「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

真実を愛する国をつくる


早くも、2013年が終わろうとしています。

本年もHRPニュースをご購読くださり、またご支援いただきましたことを、心より感謝申し上げます。

我々は、今の日本の政治に『うそ』が多いことを何度も世に問いかけております。真実に照らし合わせた正しい政治の考え方や、その発信が必要とされてきました。

◆普天間基地県内移設による新たな局面

27日、沖縄県仲井真弘多知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したと正式に発表しました。日米両政府による普天間返還合意から17年目に、現実に向けて新たな局面を迎えました。

(1)普天間の現状維持を避け、危険除去を優先させた。

(2)政府の埋め立て申請は基準に適合していると判断した。

(3)国際情勢は県民の意志に関係なく緊張している。沖縄は一定の役割を果たさなければならない。

以上の理由から、仲井真知事は正式発表を行い、県民意識の転換を促すものにも聞こえます。

しかし仲井真知事は、選挙公約の県外移設の「公約を変えたつもりはない」と明言していることから、これは支持者への二枚舌であり、今後の移転手続きが滞る可能性も示唆しています。

米国のヘーゲル国防長官は、この発表に対し、知事の決断を歓迎する声明を出しており、「沖縄県民への影響を減らしながら、強力で持続可能な米軍の配備」を続けるとの考えを強調しました。

沖縄県内の米軍基地は、中国の覇権主義を抑え、アジア地域の平和と安定を守る抑止力として、重要な位置にあります。当然日本の平和を守ることにもつながります。

沖縄の基地負担軽減策については、仲井真知事要請4項目に対して全て回答が提示され、沖縄振興予算は平成33年度まで各年度3千億円以上との方針を決定したことに対しても、埋め立て承認と沖縄振興策は「リンクしていない」と述べています。

どこまで要求が通れば沖縄県民の負担は軽減されるのか、疑問の声が上がってきそうです。

また、県外移設を訴える活動家らのエスカレートする行動を、冷ややかな目で見る住民や、活動家が残した残留物の清掃活動をするボランティアに対し、反対派の攻撃を恐れつつ感謝を述べる住民もいます。(2013.12.28産経)

仲井真知事の要請や県外移設は本当に沖縄県民の声であるのか、本当のところを、そろそろ白日のもとにさらす時が来たのではないでしょうか。

沖縄県民の不安や怒りを「聖域」として政治利用し、国の安全を揺るがそうとする者がいることを、日本の未来を考えるうえで、国民全体に知らしめる必要があるのではないでしょうか。

また、一般的には国民で判断できない案件を、高度な政治力で判断して実行してゆくための、情報収集や戦略性強化の早期本格的運用を強く望みます。

◆さらなる日米同盟強化を

日米同盟は戦後1951年に締結され、米ソの冷戦の緊張が緩んだ後も、東アジア地域の安定を構築してきました。

次期駐日米大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本の施政下にあり、(米国による日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言し、一方で尖閣をめぐる日中対立に「重大な懸念」を抱いていると述べたことからも、米国は日本とともに中国に対する牽制の姿勢を明らかにしています。(2013.9.20 産経)

それに続くかたちで日本政府も、『国家安全保障戦略(日本版NSC)』の概要を有識者会議で決定(2013.10.21)し、日本で初めて中朝の軍事的脅威が明記されました。(2013.12.17閣議決定)

その内容で注目したいのが、「海洋で『力』による現状変更を企図する動きが増加」という一文です。

この文中で使われた『企図』という言葉は、「意図」よりも更に強い意味を表す言葉です。

これは、日本及び同様に普遍的価値を愛する友好国の国益を、その国(中国)の戦略に基づいた具体的な行動で侵害していると認めたことを意味し、日本政府が初めて、中国を軍事的な脅威と認めたことになります。

これは大変大きな変化であり、国防の大転換を迎えており、その成果のひとつがこの度の辺野古移設と想像されます。

◆国民に対しウソのない政治を

この一年の安倍政権の舵取りは、消費増税をはじめ経済面ではマイナスポイントはあるものの、国防面の強化につながる地盤づくりは確実に行われてきたものと評価できます。公約だった靖国参拝も支持できます。

しかし、政治の変化が如実に現れてきたにもかかわらず、国民への説明はまだなされておりません。参拝した背中で語るだけではよしとしません。

安倍首相の肉声にて、国民に説明することが首相の責務ではないでしょうか。

我々の取り組みが、政治を熟知している方々の嘲笑を受け、辛酸を舐めるかのように見えても、この前進によって報われる果実が間違いのないもので、将来多くの国民を養うものであるということは、日々実証されつつあります。

新たな年も我々は、真実と正義を愛する者として、常識を逆転させ、あるべき政治の理想を追求してゆきます。

本年も誠にありがとうございました。来年も、皆様にとって良き年となりますよう、祈念し、今年最後のご挨拶とさせていただきます。どうぞ来年もよろしくお願い申し上げます。

(文責:新潟県本部副代表 横井基至)

横井基至




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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【年末企画】リバティ編集部の映画担当者が選ぶ2013年映画ランキング

