「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

4/3発刊!『政治哲学の原点 ―「自由の創設」を目指して』


政治哲学の原点
「自由の創設」を目指して


・著者 大川隆法
・定価 1,575 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-450-2
・発刊日 2014-04-03

政治は何のためにあるのか。
その根源的思想はどこに求めるべきか。

なぜ全体主義は否定されるべきなのか。
真の民主主義を繁栄させる条件とは――。
多様なる価値観を認め、人類を、国家を
よりよい方向に導く「新しい政治哲学」を考える。


ほんとうの「自由」とは? 「平等」とは?
▽「複数性(プルラリティ)」の中から、
 自由というものは生まれてくる。
▽これからの民主主義の中心的な担い手は、
 「考える人(Thinkable Man)」でなければならない。
▽「結果の平等」が政治の理想ではない。
 めざすべきは「チャンスの平等」=自由である。


目次
まえがき
1.「政治哲学」が現代で難しい理由
2. 変わりつつある、日本の「自由」の状況
3.「ジャーナリズム 対 国家機密」の動き
4. 政治家は自らの「政治哲学」を述べよ
5. 幸福の科学が何者をも恐れない理由
6. 民主主義の担い手は「考えることができる人」
7.「宗教」と「政治」の密接な関係
8.「民主主義化」が後れているアジアの国々 
9. 日本における「指導階層の課題」 
10. 幸福の科学は「国のつくり方」を教える
11. 政治哲学の「使命」とは何か
12. 真の「自由」と「平等」の考え方
あとがき


政治革命家・大川隆法


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第3回》

なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第3回》


文/岐阜県本部副代表 河田成治

前回では、日本の「情報の軽視」について述べました。

◆圧倒的な情報源としての「霊言」

しかし、日本は今、奇跡とも言えるたいへん幸福な状態にあります。幸福の科学グループの大川隆法総裁による、「霊言」を通して異次元情報が収集可能になっているからです。

世間の常識からすれば、「霊言」というものが胡散臭く見えたり、根拠のないオカルトのように捉える人もいます。しかし、後で詳しく述べますが、大川隆法総裁の「霊言」が、今、各界で注目され、日本政府や世界に大きな影響を与えています。

そして幸福実現党の政策には、大川隆法総裁の「霊言」を外すことはできません。この「霊言」が、CIA活動によっても知り得ない、極めて貴重な情報源であるとするならば、これ以上に国益に資するものはないからです。

これは日本の外交政策上、起死回生の秘策に等しいもので、まだ、国民の多くはその空前絶後の効果に気づいていませんが、やがて誰も目にも明らかになると思います。

◆戦争という策略に引きずり込まれた日本

例えば、なぜ、日本は大東亜戦争(太平洋戦争)に引きずり込まれたのか?これも情報の不足でした。当時のルーズベルト大統領は、アメリカ国民から、戦争をしないことを公約として当選した大統領で、選挙中に婦人からの「あなたは戦争をやるつもりか?」という質問においても「重ねて、重ねて、重ねて、何度でも繰り返して誓うが、貴女がたの息子を戦場に送ることはない」(大森実「人物現代史4 チャーチル」)と答えています。

国民の大多数は、ドイツや日本との戦争を望んでいませんでした。(戦争反対67.4%、ドイツとの開戦を望んだ国民は2.5%。小室直樹著「日本の敗因」)

しかし、ドイツとの戦いで敗北寸前であったイギリスは、アメリカの参戦を強く望んでいました。またアメリカとしても、もしドイツがヨーロッパの覇者となれば、アメリカの孤立を招き、どうしてもドイツを叩いておかなければならなかったのです。

ルーズベルト大統領は、イギリスを助けるためにどうしても参戦する必要がありましたが、選挙公約の手前、絶対に戦争はできないというのが当時の状況でした。

そこで日本の側から攻撃させ、アメリカは仕方なく戦争に巻き込まれるという状況をつくり出すことを考えます。

日本と戦争になれば、同盟国であるドイツとも戦争になるからです。そこで、日本に戦争を始めさせるために、石油や鉄屑の禁輸等で日本をギリギリまで追い詰めていきました。

つまり、ルーズベルト大統領の本音は、「いかなる手段を使っても、日本を戦争に引きずり込む」ことであって、日本がいかに和平工作と外交努力を重ねても、日本の譲歩に乗ることはないということは、アメリカの決定事項であったのです。

ちなみに開戦前、日本の政治家でアメリカとの戦争に賛成していた政治家はなく、対米戦争に反対した日本海軍軍人も多数おり(小室直樹著「日本の敗因」)、開戦のギリギリ、8日前の11月30日まで最後まで諦めることなく和平交渉を続けていました。

日本は、あくまでも戦争反対の立場だったのです。これはどうしても知っておかねばなりません。

しかし11月26日、今までの譲歩をすべてぶち壊す、「ハルノート」といわれるアメリカの要求が出されるに至って、交渉は決裂、日米開戦へと突入しました。

◆悪意に満ちた「ハルノート」

「ハルノート」の要求は、悪意に満ちたものでした。

東京裁判でのパール判事は、「この文書を他国に送れば非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ必ずアメリカに対して武力をもって立ちあがっただろう」と言いました。
「ハルノート」を書いたのは、ホワイト財務次官補という人で、この人の原案がもとになりましたが、ハルノートの名前となった、当のハル国務長官でさえ、その非道な内容を見て驚き「こんなことを言ったら日本は戦争するしかないだろう」と発言しています。

ちなみに「ハルノート」を知っていたのは、ルーズベルト大統領をはじめトップ4人のみで、ルーズベルト大統領(民主党)の政敵であった、フィッシュ共和党党首は、自分が外交委員であるにもかかわらず、ハルノ-トを日本に通告していることを全く知らされておりませんでした。戦後事実を知って、彼もまた「あんなものを通告されたら、日本は戦争をするしかないだろう」と書いています。(ハミルトン・フィッシュ著「日米開戦の悲劇」)

「ハルノート」は、石油を止められていた日本に、唯一の石油の頼みのインドシナ(ベトナム方面)からも全面撤退を要求したもので、事実上の兵糧攻めでした。これを守れば、何もしなくても2年後には日本が滅亡する要求であったのです。

戦争にあくまでも反対し、対米交渉の先頭に立っていた東郷外相は「目もくらむばかりの失望に打たれた」と、米国の対応に落胆しています。(次回につづく)

河田 成治
執筆者:河田 成治
岐阜県本部副代表


東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「日本を救うもう一つの中国包囲網」~アメリカと中国の新しい関係に備えて~

「日本を救うもう一つの中国包囲網」~アメリカと中国の新しい関係に備えて~


文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆アメリカと中国における「通貨同盟」


アメリカ・ワシントン情勢に詳しい日高義樹氏の新著『アメリカの大変化を知らない日本人(PHP研究所)』第1章において「アメリカと中国の間に通貨同盟が成立した」と日本人にとって驚くべき事実が明らかになっております。

要するに、人民元が安いレートでドルとペッグされ、人民元がドルによって国際通貨としての価値を保証されたことで、天然資源等を海外から大量に輸入している中国にとって望ましい状況が到来したと言えます。

この背景には、巨額の財政赤字に苦しむアメリカの姿があり、ドルを基軸通貨として維持するために中国に対してとったぎりぎりの妥協策であったようです。

一方、ドルも人民元の持つ将来性によって保障されたことや、新しい予算削減法などによって急速に財政赤字が減ったことで、ドルは完全に復権し、景気の回復や株価及び債権の値上がりを呼び込み、アメリカにおいて新しい経済環境が出来つつあると日高氏は見ております。

◆アメリカの極東外交における「複眼思考」

実質的な米中の通貨同盟の成立によって、「日米安保体制」VS「中国の覇権主義」という一面的な見方は出来なくなり、日本にとって大きな変化を迎えつつあることが予想されます。

また、こうした通貨同盟を背景に、中国は人民元安という状況を維持し、安い製品をアメリカや日本、東南アジアへと売り込める体制を手にしたことで、本来は「経済的中国包囲網」であったはずのTPP(環太平洋パートナーシップ)が有名無実化する恐れも出てきたともいえます。

もちろん、軍事的にはアメリカと中国は対峙関係にあり、現時点で日米安保体制を破棄するなどということは今までの日米関係から考え難いことではあります。

しかし、アメリカはこの極東情勢において「日本との軍事同盟」、そして「中国との通貨同盟」という複眼思考で臨みつつあることは確かです。

そして、現在のアメリカの経済状況からすれば、通貨同盟に力を入れざるを得ず、これからの情勢次第では日本の安全保障体制の舵取りは極めて難しくなってくると考えられます。

◆中国の海洋進出によって脅かされる日本のエネルギー安全保障

現に、2015年から本格に動き出す沖縄海兵隊のグアム移転、また在韓米軍も2015年12月には削減される見込みで、「アジア重視」を堅持する国防戦略を採りながらも、アメリカは極東から軍事力を引き始めることになります。

その際、安全保障上日本にとって最も大きな懸念としてまず生じるのは、中国海軍によるシーレーン封鎖によるエネルギー確保の問題であります。

日本は長年、原油の大半をシーレーンリスクを負う中東に依存してきた経緯があり、最近では輸入先の多様化により比率は下がっているものの、原発稼働ゼロの影響で中東への絶対的な依存度は高まっているといえます。

戦前の歴史を振り返っても、日本が石油の重要性を見抜けなかった一方、アメリカによる石油の対日禁輸、そして第2次大戦が始まってからは「タンカーを沈めることを潜水艦の最優先目標とせよ」という命令があったくらい、アメリカによって徹底的に石油の輸入を封じられ、エネルギー資源の軽視によって敗北したといっても過言ではありません。

今こそエネルギーの自活は国家存続の肝であるという前提に立ち、日本にとって唯一の自活できるエネルギー資源と言ってもよい原子力発電の再稼働を急ぎ、海外へのエネルギー依存度を減らすことです。

