「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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歴史教科書問題の根源を絶て 近隣諸国条項を撤廃せよ

歴史教科書問題の根源を絶て 近隣諸国条項を撤廃せよ
2014.01.29 ザ・リバティweb


文部科学省は28日、中学・高校向け学習指導要領の解説を改定し、「尖閣諸島と竹島は我が国固有の領土」と明記するなど領土に関する記述を増加させる方針を発表した。



29日付朝日新聞は、「執筆の自由度が低下」と見出しを付け、領土教育の強化に否定的な記事を掲載した。その中で、「子供の見方が一面的にならないよう、歴史的経緯を踏まえ、今まで以上に様々な立場に注意して教えなければ」「教育の目的は、様々な立場を理解して問題を解決する能力をつけること。『中韓がけしからん』というだけでは対話の力につながらない」などと、現役教諭の不安の声を取り上げた。



一方、同日付読売新聞は「尖閣諸島や竹島について言及した教科書が増えてきたとはいえ、いまだに記述がない教科書も一部に残っている」と従来の教育内容を問題視し、政府見解に基づき、領土教育を強化することは当然だと主張している。国益を守る観点からして、領土教育強化は必要不可欠なものだ。



日本は今まで中韓の主張に配慮し、領土問題を明確に取り上げることを避けてきた。きっかけは1982年、いわゆる教科書問題で中韓から批判を受け、「近隣諸国条項」を定めたことにある。その内容は、教科書検定基準に「近隣アジア諸国との友好と親善を進めるために、歴史的事象の扱いについて配慮すること」というものであり、政府は今も継承している。



条項を導入して以来、一部教科書に「南京事件の犠牲者が30万人」とねつ造に輪をかけたものや尖閣諸島や竹島について記述がないものが検定に合格するなど、もはや配慮の範疇を越え、中韓寄りの教科書と化している。



今回、固有の領土との明記がなされる方針が出たが、こうした“改善"に留まらず、近隣諸国条項自体を撤廃するべきだ。歴史教育の内容を他国に決められるなど、主権国家としては本来ありえない。



近隣諸国条項を継承している限り、自虐史観を持ち、国を愛せない日本人を育て続けることになる。中韓との教科書問題に終止符を打つには、条項を即座に撤廃した上で、領土教育を力強く推進し、自虐史観を払拭した日本に生まれ変わる必要がある。(慧)



【関連記事】

2013年4月12日付本欄 安倍首相が教科書検定の見直しに意欲 自虐史観を脱して日本を守れ

2014年1月20日付本欄 英に続き米でも日中大使の言論戦 “言い返す"日本を目指せ



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【日本政府の「いわゆる大人の対応」は韓国政府には通用しない】

【日本政府の「いわゆる大人の対応」は韓国政府には通用しない】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト転載

南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊が、同じPKOに参加している韓国軍の要請で小銃弾1万発を提供した件について、政府はその経緯をホームページで説明することを決めました(※)。

当時、韓国軍が活動しているエリアで事態が緊迫していることから、自衛隊は人道上の観点から例外的に銃弾の提供を決めたものの、その後、韓国政府から、「銃弾は不足していなかった」、「自衛隊にではなく国連に要請したものだ」と事実とは異なる釈明があった上に、韓国の本国政府からは何ら謝意も示されていませんでした。

日本政府は、外交においても、相手をおもんばかって事実を公表せずに相手を立てる傾向があります。

それは大人の対応とも言えますが、相手によっては、相手を増長させてしまうことがあります。

その最たるものが、河野談話であり、村山談話です。

河野談話では、当時の河野官房長官が、慰安婦だった人を気の毒に思ったのか、証拠が見つかっていないにもかかわらず、日本側の非を認めて謝罪してしまいました。

河野氏当人は謝罪して終わりにするつもりだったのでしょうが、韓国側は笠に掛かって更なる謝罪を要求し始めました。

韓国政府の体面や世論を気にして事実とは異なる声明を発する姿勢は中国と同様です。

中韓に対しては、後で事実を都合のいいように捻じ曲げられて利用されないように、今回のホームページでの説明のように、真実を公表していくことは大切ではないでしょうか。

※:1月29日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140129-OYT1T00967.htm?from=ylist

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

韓国が反日包囲網を形成中? 自らの首を絞めていることに気づくべき

韓国が反日包囲網を形成中? 自らの首を絞めていることに気づくべき
2014.01.28 ザ・リバティweb


韓国が歴史問題をめぐる反日攻勢をエスカレートさせている。日韓間だけの懸案として歴史問題を扱うのではなく、米国や国際機関など第三者を巻き込んで国際的な"反日包囲網"を形成しようとする姿勢を見せている。



日本の初代総理大臣であり初代韓国統監となった伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる記念館を中国・ハルビン駅に開館するなど、韓国は歴史問題をめぐって中国との連携を強めてきた。



中国だけにとどまらず、アメリカにも対日圧力の継続を求めている。朴槿恵・韓国大統領は25日、訪韓していた米共和党のマルコ・ルビオ上院議員との会談で、日韓の歴史問題に対する米国政府・議会の対応は相当な意味があると高く評価した。これは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことを評価しての発言と考えられる。



また、元慰安婦の証言記録の「世界遺産登録」も目指し始めた。韓国の女性家族省は15日、「元日本軍慰安婦の証言記録」をユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」登録させるために、申請に向けた手続きを進めると発表した。登録を目指すのは、元慰安婦の証言記録や元慰安婦らが自らの体験を描いた絵画、ソウルの日本大使館前で22年あまり続く集会の記録などだ。中国や東南アジアなど元慰安婦がいるとされる国との協力も検討しているという。



さらに、同省は27日、従軍慰安婦関連の2014年度の事業予算を昨年比2.3倍の45億8700万ウォン(約4億3400万円)に増額したことを明らかにした。予算の約7割に当たる33億8300万ウォンは、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に配分され、国内2カ所に慰安婦関連施設も建設するという。



他方、日本に対して朴槿恵大統領は27日、在日韓国人女性の代表らと会った際に、「一日も早く日本の政界が正しい道に戻ってほしい」と発言。安倍政権が韓国に対する姿勢を変えない限り、首脳会談には応じないと強調している。



こうした朴槿恵大統領の反日攻勢は、常軌を逸していると言わざるをえない。最近韓国では、慰安婦動員は強制でなかったことをソウル大学のアン・ビョンジク教授が指摘したり、従軍慰安婦が存在したことを示す拠り所となっている河野談話が日韓合作であったことが明らかになるなど、日本を攻撃する論拠も危うくなっている。



中国が覇権主義を強め、北朝鮮の核の脅威もある中で、本来は日本と協力体制を築くべきところだが反日感情から抜け出せず、韓国はもはや八方塞がりになっている。 朴槿恵大統領がつくろうとしている "反日包囲網"は、逆に韓国自身の首を絞めている。「正しい道に戻る」べきは、むしろ韓国であることに気づくべきだ。(飯)



【関連記事】

2014年1月20日付本欄 安重根記念館が開館 テロリストを英雄視するのは自滅への道

2014年1月12日付本欄 韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはやゆるがない


韓国朴正熙元大統領の霊言 [ 大川隆法 ]


安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か [ 大川隆法 ]

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安倍総理の施政方針演説――キーワードは「2020年」

安倍総理の施政方針演説――キーワードは「2020年」


文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「集団的自衛権」容認

去る1月24日、安倍総理の施政方針演説が行なわれました。

これは、通常国会の冒頭にあたり、首相が今年一年の方針について述べるもので、最重要な位置づけがなされています。この演説では、安倍総理の今年にかける大きな意気込みを感じました。

まず、第一に「集団的自衛権」容認への意欲を示しました。集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利です。

現在の日米安保体制では、日本に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めていますが、もしわが国を守る米軍が他国から武力攻撃を受けても、自衛隊は一緒に戦うことができないのです。

これは、日米同盟の中で大きな課題とされてきました。日本を守る米軍の立場からすると、なぜ、自分たちだけが犠牲を払わなくてはならないのか、理解できないはずです。

集団的安全保障を認めることになると、日米同盟が共に戦う仲間となり、さらには「憲法9条改正」の実現に向けても大きく前進する事になります。

◆「好循環実現国会」

一方、経済については今国会を「好循環実現国会」と名づけ、昨年来のアベノミクスによる株価の上昇を推し進め、景気回復の実感を届けることを訴えています。

「実現」という言葉を使用したことは大いに評価するのですが、残念ながら消費増税のことについては『万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります』と述べるにとどまり、どのような効果が期待できるのか、不安の残る状況となっています。

また「増税分はすべて社会保障に使う」と述べていますが、目的税化されているわけではなく、このことを検証することは出来ません。かつての復興税が流用されていたこともあり、細川内閣で言われた「社会福祉税」の如き、実に官僚的な政策という印象を否めません。

安倍総理の実績とされてきた「株価の上昇」も今年に入ってから下落の一途をたどっています。

米国の金融緩和が縮小される事によって、世界的な株安傾向が始まっていると共に、国内では増税が始まるということで、日本経済にとって、今年は「忍耐の一年」になりかねません。