【年末企画】リバティ編集部の映画担当者が選ぶ2013年映画ランキング
2013.12.29 ザ・リバティweb

2013年に日本で公開され、「ザ・リバティ」本誌の映画ページで紹介した作品を中心に、リバティ編集部の映画担当者が、おすすめ作品を洋画と邦画に分けてランキングで紹介。年末年始のDVDや劇場鑑賞の参考にどうぞ。(13年3月号~14年2月号掲載分より)



【洋画】

1位「スター・トレック・イントゥ・ダークネス」(10月号)
2位「きっと、うまくいく」(6月号)
3位「ゼロ・ダーク・サーティ」(3月号)
4位「リンカーン」(5月号)
5位「フライト」(4月号)
6位「終戦のエンペラー」(9月号)
7位「ハンナ・アーレント」(12月号)
8位「エンド・オブ・ホワイトハウス」(7月号)
9位「25年目の弦楽四重奏」(8月号)
10位「命をつなぐバイオリン」(3月号)



1位、3位、8位は、いずれも敢然と悪に立ち向かうストーリー。特に3位は、米国同時多発テロの首謀者ビンラディンを追い詰めた、実在の米CIA女性捜査官を描いており、国際的な正義のあり方について考える材料になる。笑って泣けるハチャメチャな展開の2位のインド映画も、お正月を楽しむのにおすすめ。



【邦画】

1位「奇跡のリンゴ」(7月号)
2位「くじけないで」(12月号)
3位「ジャッジ!」(2月号)
4位「桜、ふたたびの加奈子」(5月号)
5位「おしん」(11月号)
6位「永遠の0」(1月号)
7位「そして父になる」(11月号)
8位「武士の献立」(1月号)
9位「劇場版タイムスクープハンター安土城最後の1日」(10月号)
10位「真夏の方程式」(8月号)



近年の邦画は心に染み入る作品が多く、ランキングも感動作ぞろい。1位、2位、5位は困難にくじけず生きる人間の強さを感じさせてくれる。6位のゼロ戦パイロットの物語は、映画もいいが原作の小説に浸るのも良さそう。



【番外】

「尖閣ロック」(7月号)

2012年9月、国有化された尖閣諸島の魚釣島に初めて上陸を果たしたミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏の愛国心を描いたドキュメンタリー映画。各地でイベント上映中。



2014年も、皆様と素敵な映画との出会いをサポートします。どうぞよいお年をお迎えください。(紘)



【関連記事】

ザ・リバティWebシネマレビュー

http://p.tl/qT7d




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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本を「戦争」に追い込んだのは誰か?

日本を「戦争」に追い込んだのは誰か?

◆戦没者の慰霊は世界の常識

安倍首相は、政権発足から1年となる12月26日、靖国神社を参拝、中国と韓国は日本に対して反発を強めています。

日本のマスコミも「外交孤立の恐れ」(毎日)、「靖国参拝がもたらす無用なあつれき」(日経)など、そのほとんどは、まるで中韓を擁護するような立場から安倍首相を批判しています。

靖国神社は、幕末から明治維新にかけて功のあった志士をはじめとして、1853年のペリー来航以降の日本の国内外の戦争における将兵、軍属などの戦没者を「英霊」として祀っている神社です。

国際社会では、それぞれの国家において「信教の自由」が尊重され、日本の首相が外国から靖国参拝を干渉される筋合いはありません。

靖国神社にあたる施設がアメリカでは「アーリントン墓地」ですが、歴代大統領も訪問し、戦没者への慰霊を行なっています。それに対する批判は世界から何もありません。

米ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、「民主主義的な選挙で選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を追悼することは、平和への脅威や軍国主義への前進になるはずがない」と述べています。(12/27産経)

◆日本を裁いた「東京裁判」

中韓が首相の靖国参拝を非難する理由は「東條英機をはじめとするアジアを侵略した軍国主義の象徴である『A級戦犯』を祀っている」というものです。

日経新聞「社説」でも、「日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない」と論じています。(12/27日経)

戦後の教育でも、東條英機をはじめとする「A級戦犯」が一方的に「無謀な戦争」に導いたと教えてきました。その背景には、「東京裁判」がつくり上げた「歴史観」があります。

「勝てば官軍」で、勝った側は、負けた側にすべての汚名を着せて自己を正当化するのが歴史の常です。その勝った側のアメリカ側が日本を一方的に裁いたのが「東京裁判」で、裁判で日本は弁明すら許されませんでした。

先の大戦を日本は「アジアを西欧の植民地から解放する理想」を込めて「大東亜戦争」と名付けました。これをを正しく検証するためには、「日本がやった行為のみを見るのではなく、アメリカはどのような動きをしていたのか」を合わせて見なければ「歴史の真実」は浮かび上がってきません。

◆日本を開戦へ追い込んだアメリカ

「ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていた」との立場から日米開戦の舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』(ジョン・コスター著) が全米で話題になりました。

戦争をしないことを公約に大統領になった当時のルーズベルトは、日本の方から戦争を始めさせようと考え、まず日本の在米資金を凍結し、次に鉄鉱石の輸出を止め、さらには石油供給を禁止しました。