また、クリミア併合によってアメリカやEUから経済制裁を受けているロシアに対しても、欧米諸国との歩調を合わせつつも、近年関係を深めてきたロシアと資源分野での連携を更に強め、シーレーンリスクを負わないエネルギー確保を目指すべきです。

◆日本が考えるべき「第二の中国包囲網」

またロシア同様、日本が更なる関係の深化を図るべき国の一つとしてインドが挙げられます。

昨年、日本の天皇皇后両陛下が53年ぶりとなるインドへの歴史的訪問を果たしたことは記憶に新しいですが、この10年のシン政権において、インドと日本は緊密な戦略的連携を築いてきました。

この背景にはアジアにおける両国の最大のライバルである中国が、経済的にも軍事的にも力を増してきた事実があり、特に海洋安全保障における協力体制の更なる深化が検討されています。

冒頭で紹介した「米中通貨同盟」の成立など、これからの国際社会はより複雑化する様相を呈しております。

日本外交も「複眼思考」を持ち、TPPによるアメリカ主導の「中国包囲網」とは一線を画した、日印露による「第2の中国包囲網」を機能させ、日本のエネルギー安保、海洋安保をより強化するべきです。

しろとり 良太
執筆者:しろとり 良太
HS政経塾1期生

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「幸福の科学」はどこまでやるのか わずか20数年で世界規模になった宗教の真実

「幸福の科学」はどこまでやるのか
「幸福の科学」はどこまでやるのか
わずか20数年で世界規模になった宗教の真実


・著者 現代宗教研究会
・定価 1,260 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-451-9
・発刊日 2014-04-03

世界100カ国以上に信者、ギネス認定の書籍発刊数、
幸福の科学学園チアダンス部世界大会準優勝、
一期生がいきなり東大合格――
「この教団、ちょっと普通じゃない!」

巨大グループ「幸福の科学」を、
ジャーナリスト、有識者、信者、教団職員、
総勢34名が語りつくす!


□ジャーナリスト・佐々木俊尚氏と、27歳の教団理事が、
 「宗教」と「科学」についてガチンコ対談!
□「生ける都市伝説」と呼ばれた伝説の不良が、宗教家に転身!?
□長谷川慶太郎氏、渡部昇一氏が、自身の「守護霊霊言」について語った!
□新しい歴史教科書をつくる会会長・杉原誠四郎氏から見た「幸福実現党」。
□多くの大学の設立に携わった野田一夫氏が、幸福の科学大学への期待を語る。
□地元・徳島県の人々が語る、若き日の大川隆法総裁エピソード。
□なぜ、仏教、キリスト教、イスラム教から「幸福の科学」に改宗するのか?
□海外で「幸福の科学」はどう受けとめられているのか?


目次
序 章 止まらない新宗教「幸福の科学」
第一章 「幸福の科学」の教えとは
第二章 誰でも招霊してしまう驚異の霊言
第三章 宗教は政治を変えられるのか
第四章 理想の大学開学を目指して
第五章 教祖・大川隆法の歩み
終 章 「幸福の科学」は世界三大宗教を超えられるか


幸福の科学の基本教義とは何か



宗教学から観た「幸福の科学」学・入門



仏教学から観た「幸福の科学」分析




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日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき

日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき

2014.03.28 ザ・リバティweb


オランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットが25日に閉幕した。サミットでは、茨城県東海村にある核物質500kgを米国に引き渡すことを日米で合意した。



これらの核物質は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」などの研究に利用している高濃縮ウランとプルトニウムであり、高濃度で核兵器への転用が可能である。米国は、これらがテロリストに奪われる危険性を指摘していた。



だが、核物質のアメリカへの返還によって、もんじゅの研究が遅れる可能性が出てきた。



日本は、返還予定の高濃度のプルトニウムの他にも、国内に44トンのプルトニウムを保有する。これらは原子力発電の過程で核廃棄物として発生するもので、青森県六ヶ所村の再処理工場から取り出すことができるが、不純物が多く、もんじゅの研究には使えないという。



もんじゅは、原発から出た核廃棄物を、原発の燃料として使えるプルトニウムに変換することができる(これを「増殖」という)。それだけではなく、核廃棄物を減らすという優れた特徴を持つ。なんと核廃棄物を1/7にまで減少させることができるのである。また、約10万年という高寿命の放射性廃棄物を、天然ウラン並みの約300年に短縮させることも可能という。



もんじゅの研究を通じて高速増殖炉が実用化すると、世界中の核廃棄物の問題に大きく貢献することができる。本来、日本はこの意義を強く主張すべきだろう。



しかし、日本はもんじゅに積極的ではない。2月下旬、政府がまとめた「エネルギー基本計画」では、従来「高速増殖炉」と表現されていたものが「高速炉」に変更された。主要目的からプルトニウムの「増殖」が外されて、格下げされた格好だ。



今回の核物質のアメリカ返還の決定は、核拡散防止のためのアピールとして一定の意味を持つことは理解できる。しかし現実には、核廃棄物の最終処分をどうするか、世界中の国々が悩んでいるのである。



その点で、日本に核物質の返還を要求したオバマ大統領の判断はミスと言える。原発技術で世界のトップクラスにある日本がリーダーシップを発揮して、高速増殖炉を完成させることは、世界の発展に大きく寄与するからだ。

(HS政経塾 田部雄治)



【関連記事】

2014年1月29日付本欄 高濃度プルトニウム返還をオバマ政権が要求 アメリカは中国の核を取り締まれ

2013年5月14日付本欄 高速増殖原型炉「もんじゅ」は運転再開準備を進めるべき



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日本のマスコミを揺るがす消費増税について

日本のマスコミを揺るがす消費増税について


文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆4月1日の消費増税が近づき、日本のマスコミでも特集開始

あと3日で消費増税が始まります。日本のマスコミもここに来て突如、特集を組んで増税後の具体的な値上がりについて報道するようになりました。

本来であれば、昨年の9月から10月にかけて、安倍総理が決断する時期に報道しなければならないはずです。しかし当時は、アベノミクスの影響として好況であり、増税やむなし、という論調でありました。

一方、海外のメディアでは昨年からすでに核心をついた報道が行われています。2013年9月13日のイギリスの経済紙「Financial Times」では、次の見出しで報道されました。

「安倍首相の戦略は1997年の消費増税の悪い記憶を思い出させる」
「消費増税により消費が減退し、最近の景気回復は止まってしまうのか」
(いずれも原文は英語)

さらに2013年9月16日「International Herald Tribune」では、

「経済の専門家、増税計画が日本の経済成長を止めるのではと懸念」
「消費増税が個人消費の盛り上がりを潰してしまうのではないかと彼ら(専門家)は述べている」(いずれも原文は英語)

との見出しで「安倍総理の増税の決断が最悪のタイミングであり、日本の景気回復の根幹を崩しかねない」と報じています。

海外では当たり前のように行われてきたこのような議論が、日本国内ではほとんどなされなかった事が残念です。

◆家計支出の削減はどこから?

昨年10月、安倍総理が「消費増税」の決断をしてからもマスコミは相変わらず「アベノミクス」による経済成長に焦点を当ててきました。

残念ながら、景気は今年に入ってから、その勢いに陰りが出ており、日経平均株価も年初から比較すると下落の傾向性が止まらない状況です。

来週からは増税が始まるのですが、すでに消費景気の冷え込みが見え始めています。外食、自動販売機、切手等々、日常のあらゆる暮らしの中に増税が影響してきます。

今回の増税には「軽減項目」はないので、当然その中に「新聞紙」も入ります。

確認したところでは、大手新聞も、消費増税をきっかけとして値上げに踏み切ります。朝日新聞は、宅配の新聞に限り3,925円から4,037円へと110円の値上げとなるほか、中日新聞は、駅売りの販売価格を110円から130円へと20年ぶりの値上げとなります。

危機感を持っている消費者はすでに家計の防衛に入り、可能な支出の削減に入っているようですが、4月以降さらなる削減として、上記に掲げた新聞購読料も入る可能性があり、新聞社にとって経営危機が訪れようとしています。

新聞社自身が分かっているとおり、長期デフレ下の中での値上げということは販売上、極めて厳しいのです。

マスコミは本来、安倍総理が決断する前までに、経済に及ぼす影響をしっかりと伝えなければならなかったのです。それがこの時期、自らの身に及ぶことになりました。

◆もう一つの動き「マイナンバー法」に要注意

また、消費増税に関連して、「マイナンバー法」の動向についても注目しなければなりません。

去る3月18日の日経新聞1面によると、政府は預金口座にマイナンバーの登録を義務付ける方向で銀行界との調整に入っています。

「脱税、マネーロンダリングを防止する」という大義名分はもっともに聞こえますが、財務省はこの他に、「国家が個人財産を管理する」ことも一つの目的として意図しているとも言え、注意が必要です。

これは、消費増税の隠された目的でもある「国家社会主義」への道にも大きく関係しています。このような動きが着々と進められていることについて、広範囲に報道されていませんが、注意深くしなければなりません。

◆社会保障に使われる保障はない

また、政府・自民党や民主党等は「増える社会保障費のために増税しなければならない」と主張していますが、現在の議論を見る限り、本当に消費増税分が社会保障費に充てられるかははっきりと決まっていません。

そうであれば、「福祉目的税」となるべきなのですが、増税分の支出について、はっきりと社会保障費として規定されているわけではないこともお伝えいたします。

◆日銀は「2%成長」を忘れたのか

昨年は、日銀の「異次元緩和」なる金融緩和の結果、株価の上昇と消費景気の拡大、さらには2020年東京オリンピックの開催決定などの要素が重なり好況を感じさせる一年でありました。

その立役者であった黒田日銀総裁は、就任直後の意気込みは大変強く、実質GDP「2%成長」を掲げ、日本経済も活気を持つようになりました。

しかし昨年9月、消費増税の議論に関して、財務省寄りの発言を行ってからはやや存在感が薄くなり、そして、本当に2%成長を目指そうとしているのか、疑問に感じられるようになりました。

それに関連して、先日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で「現在の失業率3.7%は完全雇用に極めて近い」と発言し、日本経済が安定しているとの認識を示しました。しかし、特に地方においては、雇用は地域の最重要課題の一つとして取り上げられています。

数字以上の厳しい実態がある中で、日銀の考えが本当に実態に即しているものなのか、大きな疑問が残ります。

かつて民主党政権時代、まじめに「増税によって景気がよくなる」と言った首相がいました。

現在の日銀総裁について、まさか「増税によってGDP2%が達成できる」と考えてはいないとは思いますが、いずれにしても今後の日本経済について危機感が薄いことは事実です。

◆鹿児島補選でも消費増税の是非が争点に

この消費増税の是非については、来る4月15日告示の衆院鹿児島2区補選でも大きな争点となることは間違いありません。

消費増税施行後の初の国政選挙として、国民がどのような判断をするのか、この結果が注目されるところです。

幸福実現党は、今後も一貫して消費増税反対を掲げて、がんばってまいります!