報道では、トヨタも4月以降の自動車生産台数を10%程度縮小するとの事で大きな消費の落ち込みが予想されています。

このまま行くと、安部総理の主張とは反対に、増税→消費落込み→企業業績悪化→給料ダウン→消費の冷え込みの「悪循環」が実現することになりかねません。

やはり、消費増税を中止することが、安倍総理の今国会の大きな使命の一つであるといえます。

◆五輪成功への意気込み

安倍総理は、日本の大きな繁栄への希望を持っていることもこの演説で伺うことができました。今回の演説ではキーワードとして「2020年」を強調していることが挙げられます。数えてみると、全部で12回言及していました。

言うまでもなく、2020年は東京五輪開催の年です。幸福実現党もこの年に向けて日本が繁栄へのロードマップを作成することを訴えておりますが、安倍総理も理解を示しているかのようです。

現在、東京都知事選挙が行われています。今回選出される新しい知事の元でインフラ整備などの様々な動きが出てくると思われます。

都民だけでなく、国民挙げて五輪の大成功を目指すことが大切です。今回の演説を通して、安倍総理の繁栄へ向けてのビジョンは伝わってきました。

◆GDP世界第2位奪還を

今回の施政方針演説では、安倍総理の元々の思いとして「集団的自衛権」「東京五輪成功」についての意欲が表明されたものの、消費増税については官僚側の主張を受け入れた結果になっています。

本来は、施政方針演説は日本の繁栄に向けて大きな目標を提示すべきよい機会になったはずです。安倍総理は、消費増税によって税収増を目指すことを表明しています。

しかし、一方で成長目標については具体的な数字を打ち出すことが出来ないでいます。日銀も黒田総裁の元、一時は2%成長への自信を見せていたものの、最新の予想では、1.4%とその数値へ予想を引き下げています。

日本は、「失われた20年」を速やかに取り戻さなければなりません。潜在力は、いまの10倍程度はあるにも関わらず、誤った経済・財政・金融政策によって足踏みを強いられてきました。

安倍総理も、年初に「強い経済を取り戻す」と決意を表明しています。考え方は難しいことではありません。まずは繁栄ということを実際に政策に示すことです。

そのためには、消費増税を中止することと、成長目標を国民に提示することです。中国のGDPは、近年低下の傾向があるものの、8%を一つの指標としています。このままでは、日中間の格差も開いていく一方になり、国防の上の危機にもつながります。

本当は、日本には、大きなチャンスがあるのです。この時に政府として、大きな目標を掲げ、国民が元気になることを訴えることは必要です。そこで、安倍総理には今国会において「2020年東京五輪の大成功」と共に「GDP世界第2位の奪還」を掲げることを勧めたいと思います。

日本は素晴らしい国家です。この国の持つ、自由で勤勉な価値観は世界に広げるべきものです。幸福実現党としても、2020年、東京五輪開催を一つの目標として、新しい繁栄へのグランドデザインを掲げることを推進してまいります。

小鮒将人
執筆者:こぶな 将人
政務調査会チーフ
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お殿様細川様の薄情

お殿様細川様の薄情

幸福実現党 岐阜県本部 加納有輝彦氏のブログ転載

 東京都知事選に小泉純一郎元総理とコンビを組んで立候補した細川護熙元総理が注目を浴びている。

 主役は、小泉元総理のようである。
 郵政選挙の再来を期待しての「脱原発」か?「原発再稼働」か?のシングルイシュー戦のようだ。

二匹目のドジョウはいるのだろうか。

 さて、細川元総理の表情に精彩がない。埋め込んである「THE FACT」でも言及されているが街宣カー上での選挙民への愛想がないのだ。顔色もあまりよろしくないような感じ。

 一般にお殿様のステレオタイプとは、「薄情」「情がない」ということらしい。鳩山由紀夫氏などもお殿様のステレオタイプだ。

 お殿様にとって他人の悲喜交交(ひきこもごも)の営為がどう映っているかというと、かつて大川隆法総裁がこう言われた。

「彼ら(お殿様タイプ、上流階級)には他者の営為が新幹線の窓から見える風景のように見えている」

 つまり、個別に認識することなくどんどん風景が流れ去っていくのだ。ただただ目の前を過ぎ去っていくのだ。人間の営為が単なる風景なのだ。

人情家であれば、鈍行の電車の窓から、あの家、この家と個別に観察しているのだが、新幹線の窓からでは、そうはいかない。

 街宣車の上で、一切聴衆に愛想を振りまくことのない細川氏を見て、「新幹線の窓の風景」の話を思い出したのである。

 「薄情」な殿は、面倒くさくなったら途中で仕事をほっぽり投げてしまう。そんな雰囲気を細川氏は漂わしている。

 そもそも2020年のオリンピックに向けて、いい意味でインフレ経済が望まれる。すなわち経済成長だ。

 これも大川隆法総裁の言葉がある。

 インフレを望むなら肉付きのいい人。そうだるまさん高橋是清のような小太り系。

 デフレを放置し続けた日銀白川元総裁などは、非常にお痩せになっていた。このような方にはインフレは無理という。(^_^.)

 細川氏のお痩せになった姿からは、健全なインフレ経済は望めそうにないようだ。

 人を見た目で判断するのは一般論としてよろしくないと思う。しかし東京都知事になろうとする人たちだ。総合的に醸し出す「生命力」のチェックも必要と思う。

 わたしが都民だったら、さて・・・。

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植物状態の人と意思疎通はできる? 脳が傷ついても魂は健在

植物状態の人と意思疎通はできる? 脳が傷ついても魂は健在
2014.01.27 ザ・リバティweb


事故や病気で脳に障害を負った患者の中には、昏睡状態のまま何カ月以上も生きる人がいる。そうした植物状態に陥っても、周囲に対する認識力を持っている患者がいるかもしれないと、米ニューズウィーク誌日本版1月28日号が報じた。



記事は、イスラエルのテルアビブ大学の研究チームが行った実験を紹介。植物状態の患者と健康な人の、脳の活性度を比較したこの実験では、それぞれに親しい人の写真と、見知らぬ人の写真を見せたところ、植物状態でも健康な人と同じような反応を示した患者がいたという。



また、4年前にイギリスとベルギーで行われた実験では、「テニスをするシーンをイメージする」をイエス、「慣れた散歩道を歩くところをイメージする」をノーと設定。質問に対して、答えの代わりにどちらかを思い浮かべるよう求めると、意思疎通できるケースがあったという。



もし植物状態の患者と意思疎通ができたら、「いつまで延命したいか」を本人に聞くことができる可能性もあるという。しかし、どちらの実験でも成功したのは1人だけで、この2例が特別な例だったのではないかという懐疑的な意見も出ている。



植物状態の人は、本当に周りのことを何も理解できず、ただ「寝ているだけ」なのだろうか。



幸福の科学が教えている「霊的真実」は、人間の本質は魂であり、たとえ脳がダメージを受けて植物状態になっても魂は健全であるため、周りの人が言っていることも、何が起きているかも、本人は理解できるということである。つまり、植物状態は、脳というコンピューターが一部機能していないせいで、患者が意思や感情を自由に表現できないだけなのだ。



記事では、「(死の定義について)科学だけに任せていい問題でもない」として、植物状態になる前に家族で、植物状態になった場合の対応を話し合うべきだと結論づけている。ただ、「死」に対する正しい判断を行えるのは、本来、宗教である。



植物状態にある人は、死を恐がって肉体に留まるケースも多く、本人の守護霊が迎えに来ていても聞く耳を持たない状態だ。そのため、本人が元気なうちに、「人間の本質は魂であり、輪廻転生を繰り返しながら成長する存在である」という霊的な知識を知っていれば、次の生である「あの世」にスムーズに旅立つことができる。



植物状態の人は何も分からないのではなく、魂で周囲を認識している。延命治療を考えるときには、家族や親族のみならず、医療者も含め、あの世や魂についての霊的知識をしっかりと踏まえる必要がある。(居)



【関連記事】
2013年10月21日付本欄 家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない

2013年9月28日付本欄 女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復 「脳死臓器移植」に疑問の声



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零戦と日本人――特攻の精神~特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(2)

零戦と日本人――特攻の精神~特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(2)


文/岐阜県本部副代表 河田成治

【特攻に込められた想い】

◆大きな戦果を挙げた特攻

戦後、特攻はほとんど効果がなく、まさしく「犬死」で無駄な攻撃であったという説は根強くあります。しかし、当時の記録を調べてみると驚くべき事実が出てきます。

アメリカ太平洋艦隊司令長官ニミッツ元帥は、「沖縄戦で米海軍がこうむった損害は、戦争中のどの海戦よりもはるかに大きかった。その大損害は、主として日本の特攻攻撃によるものであった」と振り返っています。

また、空母部隊を率いたスプルーアンス提督も、「日本の自殺航空攻撃の技量と効果、および艦艇の喪失と被害の割合がきわめて高い」と報告しています。

米軍の機密文書には、特攻に出撃した戦闘機の総数の内、約2割が命中したが、途中で敵戦闘機に撃墜されないで、空母や戦艦までたどり着いて特攻攻撃を仕掛けた航空機としては、実に56%もの命中率であったと示されています。(黃文雄著「日本人はなぜ特攻を選んだのか」)

