努力や家族の助け合いを推奨することです。

前回のHRPニュースファイル「人口増加に向けて世帯課税方式の導入を」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1338/)でも論じたように、大家族支援の税制の導入や、昨日の湊氏のHRPニュースファイル「全ての子どもたちに未来と可能性を与えられる社会を」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1410/)でも論じられていた「養子縁組」も積極的に推進することで、幸福実現党は「家族の絆」を取り戻します。

古川 裕三
執筆者:古川 裕三
HS政経塾2期生、幸福実現党 千葉県第13選挙区支部長

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「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出

「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出

2014.04.22 ザ・リバティweb


幸福実現党は22日、「安倍政権に『河野談話』の白紙撤回を求める集会」を東京・赤坂の首相官邸前で開催した。集会では、昨冬から集められていた「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」133,080筆が、内閣府を通じて安倍晋三首相に届けられた。



小雨の降る中、約200人が集まった集会では、まず、釈量子・幸福実現党党首が署名活動に参加した人々への感謝を述べた後、次のように挨拶し、喝采を呼んだ。

「慰安婦問題とは虚偽に基づく国家的な詐欺、すなわち謀略」「(談話が)河野洋平氏の名前で出された以上、その内容について最終的に判断し、責任を負っている本人が、いかなる事実認識の元、いかなる考えや経緯で、この談話を出すに至ったのか、国会で説明があってしかるべき」



13万筆を超える署名と要望書は、同党幹事長の加藤文康氏と、同党神奈川県本部西神奈川担当幹事長の苅部勝人氏の2人が内閣府の参事官に提出した。要望書の内容は、「『河野談話』を白紙撤回すること」「日本の先人たちの名誉を回復し、日本の誇りを取り戻すため、日本の正しい歴史を継承する新たな『談話』を発表すること」の2つだ。



集会では、首相官邸に向けて、「捏造された自虐的な歴史をただし、日本の誇りを取り戻せ!」などとシュプレヒコールを上げた。



参加した会社員の男性(50代)は、憤りを隠せない様子で次のように語った。

「政府は談話を即刻撤回すべきだ。韓国が『慰安婦の強制性を認めたらその後は問わない』と言って『河野談話』を出させておいて、それを言質にとって日本をゆすり続けているのは納得いかない。国家的なゆすりたかりであり、許せない」



また、署名集めに協力したという女性(60代)は、「地元は若い夫婦が多いけれども、きちんと『河野談話』の内容を説明したら、みなさん撤回に賛同して署名してくれた。国民の知らないところで酷いことが起きていると思う」と語った。



安倍首相は、この13万を超える民意を真摯に受け止め、談話の白紙撤回を決断して自虐的な歴史観を是正し、日本の誇りを取り戻すべきだ。(居)



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「河野談話」「村山談話」を斬る! (OR books)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

4/25発刊!『『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、 STAP細胞潰し霊言』――されど「事実」は時に科学者の「真実」を超える』


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・ISBN 978-4-86395-461-8
・発刊日 2014-04-25

「小保方のSTAP細胞を認めたら、
理研の『利権』が崩れるじゃないか!
 ―――理研にかん口令を敷いたのは私だ!」

護りたいのは「年功序列」と「学閥」!?
小保方さんを認めない
「理研のお家事情」とは?

若くて才能がある人は、
潰されることになっている!?

理研の本質と日本の科学界の問題点。

小保方さんの守護霊インタビューに対し、
理研理事長の守護霊が反論の機会を要求。
その本心から、科学者のあり方を考える。


目次
まえがき
1. 反論にやって来た野依氏の守護霊
2. 小保方氏の「作法の問題」を糾弾
3. STAP細胞は「インチキ」と言う野依氏守護霊
4. 「年功序列」が崩れるのを恐れている?
5. 理研全体に「箝口令」を敷いた?
6. 「非科学的」な発言を繰り返す野依氏守護霊
7. 野依氏は何を「護ろう」としているのか 
8. 「わしの名前で出すのが作法」
9. 理研の「利権の構造」とは
10.「私が神だ」と豪語する野依氏守護霊 
11. 幸福の科学の霊言で「揺らぎ」が生じてきた
12.「守護霊」が分からない野依氏守護霊 
あとがき


小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する (OR books)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

まつざわ力(いさお)!まつざわ力(いさお)!まつざわ力(いさお)!

まつざわ力(いさお)!まつざわ力(いさお)!まつざわ力(いさお)!

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載


一昨年の秋、鹿児島県衆院3区補選の際、幸福実現党の若きホープ、まつざわ力(いさお)候補のお手伝いで、1週間ほど鹿児島を訪れました。

懐かしい鹿児島!

私は主として南さつま市におりましたが、あの薩摩半島、あの東シナ海を渡る風、切り立った海岸沿いの道、そうそう、甑島にも渡りました。何もかも懐かしい。

そして何より、共に戦う同志、仲間がおられました。

まつざわ力(いさお)、とにかくいい男です。

彼は高校時代、野球部で活躍しておりました。政治ではど真ん中、直球勝負の男です。一見、朴訥な中にキラリと光る知性は、示現流の達人を思わせます。

これぞ薩摩隼人!西郷南洲の遺志を継ぎ、日本を世界のリーダーにするのは、薩摩にあってはこの男です。

まつざわ力(いさお)、今回の衆議院鹿児島2区補選への出馬で、国政選は、4回目の挑戦です。

今は何者でもないように思えるまつざわ力(いさお)であり、幸福実現党ですが、やがて必ずあの大楠のように大成し、日本、アジア、そして世界中の人々の幸福を実現してまいります。

4月27日が投開票日です。

鹿児島2区の皆さま、その真心を、清き一票を、若き力、まつざわ力(いさお)にお託し下さいますよう、心からお願い申し上げます。

いまは遠く北陸・石川の空の下から、応援の念いを送るしかありません。
ただただ勝利を、祈るのみです。

まつざわいさお

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