小鮒将人
執筆者:こぶな 将人
政務調査会チーフ

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浮気、離婚を乗り越えて夫と復縁!

浮気、離婚を乗り越えて夫と復縁!

幸福の科学 公式体験談サイト | ボイシー(voicee)から転載


この記事は、毎月発刊の機関誌月刊「幸福の科学」第224号より転載し、編集を加えたものです。

やっぱり、死ねない……

数年前の夏。私は、新宿の街を朦朧(もうろう)としてさ迷ったあげく、車が激しく行き交う道端に立ち尽くしていました。いつ、飛びこもうか――。向かってくる車を眺めながら、ふらっと飛びこもうとしたその時――。お腹に宿っていた小さな命が、私のお腹を蹴ったのです。私は我に帰りました。

「やっぱり、死ねない……」

涙がはらはらとこぼれました。

そのころ、結婚して2年目を迎えていた私は、妊娠して間もなく始まった夫の浮気に深く傷つけられていました。浮気だけではありません。夫は夜な夜な遊び歩いては月に40万円ほども酒代に使うのです。出産費用すら事欠くありさまで、私は心労から自律神経失調症になり、鬱(うつ)病気味になっていきました。もう、こんな暮らしは終わりにしたい――。

そんな私を電話で励まし、支えてくれたのが姉でした。姉は熱心な幸福の科学の信者です。私に、正しい信仰を持つこと、そして、仏と信仰でつながっていることの大切さを何度も話してくれました。私は、信頼する姉の言うことなら、とわらをもすがる思いで、幸福の科学の支部に駆け込み、入会させていただいたのです。そして、支部長に苦しい胸中をすべて聴いていただきました。「それはおつらいでしょう」と、支部長は何時間も忍耐強く私の話に耳を傾けてくれました。私はその様子に、信仰を持つ人とはこんなにも穏やかで誠実なのか、と驚きました。

支部長からは、「これからはKさん自身も仏の教えを学び、変わってください」と言われました。さらに居合わせた、夫と同年代の信者の男性の方からは、「ご主人、仕事のプレッシャーがあったんじゃないでしょうか。弱い部分が出てしまったんですね」とアドバイスしていただきましたが、私は全然自分は悪くないと思っていたので、皆さんの意見をにわかに受け入れることはできないまま、支部を後にしたのです。

妊娠後、夫の態度が豹変

思えば、夫からの熱烈なプロポーズで結婚。私の行くところはどこへでも一緒に来てくれたし、どんな時も寄り添っていてくれた夫でした。夫の態度が豹変したのは私が妊娠してからです。よりにもよって私の誕生日の日から浮気し、「誘いにのってきた女の方が悪い」と開き直っている夫。その後もプロポーズしてくれた記念日に、私と過ごしたレストランで浮気相手と過ごしていたことがカバンから出てきた領収書で発覚。夫婦の記念日にはことごとく、私たちの思い出の場所に浮気相手と行くというようなありさまで、ショックを通り越し、嫌気すらさしてきました。

1人目の子が生まれて2年ほど経った時、夫の抵抗を押し切って、離婚しました。しかし、経済上の理由から同居することに。離婚を機に夫はまた派手に夜遊びを始めたようでした。女性から来ているらしいメールを眺めてウキウキしている様子を横目に、私は子どもと自分の将来を案じながら子育てに専念していました。

ところが、同居を続けていた関係で、私としては全く望まない、2番目の子どもができてしまったのです。堕ろそうと考えていると、彼が「こんな状況でもできた子だ。産んでくれ」と懇願してきます。

180度、間違っていた人生観

私は、もう生きるべき道が見つかるのは幸福の科学しかないと思い、支部に行きました。入会した日以来でしたが、たくさんの笑顔に迎え入れられ、心がどんどん和んでいきました。支部長に私たち夫婦の複雑な状況を相談し、子どもを堕ろす話をすると、冷静になるようアドバイスしてくださり、まず、夫婦で仏法真理の本を40冊読むことを勧められました。そして「あなたには特に、『限りなく優しくあれ』がお勧めですよ」と声を掛けてくれました。

まずは支部長の仰る通りにしてみよう、と書籍を片っぱしから読んでいきました。もう、それは驚きの連続でした。

「え! 夫婦は天上界で約束してくるの? うそ、あの人と?」

「子どもも縁があって約束して生まれてきてくれるんだ!」

その頃、夫とはただの同居人でしたが、子どものこともあり、少しずつ気付きを話していくと、「俺も支部長の話が聞きたい」と言い出し、1人で支部に行ったようでした。夫は、自分が浴びるほどお酒を飲んでしまう心情などを話し、「初めて自分の気持ちを理解してくれる人がいた」と感激し、支部長の話を聞きに、毎日のように支部に通い、家でも真理を学び始めたのです。

私も、学びを進めるにつれ、愕然(がくぜん)としてしまいました。これまで、自分は正しいと思って生きてきましたが、霊的人生観が欠け落ちた180度間違った価値観で生きてきたことに気付いたのです。来る日も来る日も反省、反省の毎日でした。夫から愛されていることが当たり前になり、傲慢になっていたのです。

夫は結婚当初、知人と共同経営で、花卉(かき)やハーブのインターネット販売などの事業を始めていましたが、思うように軌道に乗らず、1年ほどでたたみ、サラリーマンに戻っていました。ストレスを感じていた時期なのに、夫の仕事における計画性の無さなどをいつも心で責め、裁き、「こんなこともできないの?」「そんなことも?」と見下し、頼りないと思ってきました。

私はSOHO的な仕事を自宅でしているので、足りない生活費をそれで捻出することもありました。いつも自分の方が上と思ってきたのです。

離婚を決めた後、覚悟を決めて浮気相手の女性と会いましたが、「なんでこのような人と?」という印象でした。大川隆法総裁先生の著書には、夫がなぜそのような女性に流れるのか、ということが書かれていました。

「結局、寛(くつろ)ぐからです。負けた気がしないので、自尊心が傷つかないのです」(『理想国家日本の条件』より)

夫も、この教えの深い洞察にはっとし、客観的に自分を振り返ったようでした。彼は何回も私に「悪かった、ごめんね」と謝り、私も自分の傲慢さを、日を追うにつれ深く反省していきました。

女性としての魂の尊厳を胸に

さらに、『限りなく優しくあれ』の学びは、女性としての自分のあり方を根底から改めるきっかけになりました。妻として自分はどうだったか。女らしさのかけらもなく、夫が「お茶がほしい」と言っても、聞こえないふりをしたりしていました。「女らしく」と言うとセクハラ呼ばわりされるご時勢ですから、女らしい振る舞いは媚を売るようでよくないこと、と思っていたのです。

「女性霊は、長年の転生の過程で、女性なるものの優美さと素晴らしさ、調和の心、安らぎの心、美しき心を培ってきました」「女性たちは、もっと魂の尊厳を知り、霊的なる喜びを知らなくてはなりません」(『限りなく優しくあれ』より)

「そうか、女らしくしていいんだ」

心の縛りをはずしてみると、肩の力が抜けて本当に楽になりました。2番目の子が生まれる2カ月前に私たちは再び入籍して復縁。夫婦で信仰者となっての新鮮な出発でした。

主人は今、上場企業に勤めていますが、社長から意見を求められたりするなど、社内でも信頼されているようです。「パパね、お仕事頑張ってるんだよ」と、子どもたちともども尊敬しています。

夫は、私が疲れていると料理を作ってくれたりする本当に優しい人です。家庭をしっかり守ってくれる夫に心から感謝の毎日です。今は一家で「信仰」を中心とした幸せな家庭ユートピアを築くことができました。

「信仰」を持つと、家庭に芯ができ、もう揺らぐことはありません。もし信仰に出会っていなかったら、破綻した人生を送り、霊的にも多くのマイナスが生じていたことでしょう。家庭ユートピアを築くことと、女性らしく生きることの大切さを、周りの方々にもお伝えしていきたいと思います。




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北朝鮮の人権弾圧を終わらせるための覚悟を

北朝鮮の人権弾圧を終わらせるための覚悟を


文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ

◆日米韓首脳会談が実現


日米韓国首脳会談が25日、オランダのハーグで実現しました。

日本メディアの中には、朴槿恵大統領が安倍首相と目線を合わせず、握手を拒否したことを揶揄するような報道もありましたが、三カ国首脳会談が開かれたことだけでも重要な一歩です。

今回の会談に反発するかのように、北朝鮮は日本海側に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射しており、例え形だけであったとしても、三カ国の首脳会談が北朝鮮への圧力になると証明されました。