◆米軍は、特攻をどう見たか

このような凄まじい攻撃に、米軍の兵士はノイローゼになったり、戦意喪失した者も多かったといわれています。

空母「タイコンデロガ」艦長のキーファ大佐は、アメリカに帰国後の記者会見で、「特攻機は通常の航空機の4倍ないし5倍の命中率をあげている」と語りました。(デニスウォーナー著「ドキュメント神風」

空母「サンガモン」のパイロット、マックガン大尉は、炎上中の特攻機を海中に投棄するのを手伝いました。戦後、彼は日本軍パイロットを賞賛して、「わが艦の飛行甲板を突き抜けたあの男は、私より立派だ。私には、あんなことはやれなかっただろう」と語っています。(デニスウォーナー著「ドキュメント神風」

昭和26年のある日、元日本海軍大佐は、横須賀基地に所属する米軍の若いパイロットと、つぎのような問答を交わしたといいます。

「君らは神風特別攻撃隊をどう思うか?」
「10人の内7人は感激の涙をもって見、あとの3人はむしろ憎しみをもって見ている」
「君はどちらの方か?」
「僕は7人のうちの1人です」

戦後、アメリカ将兵のなかで、特別攻撃を身をもって体験したり、僚艦が攻撃を受けるのを見たことのあるものは、異口同音に、「真一文字に突っ込んでくる日本の特攻機を目のあたりに見ると、その意気に呑まれて、身の毛がよだった…」と語っています。(河出書房 猪口力平/中島正著「神風特別攻撃隊」)

◆世界が見た特攻

フランスの文化大臣だったアンドレ・マルローは、特攻について次のように語っています。

「日本は敗戦したが、かけがえのないものを得た。それは世界の誰にもまねの出来ない特別攻撃隊である。彼らには権力欲とか名誉欲などはかけらもなかった。

ただ祖国を憂う尊い情熱があるだけだった。代償を求めない、純粋な行為、そこに真なる偉大さがあった。私はフランス人にいつも言ってやる。

『母や姉や妻の命が危険にさらされるとき、自分が死ぬと承知で暴漢に立ち向かうのが男の道である。愛するものが殺られるのを、だまって見過ごせるものだろうか』と。

私は、祖国と家族を想う一念から全てを乗り越えて、潔く敵艦に体当たりをした特攻隊員の精神と行為のなかに、男の崇高な美学を見るのである」(神坂次郎「特攻-還らざる若者たちへの鎮魂歌」)

ある日本人大学教授の体験。「昭和35年、パリの映画館で一人、太平洋戦争のドキュメンタリー映画を見ていると、沖縄戦で特攻機突入のシーンがあった。翼がバラバラになり、海に落ちて行く。対空砲火が全画面を覆う。

火を噴いて海に突っ込む。初めて見て息を呑んだ。そのとき低空で突っ込んだ一機が敵艦の腹に命中、猛烈に爆発した。その瞬間、驚いた。全館のフランス人がワッと拍手したのだ。(篠沢秀夫著「愛国心の探求」文春新書)

日本の特攻を、フランス人は自分たちの騎士道精神と重ね、そこになんともいえない共感と畏敬の念を感じたのではないか…、と私は思います。

◆特攻隊員の遺書

まさしく、特攻に出撃する若者の心にあったのは、武士道精神であり、国や家族への純粋な愛だった思います。

私は学生の頃から、日本各地の特攻記念館で、特攻隊員の遺書を拝見する機会に恵まれました。そのとき目にした、10代後半から20代前半という年若い青年の搭乗員の遺書や辞世の句は、まぶたに焼き付いて離れません。

そこには、狂気や洗脳、集団ヒステリーとはほど遠い、家族や新婚の妻、幼きわが子への愛情に満ち溢れた言葉で埋め尽くされていました。一つだけご紹介します。

「戦いは日、一日と激しさを加えて参りました。父母上様、長い間お世話になりました。私も未だ十九才の若輩で、この大空の決戦に参加できることを、深く喜んでおります。私は潔く死んでいきます。

今日の海の色、見事なものです。決して嘆いて下さいますな。抑々海軍航空に志した時、真っ先に許され、そして激励して下さったのは、父母上様ではなかったでしょうか。既に今日あるは覚悟の上でしょう。

私も魂の見立てとして、ただただ大空に身を捧げんとして予科練に入り、今日まで猛特訓に毎日を送ってきたのです。今それが報いられ、日本男子として本当に、男に花を咲かせるときが来たのです。この十九年間、人生五十年に比べれば短いですが、私は実に長く感じました。数々の思い出は走馬燈の如く、胸中をかけめぐります。

故郷のウサギ追いしあの山、小鮒釣りしあの川、皆懐かしい思い出ばかりです。しかし父母様にお別れするに当たり、もっと孝行がしたかった。そればかりが残念です。随分暴れ者で迷惑をおかけし、今になって後悔しております。

お身体を大切に、そればかりがお願いです。親に甘えた事、叱られた事、皆懐かしいです。育子、昌子の二人は私の様に甘えたり叱られたり出来ないかと思うとかわいそうです。

いつまでも仲良くお暮らし下さい。私も喜んで大空に散っていきます。平常あちこちにご無沙汰ばかりしておりますから、何卒よろしくお知らせ下さい。お願いします。御身大切にごきげんよう。」

神風特別攻撃隊 大和隊 一飛曹 塩田 寛 18才 昭和19年10月26日 レイテ沖にて戦死


次回は、「特攻と大和魂」についてお伝えいたします。

河田 成治
執筆者:河田 成治
岐阜県本部副代表

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【NHKは偏向的な報道姿勢を改めることができるのか?】

【NHKは偏向的な報道姿勢を改めることができるのか?】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

NHKの会長に就任した籾井勝人氏が、慰安婦問題について、「この問題はどこの国にもあったこと」「日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」などと発言したことについて、韓国内で批判が拡大しているとのことです(※)。

左翼的な偏向報道が多々見られるNHKにあって、こうした籾井氏の発言は、NHKの報道がある意味で公正な価値観に戻る兆しに見えます。

しかし、今回の籾井氏の発言は歓迎すべきですが、その発言の内容は事実を正確に表している訳ではありません。

なぜならば、韓国が官民をあげて喧伝している慰安婦問題は、いわゆる従軍慰安婦問題のことですが、日韓基本条約で解決する以前に、旧日本軍が慰安婦の募集に組織的に関与したという事実は無いからです。

実際、過去の日本政府の調査でも旧日本軍が関わったとする証拠が見つかっていませんし、韓国側の根拠も元慰安婦とされる人物の証言のみですが、それらの人物への日本政府の調査は許されていないのです。

実際は、慰安婦を募集したのは同じ韓国人の業者がほとんどだったのです。

こうした事実確認があいまいな従軍慰安婦問題ですが、韓国側は、河野談話で日本政府が認めた以上、証拠云々はもはや必要ないという立場です。

全くもって、河野談話は日本にとって害毒であり、一日も早く白紙撤回しなければなりません。

韓国マスコミの反日偏向報道はさておき、日本のマスコミも産経新聞などを除いて、慰安婦に関する事実をほとんどが報道していません。

マスコミは真実を報道することがいかに大切であるかを思い出すべきです。

特に、NHKは籾井氏のもと、偏向報道などと揶揄されないよう日本の公共放送であるという立場を自覚して報道する姿勢を取り戻して頂きたいと、切に願います。

※:1月27日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/kor14012719330003-n1.htm


NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか [ 大川隆法 ]

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NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと

NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと
2014.01.26 ザ・リバティweb


NHK新会長の籾井勝人氏が、25日就任会見を行った。会見の場での発言が、一部メディアで波紋を呼んでいる。



尖閣諸島の領土問題について日本の立場を伝えるべきか、と記者から問われた籾井会長は、「日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある」「国際放送では、領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然のこと」と答えた。



慰安婦問題については、「この問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」とした。



こうした発言について朝日新聞は、木宮正史東大大学院教授の「従軍慰安婦問題は解決済みというのは、あくまで日本政府側の見解。韓国政府は未解決という立場だ」というコメントを引いて、公共放送のトップとしての資質に疑問を投げかけている。

毎日新聞は、過去にNHKの経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべき」と発言して問題になったことを挙げ、籾井会長の発言を「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」と断罪している。



だが、籾井会長の上記の発言は、至極真っ当だ。日本の放送局が領土問題や外交問題について、日本の国益に適った報道をすることはむしろ当然といえる。



NHKホームページの「よくある質問集」にも、「なぜ国際放送に国から交付金(税金)が出ているのか」との質問に対して、「国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などについて正しく外国に伝え、海外に住む日本人に大規模な事件や災害を迅速に伝える役割がある」「これらは国益のためにもなる」との回答がされている。



もちろん「国内放送」でも同じことだ。NHKが行う国会中継や選挙時の政見放送には、少なからぬ税金が投じられているし、NHKの運営は、国民から徴収した受信料によって成り立っている。

受信料は強制でもなく払わなくても罰則制度がないため、「税金」ではなく「国営」放送ではないとの逃げ道を用意しているが、これは実質的な税金だ。自由主義経済の下では、欲しいモノやサービスにお金を払うが、NHKの受信料は、たとえNHKの番組を見たくなくても「放送法」が根拠となって半強制的に徴収できるからだ。ゆえに、国家や国民の利益に反した形で使われることがあってはならない。



