「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

3/3発刊!『未来にどんな発明があるとよいか 未来産業を生み出す「発想力」』



未来にどんな発明があるとよいか
未来産業を生み出す「発想力」


・著者 大川隆法
・定価 1,575 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-442-7
・発刊日 2014-03-03

「こんなモノあったらいいな」―――
その発想力が未来をつくる。

日常レベルの便利ツールから
宇宙とのコンタクト装置まで。
夢あふれるアイデアの実現性を
大川総裁がわかりやすく解説。



 未来産業を生み出す「発想力」についてのトライアル的なテキストである。私の周りにいる人たちに、できるだけ奇抜なアイデアを出してもらおうとしたのだが、元来ポジティブ人間であるはずの私でも“NO”を連発する結果となった。実際、発明ということになると「千三つ」で、千のアイデアを出して、三つヒットすればよいほうなのかもしれない。
 だから発明の現場に身を置く者は、百発百中を狙うのではなく、基礎的な情
報・知識の学習をぬり重ねながら、「その時」を待ち続けて、アタックし続けなくてはならないのだろう。
 最近では、三十才のリケジョ(理系女子)がSTAP細胞を発見・発明したというので話題になっている。シンプルでもプロがまだ気づいていないものもあるかもしれない。未来は、だから面白い。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
まえがき
1. 小さな工夫から始まる「未来産業学」
2. 「性転換できる装置」は可能か
3. 睡眠時間をもっと短くできないか
4. 「頭の良くなる食べ物」はできるか
5. 「禿げない発明」はあうるか
6. 人間がそのまま空を飛べる機械はできるか
7. 「ペットと会話ができる道具」は可能か
8. 「捜さがし物を見つけてくれる機械」は必要か
9. 「発育を早くする方法」はあるか
10. 「霊力を測る」機械はできるか
11. 「新しいエネルギー資源」の発見の可能性は
12. 「感情を持つロボット」は発明すべきか
13. 「週末に霊界旅行」は可能になるか
14.  宇宙人とのコミュニケーションの方法は
15. 未来産業学は「発明学」から始まる
あとがき

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

2014.02.26 ザ・リバティweb


韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦を持ち出して対日批判を強める裏で、「朴正煕元韓国大統領が米軍慰安婦を管理していた」とする韓国政府の公文書が日本のネットユーザーの間で話題になっている。



「朴正煕元大統領が米軍慰安婦を管理していた」とされるのは、1977年に慰安婦の管理に関する「基地村浄化対策」という公文書に朴正煕氏の直筆サインがあったためだ。公文書には、米軍慰安婦の居住区域である「基地村」が韓国内に62ヵ所存在し、慰安婦として生計を立てていた女性が1万人近くいたと記録されている。その他にも、慰安婦の性病検診や治療、性病女性が住むアパートの建設など、基地村の問題点を改善する内容も含まれていた。



同公文書は、韓国政府が米軍慰安婦を直接管理していたという裏付けとなり、韓国国会でも真偽について議論されている。昨年11月、野党民主党の兪承希議員が、米軍慰安婦に政府の関与があったとみて、女性家族省の趙允旋長官を追及した。答弁の中では、「(慰安)女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで(施設での生活は)まるで監獄そのもの」「基地村の女性は当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられた」といった慰安婦の実態について真実か否かが追及されたが、趙長官はちぐはぐな答弁に終始し、質疑は途中で打ち切りとなったのだ。



朴槿恵大統領が、「自分の父親である朴正煕元大統領が慰安婦を管理していた」という事実を黙殺し、日本の慰安婦問題を非難している姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得えず、人権論で日本を裁く資格はない。日本の慰安婦は業者によって管理され、違法行為を働く業者を摘発するために、警察官を増員したという史料まで残っている。外貨を稼ぐために自国民に慰安婦をさせた韓国政府こそ、女性の人権を軽視していると言える。



さらに2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えているが、韓国政府が謝罪と賠償に応じるかは疑問だ。



繰り返すが、現在日本が「韓国女性を慰安婦にした」として非難されている問題は、あくまで業者が募集し、管理していたものである。軍の強制連行の証拠はもちろんのこと、日本政府が直接管理していた資料も何一つ見つかってはいない。慰安婦に対して謝罪を表明した「河野談話」についても、客観的証拠はなく、韓国の要請に応じて政治的決着を図ったという杜撰なものだ。



朴槿恵大統領は、日本に対して謝罪と賠償を要求しているが、謝るべきは自国民の慰安婦ではないか。まずは自らの歴史を謙虚に振り返るべきだろう。(慧)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著




【関連記事】

2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を!

「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を!


文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ
◆法人税率引き下げと税収増を両立した独・英・韓


先週20日、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税を減税しながら税収が増えた英国、ドイツ、韓国の事例について報告書を発表しました。

1995年から2012年にかけて実効税率を24.9%下げたドイツは5.6%、9%下げた英国は年平均4.8%、2000年から12年までに6.6%引き下げた韓国では9.4%法人税の税収が増加しています。

税率を下げ税収を増やすことに成功し、モデルとなっているのがアメリカのレーガン政権二期目の法人税改革です。

当時46%だった法人税率を34%まで引き下げながら、重厚長大産業に対する特別措置を廃止することで課税ベースを増やし、法人税収を増やしました。

今回の分析を受けて、報告書では「アベノミクスの成果による税収増の還元などによって、(法人税率をアジア主要国並の)25%の水準に引き下げていくべきだ」と提言をまとめています。


◆減税による税収増のポイントはデフレ脱却と景気回復

ただし、単純に法人税率を下げれば税収が増えるわけではありません。減税による税収増を実現するためには、景気回復とデフレ脱却が必須です。

日本においては、1999年と2004年の2回にわたり、法人税の実行税率を49.98%から39.54%に10.4%減税しましたが、残念ながらデフレによる景気悪化の影響で、法人税収は1.7%減少しています。

昨年から続く金融緩和でデフレ脱却の期待がありますが、4月からの消費税増税で、景気回復、デフレ脱却ともに難しくなります。

消費税の増税が景気を悪化させるのは、説明するまでもありませんが、補足すると、2013年10月から12月期の経済成長率の速報値は年率換算で1.0%と前期から落ち込んでいます。

甘利経済産業大臣は「民間需要を中心に景気が着実に上向いている」(2月17日)と発言していますが、消費税増税前の駆け込み需要であり、増税後の消費の冷え込みを楽観することはできません。

消費税増税は景気を後退させるだけでなく、デフレも悪化させます。デフレは需要の不足、供給の過剰によって発生します。

消費税の増税は企業の投資と個人消費を減らし、経済全体の需要を引き下げるので、デフレは長期化します。法人税減税で税収増を実現したいのであれば、デフレ脱却、景気回復は必須であり、消費税は増税すべきではありません。


◆減税のために必要な社会保障改革

もうひとつ、減税の議論が出るたびに、問題となるのが増えていく一方の社会保障給付費です。国民医療費(公的保険が適用される医療費の総額)は2011年度で38.5兆円と過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する見込みです。

また、介護保険に関しても、2012年の8兆円から2025年には20兆円に増加すると予測されています。2012年度末、53兆円を超えた年金の給付も、2025年には60兆円を突破し、社会保障給付の総額は149兆円に上ると言われています。(厚生労働省試算)

「増え続ける社会保障費にいかに対応するか」
政府の回答は以下のような形です。

・年金からの収入が年280万円を超える高齢者と、所得から経費を引いた年収が160万円以上ある自営業の高齢者が介護を受けるさいの負担を1割から2割に
・40歳から64歳が負担する毎月の介護保険料が4972円から5273円に
・国民年金の保険料が7%引き上げ(新規加入者に関して)

「給付をいかに増やさないか」ではなく、「負担を増やす」変更が目白押しです。
 
こういった「改革」で介護保険給付費を年1430億円抑制できると厚生労働省は試算していますが、8兆円から20兆円に増加する介護保険給付費にとっては焼け石に水です。

経営の基本として、「出ずるを制して入るを量る」ということが言われています。まだ入ってきていない収入を期待して、支出を決めるのではなく、まず出ていくお金を最小限に抑え、収入を増やす工夫をすることです。

国家財政の経営を見ると、全く「出ずるを制して」いません。現在の国家財政にとって必要なことは、この「出ずるを制す」仕組みです。

◆生涯現役―日本モデルの高齢社会を発信せよ

昨年、65歳以上の就業者数が41万人増加し636万人となり、就業者全体のうちの1割に達したという発表がありました。

※『高齢者が働く人の1割に』日経新聞電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66980330Y4A210C1MM8000/
 
そして、増えたうちの6万人が建設業に就職しています。高齢の就業者に似つかわしくないと思える業種ですが、2020年の東京五輪開催に向けて、技術に信頼のおける高齢者を即戦力として積極的に採用したいと考える企業もあるようです。