日本としては、さらに三カ国の連携を深め、東アジア有事に対応できるよう努力すべきでしょう。

◆韓国では意外と知られていない北朝鮮の人権侵害

北朝鮮については人権状況に関して、先月17日に、国連の人権委員会に報告書が提出されました。

表現・思想の自由がないこと、政治犯収容所行なわれている拷問や公開処刑、さらに外国人に対する拉致などについて人道に対する罪に当たると指摘しています。

強制収容所における労働や拷問などによって、過去50年で数十万人が死亡。
現在も8万人以上が収容されていると報告書は伝えています。

同様に、拉致については子どもを含む外国人20万人以上が犠牲になったとされています。
特に、強制収容所における人権侵害は目を覆うものがあります。

北朝鮮の強制収容所12号を抜け出した女性脱北者は次のように語っています。
「遺体から出てきたうじ虫を、周りの人は捕まえて食べていました。

私は、体に悪いのではないかとも心配しましたが、生き延びるために、私も食べるようになるのではと想像しました。

(収容所では)ねずみを生で食べていました。口が血で真っ赤なのを覚えています。
収容所ではたくさんの人が殺されます。1か月に3人も殺されていました。」
(参照:http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2014/03/0317m.html

しかし、韓国国内では、北朝鮮で目を覆いたくなるような人権侵害が行なわれていることは、それほど知られていません。

北朝鮮でのキリスト教徒への迫害を描いた『神が送った人』という映画が公開されていますが、これを見た観客は「北朝鮮の現実についてあまりに無知だった」と感想を述べています。(2月25日付朝鮮日報)

また、日本では強制収容所の悲惨な実態を描いた映画『北朝鮮強制収容所に生まれて』が公開されていますが、韓国では親北の国会議員の反対で上映される予定はありません。

韓国では、北朝鮮の人権侵害を伝える脱北者に対し、親北の議員が「裏切り者」「変節者」「ゴミ情報を量産している」と攻撃することもめずらしくなく、本来であれば一番同情すべき韓国人が北朝鮮問題に関して一致団結して解決に当たることができていません。

◆封殺される親日派の声

それに対し、親日的な言動については、強硬な統制が行なわれています。

昨年7月に、韓国出身の呉善花(オ・ソンファ)氏が韓国への入国を拒否されたことは有名です。

韓国政府は入国拒否の理由を明らかにしていませんが、呉善花氏の言論活動が親日的であるとみなされ、そのために入国できないのではないかと考えられています。

『親日派のための弁明』の著者である金完燮(キム・ワンソプ)氏は朝鮮半島の日本統治を肯定的に評価したため、本書は有害図書に指定され、金完燮氏は名誉毀損と外患扇動罪で逮捕されています。

同様に、日本による統治が韓国の近代化につながったという論文を発表している李栄薫(イ・ヨンフン)氏もソウル大学の教授を辞職するように圧力を受けました。

残念ながら、韓国では親日的ととられる言論は攻撃され、学問の自由も保障されていない状況にあります。
その結果、世論は「親北反日」に偏っていく一方です。

◆今こそ行動を起こす時

こういった世論を考慮すると、日本と協力関係を築き、北朝鮮と対抗していく困難が理解できます。

その中でも、日米韓の首脳会談が開けたことは大きな一歩です。3ヶ国は北朝鮮の人権問題の理解をされに深めるとともに、拉致被害者が出ているヨーロッパ各国にも協力を要請し、この問題を一日でも早く解決できるよう連携を深めるべきです。

ただ、韓国国内世論と朴大統領の今までの言動を見ていると、どれだけ信頼関係を構築できるか楽観できません。

また、アメリカが外交よりも国内問題を優先する孤立主義の時代に入りつつあります。
最終的には日本単独でも北朝鮮に対処する気概が必要です。

北朝鮮の人権状況について報告書をまとめたカービー委員長は、証言の多くに涙を流さずにはいられなかった、と述べ、次のように訴えました。

「これまで国連は報告を受けても行動をおこさなかった。今こそ行動を起こす時です。」

21世紀、最悪の人権弾圧を終わらせる覚悟が必要です。

伊藤のぞみ
執筆者:伊藤 のぞみ
HS政経塾1期生
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中国から祖国を守る台湾学生の勇気!

中国から祖国を守る台湾学生の勇気!


文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆台湾の学生が、中台協定に反発


中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが、23日に立法院(国会)を占拠し、数百メートル離れた行政院(内閣)にも突入、警察に強制排除される事態に発展しました。(読売3/25)

朝日新聞では、「台湾の警察が24日未明に、行政院に突入した学生や市民らを約5時間かけて強制排除、警官隊がこん棒や盾で市民らを殴る場面もあり、現場は混乱。市民や警官に100人余りのけが人が出た」と報じました。

さらに「行政院への突入は立法院の周辺にいた学生が独自に呼びかけたもので、立法院の議場内の学生は占拠を続けている。台湾大学などの学生会は警察の強制排除を『暴力による鎮圧』と批判し、授業をボイコットするよう呼びかけた」と報じています。

朝日新聞を読む限りでは、学生が暴徒のように報じられ、なぜこのような行動に出たのかの詳しい情報が抜け落ちています。

◆学生の反発の理由

学生の「貿易協定」反対の不満が爆発し、立法院議場を占拠した理由は、3月17日、立法院で「貿易協定」の議論が白熱し、「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院(政府)が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規定のもとに「審議終了」を宣言したからです。
(サーチナ3・24 http://news.searchina.net/id/1527741)

読売新聞では、学生の反発の理由を以下のように報じています。

「学生らが法を犯して実力行使に訴える背景には、域内総生産(GDP)の7割を占める台湾のサービス産業が規制緩和されることで、台湾が経済的に中国にのみ込まれるとの不安感が高まったからだ」(読売3/25)

そして学生は、「警察が動かなければ、我々も動かないぞ」「民主主義を守り、サービス貿易を撤回しろ」と訴えていると報じています。

ついに学生の占拠から一週間たった3月25日、馬英九総統が学生の代表を総統府に招き対話をする考えを示しました。今後の動向に注視したいと思います。

一方で中国政府は、台湾側に立法院の占拠問題が「適切な解決」を得られない場合は、中国の対台湾政策トップの訪台を無期限に延長すると伝えています。(読売3/26)

では、中国はどんな意図を持って台湾に接近しているのでしょうか。

◆中国による台湾自治区化

中国軍事専門家・平松茂雄氏は、「中国は、2020年めどの『台湾統一』へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である」と指摘しています。(産経2011/6/24)

中国も武力による台湾併合は、国際社会からの非難を受けるとわかっています。最終的に武力による併合も否定はできませんが、しかし経済面からの台湾併合は、国際社会も容易に非難できません。それが中国の台湾併合の戦略です。

2008年に馬英九政権は、対中融和路線を掲げ、経済を中心に急速に中国との交流を拡大し、今年2月11日には、1949年の分断後、初めて中国と台湾当局による閣僚級の経済協力等を協議する会談が南京で開催されました。こうして着実に中国による台湾自治区化への道が進行していたのです。

◆台湾は日本の生命線

今回の「貿易協定」反対派の主張には、台湾側の印刷出版業を大陸資本に開放する内容が盛り込まれているので、「言論の自由が損なわれる」との意見もあります。(サーチナ3/19 http://news.searchina.net/id/1527356)

近年、台湾は親中派が増え、このまま中国に飲み込まれてしまうのだろうかと危惧していましたが、今回の勇気ある学生の行動に、台湾を力で飲み込もうとする共産国家中国の野心から自国の独立を守ろうとする若い力が台湾にあることを知りました。

日本にとって台湾は運命共同体です。なぜなら台湾が中国の手中に落ちれば、日本のシーレーンは中国に簡単に脅かされるようになり、日本の経済は干上がってしまうからです。

日本のマスコミも、ほとんど関心を示していませんが、台湾は日本の生命線です。是非、今回の報道を機に、日本の国民は台湾に関心を持ち、民主主義を愛する台湾の学生と連帯すべきではないでしょうか。

佐々木 勝浩
執筆者:佐々木 勝浩
幸福実現党政務調査会 課長代理

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荻生田総裁特別補佐の発言は

荻生田総裁特別補佐の発言は

幸福実現党・みやもとさとし氏ののオフィシャルサイトから転載


「河野談話」の検証に関し、「新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政治談話を出すことはおかしなことではない」。

全く真っ当な発言ではないですか。

「厳に慎むべきだ」などと、なんでそんな批判をするのでしょうか?山口代表?

「河野談話」はしっかり「検証」して、事実を歪めているようだったら、もう「継承」するのはもうやめましょう、安倍総理。


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増税判断は7~9月のGDP成長率 公共事業で数字をつくる財務官僚

増税判断は7~9月のGDP成長率 公共事業で数字をつくる財務官僚

2014.03.25 ザ・リバティweb


4月より消費税が5%から8%に増税される。さらに来年秋に10%まで引き上げるか否かを、今年7~9月の実質GDP成長率を見て判断する予定だ。



政府は、今回の増税による景気の冷え込みを和らげるために、2013年度補正予算に5.5兆円の経済対策を盛り込んでいる。また、公共事業を早く実施に移すために、財務省と関係省庁のやり取りも活発になっているという。財務省幹部が、「すべては7~9月にかかっている」と漏らしたように、もしここで景気が腰折れしたら、消費増税は見送ることになる。(25日付日経)



財務省幹部の発言に見る通り、今回の経済対策は景気回復のためではなく、消費増税を通すためにGDP成長率を水増しするのが目的だ。



8%への消費増税を決定したときには、2013年4~6月の実質GDP成長率4.1%という数字(2013年9月時点発表)をもとに判断したが、この成長率は公共事業を集中的に実施して、人為的につくったものだ。実際、この年の後半は公共事業の減少と共に成長率が大幅に落ち込み、年間通じての成長率は2%にも届かなかった。



今回も、7~9月の成長率だけよく見せるために、公共投資を増やしているわけだ。



そもそも、アベノミクスの目的は脱デフレであったはず。それを達成するには、成長率ではなく、国民所得が増え、それに伴って物価が上昇することが必要だ。だが実情は、安倍晋三首相が企業に賃上げを要請しなければならない状況だった。それに応じた企業はあるものの、収益増を背景にした自然増ではないため、いつまで続くものかは分からない。従業員としても、消費より貯蓄に回したくなるのが本音だろう。



日本経済はまだ、今回の消費増税に耐えられる状態ではなく、4月以降の景気は深刻な状況になるだろう。



さらなる10%への増税など、日本経済を完全に破壊してしまう。政治家も国民も、財務省に何度も騙されるべきではない。今年7~9月の成長率は、財務省がすでにつくる準備に入っていることを忘れてはいけない。(居)



【関連記事】
2014年3月15日付本欄 減速する日本経済 消費増税の根拠はすでに崩れている

2013年10月2日付本欄 安倍首相8%へ消費増税を決断 ニッポン沈没の引き金を引いた?