そもそも国内メディアが、日本よりも他国の立場に配慮した報道をすること自体がおかしなことだが、実質的な「税金」を使って運営しているNHKは、より一層国益を重視する責任がある。

「報道の自由」や「表現の自由」は保障されるべきだが、自由には「良識」や「責任」が求められることを忘れてはならない。(佳)



【関連記事】
2013年11月30日付本欄 NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ

2011年9月9日付本欄 NHK受信料という「税金」を、もうやめては? 解約申し出9万件



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空の交通革命――国内開発力の向上へ

空の交通革命――国内開発力の向上へ


文/HS政経塾3期生 瀬戸優一

◆躍進する日本企業

先日の日経新聞に、東レが炭素繊維複合材の生産設備を増設し、主にボーイング向けの炭素複合材の供給能力を上げる旨の記事が掲載されていました。(1/26日経「東レ、米生産3割増強」)

この背景には、米ボーイング社が開発し、最新技術が盛り込まれている機体として注目されているボーイング787型機の生産拡大があります。

現在の月産10機から、2016年には月産12機、さらに14~16機と、増産していくことから、供給体制の拡大が必要と判断されたためであると言えます。

このボーイング787型機には、従来の航空機に使用されていた金属よりも軽く、強度も強い炭素複合材が、構造体の全重量中50%採用されています。そして、その炭素複合材を供給しているのが、日本企業である東レであるのです。

このボーイング787型機には、他にも幾つものパーツで日本企業が生産を担当しており、その比率は過去最大と言われる約35%です。

日本にはこうした面からも、航空機を製造するための技術力が着実に上がってきており、信頼を得ているとも言えるのではないでしょうか。

◆日本の未来を拓く技術力

我が党では、交通革命、未来産業投資、交通インフラ投資という政策に共通して、航空分野を今後さらに発展させていくことを掲げています。今後、その発展を実現させていくには、航空機の開発・製造を国内で行っていく必要があると言えるのです。

現在日本において国産で開発が進んでいる機体は幾つか存在します。例えば民間機の分野では三菱航空機のMRJ、自衛隊機の分野では次期哨戒機P1などです。このうちP1については、エンジンも機体も全て国内開発されています。

このように、日本には産業としての伸びが期待でき、より日本及び世界を身近にしていくためのインフラを構築するための技術があると言えます。

◆国内開発の課題

しかし、開発にあたり幾つかの課題も存在します。1つは、機体及びエンジンの開発には莫大な費用、そして時間がかかる点です。数千億円から1兆円を超える開発費がかかるだけでなく、開発期間も平均5年程度かかることから、民間の企業だけで簡単に開発に踏み切ることができないのが実情でもあります。

2つめに、確実な投資の回収が見込めるわけではないという点です。今後世界的な航空機の需要が見込まれていますが、その需要を確実に取り込める保証がないことから、莫大な費用をかけて開発を行うリスクが高いというのも難点です。

さらに3つめは、開発後には安全性を確かめるための様々な試験設備が必要となり、この設備投資が巨額になってしまうという点です。

幾つもの機体を開発し続ければ、その設備も稼働しますが、ほとんど稼働させることがない状況での設備投資は大きな負担にもなります。その他の点については、紙幅の都合上割愛させていただきます。

◆幸福実現党の未来ビジョン
 
こうした問題点に対し、多くの皆様の幸福を実現していくためにも、交通インフラ投資、未来産業投資を積極的に行っていくことで、民間企業だけに負担をさせず、国家として空の利便性の向上を図ることが必要であると言えます。

現在、日本では超音速機や乱気流を検知する装置の研究なども進んでおり、国家として投資するに値する領域であり、民間機だけではなく、防衛力を高めるためにも、航空機の技術力向上、及び国内での開発・製造は必要です。

他国に依存するだけではなく、自国での航空機開発を推進することで防衛力も高まり、また日本の先進的な技術を駆使することで、より空の交通が便利になります。

世界的な航空機の需要増の予測からも、自国での開発は今後のさらなる経済成長の可能性を大いに秘めていると言えるでしょう。

幸福実現党は、日本を経済的にも技術的にも世界ナンバーワン国家へと導いてまいります。

瀬戸優一
執筆者:瀬戸優一
HS政経塾3期生
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マフィアが支配する町さながらの歪極まりない選挙

マフィアが支配する町さながらの歪極まりない選挙

幸福実現党・金城タツロー氏の幸福維新から転載


今回の名護市長選挙は、「異常」の一言に尽きます。

現職の国会議員までもが選挙違反をしていた、という証拠映像がネットで流れていますが、その事実に本土の人は気づいても、肝心の名護市民があまり気にしていない、と感じます。

なぜか、と申しますと、市民は公職選挙法について詳しくは知りませんし、違反は当たり前だと思っている人も多い。また沖縄の新聞が「世論調査」と称して、名護市民の多くは末松氏の公約した辺野古移設に大反対していると決めつけ、洗脳しているからです。

しかし、私は選挙の告示直後1月14日の世論調査結果は、たいへんいかがわしいものであったと考えています。

なぜならその前例がすでに暴かれているからです。

たとえば2011年の八重山採択地区(石垣市、竹富町、与那国町)の中学公民教科書の採択についての世論調査。

どうしても、「育鵬社」の教科書を選んでほしくない、沖縄の2紙は、次のような世論調査を発表しました。

「沖縄タイムスでは(石垣市民の)56%、琉球新報では(石垣市民の)61%が育鵬社に反対している」

ところが、その数字はいかがわしい世論調査で意図的につくられたものだということが判明しました。

その事実内容は下記のとおり(2011年9月16日付産経新聞)。

☆☆☆☆

(2011年9月)8日の3市町の教育委員全員による協議で、竹富町の慶田盛安三教育長は両紙の世論調査の数字を持ち出して育鵬社反対を訴えた。

(「育鵬社」の中学公民教科書を選定した時の会長の)玉津氏は「大事なのは世論ではなく法律」と一蹴したが、その世論調査の数字にも疑問符が付く。

琉球新報の世論調査に答えた石垣市の女性看護師(52)は「調査員は『育鵬社は沖縄戦の集団自決で日本軍の関与を認めていませんが』といった前口上を話した後で質問してきた。

育鵬社を選びにくい雰囲気にさせる誘導的な質問の仕方だった」と証言する。

☆☆☆☆

今回の市長選挙は1月12日が告示日。その2日後の記事です。

《沖縄タイムス(沖縄タイムス社、朝日新聞社、QABが共同で名護市内の有権者に電話調査)》

〇市長選挙で投票する人を決めるとき、何を最も重視するかと聞いたところ、「移設問題」が56%、次いで「地域振興」の23%だった。

《琉球新報(琉球新報社とOTVが共同で名護市内の有権者に電話調査)》

〇最大争点となる辺野古移設に関しては、無条件閉鎖・撤去などを含め、辺野古以外の選択肢が83.7%を占め、「辺野古に移設すべきだ」とする回答は9%にとどまった。

このような新聞記事は、当然、私の目には異様に映りました。名護市民の強い関心は「基地問題」ではなく「経済」であって、また辺野古容認の方も過半数には達しているはずだ、という実感があったからです。

さて、私は名護市の方から、沖縄のマスコミが、次のような前口上を話した上で調査をしてきた、という証言を得ています。

「新基地が建設されると、やんばるの自然が破壊されます。あなたは辺野古移設に賛成ですか?」

また、電話調査による世論調査は「〇〇様のお宅には、70代、80代の方はいらっしゃいますか?」と事前に対象年齢を限定し、質問をしてきたという証言も得ています。

なるほど、戦争を体験した世代であるならば、もはや「移設」が云々よりも、「基地そのものがなくなってほしい」と願っている人が多数のはずです。

だから、「辺野古移設賛成はわずか9%」となってしまうのです。

しかし、これは「基地統合縮小実現県民の会」が辺野古移設を推し進めた署名が名護市のみでも1万3千名以上集まった事実からしても、ありえない話です(名護市の人口は約6万人)。

しかも、稲嶺陣営が作ったと思われる違法ビラには、「1/14付琉球新報の世論調査でも辺野古移設反対は84%。名護市の民意はハッキリ」といった言葉が踊っていたが、この、きちんと印刷屋さんで製版されたビラが、2日後には名護市の全世帯に入っていたのです。

新聞が記事として出す前に、はたして稲嶺陣営にリークしたのでは?と考えざるを得ませんでした。しかも、上記に示すように、世論調査ですら、公平を期していたのかさえ、はなはだ疑わしいのです。

このような空気に包まれて、名護市長選挙は終わりました。

残念で残念でなりませんが、災い転じて福となすために行動していきたい、と思います。

国家の安全保障は、国の専権事項であり、地方の自治体が足を引っ張っては絶対になりません。

名護市民が、もともと市民ではない左翼・プロ市民に担がれて反対を唱える名護市長の異様な姿に気づき、正しい判断をするチャンスでもあると思います。


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「靖国参拝もうしない」 米が日本に保証を要求 “たちの悪い”同盟国の内政干渉