年齢に関係なく働けることは、健康の維持、ボケ予防にもなり、働いている人が多い地域は、一人当たりの医療・介護費が低いともいわれています。
社会保障において「出ずるを制す」もっとも根本的な政策は、年齢に関係なく健康で働くことができる社会をつくっていくことです。そして年金に頼るのではなく、生涯現役で活躍できる日本モデルの老後を世界に発信するべきときです。

参考文献 大川隆法『未来創造のマネジメント』(第二章デフレ時代の経営戦略)

伊藤のぞみ
執筆者:伊藤 のぞみ
HS政経塾1期生



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ!(1)

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ!(1)


◆河野談話――韓国元慰安婦証言の裏付け調査なし
文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩


慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経)

普通は日本の警察でも、犯罪に対する証言を得れば、裏付け捜査をするものですが、言わば聞き取り証言のみで調査検証することなく日本の非を認め、日本政府は韓国に謝罪してしまったのです。

これは、当時を真面目に生きていた先人に汚名を着せ、また日本の国民の血税から韓国に賠償することでもあり、汗水を流して働いてきた私たち日本国民を本当にバカにしています。2月25日産経新聞の世論調査では、「河野談話を見直しすべきだ」との回答が58%に達しています。

◆中韓が仕掛ける日本包囲網

また「慰安婦問題」と安倍首相の「靖国参拝」も絡めて中国と韓国は、日本の悪玉史観を世界に吹聴して日本包囲網を形成しようとしています。

2020年には、東京オリンピックもありますが、中韓が世界を巻き込んで東京オリンピックをボイコットという筋書きも否定はできません。

これまで日本は韓国に対しても反論してきませんでしたが、「否定しないことは認めたこと」になる国際社会で、「言挙げしない」ことが美徳とされてきた日本文化が、さらに日本の立場を悪化させています。

いま、日本の汚名を払拭できなければ、東京オリンピックを起点とした2020年以降の「ゴールデン・エイジ(「日本の黄金時代」)の到来にも悪い影響を与えてしまいます。

日本の国際的信用を失えば、今後日本から発信される「発言」「思想」「宗教」までも信頼されなくなりでしょう。「河野談話の白紙撤回」は、まさに日本の国際社会での信用回復までつながっているのです。

そこで、この「慰安婦問題」について世界に説明する立場から論点を整理しておきます。(英訳し世界に発信することも考えています。)


◆韓国の言い分――「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」

 
反日を国策とする韓国は、たとえば1997年に韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書で、「女性までもが挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲にになった」と子供たちに教育しています。

さらに高校の韓国の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名でひいて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と記載されています。(参考:平成9年3月12日参議院余歳委員会答弁)

こうして韓国は「従軍慰安婦問題」で日本を謝罪に追い込み賠償請求の「外交カード」として使うようになりました。

◆工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造

しかし歴史的真実は、日本軍が「韓国人女性を20万人強制連行し慰安婦にした」事実はありません。

当時、男子が兵隊として戦場に行っているので、若い女性を動員して工場で働いてもらいましたが、それを「女子挺身隊」といいます。その「女子挺身隊」を、韓国は「強制連行して慰安婦にした」と教えているのです。

そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。

米国議会調査局の報告書でも2007年、「日本軍による女性の強制徴用」について以下のような趣旨の見解を示しています。

「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」「日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」(2007/4/12産経新聞)

以上が韓国の言い分で、「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」は、韓国側の捏造であり、歴史的事実とは異なります。

実は、韓国が捏造し日本を追い込むことについても許せないことですが、実は、日本人自らが、韓国の言い分を勢いづかせる捏造をしています。

次回より、日本人が捏造した「従軍慰安婦」「セックス・スレイブ(性奴隷)だった」について反論を加えます。

佐々木 勝浩
執筆者:佐々木 勝浩
幸福実現党政務調査会 課長代理

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2/26発刊!『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』

守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋


守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-441-0
・発刊日 2014-02-26

「私はアメリカと日本をつなぐ
架け橋になりたい―――」

太平洋戦争、従軍慰安婦、靖国参拝、TPP、
イルカ漁、そして父 JFK暗殺の真相……
公式には語ることのできない彼女の本心に迫る。


【英日対訳】
目次
はじめに
1. キャロライン守護霊「非公式に」登場
2. 日米・日中関係をどう見るか
3. 米国が靖国参拝に「失望」の真意は
4. 第二次世界大戦をどう考えるか
5. 慰安婦問題と女性の権利について
6. ケネディ家の悲劇の理由
7. イルカ漁と日米文化の違い
8. 過去世は日本の姫やローマ皇帝か
9. 日本へのメッセージ


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NHKクローズアップ現代の根底に流れる「哲学」とは?

NHKクローズアップ現代の根底に流れる「哲学」とは?

2014.02.24 ザ・リバティweb


すでに20年以上も続いている、NHK「クローズアップ現代」。雇用や教育、環境、女性の生き方などの社会問題や、国際関係、政治・経済の硬派な内容、最近のトレンドやスポーツなど、幅広いテーマを扱ってきた、NHKの看板番組のひとつだ。



だが、学校現場における国旗掲揚を「強制的」だとして否定的に報じるなど、左翼的と称されるNHKのスタンスを体現した番組であるとの指摘もある。特に、1989年に中国で起きた「天安門事件」を扱った時には大きな波紋を呼んだ。天安門事件では、民主化・自由化を求める学生たちを中心とする一般市民らが、人民解放軍によって虐殺された。戦車でひき殺され、血を流して倒れている若者たちの凄惨な写真や映像が複数残っているにもかかわらず、事件から5年後に報道された同番組では、一部のテレビ映像と証言だけで、「天安門事件において、虐殺は無かった」と結論付けたのだ。



籾井勝人NHK新会長が、「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している」「尖閣や竹島をめぐる領土問題で、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」という当たり前のことを述べただけでバッシングされるほど、今までのNHKは中国や韓国の立場に配慮しすぎていた。



看板番組である「クローズアップ現代」が、どんな哲学・思想で作られているのかを探ることは、今後のNHK改革に大きく資するのではないか。

そこで、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、同番組のキャスターを務める国谷裕子氏の守護霊を招霊し、どんな考え方を持っているのかを尋ねた。

その内容を収めたのが、25日から全国書店で発売される『クローズアップ国谷裕子キャスター~NHKの"看板"を霊査する』だ。



本書では、NHKの偏向報道を象徴する放送内容について、国谷氏守護霊がどのように考えているかが明らかになる。

どうやら、国谷氏の潜在意識は、民主党の鳩山由紀夫元首相が打ち出した中国との融和的な政策や、貧困層へのバラマキ政策に対して、深く共鳴するものがあるようだ。一方で、現在の安倍政権に対する本音も語られる。



さらには、そのような思想傾向を形作ってきた過去世も明かされている。過去世においても、戦争に反対する“言論活動"を行っていたようで、その過去世を知れば、現在の国谷氏のスタンスにも納得がいくだろう。



避けられる戦争はもちろん避けるべきだが、自由を抑圧されることが明らかなら、あえて戦わざるを得ないこともある。マスコミの役割とは何か、正義とは何かについて、考えさせられる一書だ。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『クローズアップ国谷裕子キャスター~NHKの"看板"を霊査する』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1107


クローズアップ国谷裕子キャスター (OR books)


【関連記事】
2014年2月14日付本欄 慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革は避けられない

Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る



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零戦と日本人――特攻の精神~特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(4)

零戦と日本人――特攻の精神~特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(4)


文/岐阜県本部副代表 河田成治
【「大和魂」の復活】


◆今、なぜ、「永遠のゼロ」なのか?

映画「永遠のゼロ」は、死生観とは何か?家族や愛する人を護るとはどういうことだったのかを考えさせてくれる、素晴らしい作品でした。

わずか70年前に、命を散らして戦った私たちの先祖がいたこと。その事実を自らに付きつけて未来を照らすことが、これからの日本の繁栄のために、どうしても必要であると思います。

先人の示された「武士道」「大和魂」。かつて明治期に活躍した新渡戸稲造先生は、ベルギーの学者に、「日本には宗教教育がないのに、どうやって道徳を教えているのですか?」と聞かれたことがきっかけで、日本人には「武士道」があると気づき、世界に「武士道」の精神を広めました。

「武士道」は日本精神であったと思います。江戸時代は江戸幕府への忠義として、明治以降は、天皇を通じて、日本の神々への尊崇と信仰が、行動規範の根幹にありました。

戦後、徹底的な日本神道への弾圧がかかると、「武士道」は会社への愛社精神と変身して、日本が大発展する精神的柱となりました。

しかしバブルの崩壊ともに、終身雇用制が失われ、転職が当たり前となり、フリーターが珍しくなくなったことで、最後の「武士道」の火が消えたのではないかと考えています。

これがバブル崩壊後に「失われた20年」と言われるような、日本が漂流した真の原因ではないでしょうか。特攻隊員の死を無駄にしないためにも、私たちは、次の世代に繁栄した日本を残す義務があります。