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なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第2回》

なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第2回》


文/岐阜県本部副代表 河田成治

今回から、敗因を掘り下げて考察し、幸福実現党の政策について考えてみたいと思います。

◆情報戦略

(1)情報戦で負けた日本軍

たいへん悔しく思うのは、太平洋戦争の直前から敗戦に至るまで、ずっと日本の暗号がアメリカに筒抜けであったことです。

(正確には、戦争直前は日本の暗号のおおよそが解読でき、ワシントン駐在の日本人大使と東京外務省の暗号電文が解読され、日本が戦争を決意したという極秘情報も、ルーズベルト大統領はキャッチしていた。)

しかし日本は、暗号技術に絶大な自信を持っていて、敗戦まで解読されていたことに気がつかなかったようです。

太平洋戦争の帰趨を分けたミッドウェー海戦、山本五十六長官の戦死、東京大空襲を許すこととなったマリアナ沖海戦、日本の敗戦が決定的となったレイテ沖海戦、これらすべてで、日本の作戦は筒抜けで、日本が情報戦で負けたことが、敗戦の原因であったといっても過言ではありません。

(2)現代でさらに重要になる情報収集能力

従って、現代でも、外交や国防政策においては、情報戦が最重要の鍵を握っています。

たとえばアメリカは、CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)など情報機関に、年間で約7兆円(産経2009.9.16)もの予算をかけています。これは、日本の防衛予算の1.5倍にもなる金額で、アメリカは情報部門だけで、これだけのお金をかけているのです。

またエシュロンと呼ばれる電波傍受施設を、アメリカは世界中に持っていますが、これは、史上最強の盗聴機関といわれ、軍事無線は当然のこと、携帯電話、ファクス、電子メールなど、おおよその通信が盗聴されていると言われています。

このエシュロンは、日本の青森(米軍三沢基地)にも存在するようで、つまり、日本やアジア近隣諸国の情報は筒抜けになっています。

このように、アメリカの情報収集と分析にかける労力は桁外れです。

また当然、中国も政府の管轄する国家安全部、軍が持つ総参謀第二部などの情報機関を持ち、情報収集のほか、スパイ活動などを行っていますが、詳細は不明です。

一方、日本はCIAにあたる組織は持っていません。あえて言えば内閣情報調査室がそれにあたりますが、その職員数は170名で、CIAの2~3万人(推定)に比べ、予算も規模も比較になりません。

自衛隊も情報本部(2400名。予算約500億円。防衛省HPより)等を持ち、外国の軍事情報を収集、分析していますが、やはり非常に限定的な組織です。

ちなみに、情報収集活動の中には、友好国からもたらされる重要な情報源もありますが、「特定秘密保護法」ができたことで、相手国もより安心して秘密情報を日本に提供できるようになったといいます。

(それまでは日本に情報提供すると、簡単に情報漏洩してしまうので、危なくて提供できないと言われていた。)

このように日本も情報の重要性を認識し、法律の整備等も行うところですが、他国とは太刀打ちできない差が開いていることも事実です。(次回につづく)

河田 成治
執筆者:河田 成治
岐阜県本部副代表

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◆◇忘れる努力◆◇

◆◇忘れる努力◆◇

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

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◆◇忘れる努力◆◇

 報道によれば、今月3日、千葉県柏市で起きた連続通り魔事件で、逮捕された容疑者(男性・24歳)は、「学生時代にいじめを受けて、社会への怒りが積もった」と供述しているとのことです。アメリカでも、コロンバイン高校の銃乱射事件など重大事件の犯人が、いじめを受けていたことが明らかになっています。

 いじめは、ここまで精神的に追いつめるものなのです。外面的にはいじめ解決がなされたとしても、被害者側に辛さ、悲しさ、怒りなどが残るのです。

 私たちへの相談でも、
「いじめで不登校になっているのに、加害者側は何事もなかったかのように進学していく。許せない」
「楽しかったはずの中学時代を返してほしい」
「謝ってきたくらいでは許せない」などの相談を受けます。
 ましてや、学校側や加害者側が不誠実であった場合はなおさらで、
「学校に言ったのだが何もしてくれないまま卒業になった。今でも悔しい」などと、心の傷はさらに深く、怒りと悲しみでいっぱいになっています。
 被害者やそのご家族の中には、いつもいじめのことが頭から離れない、ふと気が付くと、いじめられて苦しかったことや加害者側に対する恨みや見返す方法を考えているという方もいます。

 しかし、残念なことですが時間は戻りません。いじめられる前の時点に戻って、人生をやり直すことができればいいのですが、実際には不可能です。

 いじめられて傷ついた子が、何年もたってから自殺したこともありました。過去のいじめがフラッシュバックして、無関係な人物を殺傷した事件もありました。
 精神的に傷ついた状態から抜け出せないでいることが原因です。

 それには、「忘れる」ことしかないのではないでしょうか。あるいは、「気にしない自分」になるしかないのだと思います。それができるのは、「自分自身」しかありません。

 その方法としては「考えない」ことが重要です。
 仕事や勉強、スポーツなどに没頭して忙しくする、あるいは、映画やコンサートなどに出かけたり、新しい習い事にチャレンジするなどして、いじめを考えない時間を増やしていくことが効果的です。

 また、自信を持つことも辛い過去と決別する力となります。
 いじめ被害者の多くは自信がありません。保護者としてはお子さんを「ほめる」ことを、多めに、言葉にして伝えてあげることではないでしょうか。その言葉がきっと生きる自信につながります。
 本人としても、親や周りの人の恩恵を受けていることを確認することが自信になります。自分が今まで多くの方々に支えられてきたことを思い返して、実に多くの方々に愛されてきたことに気づいて、自分に自信が持てて、過去のいじめの辛さを和らげたという方もいました。

 このように、どうしても変えられない過去は「忘れる」ことが大事です。
 いじめかなと思ったら、すぐにご相談ください。いじめを止めるためのお力になれれば幸いです。

いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子

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【このままでは台湾から民主主義がなくなる?】

【このままでは台湾から民主主義がなくなる?】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

台湾の学生らが、台湾と中国の間で結んだ「サービス貿易協定」に反対し、立法院や行政院を占拠しています(※)。

学生らの過激な行動を非難する声もありますが、サービス貿易協定により台湾が中国に飲み込まれることを憂慮する学生側の主張には理解できるものがあります。

実際、中国は台湾を中国主導で統一することを目標としており、台湾を中国の核心的な利益と位置付けています。

中国は、その目標に達成に向けて、軍事的な圧力を強めていると同時に、経済面でも台湾が中国に依存するように仕向けています。

サービス貿易協定は間違いなく中台の経済的な結び付きが深まるでしょう。

現在の、台湾の馬英九政権は、その中国の戦略にまんまと乗せられているように見えます。

馬氏が政権についてからは、中国との貿易や投資などの経済交流が活発化し、台湾経済は中国に大きく依存する状態になっています。

その結果、台湾の財界の中からは、中国による統一を容認するような声が上がるようになっています。

しかし、一党独裁国家である中国による台湾統一は、台湾から民主主義や自由や人権が無くなることを意味するものです。

中国は、香港の統一を一つのモデルとして、台湾の人々に見せている思惑がありますが、中国によって統一されれば、国民に自分の国のリーダーを直接的にも間接的にも選ぶ権利が無くなるのです。

台湾は、自らの自由を堅持するためにも政策を転換すべきですが、日本も積極的に台湾との関係を深め、台湾をもっと支援していくべきではないでしょうか。

そもそも、中国の支配が台湾に及んだことは歴史上一度もなく、台湾を自国の一部とする中国の主張には正統性がないのですから。

※:3月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140324-OYT1T00350.htm


台湾と沖縄に未来はあるか? [ 大川隆法 ]

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

着陸料などの公租公課の引き下げで、航空利用促進へ

着陸料などの公租公課の引き下げで、航空利用促進へ


文/HS政経塾3期生 瀬戸優一

◆着陸料の引き下げへ


国土交通省は、2014年度から国内線において航空会社が支払う着陸料の算出において、新たな制度を導入します。これまでの着陸料は、着陸する航空機のトン数、騒音値と着陸回数を基本に計算され、その金額を航空会社に請求する仕組みでした。

例えば現行の基準の場合、ジャンボ機と呼ばれるB747-400(569人乗りの場合)では、約270t、騒音値96で着陸料は444,700円となります。(国土交通省『空港・航空管制の運営について』)

こうした現行の着陸料では、旅客の少ないシーズンにおいて航空会社に対する負担が大きくなってしまうため、航空機の重量に応じて計算するこれまでの方式に加え、旅客数が減るほど着陸料が下がるような仕組みを取り入れることになったわけです。

シーズン要因に加え、景気悪化などによって旅客が減少した場合でも、それに応じて着陸料を減らすことができ、航空会社の負担を抑えられるようになります。

さらに本年1月には、国が管理する28の空港のうち、航空会社が支払う羽田空港を除いた地方都市に存在する各地方空港の着陸料を、新規就航や増便に限って3年間30~80%割り引く方針も決まりました。