「靖国参拝もうしない」 米が日本に保証を要求 “たちの悪い”同盟国の内政干渉
2014.01.24 ザ・リバティweb


米ウォールストリート・ジャーナル紙アジア版は24日、米政府が日本政府に、安倍晋三首相が靖国神社参拝を再び行わないという保証を非公式に求めていると報じた。複数の米政府当局者の話としている。同紙によれば米政府は、先の大戦について日本政府がこれまで示してきた「謝罪」を安倍首相が再度表明することや、従軍慰安婦問題の解決も求めていくという。



中韓のいつもの批判は「口だけ」だが、同盟国アメリカが外交チャンネルを介して横槍をはさむのは、さらにたちの悪い内政干渉と言える。靖国神社参拝の目的は戦没者の慰霊であって、他の国が口出しする問題ではない。



靖国参拝後の安倍首相は、海外メディアなどに対して「国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢」などと参拝の意義を説明しているが、一部には安倍氏がコメントすることで騒ぎを大きくしていると批判する向きもある。



しかしこれまで、この問題についての中韓の日本への批判は、言いたい放題の言いがかりだったと言っていい。中韓のみに発言の自由を認める一方で、「騒ぎが大きくなるから反論するな」と"敗戦国"の日本は抑えつけるというのではあまりに不公平な話だ。



今回の安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中国の各国駐在大使が現地メディアなどで、戦前の日本をナチスになぞらえて批判するなど騒ぎを大きくしている。しかし、罪のないユダヤ人をいたずらに虐殺し、覇権主義でヨーロッパを残虐な戦乱に陥れたナチスとは違い、日本は欧米の植民地主義に苦しむアジアを解放するという大義のもとで戦争を戦った。ナチスに似た国家体制と言うなら、それは言論統制で自国民を抑圧し、急速な軍拡で時代遅れの植民地主義に乗り出そうとしている独裁中国の方だろう。



アメリカは、「軍国主義から日本とアジアを解放した」という"戦勝国の歴史観"を維持したいのと同時に、日中の摩擦が大きくなって面倒に巻き込まれることを恐れているのかもしれない。オバマ政権は、シリア問題などでもイニシアチブ低下が目立っており、外交からの"引きこもり"状態にも見える。せっかく打ち出した「アジア回帰」戦略も、具体策が伴わず有名無実化している。



日本は自国の立場をアメリカにしっかりと説明する努力を怠るべきではない。しかし言うべきことは言いつつも、事なかれ主義外交に徹するオバマ政権を、本格的な中国対策に向かわせるのは困難とある程度は諦めて、日本は自前でできる国防強化などの策を着実に打っていくべきだろう。オバマ政権の間は日本にとって「忍耐の時代」であるが、その間に何を為したかがいずれ問われることになる。(呉)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『忍耐の法 「常識」を逆転させるために』 大川隆法著

幸福の科学出版 待望の「法シリーズ」最新刊 『忍耐の法』

アマゾンの同書紹介ページ



【関連記事】
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー

2012年11月7日付本欄 オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる

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「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか!

「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか!


文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞

昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。

弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。

(参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略
http://hrp-newsfile.jp/2013/914/

これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。

韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。

河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。

しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。

近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。

さらに今年1月1日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。

韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。

ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。

すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。

◆「河野談話」は政府の公式見解なのか?

また、別の角度から法的に追及してみましょう!

韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか?日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。

平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。

これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、

「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。

さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。

◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない

つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。

さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。

心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。

「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか?」と。

もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。

安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。

さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。

もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります!

「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

佐々木 勝浩
執筆者:佐々木 勝浩
幸福実現党政務調査会 課長代理

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雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を 

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を 

文/HS政経塾第1期生 城取良太

◆法人税削減に動き出した自民党政権

安倍首相が世界経済フォーラム(ダボス会議)の基調講演において、法人税改革に着手することを表明し、本格的に法人税減税へと舵を切り始めました。

現在、日本の法人税実効税率は35.64%(2013年)と国際社会(特に法人減税の流れが強いヨーロッパ、アジア諸国)と比較するとひときわ高い状況にあり、政府は国際水準といわれる中国、韓国並みの25%程度への引き下げを視野に入れております。

こうした法人税の減税に対して、財政規律志向の財務省は「税収減を招き、代替財源の確保が必要」「国内企業の7割が法人税を払っていない現状での税率引き下げは効果が大きくない」と主張しております。

正しくは「今までの法人税が高すぎたために、7割の企業は法人税を支払うことができなかった(あえて支払えなくした)」ことが事実であります。

海外からの直接投資や日系企業のマネー還流を促し、経済の要である「企業」を元気にするためにも、法人税減税は絶対に必要であります。

安倍政権は是非とも財務省と党内の抵抗に負けず、法人税減税を断固推進して頂きたいと思います。

◆「岩盤中の岩盤」といえる雇用・労働分野の法規制

法人税減税と同時に、20日に行われた産業競争力会議において、成長の期待される医療、農業分野の規制緩和などを今後3年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定し、特区制度を糸口としながら、関連法案を国会に提出するという道筋が見えてきました。

反面で、雇用・労働分野の規制緩和に関しては女性や外国人の就業環境整備などに焦点を当てるに留まり、踏み込みが弱い感は否めません。

確かに、働く女性を増やし、外国人の受け入れをすすめることは、潜在的な労働力人口の増加に繋がるため、少子高齢化が進むこれからの日本にとって必要不可欠なのは言うまでもありません。

しかし、企業に厳しすぎる解雇規定を若干緩和させる形としての「解雇の金銭解決(裁判で解雇の無効を勝ち取った労働者が、職場に戻る代わりに金銭を受け取る)」や、一部の専門職・管理職に関して、労働基準法で定められた労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」といった「雇用と労働」の根幹に当たる法規制の緩和については、まだまだ反発が根強く、安倍政権も二の足を踏んでいる状況です。

実際に、雇用規制の緩和が議論に上ってきた昨年、厚生労働省は憲法が定める基本的人権を侵害する可能性があるとして断固抵抗した経緯もあり、雇用・労働分野こそ、文字通りの「岩盤中の岩盤」と言っても過言ではありません。

◆日本の労働市場の現場から垣間見た2つの現実

私は20代の7年間、人材派遣・紹介事業といった人材・労働市場に身を置き、労働者保護の強すぎる日本の労働法や、社会保障制度が「企業にとって正規雇用を進める上で、いかに障壁となるか」を2つの点から垣間見て参りました。

第一に、企業にとって「厳しすぎる解雇基準」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

労働契約法第16条で定められている日本の解雇ルールのポイントは、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、権利濫用として無効となる」という点です。

例えば、能力が不足しているために解雇を行おうとすると、一般の正社員ではまず認められず、能力不足の原因は企業側の育成責任となり、その解雇は無効となってしまいます。

その結果、企業は正社員の採用には慎重になり、求人数は減少します。その代わりに、契約単位で弾力的に人員調整を行いやすい非正規雇用(アルバイト、派遣社員など)の需要が高くなるのです。

第二に、「高すぎる社会保障負担」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

企業は正社員を採用すると、基本的には社会保険への加入が義務付けられており、給与の約14%超を事業者の負担分として国に納めなくてはなりません。

2008年の統計では、経団連に参加する38の企業グループの従業員105万人、給与総額8兆1000億円に対し、社会保険の事業者負担額は実に1兆600億円にのぼります。

そうした高すぎる社会保険負担を嫌い、加入義務を負わないパートや派遣社員(派遣元で加入)などに周辺業務を委託し、正社員採用を最小限に控えるといった企業が数多くあったのが実務を通じての実感です。

◆左翼陣営の大いなる矛盾を打破し、労働分野の岩盤を打ち崩せ

こうした背景があって、派遣といった雇用形態へのニーズが双方から高まり、非正規雇用の比率が高まってきた歴史があるにもかかわらず、共産党や社民党を中心とした左翼勢力は「労働法制の死守」と共に、「非正規社員の正社員化」「派遣労働の拡大防止」などを並び立てています。

しかしながら、「企業軽視の現行労働法」と「正規雇用の増大」は絶対に両立しないというのが真実です。

左翼陣営は大いなる矛盾の上に美辞麗句を並び立てる前に、派遣やパートなどといった形態を通じて、自身のキャリアアップや生活の充実など、幸福を享受している人々が実際には少なからずいるという事実に目を向け、派遣を中心とした「非正規雇用=悪」という安易な枠組みから脱却すべきです。

その上で「正規雇用の拡大」を本気で進めたいならば、死守しようとしている現行の労働法体系を、労働契約法16条の解雇規定や労働基準法で定められた労働時間規制などを中心に、企業が正規雇用を進めやすい方向に規制緩和する必要があると認めるべきです。

是非とも、安倍政権におかれましては、現在議論が出ている雇用規制の緩和からしっかり前に進め、岩盤のような労働法体系を打ち崩して頂きたいと願います。

これからの日本の新しい経済的・社会的な発展には、自助努力する個人が報われて企業の成長に資するような、公平で柔軟性・多様性に富んだ労働市場の創設こそが、必要不可欠だと考えるからです。