日本人が精神的主柱を打ち立てること。これは単なるモラルの問題ではなく、これからの未来を拓くための重要な根幹であると思います。

◆いまこそ、日本人の誇りと気高い「大和魂」を復活させるとき

特攻隊員の遺志は、日本の繁栄となって一部は報われた、とは思います。しかし、大和魂は、戦後教育とバブル崩壊で消え失せました。

本当に残すべきは、日本人としての誇りであり、大和魂であると思います。

いま、なぜ、「永遠のゼロ」が流行るのか?それは神々による、日本人としての気概、「大和魂」「武士道」精神を取り戻せという指導が臨んでいるように感じてなりません。

「永遠のゼロ」のような小説や映画のヒットは、偉大なる日本精神が復活していく予感を感じさせます。

また岐阜県は、特攻潜水艦である「回天」を考案し、自らが「回天」に乗り込んで初の殉職者となった黒木少佐の出身地です。黒木少佐は、出身地である下呂市の神社に祭られています。

私たち国民は、日本を支えてこられた諸先輩への心からの尊敬と、日本は素晴らしい国であるとの認識を持つべきです。

また、国防の危機に際しては、命がけで護ってこられた日本を、今度は私たちが護り切ることが求められます。そのためには、憲法9条の改正と集団的自衛権がどうしても必要です。

政府には、一刻も早く国防体制を整え、アジアや世界のリーダー国として、充分な責任を果たしていくことを望みます。

そして、私たちも偉大なる先人を輩出し続けてきたわが国を、本当の意味で「神国・日本」にすべく努力精進して参りたいと思います。

河田 成治
執筆者:河田 成治
岐阜県本部副代表

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

琉球新報、沖縄タイムスの不当な選挙妨害を許すな!!

琉球新報、沖縄タイムスの不当な選挙妨害を許すな!!

幸福実現党・金城タツロー氏の幸福維新から転載


またしても、琉球新報と沖縄タイムスが露骨な選挙妨害!

2月23日(日)は石垣市長選挙告示日、そして23日(月)から期日前投票が始まりました。

選挙は水物であり、この一週間につくられた空気によってはいかようにも結果は変わります。

その間にどのようなことが市民の話題に上るか、といったことは極めて重大なことです。

特にどの候補者に一票を投じようかと迷っている有権者にとっては、新聞の記事が決め手となったということも多いはずです。

だからこそ、そのような時に片方の陣営に有利に働くような報道は慎むべきなのではないでしょうか。

今回の新聞報道が悪質なのは、単なる印象操作を超えていることです。

選挙告示の23日、琉球新報が捏造記事を堂々と一面トップに載せました。

見出しは「陸自、石垣に2候補地」「八島新港地区、宮良サッカー場」「防衛省が来月決定」そして候補地の地図まで掲載していますが事実、候補地になったわけではありません。

こんな記事を読んだ近隣に住む方々はどのような気持ちになるでしょうか。

投票日を前にしての突然の記事。

琉球新報社には近隣に住む人たちの心の安寧までも奪う権利が本当にあるのでしょうか。

しかも記事には「米軍基地負担に加え、自衛隊強化の動きには県内からの懸念の声もある。平和団体などは、中国との緊張をさらに高めかねないとして配備の動きに反発している」とだけ書いてあり、軍事費が毎年2ケタ増、近年中に空母を展開して尖閣諸島、先島の脅威を招きかねない中国に対する抑止力として自衛隊の配備が必要だと考える人たちの意見はまったく入っておりません。

そして24日の沖縄タイムスの悪質報道へとバトンが渡されました。

一面に「陸自配備石垣に候補地」「大崎牧場周辺など複数」という見出し。地図も掲載しています。

しかし、記事の内容を読めば、候補地として決定さえしていないのです。

しかも小野寺防衛大臣が「(琉球新報で)名前が挙がった(石垣島の)2か所を候補地として決定する事実はない」と述べたと書いています。

見出しだけを読めば100%「候補地として決定した」と読めるが、内容を読めば0%なのです。

そしてその記事の下に、わざわざ「中山・大浜氏、一騎打ち」という石垣市長選告示日の記事を載せています。

さて、両紙を読む限り、捏造記事に読者はつき合わされるわけですが、沖縄タイムスの35面には、更に琉球新報の記事に驚いた市民の声まで載せています。

「陸自配備『とんでもない』」「石垣 住民、不安や戸惑い」。ある市民は「始めて聞いた」とタイムスの記者の質問に答えていますが、当たり前です。捏造記事なんですから。


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【国防の最前線の島の市長選】

【国防の最前線の島の市長選】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログ転載

沖縄県石垣市の市長選が告示されました(※1)。

石垣市には尖閣諸島が含まれており、親中的な雰囲気が漂う沖縄本島に対し、同じ沖縄県でありながら中国の脅威を間近に感じている人も少なくない土地柄です。

市長選には、石垣市を含む南西諸島の防衛に理解を示す現職の中山義隆氏と、防衛に対し慎重姿勢の前市長の大浜長照氏が立候補を届け出たとのことです。

2月23日も中国の公船が尖閣諸島沖で領海侵犯をしましたが、過日も中国軍が尖閣諸島や沖縄県の一部の離島に対する上陸演習を行ったと伝えられるなど、中国軍の行動が楽観できない状況にありながら、実質的に自衛隊の戦力が常駐していない石垣市は、誰の目から見ても抑止力としての防衛力整備が喫緊の課題です。

一党独裁国家である中国によって、万が一にも垣市が占領されれば、確実に住民の自由は抑圧されます。

「防衛力がなければ、平和が守られる」との考えは幻想にすぎません。

しかし、石垣市も沖縄県の例に漏れず一定の左翼勢力が活動しているとともに、沖縄県の左翼的な地元大手新聞2紙も沖縄県における防衛力増強に反対していることから選挙にあたって公正な報道がされないことが懸念されます。

幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏によると、先の名護市長選でもこの地元2紙が挙前の世論調査で、結果を誘導するようなやり方で調査を行い、その結果を報道することで世論誘導を図っていた旨が報告されています(※2)。

そもそも防衛や外交は国の専権事項ですが、地方選において、意図的な世論誘導により将来に禍根を残す誤った結果にならないよう切に願ってやみません。

※1:2月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140223-OYT1T00486.htm

※2:金城竜郎ブログ「金城タツローの幸福維新」http://ishin0507.ti-da.net/

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沖縄で考古学的価値の高い遺物の発掘相次ぐ 日本人のルーツの解明にも期待

沖縄で考古学的価値の高い遺物の発掘相次ぐ 日本人のルーツの解明にも期待

2014.02.24


国内最古の貝器が沖縄の南城市にある2万年から2万3000年前のサキタリ洞遺跡から発掘された。約1万6000年前まで続いたとされる旧石器時代のこれまでの発見では、石器がほとんどであり、今回のような貝器の発見は、国内で初めてのケースという。沖縄タイムスがこのほど報じた。



1967年に沖縄の八重瀬町の港川フイッシャー遺跡から、約1万8000年前の人骨とされる「港川人(みなとがわじん)」が発掘されていたが、生活文化を知りうる遺物の発見は長らくなかった。今回の発見は、その港川人の生活についての解明が進むことが期待されており、考古学的価値が高いものだ。



ここ最近、沖縄では遺物の出土が相次いでいる。昨年11月に、サキタリ洞遺跡から、約8000年前の遺物とみられる「押引文(おしびきもん)土器」の破片が見つかり、縄文時代の早期にも、人が生活していた痕跡があることが判明。石垣市にある白保竿根田原洞穴(しらほそねたばるどうけつ)遺跡からも、港川人の時期にほぼ匹敵する、約2万年前の地層から国内最古の人骨が出土している。



こうした一連の発掘は、旧石器時代の解明を進めると同時に、縄文人の起源の解明にも弾みをつけるものだ。1万6000年前から3000年前までの間、日本全土に存在した縄文人のルーツは諸説あるが、「東南アジアから流入した」という説は有力なものの一つだ。沖縄で発掘された港川人は、これまで掘り出された人骨のなかで、最も縄文人に近いと言われる上に、中国で発掘された「柳江人(りゅうこうじん)」とは相違点がみられるため、東南アジア説起源説を裏付ける証拠とされている。



今回発見されたような貝器は、本土で出土した例はなく、沖縄独自のものか、本土では見つかっていないだけなのかは定かではない。しかし、少なくとも縄文人につながる港川人の研究は、日本人や日本文化の解明に繋がることは間違いない。今後の発掘、研究に期待したい。(慧)



【関連記事】

Web記事 徳島・川島町「聖地」の証明 - 大川隆法・幸福の科学総裁の生誕地で「大日寺」の遺跡発見

2011年7月号記事 『日本の世界遺産』 第3回 琉球王国のグスク及び関連遺跡群(沖縄県)



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中国による「日本脅威論」に警戒せよ! 

中国による「日本脅威論」に警戒せよ!  