航空会社の負担を軽減し地方路線の拡大につなげる狙いがあり、今秋のダイヤ改正に合わせて実施されることとなっています。

ただし、これは地元自治体と航空会社が効果的な集客策を提示することが条件となっているため、全ての空港が引き下げを認められるわけではありません。

とはいえ、従来の着陸料を考えれば大きな決定であり、路線増につながるものであると言えるのではないでしょうか。

◆日本の着陸料

日本の空港における着陸料は、世界と比べても高水準にあると言われています。空港使用料の中に含まれる着陸料は、国際水準の2~3倍であるとされているためです。

もちろん、空港に着陸しその空港を使用する場合、着陸料だけではなく様々な費用がかかります。ボーディングブリッジ(飛行機と空港をつなぐ橋)の使用料など空港設備の利用料も含めたトータルの料金で比較した場合、日本よりも割高になる国が存在することも事実です。 
  
しかし、高い着陸料は航空会社にとっての負担になるだけではなく、利用者の支払う金額にも関わることであり、競争力の面で見てもマイナス面が多く存在します。

そもそも着陸料や航空機燃料税なども含めた公租公課と呼ばれる租税は、利用者負担の原則によって行われています。この原則は、航空機の利用がまだ一部の富裕層に限られていた時代の名残といわれ、航空利用者のための設備費用は、利用者自身が拠出すべきであるとする考えに基づいているのです。

また空港は着陸料とテナント料を主な財源としており、特に滑走路などの国が管理している部分の維持には着陸料が使用されているため、引き下げが難しい面があるとも言われてきました。

◆減税で日本の活性化へ

航空業界は、ハイシーズンとローシーズンの差が大きく、世界の様々な事件にも影響を受けるため、機体重量を基にした一律の税金というものは負担が大きいと言えます。

さらにはまもなく4月から消費税の増税が行われることもあり、さらに影響を受けることも考えられます。それを考えると今回の着陸料引き下げは当然行うべき措置であるとも言えるのです。

今後日本が航空利用者を増やし、また各国の航空会社の誘致を考えるにあたり、航空に関わる公租公課の引き下げを行っていく必要があると言えます。消費税率についても、利用者が減ってしまえば税収も下がることから、空港運営に影響が出かねません。

今後世界的にも需要増が見込まれる航空分野において、日本が国際競争力を失わず、さらに活性化していくためにも、公租公課及び消費税、法人税等の各種税金の引き下げを行っていくべきであると言えます。

瀬戸優一
執筆者:瀬戸優一
HS政経塾3期生
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東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第2回

東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第2回


文/幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝

《ゴーストタウンのまま放置されている福島の被災地》


先週に引き続き、東日本大震災から3年目の被災地の現状をご報告いたします。今回は、津波の被害に加えて、福島第一原発の事故が発生した福島県です。

津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の三県の中で、福島県の復興の現状は、他の2県とはかなり違っています。

岩手、宮城県が文字通りの「震災(地震、津波)からの復興」であるのに対して、福島県はそうした震災に加えて、「原発事故からの復興」が大きな課題としてのしかかっているからです。

しかも、「目に見えない放射線への恐怖」と「政府や東京電力への不信」、そして「マスコミによる風評被害」など、原発事故による後遺症が深く、重く、県民と国民に浸透し、復興の流れを押し止めています。

3月10日、私たちは内陸部の福島市から伊達市、そして沿岸部の相馬市、そして放射線の被害が高かったとされる南相馬市、浪江町を車で視察しました。

◆現在の避難指示区域

それぞれの地域の復興状況は、政府が定めた「避難指示区域」の線引きによって、全く違います。避難指示区域は、放射線レベルが高い地域から、三つに分けられています。

避難指示区域(平成26年4月1日時点)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji

(1)「帰還困難区域」:5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域。

(2)「居住制限区域」:年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域。

(3』「避難指示解除準備区域」:年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された区域。

これらの地域の住人は全員、事故当時の民主党政権によって強制避難させられました。

現在も実に13万5000人もの人たちが、自宅には戻れず、仮設住宅などの避難生活を強いられています(その内4万8000人は県外に避難しています)。

そうした人たちは、自宅への宿泊は禁じられており、家の掃除や修理のために戻れる時間等も、それぞれ厳重に規制されています。

現地を車で走ると、その指定地域によって、風景や復興現状は一変します。

◆相馬市と南相馬市

福島市、伊達市は避難指示区域外であり、内陸部のため津波の影響もなく、震災の傷跡はほとんどなく、いわゆる「風評被害」を除けば、市民生活は通常に戻っています。(これは今回紹介する「避難指示区域」以外は、福島県の全ての市町村に当てはまります。)

相馬市は、「避難指示区域」外であり、放射線ではなく、津波の被害が甚大だった地域です。津波で家を流された住民以外の市民は自宅で生活しているため、沿岸部の瓦礫撤去や町の整備もかなり進み、相馬港の食堂も営業を再開するなど、ようやく復興に向けた動きが見えてきています。

相馬市
http://www.mapion.co.jp/m/37.802546504690504_140.9193213223777_5/

ただ、原発の汚染水問題によって漁業の操業が禁じられており、たとえ再開しても「風評」によって販売の可能性が閉ざされていることなど、今も続く原発事故と放射線の影響が、地元の人たちの暮らしと仕事、産業の再生を阻んでいるます。(この問題については、後日ご報告いたします)

そして南相馬市は、南側の三分の一が、放射線の影響による「避難指示解除準備区」に指定されており、海岸沿いの津波の被害が大きかった地域です。

南相馬市
http://www.mapion.co.jp/m/37.6391277_140.9606861_5/

その一帯に入ると、町には住民の姿は全くなく、大部分の家は被災した当時のまま放置され、まさに「ゴーストタウン状態」です。田んぼや畑の瓦礫の処理は始まっていますが、津波に流された車が逆さまになったまま放置されている所も残っています。

要するに、住民の帰宅と居住が許されていない「避難指示区域」に指定されているため、最低限の瓦礫処理がなされただけで、全く復興は始まっていないのです。.

http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2014/03/DSC_0141.jpg

それは、浪江町や飯館村など、「避難指示区域」に指定された周辺の全ての市町村も同じです。

◆居住困難地区

さらに南下して、福島第一原発のある双葉町まで近づくと、そこは「居住困難地区」に指定されているため、道路には車の通行を止めるゲート(検問所)が設置され、原発関係者や行政関係者以外、許可がなければ住人であっても、一般人は一切侵入できません。

つまり、政府の指定した三つの種類の広大な「避難指示区域」の中は、復興どころか、「人っ子ひとりいない、ゴーストタウン」のまま、三年間放置されてきたというのが、福島の被災地の現状なのです。

避難指示区域
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji

人がいなければ、復興が進むはずはありません。

それを妨げているのが、福島原発事故で発生した、「多くの人が被ばくし、現在も一帯を汚染し続けている」とされる“放射線汚染”の問題です。次回は、福島県の復興を止めている、放射線問題の現状と実態について、報告します。


<映像レポート>

3.11 復興のつち音~福島~
http://www.youtube.com/watch?v=iYJoQm2OuHo


幸福実現党・やない筆勝
執筆者:やない 筆勝
幸福実現党総務会長兼出版局長

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アダムスミスの精神に反した消費税

アダムスミスの精神に反した消費税

幸福実現党 加納有輝彦氏のブログから転載


 いよいよ4月から消費税が増税されます。
今日は、そもそも論でもう一度、消費税がいかなる法律なのか検証しておきたいと思います。


消費税は、実体としては、企業の赤字に課税している国税ならぬ酷税である。アダムスミスの精神に反している!

 日本の七割以上の法人が赤字。日本の消費税は、企業が納税者であり、消費者が税負担者(担税者)という建前で、間接税である。企業は消費者から消費税を預かっているだけという建前だ。

 預かり税としての消費税は、「転嫁」が100%で来ているということが前提条件である。しかし、消費税法本法に、「転嫁」という言葉は一度も出てこない。「転嫁」は定義されていないのだ。
 ゆえに、企業は、100%転嫁できていなくても100%消費税を納税しなければならない。ゆえに、100%転嫁できていない時、消費税は間接税でなく、直接税に化ける。つまり納税者と税負担者が共に企業となるのである。転嫁が50%であれば、50%が間接税、50%が直接税という意味合いとなる。

企業規模が小さくなればなるほど、転嫁できなくなる。ゆえに中小企業にとっては、消費税は、直接税であり、中小企業税あるいは売上税といったネーミングの方が実体に近いということだ。しかも、七割以上の赤字企業も納税義務が課せられている。

 ゆえに、消費税は、「租税法律主義(法定主義)」の精神に反している。転嫁の定義がなく、納税者、税負担者が、条件で変わり、直接税でもあり間接税でもある。

 この曖昧さは、実は、官僚の狡賢さの表れとも言われている。(通達に依存した徴税業務を行っていた国税庁の役人が消費税法の法文を作成したと言われている)

アダムスミスの精神に戻るべきである。最後の利益に課税してもよいが、赤字企業の売上に課税するとは、企業の赤字に課税しているということである。


ザ・ネクスト・フロンティア [ 大川隆法 ]


アダム・スミス霊言による新・国富論 [ 大川隆法 ]

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速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人

速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人

2014.03.22 ザ・リバティweb


今春、2期目の卒業生98人を輩出する幸福の科学学園高校(創立者:大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁、喜島克明校長、栃木県)が、後期日程でも東京大学の合格者を出し、合計2人となった。同学園は昨年も、初めて送り出した卒業生から東大合格者2人を出していた。