しろとり 良太
執筆者:しろとり 良太

HS政経塾1期生


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

温暖化なのか

温暖化なのか

-幸福実現党-あえば直道氏ののBLOG転載

1月26日(日)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

今年に入ってからの北米での大寒波について、
海洋大気局等、一部では「温地球暖化の影響で、
北極上空の極渦が不安定になっているため」
という説明をしている部署もありますが、
共和党内では「おい、どう考えても温暖化云々という説には、
もはや無理があるのでは(笑)」という声が増えてきています。

体感レベルで言っても、地球はむしろ温暖化ではなく、
寒冷化に向かっている、という考え方をするのが素直でしょう。

その場合、食糧・エネルギーを中心とした、
世界レベルの資源の争奪戦に備えよ、というのが、
各国のリーダー達の責任ということになります。

       直道

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「 やさしさの本能 」

「 やさしさの本能 」

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ転載

140123 天使


「 やさしさの本能 」

 いじめは昔からある。それどころか動物の世界にも見られる。いじめは本能や人間の性(さが)とでも言うべきものだ。
 こんな意見をよく耳にする。
 確かにいじめをしてしまうのも人間の本能なのかもしれない。
 しかし、こんな興味深い研究結果がある。

 ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジのデボラ・カスタンス教授らの研究によると、飼い主かどうかに関わらず泣いている人間がいると、本能的に犬は寄り添い癒そうとするそうだ。飼い主ではないのなら、餌がもらえるわけでもない。見返りを求めない行為である。つまり犬はやさしさの本能とでもいうべきものを持っているのだ。

 では人間はどうであろうか。
 昨年米国科学誌「PLoS ONE」誌に、京都大学の研究グループの研究結果が掲載された。

 京都大学の鹿子木(かなこぎ)康弘 氏らのグループは、10ヶ月の乳児が苦境にある他者に対して、原初的な同情的態度をとることを発見した。そして、「赤ちゃんが弱い立場の側に同情的な態度を示した結果で、人は本来、善人である可能性を示唆している」と述べている。

 これ以前の研究でも、乳幼児が苦境にある他者に同情的態度をとることが示されていたという。

 また脳科学者の茂木健一郎氏も、「感動する脳」(PHP研究所)の中で、「人間は 生まれつき優しさを持っている」と述べている。

 つまり、いじめが本能だとするならば、いじめられている人間を守ろうとすることも本能なのだ。

 教育によって人は変わる。本能であるからといって、あきらめてしまう前に、子どもに愛や善、やさしさや思いやりを伝えていくのが大人の役割ではないだろうか。

担当 : 守矢 光児


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【小泉劇場、再び・・・?知恵のある人がいい案を出してくれる!?】

【小泉劇場、再び・・・?知恵のある人がいい案を出してくれる!?】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト転載

都知事選が公示され、選挙戦がスタートしました。

街頭演説などでの聴衆の数からすると実際の世間の反応は冷めているようですが、マスコミは細川護煕氏を都知事選の有力な候補と見ています。

細川氏は、原発問題を都知事選の最大の争点としたい意向であり、その意向に賛同する形で小泉純一郎元首相が細川氏を応援しています。

小泉氏は、原発について、発電で生じる核のゴミを処理する手段がないことが、脱原発を目指す最大の理由としています。

しかし、小泉氏は、原発の代替え手段について「(誰か)知恵のある人がいい案を出してくれる」として、具体的な提案がないまま脱原発を主張しています。

元首相であり、ご子息が政府の一員である、「名だたる政治家」として、「知恵のある人がいい案を出してくれる」という考えが許されるのであれば、核のゴミの処理方法も「知恵のある人がいい案を出してくれる」という、丸投げ、言い逃げの成り立ってしまいます。

そもそも、核のゴミの処理方法は、ガラスで固化した後に安定的な地盤の地下に埋めるという方法が技術的に確立されており、後はどこに処分場を建設するかといった主に「政治的な判断が残されているのみ」というのが現実です。

しかも、高速増殖炉が完成すれば、現在の使用済み核燃料が、核のゴミどころかエネルギー源として再利用することが可能なのです。

小泉氏の言を借りるならば、高速増殖炉の確立こそ、「知恵のある人がいい案を出してくれる」ということそのものではないでしょうか。

細川氏は、最近では言を翻してオリンピックの活用を謳っていますが、原発事故に対する感情的な恐怖心からか、氏のメンタリティとして、「脱原発が出来なければオリンピックを返上する」という考えがあります。

こうしたリーダーのもとでは、東京が活力ある都市として発展し都民が豊かになるということは無いでしょう。


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【都知事選】告示 細川元首相の「脱原発」に、ヤジとまばらな拍手

【都知事選】告示 細川元首相の「脱原発」に、ヤジとまばらな拍手
2014.01.23


東京都知事選が23日、告示された。元日弁連会長の宇都宮健児氏や元航空幕僚長の田母神俊雄氏、元厚生労働相の舛添要一氏など16人が立候補。「脱原発」で小泉純一郎元首相と連携する細川護煕元首相は同日、JR渋谷駅前のスクランブル交差点で、小泉氏と共に街宣を行った。だが、その演説に勢いは感じられず、首相当時の人気は陰りを見せていた。



(※演説の様子は、下記の関連サイト「無責任!細川元首相 街宣第一声を斬る!【ザ・ファクト FAST BREAK#07】」でも紹介)



細川氏は演説で、東京オリンピックについて、「(東日本大震災で)30万人を超える方々が今、東北で避難をしておられる」「それだけの方々が苦しんでおられる中で、もろ手を挙げてオリンピック・パラリンピックの誘致に賛成することは、ちょっと私としては気の重いことでした」と話した。



しかし、そもそも震災の復興とオリンピック誘致は別問題だ。むしろ、オリンピック景気を限りなく大きなものにして、被災地を復興させる力にすることを考えるべきだろう。そうでなければ、福島県知事選挙に立候補するか、あるいは国政選挙で戦うべきではないか。



また、「原発即ゼロということで、再生エネルギー、自然エネルギーに切り替えて、日本の新しい未来を築いていく」と、改めて原発ゼロを訴えた。だが、本欄でも何度も指摘してきたように、エネルギー自給率4%の日本が脱原発を進めれば、火力発電への依存度が一層高まる。



この火力発電は、海外からの化石燃料の海上輸送で成り立っているが、もし、海洋進出する中国にこのシーレーン(海上交通路)を押さえられてしまえば、都知事の使命である「都民の生命と財産を守る」ことは難しくなるばかりか、日本そのものが干上がってしまう。



渋谷には中高年を中心に人だかりができていたが、細川氏が話し始めると「聞こえない!」というヤジが飛び、拍手もまばら。元首相の"神通力"も効かないようだった。



小泉氏も演説し、「脱原発でも東京は繁栄できる」「挑戦する」と脱原発を訴えた。しかし、「原発ゼロにしてどうなるかという問題を、一人で代案を出せるわけがない」と開き直るなど、その姿勢はあまりにも無責任だ。



立候補した16人は、2月9日まで舌戦を行う。日本の繁栄をけん引する東京都の有権者は、この日本の未来を大きく左右するという自覚と責任を持って一票を投じる必要がある。(居)



【関連サイト】
無責任!細川元首相 街宣第一声を斬る!【ザ・ファクト FAST BREAK#07】



【関連記事】

2014年1月22日付本欄 東京が「首都」でなくなる? 「脱原発」の政策には、経済を衰退させる思想が入っている

2014年1月14日付本欄 【THE FACT速報】細川元首相が出馬を表明 都知事選は「ご隠居」が出る幕ではない



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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】


文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝

◆中国の海洋戦略の骨格

前回は、中国の建国以来の海洋戦略の流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きたというところまで述べました。この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎないのです。

ここで、中国の海洋戦略の概略、骨格を見ておきます。2013年4月に海洋政策研究財団の川中敬一氏が発表した 『中国の海洋進出』(海洋政策研究財団)――「海洋をめぐる中国の戦略的構造」によれば、中国の海洋進出の戦略的な方向性と目標が見えてきます。

2013年段階で中国海軍は、「戦略目標」において、「第1列島線内制海権掌握」の時期であり、すでにDDG、AWACS、DD、FFなど、欧米に比肩する近代的な戦艦群が登場しているものの、それもまだ「開発段階」に過ぎません。

(注)
DD――駆逐艦
DDG――艦対空ミサイルを搭載した駆逐艦
FF――対空・対潜・対水上などの兵装を備えたフリゲート(護衛艦)
AWACS――空中目標をレーダーにより探知・分析して航空管制や指揮を執る早期警戒管制機
SSBN――潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦
SLBM――潜水艦発射弾道ミサイル

この計画では中国海軍は、2030年から大型空母戦闘群を開発し、2040年代の「完成」を目指すとしていますが、それらの計画は、かなり前倒しされている可能性があります。

空母建造に関しては、ウクライナから購入した未完成の空母「ワリヤーグ」を改装して、2012年9月に「遼寧」として就航させています。

現在、国産空母を建造中とされ、2016年には2隻体制、2020年には、4隻の国産空母機動部隊を建造予定とも言われています。

◆「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」

その過程で現在中国軍が実行している軍事戦略が、「接近阻止・領域拒否戦略(A2/AD Anti-Access/Area Denial)と呼ばれているものです。

その目的は、台湾や南シナ海、東シナ海で軍事行動を起こす際に、第1列島線は当然のこと、米軍を第2列島線内から排除し、その行動と関与を封じることです。

その主たる作戦目標は米空母で、具体的には、第1、第2列島線内への、大陸から発射される弾道ミサイルや航空機からの巡航ミサイル、原子力潜水艦、軍艦などによる攻撃が準備されています。