文/HS政経塾3期生 和田みな
◆浮上した日本の「核兵器脅威論」


2月19日、中国共産党の機関紙『人民日報』の日本語版サイトである「人民網」に「日本の兵器級核物質保有に国際社会が警戒」という見出しの記事が掲載されました。

内容は、日本が国内に保有するプルトニウムの量は非常に多く、「世界の平和と環境にとって大きな潜在的脅威」であるというものです。

また、冷戦時にアメリカから研究用に提供されたプルトニウム331kgは核兵器40~50発の製造に十分な量であり、もはや「兵器級」であると指摘しました。

さらに、オバマ大統領が2010年からこのプルトニウムの返還を求めてきたことは、日本が軍事目的にプルトニウムを使用する懸念をアメリカが持っているためであると述べられています。

◆加速する「日本脅威論」

このような中国による「日本脅威論」は今年に入り顕著になりました。

中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』は今年の年初の1月1日、「2013年世界核兵器動向分析」という記事の中で、「日本は既に(中略)核爆発装置2~5個を秘密裏に製造したか、もしくは製造中の可能性がある。」と指摘し、危険性をアピールしました。

また、2月17日と20日、中国外交部(外務省)は定例会見において、2度に渡って日本による大量の核物質国内保有をけん制するコメントを表明しました。

内容は「世界の平和と地域の平和・安全に対する潜在的危害を軽視できない。」、「我々は日本側に対して、核不拡散の国際義務を厳格に遵守し、(中略)国際的約束を的確に履行するように改めて要求する。」というものでした。

【論点1】日本は査察を受け入れず、説明を行っていない?

中国紙の記事や中国政府が述べている「日本脅威論」は的を得ているのでしょうか?前掲の人民網の記事の内容を2つの点から検証してみましょう。

1つ目は、「日本は世界に納得のいく説明をし、国際機関の査察を受け入れるべき」という指摘です。

日本は、これまで世界で最も厳しい基準でIAEAの査察を受け入れている国であり、過去には2004年にその姿勢が評価され、「日本に核兵器開発の疑いはない」というコメントももらっています。

また、エネルギー自給率が4%と非常に低い日本のプルトニウム保有は「平和利用」のためであると説明がつきます。

一方の中国は、核不拡散防止条約(NPT)が制定された1963年時点で核兵器保有国であったため、核兵器を持つことを認められており、査察を受け入れる義務を持たない国です。

そのため中国が保有する核弾頭の正確な数は不明なままであり、世界が核軍縮に進んでいる近年、その数を増加させているという疑惑もあるという現状なのです。

【論点2】日本の「狂った行為」とは何なのか?

2つ目として、同記事では「日本の狂った行為を連携して阻止しなければならない」、「日本は数十発の核弾頭を製造でき、その結果は考えるだけでぞっとする」と述べられています。

しかし、中国は現在、少なくても390発以上の核弾頭を所持しており、1996年までの32年間で46回の核実験が行われ、その核実験による被害者は129万人、75万人が死亡したという研究もあります。

以上2点から、日本と中国のどちらが「危険な国」かということは火を見るよりも明らかです。このような中国に日本をとやかく言う資格はないはずです。

◆中国の狙いは?

このような記事を中国側がこのタイミングで出してくる意図はどこにあるのでしょうか。安倍政権の集団的自衛権容認や憲法改正の動きへの牽制、人民解放軍による軍事行動の正当化など様々考えられます。

しかし、今回の中国政府の狙いとしては、3月24日25日にオランダで開かれる「核安全保障サミット」にあると推測できます。

このサミットは2010年にオバマ大統領の提唱で始まったもので、今年で3回目の開催となります。今年はこのサミットに、オバマ大統領をはじめ、安倍首相、習近平国家主席、朴大統領など各国首脳が訪れる予定になっています。

中国は、このサミットで自国の軍拡を棚に上げて、「日本脅威論」を唱える気なのではないでしょうか。

中国としては、サミットの提唱者であり、日本にプルトニウムの返還を求めているオバマ大統領を中国側の味方に付けることで、日本の危険性を世界中にアピールする絶好の機会になるはずです。

◆「真の正義」の下に団結せよ!

中国政府は、近年の日本による「中国脅威論」に悩まされてきました。その打ち返しとして、今年に入り人民網(1/21)では「西側メディアが『日本の脅威』を直視すべき時が来た」と題する記事が掲載されました。

この記事は「西側メディアは責任を担い、『日本脅威論』を大きく伝え、日本右翼勢力を袋叩きの対象とし、国際正義勢力の大団結を促し、金城鉄壁によって日本軍国主義の復活を阻止しようではないか。」という過激な内容です。

また中国政府は、第二次世界大戦時の戦勝国であるロシア・イギリス・フランスなど「かつての対日共闘の同志」を中心に、戦後秩序の堅持を主張する外交を展開しています。

中国政府は今、幸福実現党が2009年から訴えてきた「中国脅威論」から「日本脅威論」へと世界の国々の考えを転換させようと言論戦・思想戦を仕掛けてきているのです。

オバマ大統領や安倍首相にはこのような中国の作戦に踊らされることのない「真の正義」に基づいた外交を押し進めていただきたいです。

参考:人民網 http://j.people.com.cn/

幸福実現党・和田みな
執筆者:和田みな

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慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

2014.02.23 ザ・リバティweb


米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去を求め、日系住民らが作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が20日、同州の連邦議会に提訴した。



GAHTは、米政府が同盟国である日韓の微妙な政治的問題を避けているにもかかわらず、同市が韓国側の一方的な主張のみを採用していると批判した。また、GAHTは、慰安婦問題の根拠となっている、日本政府が慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の元となる証言に裏付けがないことを、裁判の過程でアメリカ側に説明できることも期待している。



菅義偉官房長官はこの件に関し、「記念碑(慰安婦像)設置は日本政府の考え方と相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」とコメントしている。しかし、この発言からは、政府がこの問題を民間任せにしている姿勢がにじみ出ている。



これまでにも、韓国の主張する「慰安婦」問題について、草の根レベルで抗議活動は続けられてきた。米ホワイトハウスのホームページ宛てに昨年12月に提出された、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める請願には、米国内外から10万人以上の署名が集まった。また日本の地方議員ら321人が1月、グレンデール市が慰安婦像を設置したことに対する抗議のため訪米。帰国後の報告会では、現地の日系人が「日本人だと分かるとラーメンに唾を入れられた」などの差別を受けているという被害事例が紹介された。



幸福実現党外務局長の及川幸久氏も昨年6月訪米し、グレンデール市に慰安婦像を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」の会長と会談したが、河野談話を持ち出されて議論が平行線に終わったという



河野談話については、20日の衆院予算委員会で、談話発表当時副官房長官だった石原信雄氏が、強制性の唯一の根拠となった元慰安婦16人の聞き取りに、裏付け調査を行っていなかったことを明かした。これを受けて政府は証言の検証を行う検討を始めたものの、連立与党の公明党は慎重な姿勢を見せている。



民間がどれほど頑張ろうとも、河野談話がある限り、「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めた」ことになり、慰安婦問題は解決しない。政府は早急に河野談話を撤回しなければならない。(居)



【関連記事】

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

2014年1月30日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】アメリカ慰安婦問題の真の黒幕は誰か? 米歳出法に紛れ込んだ謝罪要求(前編)

Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然 日本はアジアを侵略した「悪魔の国」ではない 歴史を捏造する中国・韓国・米国こそ反省を



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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第9回】

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第9回】


文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝
《海洋開発と「太平洋自由連合」構想》


前回は、国防の面で、中国のミサイルから日本を守るためには、具体的にどのような「抑止力」が必要か論じましたが、今回は外交の側面から「海洋開発」を見据えた「太平洋自由連合」構想について紹介します。

◆海洋開発と「太平洋自由連合」構想

まずは、日本は早急に日本の領海、排他的経済水域内の資源とエネルギーの調査・開発を、国家プロジェクトとして、総力を挙げて推進することです。

日本はこれらの海底に眠るエネルギー・資源を世界に先駆けて開発し、新産業としての海洋資源産業を立ち上げ、「資源大国日本」へと変貌を遂げなければなりません。

日本は海洋資源調査船や地球深部探査船、海中ロボットなどにおいては、世界屈指の高い技術力も有しているものの、これまで資源を海外から輸入に依存していたために海洋資源開発技術において、欧米に大きく水をあけられています。

そこで今回は、技術開発や安全保障強化の観点から、日本の領海、排他的経済水域内と太平洋での、日本とアメリカを中心とした環太平洋諸国との共同開発プロジェクトを提案します。

日本単独の開発だけでなく、広く日本の海洋権益が及ぶ海域での海洋開発に、アメリカやオーストラリア、ASEAN諸国の外国企業に事業への参加と投資を呼び掛け、「自由主義先進国との共同プロジェクト」とすることです。