3月22日現在の、主な合格校とその人数は以下の通り(カッコ内の数字は浪人生、総数に含まれる)。



国立大学:東京大学2人、大阪大学3人、名古屋大学1人(1)、神戸大学2人(1)、東京工業大学1人、筑波大学2人、お茶の水女子大学1人(推薦)



私立大学:早稲田大学24人、慶應義塾大学5人(2)、上智大学2人、東京理科大学6人、明治大学14人(2)、青山学院大学3人、立教大学2人(1)、法政大学4人(1)、学習院大学2人、同志社大学2人、立命館大学2人、関西学院大学7人(2)



同学園は2010年に那須本校、2013年に関西校を開校した。学業のみならず宗教教育にも力を入れており、高貴なる義務を果たす未来型リーダーの輩出を目指している。



同学園の広報担当者は、「宗教教育を通じて感謝や祝福の心を育んできた生徒たちは、学業に集中できる環境を協力して作っていました。成績の良い生徒に周りが嫉妬するのではなく、互いに祝福しあう中で学力を伸ばしていたと思います」と語る。



学校法人・幸福の科学学園は、2015年に千葉県長生郡に幸福の科学大学を設立し、人間幸福学部や経営成功学部、未来産業学部を創設する予定だ。中学・高校・大学を通し、同学園が「徳ある英才」を数多く生み出すことを期待したい。



【関連記事】

2014年3月10日付本欄 速報:幸福の科学学園 2年連続で東大合格者輩出

2014年3月4日付本欄 速報:幸福の科学学園 2期卒業生が早稲田など難関校に続々と合格


真のエリートを目指して [ 大川隆法 ]


幸福の科学学園の未来型教育 [ 大川隆法 ]


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まともな日本語が書けない琉球新報の記者

まともな日本語が書けない琉球新報の記者

金城タツロー氏のの幸福維新ブログから転載


昨日は県庁前の県民広場に宜野湾市民他多くの県民が集まって「仲井真弘多知事を支える県庁前集会」が催されました。

また同じ場所にて時間差で「琉球独立パレード」なるものもあり、その二つの催し物を、今朝の琉球新報がどう報じるか、興味津々でした。

恐らく、「琉球独立を目立たせるに違いない」と予想しておりましたが、やはりその通りでした。

どちらも社会面(28面)。

「琉球独立訴え60人パレード 国際通り」写真入り

「知事を支える会 県民広場で集会」写真なし

「琉球独立・・・」の見出しには参加人数が入っているが、「知事を支える・・・」には参加人数なし。

「知事を支える・・・」には350名くらいは集ったのだから、こちらの記事を5倍くらいに大きくするべきだと思いますが、写真さえも挿入されていないのです。

特に大問題だと思うのは記事の内容です。

『(県議の)新垣氏は「(埋め立て申請は)・・・・知事は決断しなければならない。・・・・当たり前のことを朝から晩まで非難を受けている」と話した。』(部分省略)

「当たり前のことを朝から晩まで非難を受けている」とはどういう日本語でしょうか。

私が現場で聞いたのは「当たり前のことをしたのに朝から晩まで非難を受けている」という言葉だったと認識していますが、この記者は日本語がちゃんと書けないらしい。

「当たり前のこととして、朝から晩まで非難を受けている」という風にも読めるような書き方ではないですか。

私も沖縄の新聞にはよく捻じ曲げられた記事を書かれました。

「辺野古の埋め立て事業により、名護市の繁栄を」と演説したら、その翌日には「辺野古で反映しよう」などと意味不明な書き方をされるし、



「沖縄に基地があるから観光業に打撃だというが、ハワイに巨大な米軍基地があっても、世界中から多くの人が観光に訪れているではないですか」と訴えたら、翌日は「米軍基地があるから観光業が栄える」と書かれたりしました。

琉球新報の記者は、まともな日本語で記事を書いてください!

編集責任者は、まともな日本語で記事を書いているか、ちゃんとチェックしてください!

幸福実現党・金城タツロー

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世界を動かす女性の力―女性がさらに輝く時代へ

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文/HS政経塾1期生 兵庫県本部副代表  湊 侑子

◆オバマ大統領夫人の外交力はどこまであるのか


3月22日、アメリカのオバマ大統領のミシェル夫人が、中国で習近平国家主席と会談を行いました。

習近平は24日からオランダのハーグで行われる核安全保障でのサミットでの「米中首脳会談を楽しみにしている」と述べ、両国関係のさらなる発展に意欲をみせました。(TBS News 3月22日)

国連の北朝鮮レポートを否定して北朝鮮政府への理解を示す点や、クリミアへのロシアの対応に理解を示す点で中国はアメリカとの対立を抱えています。

中国の国家主席が他国の首脳夫人と会見することは極めて異例であり、サミット前に米中間の緊密な関係を示したかったためだと考えられています。

ミシェル夫人の訪中前のニュースでは、習近平の彭麗媛夫人との会談と教育や価値観の共有が目的で、“people-to-people exchange”(NY Times.com「Politics Won’t Be on First Lady’s China Itinerary, Aides Say」3月18日)だとしていました。ただ、「米中は人権問題を中心に、貿易、サイバーテロ、領土(領海・領空)問題などで厳しい対立関係にある」(同上のNYTimes)中での夫人の訪中は、米中対立緩和のPRになっています。

また、今回の訪問に自分の母、娘たちを従えて行ったことで、同じく母親の手を借りて子育てを行っている中国人の共感を得やすいとも言われています。

ファーストレディ外交がどこまで二国間をつなぎとめるのでしょうか。

◆世の中を動かした女性たち

現在、日本ではウーマノミクスとして、経済を牽引する女性たちが注目されていますし、安倍首相も女性の力の活用を訴えています。

ただ、女性には、様々なタイプがあります。

独身で大きな仕事をした、ヘレン・ケラーやマザー・テレサ、日本では津田梅子などがいました。

結婚しても、実際に仕事を行って夫よりも高い能力を発揮するキャリアウーマンタイプと、活躍しながらも夫(や息子)を支えて偉くする内助の功タイプもあります。

前者はミシェル夫人や、ヒラリー・クリントン後者は陸奥宗光の妻亮子や伊藤博文の妻梅子などが挙げられます。蒋介石の妻の宋美齢も世の中を動かした女性で有名です。

彼女は蒋介石の代わりにはアメリカ国内を講演してまわり、その堪能な英語と美しい姿で、アメリカの国内世論を動かし、中華民国への様々な援助を引き出しました。アメリカの対日政策に大きな影響を与えた宋美齢は、日本にとってはたいへん厄介な存在でしたが、歴史を動かした一人です。

安倍昭恵首相夫人は、奔放な活動と、夫と正反対とも思われる発言で“家庭内野党”を標榜しており、一見どちらのタイプにも属していないように思えます。ただ、その実態は首相だけでは取り込めないマスコミや左翼勢力の緩衝材となり、首相への批判を弱めるという貴重な働きをしています。

◆世界から称賛される日本人女性として更なる飛躍を

日本人女性が本来持っている、優しさや芯の強さ、潔さ、勤勉さは民族の誇りにすべきものです。戦前のドイツでは、日本人妻をもらうことが最高の幸せとされていました。それは現代においてもおそらく変わらないでしょう。

私たちは、正しい歴史を学んで日本に誇りを持つと共に、日本文化の素晴らしさをもう一度学び直すべきです。特に茶道や華道、武道、舞踊、習字などはすべて心のあり方の重要性を説いており、世界でも一流の教育です。

ドラッカーは、「すべての文明、あるいは国の中で、日本だけは、目よりも心で接することによって理解できる国である」と言っています。

確かに、主に女性が得意とする分野としては心を使う、教育、社会福祉、人権問題、弱者救済、女性の権利の向上、などが挙げられます。昭恵首相夫人も社会活動として上記の他に、農業・地域振興、東北復興支援、国際交流、ミャンマーでは実際の学校建設に携わっています。

成功してよい手本を後世に残す女性の仕事には、どのような形であれ、献身的で自我が少なく、奉仕の心が溢れています。

幸福実現党は、女性の様々な個性を認め合いながら、新しい女性のモデルを日本から世界に数多く発信していくため、力を尽くしていきたいと思います。

みなと 侑子
執筆者:みなと 侑子
HS政経塾1期生、幸福実現党 兵庫県本部

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日米韓首脳会談を最も必要としているのは韓国

日米韓首脳会談を最も必要としているのは韓国

2014.03.21 ザ・リバティweb


日米韓首脳会談が、25日に開かれる見通しだ。オランダ・ハーグで24、25日に開催される核安全保障サミットに合わせてのことで、安倍晋三首相と朴槿惠・韓国大統領が就任して初めての直接会談となる。



韓国が歴史問題で日本を非難し続け、日韓関係が冷え込む中で、安全保障上の懸念が増すと判断したオバマ米大統領が仲介した形だ。日朝政府間協議の再開などの日朝接近で、韓国側の危機感が高まったことや、安倍首相の「河野談話は見直さない」という発言も影響したと見られる。



朴大統領はこれまで、第3国との首脳会談の場で、わざわざ歴史問題を持ち出して日本を批判する「告げ口外交」を続けてきた。その体面もあり、今回の会談が、国民感情を損なわないような形式になるよう神経をとがらせている。



一方で、3月に行われた韓国国民を対象にしたアンケートでは、「日韓首脳会談を開くべき」という意見は過半数に達している。韓国にとって死活問題なのは、70年も前の歴史問題ではなく、現実に直面している北朝鮮の核兵器なのだ。



韓国は自国の防衛について米軍の協力を前提にしており、有事の際には、在韓米軍だけでなく在日米軍が日本の基地から支援することも必要としている。



しかし、18日付産経新聞によれば、昨年の日韓両政府の非公式協議で、日本人の対韓感情があまりにも悪ければ、朝鮮半島で有事が起きた際に日本は米軍が基地を使うことを認めない可能性もあると、日本側が指摘した。そうした対応が取られる可能性は非常に低いものの、日本側の発言を理解した瞬間、韓国側は凍りついたという。日韓関係を改善しなければならないのはむしろ韓国の側なのだ。