さらに、日米の主要作戦基地や作戦支援設備への直接攻撃も含まれていると見られています。

◆日本の主要都市に照準が定められている「東風21」

A2/AD戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」(DF-21)を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。

「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実践配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。

改良型のDF-21Dの射程は約1500~2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。

中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。

このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離(核)弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。

つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「(核兵器を含む)長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。

しかも、中国はすでに数百~数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。

中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群(中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル)こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。

そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。

次回は、「日本の安全保障の要となるシーレーン防衛」についてお送りします。
(つづく)
幸福実現党・やない筆勝
執筆者:やない 筆勝
幸福実現党総務会長兼出版局長


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1/28発刊!『湯川秀樹のスーパーインスピレーション―無限の富を生み出す「未来産業学」』


湯川秀樹のスーパーインスピレーション
無限の富を生み出す「未来産業学」


・著者 大川隆法
・定価 1,575 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-424-3
・発刊日 2014-01-28

天才物理学者の異次元メッセージ!
天上界は、すでに
地上にインスピレーションを降ろす
準備ができている―――。

【ビジネスパーソン、研究者 必読!】
イマジネーション、想像と仮説、そして直観―――
物理学の最先端は宗教と変わらない世界だ!
時代を先取りするアイデアは、こうつかめ!


 戦後、日本人として初めてノーベル賞を手にして、荒廃期の日本に希望と勇気を与えた湯川博士である。
 ご生前に、ストレートに宗教に関心を持っていたとは思えないが、その文学的才能や、古典の教養を感じとる時、人間は創造的な実力を養成し、熱いマグマのように煮に立ってきた時に、ボコッとした新発明が飛び出すのではないかと思う。
 私も文系中の文系ではあるはずなのだが、なぜか、理学博士や工学博士の伝記を読むのが好きだ。
 未知なる世界に夢を持って挑戦し、一瞬なりとも幸運の女神の前髪をつかんでやろうとする、その勇気に感動するのかもしれない。
 「創造」こそ、未来に人類が生き残るための秘術である。本書が、新たなスーパーインスピレーションの源となることを祈らずにはおれない。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
まえがき
1. ノーベル賞学者・湯川秀樹を招霊する
2. 超一流の科学者の条件とは
3. 科学のヒントは「宗教」のなかにある
4. 「理系」こそが無限の富を生み出す
5. 「天才」を生み出す土壌とは
6. 天才と家庭教育の関係
7. 人類の危機を乗り切る理系の力
8. 湯川秀樹の「過去世」とは
あとがき

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都知事選本命候補の本心は? 舛添氏の守護霊を直撃!

都知事選本命候補の本心は? 舛添氏の守護霊を直撃!
2014.01.22 ザ・リバティweb


2月9日に投開票を迎える東京都知事選には、複数の候補が続々と立候補を表明している。大川隆法・幸福の科学総裁は今月17日、自身が卒業した東大法学部政治学科の先輩で、都知事選の有力候補と目される舛添要一・元厚生労働大臣の守護霊を招霊。その「政治学者としての思想」と「政治家としての経験」を語ってもらうと同時に、東京都知事として何を実現したいのか、その構想と本心を聞き出した。



この霊言は、『守護霊インタビュー 舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門』(大川隆法著)として、一部書店で22日より発売された。



国際政治を専門とする舛添氏の守護霊は、まず戦後日本政治の動きを政治学者として解説したほか、歴史問題で日本を責める中韓の本音を分析。さらには、「宗教についての分析ができないで、国際政治は分からない」と述べ、各国の宗教と政治の関係についても考察を加えた。



舛添氏の守護霊は、都知事選の抱負として、「オリンピックを目標に、国際都市東京を創りたい」と発言。自身の海外経験も活かし、都市計画や投資環境、あるいは教育の面でも東京を国際化することで、東京を中心として日本の潜在力を再び引き出したいという目標を語った。



また、震災対策など緊急時の対応にも力を入れ、大きな道路の建設や避難場所の確保の必要性を指摘するなど、危機管理に対する意識も高いようだ。石原慎太郎元都知事が尖閣諸島を購入するために集めた約15億円の基金の使い道についても、その構想を話している。



また、都知事選の出馬会見で「私も脱原発」と発言した本心や、永田町での自身の体験から語る日本の政治の問題点、さらには、自身の過去の転生についても言及している。



舛添氏本人が語ることのできない本音に、「守護霊霊言」という形で切り込んだ一冊だ。東京都知事選の前に、ぜひご覧頂きたい。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1093


同アマゾンページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863954328/liberty0b-22/



【関連記事】
2014年1月11日付本欄 【そもそも解説】脱原発で都知事を目指す“殿"? 細川護煕元首相ってどんな人?

2014年1月9日付本欄 細川元首相出馬は左翼の悪あがき? 都知事選を脱原発の"弁論大会"にするな


舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門 ―守護霊インタビュー―

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安倍首相、消費増税の影響を軽く見てはいけない

安倍首相、消費増税の影響を軽く見てはいけない


文/HS政経塾・スタッフ 赤塚一範

◆ダボスでの安倍首相の発言

安倍首相はスイスのダボスにて22日夕方、基調講演を行いました。

この基調講演で首相は「日本経済は長く続いたデフレから抜け出そうとしている」「賃金上昇で消費が伸びる」「財政健全化も進みつつある」とアベノミクスを積極的にPRしました。

また成長戦略においては「岩盤規制の改革」や「異次元の税制措置を断行し、さらなる法人税改革に着手する」と来年の4月から法人税を2.4%引き下げると法人税改革を国際公約しました。(23日、日経、毎日)

前日22日の日経新聞の社説では「日本は消費増税で財政を再建しつつ、効果的な成長戦略で景気回復の基盤を固める必要がある。(略)関係者の抵抗が強い「岩盤規制」の緩和や法人実効税率の引き下げにもっと踏み込むべきだ」と安倍首相の基調講演を応援するかのような記事が出ています。

◆消費増税の悪影響

IMFが21日に発表した世界経済の見通しでも、消費税を引き上げる日本については増税の影響は「一時的な財政刺激で補える」として従来予想より0.4ポイント高い1.7%を予想しています。

これらの見解に共通するものとしていえることは消費増税の悪影響を軽視しているということです。確かに、規制緩和や法人実効税率を引き下げることは長期的な成長を達成するうえで欠かせないものであることは事実です。

しかしここで大切なのは、この規制緩和や法人実効税率などの成長戦略は経済の供給側、サプライサイドに影響を与える政策であるということです。

経済はご存じの通り需要と供給の両面から見なくてはなりません。経済が好調なとき、需要が供給を上回っている状態の時は通常、インフレが発生します。

このような需要が物価を引っ張るタイプのインフレを、デマンドプルインフレと呼びます。モノを欲しがる人の方が売るモノよりも多い状態ですので価格が上昇するというメカニズムです。

このような好景気には規制緩和や法人税実効税率を引き下げるなどして、企業など経済の供給面を強化することが重要です。供給強化策によってモノ不足が解消され、インフレつまり価格上昇が収まります。

◆デフレ不景気時に必要なのは需要の強化

日本は長年、長期のデフレ不況に苦しんできました。日本銀行の黒田総裁による異次元の金融緩和によって円安、株高となり景気は以前よりは回復してきましたが、2013年度の消費者物価指数は前年度比で0.7ポイントと十分ではありません。

また、これは円安による輸入材価格の上昇の影響が大きい(1月3日産経)と言われており需要増加によるインフレではありません。デフレ不景気時においてスピード感をもってしなければならないことは、供給面の強化ではなく需要の強化です。

不況期は人々のマインドが停滞し、個人は財布のひもを締めるので消費が低迷し、企業は収益の改善が見通せないので投資を控えます。日本のGDPを需要面からみた場合、その構成要素は大体、6割が個人消費、2割が民間投資、2割が政府支出です。

消費税を増税するということは可処分所得が減少するということですから個人消費が落ち込みます。安倍首相は増税による悪影響を景気対策によって下支えするとしていますが、これは、GDPに占める民間部門は減少し、政府部門が増加することを意味するだけであってGDP自体が拡大するわけではありません。

首相が提言している規制緩和や法人税減税だけでは、消費増税による悪影響を減らすことはできません。今の日本に必要な政策とは、民間の需要を強化することです。

安倍首相政権下のままの経済政策を続けていっても日本経済は明るくなりません。消費増税は過去の自民党政権が行ってきた年金政策や減反などに代表される農業政策のように、負の遺産を残すことになるでしょう。

幸福実現党は来年度に行われる予定の10%への消費増税を何としても阻止してまいります。

執筆者:赤塚一範
HS政経塾スタッフ

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本の繁栄へ向け、それでも「ストップ!消費増税」を訴える!

日本の繁栄へ向け、それでも「ストップ!消費増税」を訴える!