◆南満州鉄道の教訓

かつて日露戦争直後に、満州の権益をめぐって、アメリカの鉄道王ハリマンが、日本に南満州鉄道の日米共同経営を提案してきました。

一旦は、首相・桂太郎、元老・井上馨、同じく伊藤博文、財界の渋沢栄一らが協同経営の予備協定まで結びましたが、当時の外相・小村寿太郎が猛烈に反対し、同協定は破棄されました。

これが、アメリカの怒りを買って、日米の亀裂を生み、その後の排日運動や日英同盟の破棄、日米戦争へとつながっていったのです。

上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、このハリマン事件について、「もし、『ハリマン構想』がそのまま実現していたら、その後の日本の運命は大きく変わっていたであろう」と述べています。 (『まさしく歴史は繰りかえす―今こそ「歴史の鉄則」に学ぶとき』 渡部昇一著 クレスト社)

日露戦争でロシアに勝ったとはいえ、中国大陸からロシアの勢力が消えたわけではなく、ロシア軍はなお北満州に展開し、南下の機会を狙っていました。

この状況的をみても、日本一国で南満州鉄道を維持するのは、軍事的にも財政的にも大きな負担がかかります。もし、ロシアが南満州を狙って南下しようとすれば、アメリカはロシアに圧力をかけるでしょう。つまり日米合弁で鉄道経営をすることは日本の「安全保障」にもつながるのです。

アメリカにとっても『ハリマン構想』は意義あるものでした。なぜなら当時、シナ大陸に進出していたのはイギリス、フランス、ドイツ、日本といった国々であり、アメリカは大陸に利権を有していなかったからです。

『ハリマン構想』を日本が受け入れた場合、賛成外交面からみても、アメリカは日本との友好関係を重視せざるを得ません。

◆環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」構想

当時の「満州」を「南シナ海、東シナ海、西太平洋」に、当時の「ロシア」を「中国」に置き換えれば、状況は現代も同じです。

中国の狙う「資源の宝庫」を、可能な限り、日米とアジア諸国が共同参加する開発プロジェクトにすることで、一帯を、アメリカを引き込んだアジアと環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」とすることが可能となります。

次回最終回では、これまで論じてきたことを踏まえて「日本よ、誇りを取り戻し、新文明創造の気概を持て!」と題してお送りします。

幸福実現党・やない筆勝
執筆者:やない 筆勝
幸福実現党総務会長兼出版局長

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自由と未来を守るために、日本は台湾を守りぬけ!

自由と未来を守るために、日本は台湾を守りぬけ!


文/HS政経塾1期生  兵庫県本部副代表  湊 侑子
◆急速的な中台の接近


1949年の分断以来初めて、2014年2月11日に中国と台湾による公式な会談が開かれました。

中国と台湾は、お互いに相手の主権を認めておらず、今までは民間の窓口を通じて、経済分野における交流を行っていました。しかし、今回の会談は、中台双方の主管官庁トップ(閣僚級)同士によるものであります。

今年秋に中国で開かれるAPEC首脳会議における習近平と馬英九による首脳会談、そしてその後の台湾の香港化、緩やかなる台湾併合を狙う中国にとって、大きな一歩を進めた形となります。

◆中国包囲網を形成するためのTPP参加をうながすアメリカ

一方でアメリカは、台湾が中国に吸収されることを恐れ、中国牽制を狙い台湾のTPP加盟に向けて、台湾当局との調整を加速しています。

元来、馬政権はTPP参加を2020年までの目標としていましたが、最短であれば台湾のTPP合流が2015年中に実現する可能性も出てきています。(2014.2.17 読売『米、台湾加盟へ調整急ぐ』)

中国の反対によって、国際協定に参加するのが難しい台湾にとって、中国が参加しない国際協定であるTPPは、世界に台湾の存在をアピールする千載一遇のチャンスであります。

ただし、北京政府は台湾のTPP参加表明に対して、「台湾のTPP加入と、中台間で締結された両岸経済協力枠組協議(ECFA)は相互排他的なものである」(2012.2.15 Council on Foreign Relations)と警告しています。

台湾のTPP参加諸国への総輸出額は全体の25%を占める一方で、中国・香港へは全体の40%に上るため、台湾は今後難しい選択を迫られるだろうと考えられます。

◆別れるに別れられないカップル? 中国と台湾

現在の台湾・中国の関係は、離れるに離れられないカップルのようです。

女(台湾)が男(中国)に「将来は結婚する(併合を受け入れる)しかないと思うけれど、家庭内暴力だけはやめてね」とお願いしている状態です。

男は「わかってるよ、当たり前じゃないか。香港をみたらいいよ、ちゃんと自由があるだろう?」と答えますが、男の過去の言動を考えると、女が結婚後に悲惨で壮絶な生活を送ることになることは明らかです。

現に、「一国二制度」を導入し、50年間の自治を与えられた香港の自由と民主主義は中国共産党の独裁の手に落ちかけています。

ある香港人は言います。「台湾に頑張ってほしい。中国が香港の自由を尊重するのは台湾問題があるからだ。台湾を併合した後は、香港は好きなようにされるだろう」と。

2011年の調査によれば、台湾の未来について、永遠に現状維持か現状維持後に決定するべきだと考えている人が全体の6割、独立を支持する人は2割にとどまります。(台湾政治大学選挙研究センター調べ)

しかし、大陸に隣接する小さな国が、現状を維持できる可能性はどの時代においても極めて低いものです。命運を賭けた選択をすべき時期が、近づいてきているように感じます。

◆日本が台湾とアジアの平和を守るためにできること

台湾の南側にあるバシー海峡は、日本にとってエネルギーや食糧を運んでくるための命の道であります。中国によってこの海峡を封鎖されることになれば、日本だけでなく、韓国や東南アジア諸国も息の根を止められ、中国の支配下に入らざるを得なくなります。

そのためには、台湾と自由主義国家とのつながりを強め、台湾併合を阻止しなければなりません。

日台間の漁業協定が締結された今、さらなる関係強化を図るために日本がとるべき政策としては、

①日台間の自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の締結
②TPPの早期締結と、台湾のTPP参加への後押し
③集団的自衛権の容認
④いざというときに台湾を守るための、日本版「台湾関係法」の制定
⑤台湾の国連復帰への後押し、台湾の国家承認

などが考えられます。

今の日本は、急速に軍事費を拡大し、周りの国を脅かしている中国という国が隣にあるにもかかわらずその現実には目をつぶり、妄信的に平和・反核・反軍事力信仰をしている状態にあります。

そろそろ現状を見なければ、第一次世界大戦による甚大な被害への反省と恐怖から、「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という平和主義を唱えた結果、ヒトラーを野放しにしてしまったヨーロッパのようにならないとも限りません。

中国や国内の平和主義者たちの反発は避けられませんが、地理的にも歴史的にも、縁が深い国台湾を守ることは、私たちの自由と未来を守ることに他なりません。

台湾自身に、「野蛮な中国よりも、頼りがいのある日本を」と選んでもらえるような国に、日本自身が変わっていかなければならないと感じています。

みなと 侑子
執筆者:みなと 侑子
HS政経塾1期生、幸福実現党 兵庫県本部


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「河野談話」撤回の好機―今こそ国民の声を上げよう!

「河野談話」撤回の好機―今こそ国民の声を上げよう!


文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「河野洋平官房長官談話」の作成過程の証言


2月20日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時、官房副長官として、とりまとめの実務責任者であった石原信雄元官房副長官が参考人として、その作成過程について証言を行ないました。

石原元官房副長官の証言から、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程についてまとめてみると、以下の3点になります。(2/21産経新聞ウェブ)

(1)日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない

(2)談話は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない

(3)談話は軍や官憲の直接的指示での募集(強制連行)を認めたわけではない

大手マスコミでもこの石原氏の証言を大きく報道し、「大川談話」に記載されているとおり「河野談話」について、『これは歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたもの』である事が明らかになりました。

※「大川談話」
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

◆日本、「元慰安婦証言」を検証へ

今回の証言を受け、政府でも菅官房長官が「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しました。

例えば、犯人を捕まえる際でも、嘘の証言をそのまま信じて、逮捕したら大変な問題になります。まさに「河野談話」は、韓国の元慰安婦の証言が本当であるとして100%信じて日本の罪を認めてしまったのです。

ところが韓国外務省は、この動きに対して「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、検証作業の中止を求めています。

この発言は、元慰安婦の証言の中に捏造が含まれていることを韓国側が認めているようなもので、韓国の主張が国際社会の常識から大きく逸脱していることが明らかになりつつあります。

以上のとおり、私たち幸福実現党の活動を通じて、「河野談話」の実態が明らかになり、また、マスコミが今回の証言を報道したことで、その真実が明らかとなりました。

まさに、今こそ「河野談話」の白紙撤回を通じて「日本の誇りを取り戻すべき」チャンスです。

現在、幸福実現党では「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」運動を、全国一斉に展開しております。
日本の誇りを取り戻すためにも、一人でも多くの方々のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