この期に及んで、もし朴大統領が日米韓首脳会談で、慰安婦への賠償や謝罪を求めるようなことがあれば、一国の元首として失格と言わざるを得ない。朴大統領は再三再四「歴史問題を解決することが未来志向だ」と言ってきたが、事実無根の言いがかりで結局、自国の未来を危うくしていることを自覚すべきだ。もちろん安倍首相も、日本を貶める「河野談話」の見直しは憲法改正の必要条件であるという認識のもとに、安易な謝罪は決してすべきではない。(居)



【関連記事】

Web記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法


朴槿惠韓国大統領なぜ、私は「反日」なのか [ 大川隆法 ]

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◇事務長メッセージ◆◇学校、教師の責任◇◆

◇事務長メッセージ◆◇学校、教師の責任◇◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

20140319180145706.jpg


◇事務長メッセージ◇
◆◇学校、教師の責任◇◆


先週14日、前橋地裁でいじめ自殺事件裁判の判決が下されました。
この裁判は、平成22年に桐生市の小学6年、上村明子さん=当時(12)=が自殺したのは、いじめが原因なのに適切な対応を取らなかったとして、両親が市と県に3200万円の損害賠償を求めた訴訟です。
前橋地裁(原道子裁判長)は、言葉によるいじめと自殺の因果関係を認めた上で、被告側に450万円の支払いを命じました。
また、校長や担任教諭の責任も指摘しており、原告側は「非常に意義ある判決」と評価しました。

今回の判決内容には、いくつかの注目すべき点があります。
継続的で頻繁な悪口、給食時の仲間外れなど、暴力を伴わない行為に関していじめと認定したこと。
「小学校における学校生活に希望を持つことができれば、首をつることはなかった」といじめと自殺の因果関係を認めたこと。
学校側の対応を「具体的措置を講じなかった」と批判し、「校長や担任は安全配慮義務を怠った」と結論付けたこと。
市がまとめた調査結果に関し「真相解明より組織防衛を優先した不十分なもの」と厳しく非難したこと。
加えて、市の第三者調査委員会の調査結果に関しても、「重要な資料を踏まえず、必要な補足調査も行われておらず、適正な調査が行われたとはいえない」と疑問を投げかけたこと。
被告側の「自殺の原因は主に家庭環境にある」との主張に対しても、「主たる原因とはいえない」と判断したこと。

このように、いじめ被害者に取って、いじめの認定や、市・学校の責任など、とても意味ある画期的な判決になっています。
裁判所としては、「教諭がクラスの児童に適切に指導せず、置かれた状況から逃れようとして自死を決意した」と学校側の責任の大きさを非難しているのですが、残念なことに、学校や教師に対して罪を問えないのです。
だからこそ、私たちは、いじめ処罰法の制定が必要であると、訴えているのです。
校長や担任が、しかるべき対応をとっていれば、幼い命は守れたのです。やはり、人として、この責任はとるべきだと思います。
そのためにも、いじめ処罰法として、教師の不作為や隠蔽行為に対する罰則を設け、教師に自覚を促す必要があると思います。
ぜひ、皆様にもご協力をお願いいたします。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【日本で嫌韓の国論が高まると韓国はどうなるのか】

【日本で嫌韓の国論が高まると韓国はどうなるのか】

高木よしあきオフィシャルサイトから転載


3月21日、西宮市で、外交評論家 加瀬英明先生の講演会「日本の誇りを取り戻す教育とは?」(日本の歴史問題を考える市民の会主催)が開催されました。

晴れ渡る青空の中、ほぼ満席状態でした。

詳細は別途お伝え致します。

以下、本日のブログです。

朝鮮半島有事の際に、米軍が韓国を支援するにあたって、如何に日本の協力が重要であるかということを指摘した記事を産経新聞が載せています(※)。

幸福実現党は、北朝鮮の脅威から韓国を防衛する意味でも、在日米軍の存在は重要であると予てより主張してきましたが、記事では、日本で嫌韓の国論が高まれば、韓国支援のために米軍が日本国内の基地を使用することを、日本が許可しない可能性がないわけではないと指摘しています。

韓国政府は、捏造された従軍慰安婦問題などを持ち出して、日本に圧力を掛け続けることで韓国国内世論の支持を得る思惑が見て取れますが、そうした反日姿勢は、自らの安全保障を脅かすものでもあることを理解すべきです。

韓国の防衛は、米軍の支援で裏打ちされているのですが、その米軍の支援の拠点となるのが在日米軍基地なのです。

韓国の朴大統領は、中国と緊密な関係を築くことで、朝鮮半島の緊張が高まった際に、中国から北朝鮮に圧力を掛けてもらう思惑かもしれませんが、中国が何の見返りもなく韓国の要求に応じることは無いと考えるべきです。

一党独裁国家である中国に、自国の安全保障を委ねることは、自由や民主主義の価値観を有する国としてたいへん危険なのではないでしょうか。

韓国政府は、オランダで開催される核セキュリティサミットで、日米韓首脳会談の開催にようやく合意しましたが、その席での朴大統領の姿勢に注目したいと思います。

※:3月18日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ

南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ

2014.03.20 ザ・リバティweb


オランダのハーグで24日から核安全保障サミットが開かれるのに合わせて、日米韓3国の首脳会談が開かれる見通しが強まっている。韓国は、19日の国家安全保障会議(NSC)の中で参加の結論に達し、最終調整を行っている模様だ。



一方で韓国政府はこのごろ、北朝鮮との南北統一政策を最重要政策とし、取り組みを活発化させている。目立つのは、朴槿恵(パク・クネ)大統領自身の精力的な活動だ。



朴大統領は「統一はテバク(大当たり)だ!」というキャッチフレーズを掲げており、韓国内で流行語にもなっているという。統一後の経済失速を強く懸念する国内ムードを一変させる狙いだ。



統一の準備にむけた具体的な動きとしては、朴大統領自らが委員長を務める統一準備委員会が4月中に発足する見通しだ。関係する大臣を含めた政府、民間委員の50人で形成され、政府機関、社会団体、研究機関の協力体制をつくる。このほかにも、韓国・北朝鮮にまたがる代表部をソウルの公館に置いた他、21カ国・地域の代表駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」の立ち上げを行っている。



国外へのアピールも精力的だ。朴大統領は、23日からオランダとドイツを訪問し、統一に向けて意見を交換する予定だ。特にドイツでは、南北統一に向けた新たな構想、いわゆる「朴槿恵ドクトリン」を発表するという。かつて同じく「分断国家」だったドイツで南北統一の構想を示すのは、世界への重要なアピールとなる。



問題は400億ドル(約4兆円)ともされる統一の費用だ。2008年、李明博(イ・ミョンバク)政権は、北朝鮮支援のための国際協力経済基金構想の資金源として、「日朝関係改善による『賠償金』が約100億ドル(約1兆円)になる」と、日本の支払い額を一方的に推計している。もし南北統一が成るとすれば、日本に資金援助を求めてくるのは確実だ。

しかし、北朝鮮が国家犯罪である拉致問題で、韓国が慰安婦問題のでっち上げで、それぞれ不誠実な態度を取る中、自分たちの血税が使われることに黙っている日本人はいないだろう。



だが韓国は本気で、日本の「賠償金」を統一のための費用として当て込んでいるのかもしれない。大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、朴大統領の守護霊霊言を収録しているが、朴大統領の守護霊はその中で、「三兆円ぐらい"予備資金"をもらわんと、北朝鮮対策に困るんだけど……。(中略)日本の、その“溢れた血"を抜いて、血圧を下げてやるから、三兆円ほど、こっちへ持ってきなさい。」と述べている(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』)。





そもそも南北統一は、北朝鮮の独裁体制を転換し、北朝鮮のおぞましい人権問題を解決することが前提となる。最初から日本の支援をあてにするのは都合がよすぎる話だ。「統一」と浮き足立つ前に、朴大統領がまず考えるべきなのは、いかに日米韓の結束を固め、北朝鮮の現体制を解体するかである。

(HS政経塾 横井基至)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著




2011年12月28日付本欄 南北統一のプラン検討本格化 その資金200兆円は日本から? 鉱物資源が元手?

Web記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった



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3/24発刊!『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』



「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-449-6
・発刊日 2014-03-24

ウクライナ問題で揺れる世界――
もしチャーチルなら、
激変するいまの世界情勢をどう読むか?

世界の指導者たちの本心を見抜く眼。
そこから導きだされる老獪な戦略。

対アメリカ・対ロシア・対中国―――
日本が描くべき外交の「未来図」とは!?


▽マスコミや外交評論家の意表をつく!
 ウクライナの動向に対する鋭い見解
▽プーチンの強みとオバマの弱点とは!?
▽プーチンは安倍総理をじつはこう見ている――
 北方領土問題を解決する奇策とは!?
▽アメリカは「世界の警察」から降りてしまうのか?
▽日本への原爆投下に対するチャーチルの考え
▽北朝鮮の未来と朴韓国大統領への見解
▽現代中国にこそ「ヒットラーの再来」が出現!?
 日本の備えは大丈夫か

目次
まえがき
1. 大政治家チャーチルに世界の外交戦略を訊く
2. 「新しい冷戦の始まり」をどう見るか
3. 「まもなく日本にいいことが起きる」 
4. プーチンは何を目指しているのか
5. 「戦後レジームからの脱却」の意外な主役
6. 北方領土がロシア領になった理由
7. 「中国のヒットラー」はどう動くか
8. 日本は「サムライ国家」に戻れ
9. 韓国の「噓八百」は今年中にバレる?
10. 「北朝鮮は絶対に潰せ!」
11. 中国はどこから攻めてくるか 
12. チャーチルが見る「世界の見取り図」 
13. チャーチルの「宗教的な過去世」
あとがき 


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