◆「2014年の年末までに消費増税10%を決めたい」

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

昨年の日本経済は、日銀による大胆な金融緩和の影響で株価も年初の1万円から16,000円にまで上昇し、さらに2020年の東京五輪開催も決定したことで、好況への期待が高まりました。

このような状況で2014年を迎えることになりましたが、麻生財務大臣が1月8日の閣議後の記者会見において「消費増税を年末までに10%にすることを決めたい」という主旨を述べました。法律で定められているわけではありませんが、2015年の予算編成をおこなうために必要であるというわけです。

さらに、1月19日にNHKで放送された番組で、安倍総理も「消費増税の判断は、今年中に決断したい」との発言がありました。二人の発言を聞く限り、昨年同様、今年も10月から11月にかけてさらなる消費増税の可否について判断がなされるようです。

また、報道では安倍総理は、19日に開催された自民党大会で「企業の賃金上昇も主導する」と、かねてからの主張を改めて訴えています。

確かに一人一人の賃金が上昇することは望ましいのですが、幸福実現党としては本来、経済成長によって企業業績が良くなることで、賃金の上昇が行なわれることが望ましいと考えております。

そうした意味では皮肉なことに、民主党を破った自民党政権の下で社会主義化が進められているかのように見えます。

例えば、昨年、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理することを定めた法律「マイナンバー法」が成立しました。

一見、事務手続きが簡素化されるための法律に見えますが、やはりこれも国家が一人一人の資産を管理するための一つの道筋でもあるのです。

◆なぜ増税にこだわるのか

財務省は、消費増税の理由として「持続的な社会保障制度の確立」を挙げています。

確かに統計を見る限りでは、消費税は「安定的、持続的」な税収で、税率3%の時には、約5兆円、5%になると約10兆円のレベルを維持しています。

一方、所得税や法人税は景気の影響を受けることが多く、1990年代以降、10兆円から20兆円の間を上下しています。景気がよいときはよいが、悪くなると見込みがなくなる、官僚はここに不安があるという事のようです。

しかし逆に「失われた20年」の間にも、それだけの税収があったと見ることは出来るはずで、なぜ、経済成長による税収増を考えないのでしょうか。アメリカは、この20年間で、GDPがおよそ倍増に近いレベルに達しています。

一方日本は、20年間ほぼゼロ成長。本来の日本経済の力を考えると、そろそろ「通常のレベル」に戻るべきで、政府が掲げている2%程度の目標は最低レベルと考えるべきです。

そうした意味で、昨年の好景気による税収増が、7兆円という事は注目すべきです。一方、2014年の消費増税による税収増は、5.1兆円といわれています。

この数字自体、1997年の消費増税の時のように、一気に消費が冷え込むことで不景気となり、達成できるかどうか、大きな疑問があります。

◆誤ったデータによる消費税導入決定

特に、昨年の消費増税導入の際、決定的な指標と言われたGDP速報値「1.9%」について、昨年12月9日の報道によると、この数字が最終的に「1.1%」へ修正されたことが分かりました。

政府は「約2%」という数字を見て、消費増税を決めたはずなのですが、実際はおよそ半分の数字であったということで、あえて言うと「誤ったデータ」によって増税が決まっているのです。安倍総理は、今から消費増税撤回を主張しても遅くないのです。

日本の株式市場の動向は、昨年末に16,000円超えを果たしたものの、今年に入ってからは下落の傾向が続いています。

本来は、2020年の東京五輪が決まり、株価は上昇すべきところなのですが、やや反対の状況になっており、4月に消費増税が決まっていることの影響と見ることができます。

消費増税の影響がでると思われるのは、まずは中小企業です。中小企業は、激烈な競争の中で製品の価格を上げることができません。

また小売業においても、値段を据え置くか値上げになるか、いずれにしても今後、利益の減少を免れることはできず、大きな不安を抱えることになりました。

◆日本の大繁栄に向けてGDP倍増を目指そう!

日本経済の潜在力を現実のものとするためには、「減税」や、「規制緩和」で企業の自由な経済活動を促す必要があります。

そして世界のリーダー国家になるために、2020年東京五輪のこの大成功を目指し、経済的な繁栄を実現するための政策を実行に移していくべきです。

年率2%以下の成長率でも7兆円の増収が見込める以上、それ以上の成長ができれば間違いなく消費増税以上の税収が見込めます。

今年は消費税の8%への増税が4月に施行され、10%への更なる税率アップへの判断がなされますが、文字通り日本の大繁栄への大きな試金石となる一年になります。幸福実現党は「ストップ!消費増税」に向けて、更なる活動を展開して参ります。

小鮒将人
執筆者:こぶな 将人
政務調査会チーフ
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

1/28緊急発刊!『舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門 ―守護霊インタビュー―』

舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門 ―守護霊インタビュー―


舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門 ―守護霊インタビュー―


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-432-8
・発刊日 2014-01-28

転換期を迎える、いま。
日本に必要な政治とは何か。

国際政治学者としての見識と
政治家としての実践力―――。
ふたつの視点から分析する
現代日本の課題と国際潮流の行方。


 舛添さんは、実際に学問として学んだ政治学を、実践に移して、その有効性を自己検証されている方だと思う。
 その意味で、儒学でいえば、孟子しや王陽明的立場で、現実世界と交流しておられるのだろう。
 私も机上の学問だけでは終わらない、実践の学としての政治学にも関心があるので、舛添さんが政治家として大成されるかどうかには興味を持ち続けてきた。
 今、東京都知事選の最中なので、多くは語らないが、日本の政治を底上げし、諸外国から尊敬される政治家の一人にはなってもらいたいものだ。
 私も、宗教の、地上・仏国土ユートピア化の一側面としてのリアル・ポリティックスの構築を構想している。舛添さんに、この点でも良き模範になって頂きたいものだと願っている。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
まえがき
1. 「時の人」舛添要一氏の守護霊を招霊する
2. 国会議員時代を「自己分析する」 
3. 「幸福実現党」をどう位置付けるか 
4. オリンピックと「東京改造計画」
5. 「原発」と「防災」の考え方
6. 中韓との摩擦をどう見るか 
7. 「宗教と政治」の深い関係について 
8. 舛添要一氏の「過去世」は?
あとがき

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【自民党推薦でも名護市長選敗北、産経による原因分析】

【自民党推薦でも名護市長選敗北、産経による原因分析】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

前回に続いて名護市長選に関してですが、移設反対派の稲嶺氏が再選したことで、少なからず辺野古地区への移設計画に影響を及ぼすことが確実であり、日本の安全保障に支障をきたすことへの懸念が増大しています。

名護市長選で敗れた移設容認派の末松候補は、自民党の推薦を受けていましたが、同じ連立与党の公明党は自主投票で選挙に臨みました。

末松候補と当選した稲嶺氏との得票差は4千票余りでした。

産経新聞によれば、名護市長選での公明党の集票能力は約2千票で、その内の7割が稲嶺氏に流れたとの分析があります(※)。

集票能力2千票という数字が正確かどうかは分かりかねますが、仮にそれが事実だとすると、移設容認派が敗れるという今回の選挙結果は、連立与党の分裂が原因と見られなくもありません。

辺野古移転は、国民の生命・安全・財産を守るための安全保障政策に直結する事案です。

今後、連立与党の足並みが揃っていないことに、国民は大きな不安を感じるのではないでしょうか。

※:1月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/stt14012022480008-n1.htm

参考:速報・名護市長選 これで辺野古移設反対が決定したわけではない【ザ・ファクト FAST BREAK#06】http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=yOlYpAbOeBc


【国の安全保障を一自治体が左右すべきではない】

沖縄県名護市の市長選挙で、普天間基地の辺野古地区への移転に反対する現職の稲嶺氏が再選しました。

稲嶺氏は、あらゆる市長権限を行使して辺野古地区への移設を阻止するとしています。

民主主義の日本では、もちろん選挙結果を尊重する必要がありますが、日本のみならず東アジアの安全保障をも左右する普天間基地の問題を、一地方自治体の首長選挙の結果で左右する訳にいかないことは自明の理です。

行き過ぎた地域主権の考え方は、国政に混乱をもたらします。

政府は、引き続き地元への説明を尽くす一方で、責任を持って粛々と辺野古地区への移設を進める必要があります。

ただ、今回の選挙の得票結果は、稲嶺氏が2万票弱、辺野古地区への移設を容認した末松氏は同じく1万6千票弱と、その差は4千票余りでした(※)。

投票型民主主義は、マスコミが平等かつ公平な報道を行ってはじめて成り立つものですが、沖縄本島ではほとんどの地元マスコミが左翼的な偏向報道を行っている中で、多くの名護市民が移設容認派の末松氏に投票したことに少なからず光明を感じます。

軍拡を続ける中国の脅威は現実のものとなっています。

中国は、中国大陸での旧日本軍の行為を侵略だとしていますが、自らはチベットやウイグルなどを侵略し、現在も過酷な人権弾圧を行っている事実があります。

私たち日本は、自由や民主主義を守るためにあらゆる措置を講じておく必要があることを理解すべきではないでしょうか。

※:名護市長選挙開票状況http://www.city.nago.okinawa.jp/2014shichousen/2014nagoshichousen-kaihyousyousai.htm

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