■「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 ご協力のお願い

http://info.hr-party.jp/2013/2524/

こぶな将人
執筆者:こぶな 将人
政務調査会チーフ


「河野談話」「村山談話」を斬る! (OR books)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

NHK大河ドラマ 軍師官兵衛の本心に迫る一冊が発売

NHK大河ドラマ 軍師官兵衛の本心に迫る一冊が発売

2014.02.20 ザ・リバティweb


NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送が17日で第7回を迎えた。今回は、岡田准一演じる官兵衛のもとに安国寺恵瓊が登場。織田氏と毛利氏のいずれにつくかで当時仕えていた小寺家が揺れる中、官兵衛は織田氏につくことを進言し、いよいよ官兵衛は、織田氏に謁見するため岐阜城へと向かった。



黒田官兵衛は、織田信長が明智光秀に討たれた時、「中国大返し」を献策して秀吉の天下取りを支え、竹中半兵衛と双璧の名参謀として重んじられた。秀吉をも「天下取りの野心があるのではないか」と恐れさせた官兵衛の本心はいかなるものだったか、戦国ファンであれば知りたいところだろう。



歴史ファンでなくても、官兵衛の軍師としての発想や未来を見通す力には目を見張るものがある。また、その抜かりのない情報収集力と迅速な判断力は、現代人にも通じる能力であり、官兵衛が成功した秘訣は、ビジネスマンも参考になるに違いない。



そんな中、『軍師・黒田官兵衛の霊言』(大川隆法著)が21日から全国で発売される。



この書籍には、大川隆法・幸福の科学総裁が黒田官兵衛の霊を招霊した際の質疑応答が収録されている。質問者らが「なぜ織田信長に仕えるという決断をしたのか」「荒木村重を説得に行った時の心情は」「天下取りを狙っていたのか」などと訊ねたところ、官兵衛の霊は、後世では想像することしかできないその本心を明かしている。



さらに官兵衛の霊は、現代的なテーマについても軍師としての天才ぶりを発揮し、「日米中の今後」や「中国崩壊のシナリオ」などについて、具体的に未来を予想した。東京オリンピックが開催される2020年に向けては、「もう一度、日本の繁栄が戻ってくる」と予想し、環太平洋のかなりの部分で、日本的なものが文化的、経済的、法律的に、共通基盤となっていくビジョンを語っている。



最後に、官兵衛の霊自身が、放送中の大河ドラマや、現在、改革で揺れているNHKについての感想まで語っているのも興味深い。



この一冊を読めば、黒田官兵衛の人となりまで分かり、大河ドラマがもっと面白くなる。さらには、日本と世界の未来を見通すにも、格好の参考書となることだろう。



【関連サイト】

大河ドラマを100倍楽しむ1冊!黒田官兵衛の霊言



【関連書籍】

幸福の科学出版 『軍師・黒田官兵衛の霊言』 大川隆法著




【関連記事】

Web記事 【前編】 Interview 長谷川慶太郎氏に聞く 大河ドラマの主人公 黒田官兵衛の本心 Web限定 インタビュー全編

Web記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―


2014年2月15日付本欄 百田氏発言は事実 米大使館はNHKに取材拒否するが……



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国連の機能不全と北朝鮮政府による人権侵害――正義はどこにあるのか?

国連の機能不全と北朝鮮政府による人権侵害――正義はどこにあるのか?


文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆国際社会も断定した北朝鮮政府の人権侵害


2月17日、国連の北朝鮮人権調査委員会は、北朝鮮による人権侵害についての最終報告書を公表しました。400ページにものぼる報告書では、北朝鮮政府による残虐かつ非道な人権侵害が行なわれていることを断定し、厳しく非難する内容となっています。

昨年3月から活動を開始した同委員会は、昨年8月には日本の拉致被害者家族が東京で公聴会をおこないました。それ以外にも、韓国・イギリス・アメリカで公聴会を開催し、脱北者240名以上ものインタビューをおこない、その証言を基に今回の最終報告者を作成しました(2/18読売1面)。

※報告書はUnited Nations Human Rightsホームページ
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx
(英語)

今回の報告書によって、拉致問題解決に向けた国際世論の高まりを追い風として、日本政府は、国連人権理事会で、拉致問題の解決を含む決議案をまとめる作業に着手しており、これはぜひとも進めていくべきです。

<ご参考:報告書のポイント>(2/18読売1面参照)
・北朝鮮での人権侵害の多くは、国家政策に基づき行われてきた
・日本人など外国人の拉致は、最高指導者の承認を得て実行されてきた。
・北朝鮮は、拉致被害者の所在地など、すべての情報を家族と出身国に提供し、生存者は帰国させ、死亡者の遺骨を返すべきだ。
・中国は、脱北者への強制送還をやめるべきだ。
・国連安保理は、北朝鮮の状況について国際刑事裁判所に付託すべきだ。

◆国際刑事裁判所への訴追のネックとなる隣国

今後の流れとしては、3月中旬にスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で、同委員会から、安全保障理事会に対して、国際刑事裁判所への付託を勧告する報告書の内容を正式に説明することになっています。

国際刑事裁判所(ICC)とは、人権侵害の加害者個人を裁くことのできる国際機関です。今回の北朝鮮のケースのように、国内ではその個人を裁けない、もしくは、裁く意思がない場合にのみICCが裁くことができます。

対象となる犯罪は、「集団殺害罪(ジェノサイド罪)」、人身売買や拉致などの「人道に対する罪」、武力紛争下での罪のない一般市民の殺害などの「戦争犯罪」が挙げられます。

国際刑事裁判所への訴追を行うためには、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使しないことが必要です。安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアですが、ある日本の隣国の動きがネックとなりそうです。

◆露呈する国連の機能不全

その国とは、中国です。

元オーストラリア最高裁判事で、調査委員会委員長のマイケル・カービー氏は、報告書を公表した記者会見の中で、脱北者の多くは、中国に逃れるケースが多く、北朝鮮の人権侵害を制止するためにも、中国の協力は不可欠であることを指摘しています。

しかし、中国外務省のファ・チュンイン副報道局長は、「人権侵害を国際刑事裁判所に付託しても、一国の人権状況の改善には役立たない」と述べるなど(2/19読売3面)、中国側の取り組みは消極的であり、国連の機能不全を正に象徴する状況です。

◆日本は人権保護への国際世論の高まりを喚起するべき

日本は、北朝鮮による拉致問題をはじめとする非人道的な人権侵害の解決に向けた協力を呼びかけ、さらに国際世論を喚起するべきです。こうした取り組みは、歴史認識問題における、日本側の立場を説明していく環境を整えることにも繋がることは間違いありません。

20日の衆院予算委員会で、参考人として出席した石原元官房副長官は、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の作成過程で行なわれた、韓国での元慰安婦(と称する)16人の聞き取り調査について、「事実関係の裏付け調査は行われていない」と発言があり、その正当性そのものが疑われています。

日本は、人権を断固として守る国家であることを国際世論に広く訴えながら、国際社会が日本に対して持つ歴史認識の誤解を淡々と解いていくべきです。自虐史観の脱却と、日本が正義あるリーダーシップを示せる道が現実に浮かび上がりつつあります。

吉井 利光
執筆者:吉井 利光
HS政経塾部長兼、政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

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2/25発刊!『クローズアップ国谷裕子キャスター NHKの"看板"を霊査する』


クローズアップ国谷裕子キャスター
NHKの"看板"を霊査する


クローズアップ国谷裕子キャスター
NHKの"看板"を霊査する

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-440-3
・発刊日 2014-02-25

NHKの看板番組「クローズアップ現代」―――
世論に影響を与える国谷キャスター
その知られざる本心に迫る。

▽反日・親中・親韓?
 ジャーナリストとしてのスタンスは?
▽NHKは、公平中立な「現代を映す鏡」なのか?
▽衝撃の過去世も続々と明らかに!



 「今後のNHKがどうなるのか占いたい」という動機から、「宗教ジャーナリズムの精神」を発揮してしまった。
 『NHK新会長・籾井勝人守護霊本音トーク・スペシャル』に続いて、NHKの長寿番組である「クローズアップ現代」の看板キャスター・国谷裕子さんの霊査をしてみたのだ。いわゆる守護霊インタビューである。(中略)
 国谷さんがトップレベルの才媛であると認めることには異論はない。しかし「クローズアップ現代」に代表されるNHKの報道が、この国を一定の方向に導こうとしており、私のような国際政治分析をしている者には危うさも感じられるのは事実である。まずは、ご一読をこう次第である。
 (大川隆法「まえがき」より)


目次
まえがき
1. NHKの看板キャスターの守護霊を招く
2. 「クローズアップ現代」は、公正・中立か 
3. 「籾井会長発言」を番組で取り上げるとしたら
4. 新会長の「NHK改革」をどう見るか
5. 中国報道の「ギブ・アンド・テイク」とは
6. 「国旗否定」報道の真意は?
7. 「天安門事件で虐殺なし」報道の真意は?
8. 「弱者の味方」という発想の原点は?
9. 「もう一度、敗戦の憂き目に遭わせたくない」
10. 前世は「非戦」を詠った有名な歌人
11. 安倍政権の流れをどう捉とらえるか
12. 国谷裕子氏守護霊の霊言を終えて
あとがき
お客様の声

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ベルギー、安楽死の年齢制限撤廃へ 信仰に基づく正しい判断を

ベルギー、安楽死の年齢制限撤廃へ 信仰に基づく正しい判断を

2014.02.19 ザ・リバティweb


ベルギー下院がこのほど、18歳以上にのみ認められていた安楽死に対する年齢制限を撤廃する改正法案を可決した。改正法案は上院をすでに通過しており、国王の署名がなされれば施行される。本改正法により、患者が耐えがたい肉体的苦痛を感じており、死期が近いと診断された場合、患者の自発的判断と親・医師の承認を得れば18歳以下にも安楽死が認められるようになる。年齢制限の撤廃について、賛成派は生死に関する権利を年齢で制限すべきではないと主張しているのに対し、反対派は子供の判断力について疑問を呈している。オランダでも12歳以上の安楽死が認められているが、年齢制限が撤廃されたのは今回が世界初だ。



「安楽死」とは、本人の意思に沿って医師が薬などを使って死に至らしめることである。「安楽死」は、延命治療をせずに自然の状態で死を迎える「尊厳死」とは異なり、人間の手によって強制的にその生を奪うものである。たとえ不治の病であっても、笑顔を見せたり精一杯生きたりすることで人に愛を与えて幸せにすることもできるし、その姿を見て他の人に「愛とは何か」を考えさせて人生を好転させるきっかけとなることもできる。ゆえに、この世における魂修行を阻害してしまう安楽死を安易に認め、しかもそれを若い世代にも拡大するような法律は望ましくない。



ベルギーでは75%がカトリック教徒であり、神から与えられた生命の価値を人間だけで判断してはいけないとする同宗派では安楽死が禁止されている。しかし、ベルギーでは実際に安楽死が認められ、2012年には1432件が実行されており、その数は増加する傾向にある。ここから導き出されることは、カトリックへの信仰が形骸化し、人間の魂は神仏から与えられたものであるという基本的な宗教的価値観に基づいた判断がなされなくなっているということだ。



人間は人生修行を通じて魂を磨くために、天上界からこの世に生まれてくる。たとえどのような艱難辛苦があるとしても、この世での命は神仏から与えられた尊い学びの機会なのだと言える。患者を痛みから解放するためとはいえ、真実の人生の意味を見失ってはいけないだろう。人間が神仏の眼から見て正しい判断を下していくには、霊界も含めた真実の世界観を持った宗教が必要なのだ。(齋)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『心と体のほんとうの関係』 大川隆法著



【関連記事】

2013年12月6日付本欄 ベルギーで子供と認知症患者の安楽死法案が上院委員会を通過 議論には「魂」の視点を

2012年11月5日付本欄 尊厳死法案提出の動き 前提に霊的人生観が不可欠だ

2006年5月号記事 尊厳死問題から考える、笑って死ねる「往生際」



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増税で税収は増えない 独英で法人税下げで増収

増税で税収は増えない 独英で法人税下げで増収

2014.02.18 ザ・リバティweb


経済財政諮問会議の民間議員が20日、法人税の税率を引き下げたにもかかわらず税収が増えた欧州数カ国の事例を分析した提言を出すことが、17日分かった。



日本の法人税率は35.64%と、30%前後のドイツやフランス、25%の中国と比べると高い。法人税は企業の経済活動を抑制してしまうため、経団連などが法人税率のさらなる引き下げを求めている。



海外では近年、多くの国が法人税率を下げ、逆に税収が増えている。



ドイツでは、経済成長を促して国の経済を安定させるため、効率的な税制への転換を図り、抜本的に税制を改革した。2008年には法人税を9%引き下げて30%にした。このことによって、ドイツ企業の国際競争力が上がり、オランダやアイルランド等の低税率国に移転されていた所得が、再びドイツに戻ってきた。また、2009年からはそれまで累進課税だった金融所得に対する課税を一律25%とする税制を導入した。こうして、ドイツ経済の活性化・安定化が進み、税収が増えたという。



イギリスでは、外国企業を誘致して経済活性化を目指すため、社会保障給付など個人向けの"バラマキ"を削減する一方、法人税の税率を33%から23%に下げた。その結果、年平均の税収は4.8%に伸び、うち4.5%は経済成長によるものだという。イギリスは2014年4月には所得税率をさらに21%に引き下げ、欧米主要国でも最低の法人税率にすることを決定している。



このように、税率を上げれば税収が増えるわけではなく、むしろ減税したほうが税収が上がることのほうが多いようだ。



日本は、今年4月に消費増税を控えているが、本誌で何度も指摘してきたように、消費税増税は税収増につながらない。

実際、内閣府が17日に発表した2013年10月~12月期の実質国内生産(GDP)の一次速報値を見ると、GDPの成長が鈍化していることがわかる。

増税前の駆け込み需要があるため、成長率は年率換算で2~3%を予測する声が多かったが、実際は前期比0.3%、年率換算で1.0%にとどまった。これは、4月からの消費増税に備え、消費が冷え込む「増税のマイナス効果」が早くも起きているためと考えられる。



安倍内閣は、プラスの経済成長が続いているとして、強気の姿勢を崩さない。確かに、アベノミクスの導入以降、景気が少し上向き始め、税収も増えている。ただ、税収が上がったのは、経済成長のためである。4月以降の増税後も同じ成長が維持できるかは分からない。

経済成長こそ、税収アップの答えであることを、改めて知る必要があるだろう。(飯)



【関連記事】

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン)――編集長コラム

2014年1月7日付本欄 安倍首相の経済政策は「好循環」ではなく「悪循環」を起こす 年頭会見

2014年1月2日付本欄 【2014年展望・国内経済編】 「増税不況」を希望に転じられるか



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【懸念される消費増税の影響】

【懸念される消費増税の影響】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト転載

米国のルー財務長官が、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の開催を前にG20に宛てた書簡で、日本経済を支えてきた内需の見通しが不透明で、「世界経済の見通しのリスクになっている」と懸念を示しました(※)。

ルー氏はアベノミクスの成長戦略の実効性に懸念を示したのかもしれませんが、日本経済の当面の先行き不透明感は、4月に控えている消費増税が大きく影響しているのではないでしょうか。

企業の中には賃上げに踏み切る動きもありますが、働く人の大部分は、給料が増えた実感を持っていません。

こうした状況下での消費増税は、国民の可処分所得の減少を意味し、増税後は確実に消費の低迷に繋がります。

また、企業としても、物の値段が上がれば、当然売り上げが減るので、消費増税分を価格に転嫁しないという選択もあり得るでしょう。

そうなれば、企業としても、利益を増安ことが難しくなります。

このように、増税により景気が回復することは有り得ません。

消費増税による景気の減退を補うためには、よほど強力な成長戦略を打ち出さなければなりませんが、安倍政権の打ち出す成長戦略の中に起死回生の策があるとは言えないのではないでしょうか。

景気回復には、成長戦略とともに減税が必要です。

法人減税も効果的と考えますが、現在検討されている法人減税案の議論は、枝葉末節に終始している印象が強いのではないでしょうか。

今必要なのは、大胆な法人減税により企業の自由度を高めることです。

同時に、今年末に予定されている消費税率10%の判断時には、はっきりと増税を見送る決断をすべきと考えます。

※:2月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140219/fnc14021913020009-n1.htm

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オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について(2)

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について(2)


文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋 昇

前回のHRPニュースファイルでは、2012年の岩国におけるオスプレイ一時駐機の賛成と反対について、NHKは反対集会だけを放送し、賛成集会を放送しなかったことを紹介しました。

さらに一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問が明らかとなりました。

◆支局の記者が失念するという重大なミス

「9.16 尖閣・沖縄を守れ!オスプレイ駐機配備賛成集会」に取材に来られなかった理由について、既出の岩国市議がNHK支局の記者に問い合わせた結果、「すみません、気がつきませんでした」と、失念していた旨の回答がありました。

幹事会社を通じて加盟各社に伝えるとう記者クラブ制度の信頼も揺るがしかねない由々しき大失態です。

◆偏向報道や心象操作の疑義

オスプレイが岩国から沖縄に移動する2012年10月1日の朝10時とお昼のニュースにおいても、反対派市民団体の代表のコメントを取り上げるとともに、市民の反対意見だけを報じていました。試験飛行が行われた9月21日にも、反対派の代表が泣きながら訴える場面が放送されました。

現実には条件付きで駐機の賛成の声も多いと推定されるなかで、反対意見だけを取り上げて、感傷的な映像を流す事に、偏向報道や心象操作が疑われました。反対と賛成にはそれぞれの立場や意見もあり、それを尊重するためにも、公平な報道がなされるべきであったでしょう。

10月1日の「情報維新やまぐち」でも20分以上のコーナーで、「オスプレイ配備までの2ヶ月」という特集が組まれていましたが、残念ながら、何故オスプレイが必要かの重要性が報じられることは全くありませんでした。
 
ほかにも、9月30日の反対集会の様子は、当日夕方と夜のNHK山口放送局のニュースで流れ、主催者発表1,200人と報じられました。

主催者発表という言葉は、多くの視聴者には馴染みがなく誤解を与えかねません。「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。」と述べている放送法第4条やNHK放送倫理基本綱領に則り、裏付けとなる取材をすべきであったと思います。

以上の一連の報道を視た限り、国民からの受信料から成り立ち、予算の執行にあたって国会承認を必要とする公共放送でありながら、反対の声や活動だけを繰り返し放送し、賛成の声や活動の取材を失念する姿勢に対して、「偏向報道」と言われても弁解の余地はなく、国民や視聴者の知る権利に対する冒涜でもあると断じざるを得ませんでした。

◆NHKへの質問と要請

以上について、幸福実現党山口県本部と9月16日の集会の主催者で、NHK山口放送局へ書面での質問状と面会を通じてNHKの見解を質しました。詳細は割愛しますが、その回答は玉虫色な内容であり、決して満足できるものではありませんでした。

昨年2013年にもオスプレイ追加12機の岩国基地陸揚げが行われました。約一年が経ち、当時の私たちからの質問や要請を受け止めてくれたのか、最近のオスプレイ報道の姿勢は多少なりとも公平に近づいたものと感じております。

このたび新会長が就任されました。これを機に放送法の順守を徹底した政治的に公平な放送を推し進めると同時に、日本の国益や国民の生命や財産を守ることを第一とした国民に愛される公共放送に変わっていくことを切望いたします。

◆偏向報道に抗議の声を

NHKに限らず、放送の許認可を受けているすべてのテレビ放送には、放送法第4条に基づく政治的に公平な報道が義務づけられています。

普通選挙を行う民主主義において、国民の知る権利の保証や公正な報道、メディアリテラシーはとても重要なことです。

ゆえに、偏向と感じる報道を見かけたら、面倒ではありますが、私たち視聴者からも直ちに放送局へ意見を寄せることが重要です。

執筆者:石橋昇
幸福実現党山口県本部 政務調査部長
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す!

百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す!


文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆NHKの取材に難色を示した米大使館


NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米大使館側から事実上拒否されていたことが14日、複数の関係者から明らかになりました。(2/14共同通信)

その理由は、2月3日、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏が都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際の「東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言」にあります。

百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について、「これをごまかすための裁判だった」「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたと、やたら宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」と訴えました。

◆歴史修正主義者と報道した朝日

この応援演説の翌日4日、朝日新聞は英字版で「NHKの経営委員が都知事選において『歴史修正主義者(revisionist)』のために宣伝活動をした」という見出しで報道しています。(http://linkis.com/ajw.asahi.com/articl/IMSSy

百田氏が田母神候補を応援したことを、氏が歴史修正主義者を応援したというのです。

日本語版でなく、丁寧にも英語版で「歴史修正主義者」という見出しで報道したことは、意図的に国際社会にシグナルを送ったといって間違いないでしょう。

しかも、記事の中で、歴史修正主義者たる田母神候補と百田氏の歴史観は同じであると記してありますので、百田氏も歴史修正主義者という扱いであります。

歴史修正主義者という言葉は日本においてはあまりピンとこないかもしれません。しかし特に西欧においては重大な意味を持ちます。

西欧において歴史修正主義者は、しばしばホロコースト(大量虐殺)否認論者を指すからであります。ナチスによるホロコーストはなかったとする立場です。

◆刑事罰に処せられる歴史修正主義者

このようなホロコースト否認論者は、ドイツ・オーストリア・フランスでは刑事罰が適用される法律が制定されています。また人種差別禁止法によってホロコースト否定を取り締まる国もあります。

朝日新聞が田母神氏、百田氏を「歴史修正主義者」として英字版で告発した意味は、南京大虐殺をナチスのホロコーストになぞらえ、両氏をホロコースト否認論として糾弾するためでした。

幾多の歴史検証作業により、南京大虐殺はなかったとする説が有力であるにもかかわらず、ナチスのホロコーストの如く、南京大虐殺を歴史的事実と固定化しているのです。

実は、従軍慰安婦問題に関しても、欧米における韓国の国家事業としてのロビー活動の成果として歴史的事実として認定されつつあり、逆に従軍慰安婦はなかったとする立場が、「歴史修正主義」と断罪されつつあるのです。

◆捏造された歴史を批判することが許されない日本

フランス、アングレームで開催された欧州最大規模の国際漫画祭で韓国政府がいわゆる「朝鮮人従軍慰安婦」問題をめぐる大規模な展示を行いましたが、韓国政府の展示は許され、それに反論する日本ブースは撤去されました。

それは、韓国政府が訴えるところの従軍慰安婦問題は、ナチスのホロコーストの如く歴史的事実であり、それを否認する立場は、ホロコースト否認と同じ立場であると見られたからであります。

従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買と断定されているのです。

◆現代のギロチンと化した日本のマスコミ

現在、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレ朝、TBSが百田尚樹氏のネガティブキャンペーンを実施しています。百田氏の失脚が目的です。

正しい主張をする者の言論が封殺され、捏造された歴史を「間違っている」と主張する者が「歴史修正主義者」として刑事罰に処せられるとしたら、もはや世も末であります。

賢明な日本国民は、そろそろマスコミが仕掛ける「現代のギロチン」に気がつかねばなりません。マスコミが仕掛けるワナはいつも同じです。

先日の籾井勝人NHK新会長の記者会見でもそうですが、同会長が、記者の執拗な「慰安婦問題」の質問に対し、個人的見解と前置きして答えたにも関わらず、朝日新聞や毎日新聞は、連日報道して袋叩きにしました。

「たたく材料」を韓国に提供して、国会まで引きずり出す環境をお膳立てし、公的場で謝罪させ、あわよくば辞任に追い込むというパターンです。これがマスコミがいつも言う「公平・公正・中立」な報道なのでしょうか。

幸福実現党は、言論の自由を守る砦として、マスコミの報道姿勢を糺すとともに、何が歴史の真実なのか、日本だけではなく国際社会にも訴えてまいります。

加納 有輝彦
執筆者:加納 有輝彦
岐阜県本部政調会長

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世界的現象か

世界的現象か

-幸福実現党- あえば直道氏のBLOGから転載

2月18日(火)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

サンフランシスコに到着するやいなや、共和党の友人から、北関東と首都圏の豪雪被害について、お見舞いの言葉がありました。

ところがこうした寒冷現象は日本だけの事態ではないようで、アメリカでも、つい2~3週間前にも、異常なまでの寒波や降氷の被害が、相次いでいるとのこと。

南部のジョージアでも、何度も外出を控えるよう非常事態宣言が出るほどの氷嵐に見舞われ、温暖なはずのフロリダでも、湖が氷結するほどの大寒波に襲われた、とのことです。

一連の寒冷現象は、世界的なものなのでしょうか。

       直道

~~~

幸福の科学でずっと言っているように

温暖化でなくて、寒冷化してるんですね。


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2/20発刊!『なぜ私は戦い続けられるのか 櫻井よしこの守護霊インタビュー』


なぜ私は戦い続けられるのか -櫻井よしこの守護霊インタビュー (OR books)

なぜ私は戦い続けられるのか
櫻井よしこの守護霊インタビュー


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-439-7
・発刊日 2014-02-20

命なんか惜しくない!
私は本音以外で勝負するつもりはない!

日本を代表する保守論客の守護霊が、
警世の熱き思いを語る―――。

過去世は日露戦争のあの「軍神」!


 女性にして保守の言論人の代表格の櫻井よしこさんについては、もっとどんな人か知りたいと思っている人は多かろう。先日も、朝日新聞の思考回路について、他紙の第一面に堂々の批判を展開していた。この信念や戦闘意欲は一体どこに由来するのか。私ならずとも知りたい人は多いし、数多くの女性のファンもそう感じているだろう。
 今回、櫻井さんには面識もなく、発言全体についても十分な事前調査ができていないことも承知の上で、潜在意識の霊査に入った。いわゆる守護霊インタビューである。
 秘かにご尊敬申し上げている者として、その本質を世に知らせる非礼をお許し願いたいと思う。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
まえがき
1. 保守論客・櫻井よしこ氏の守護霊を招く
2. 「男ぶり」のよい櫻井氏の守護霊
3. 歴史問題で「米中韓」を斬る
4. 櫻井氏の守護霊は日露戦争の「軍神」
5. 「戦後の呪縛」を断ち切れ
6. 「テロリストに命を奪うばわれても構わない」
7. 日本とアメリカの「複雑な関係」 
8. 幸福実現党への「厳しいエール」 
9. 櫻井よしこ氏の「魂のルーツ」を探さぐる
10. 櫻井よしこ氏守護霊インタビューを終えて
あとがき

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