石油供給を止められることは、日本にとって致命的です。それでも日本はなんとか戦争を避けるため、アメリカと外交交渉を続けました。外交評論家の加瀬英明氏は、こう述べています。

「当時、日本は石油をアメリカの輸出に頼っていたんです。今、ちょうどペルシャ湾に頼っているのと同じように。石油を売らないと言い始めたアメリカに対して、誠意を尽くして交渉を行うも、アメリカはどんどん日本を締め上げました」

しかしアメリカは、日本に「ハルノート」を突きつけ、「日本は満州から90日以内に撤退すること」を要求しました。

日露戦争の戦勝時、日本が満州の権益を得たことについては国際社会も認めており、日本は、「五族協和と王道楽土」の理想を掲げ「満州国」を建設しようとしていました。しかしアメリカの要求は「日本は満州を放棄し、戦争せずに降伏せよ」と言っているようなものです。

ルーズベルトは、日本が敵対する蒋介石政権に軍事援助もおこない、植民地の触手を中国大陸まで伸ばそうとしていたのです。

それまであらゆる外交努力で戦争を避けようとしてきた日本でしたが、ついに「座して死を待つ」ことが出来なくなった日本は、昭和16年12月8日に真珠湾を攻撃したのです。

ルーズベルト大統領は、真珠湾攻撃の12時間前に、日本の暗号文を読み終え、「暗号は戦争という意味だ」と知っていましたが、真珠湾には知らせなかったのです。

真珠湾攻撃をアメリカでは「スニークアタック(卑怯な騙し討ち)」と言われますが、ルーズベルトが日本を開戦せざるを得ない状況に追い込んだのが真実です。

以上のことからも解るように、日本が最初から「無謀な戦争」を企てていたわけではないのです。

このように「歴史の実像」は、当事国両方の動向を検証しなければ、浮かび上がってきません。戦勝国がつくり上げたた歴史ではなく「日本としての歴史」を取り戻すこと、そこに「日本の誇り」を取り戻す鍵があるのです。

(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

【参考】「ザ・ファクト」(第5回)「【大東亜戦争】韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ!
http://info.happy-science.jp/2013/9107/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email


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【沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を支持する】

【沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を支持する】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

中国の海警局の公船3隻が、12月29日も沖縄県の尖閣諸島沖の日本領海内に侵入しました(※1)。

これを受けて、付近を警戒中の海上保安庁の巡視船が領海から出るよう中国船に対し警告を行っています。

年末年始も昼夜をたがわず警戒にあたっている海上保安庁の方々ならびに、その後方で警戒にあたっている自衛隊の方々には、たいへん頭が下がる思いです。

中国は、日本に対する威嚇の手を弛めることはありません。

今月に入り中国軍は空母を中心とした艦隊を南シナ海に派遣し、数か月間に渡り訓練を実施しています。

中国は、尖閣諸島奪取に向けて野心を露わにするとともに、日本の生命線とも言えるシーレーンでの軍事的プレゼンスを強めているのです。

従って中国に対する抑止力として、日米同盟はますます重要となっています。

こうした中、日米同盟を強化する上で、重要な出来事がありました。

それは、米海兵隊の普天間基地の移転先として辺野古地区の埋め立てを、沖縄県知事が承認したことです。

基地移転の実現にはまだまだ関門はありますが、知事の承認は移転実現に向けての大きな一歩と言えます。

当初、沖縄県の反対で移設は困難と見られていましたが、関係者の努力により実現に向けてようやく動き出しました。

沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けて、幸福実現党は声明を発表しました(※2)。

最近の国政選挙で、辺野古地区への移設の必要性を正面から訴えていた政党は幸福実現党しかありませんでしたが、今回も幸福実現党の主張が如何に的を射ているかが明らかとなりました。

※1:12月29日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131229-OYT1T00349.htm?from=main2

※2:12月27日付幸福実現党プレスリリース「沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けてhttp://info.hr-party.jp/press-release/2013/2614/

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靖国参拝批判で国益を損なう新聞報道 内政干渉を呼び込むな

靖国参拝批判で国益を損なう新聞報道 内政干渉を呼び込むな
2013.12.28 ザ・リバティweb

安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、27日付の新聞各紙は一斉に批判の声を上げた。



主要紙の多くが首相の靖国参拝を批判し、無宗教の追悼施設の建設を求めている。参拝を評価したのは、靖国に幕末以降の戦没者が祀られていることを挙げて「首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点でも必要不可欠な行為である」とした産経新聞だけだ。



朝日新聞と東京新聞は首相の参拝について、「先の大戦を指導したA級戦犯の合祀」と「政教分離に違反する恐れ」が問題であるなど、否定的な意見を並べた。毎日新聞と読売新聞は、「靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない」と代替施設の建設を求め、日経新聞は社説で、「いまの日本は経済再生が最優先課題だ。あえて国益を二分するような政治的混乱をもたらすことで何が得られるのだろうか」と、中韓関係の悪化による経済への悪影響を懸念している。



中国や韓国との外交問題になることを避けるため、80年代以降、首相が参拝を自粛する慣例ができ、小泉純一郎元首相以来、7年間首相の参拝はなかった。しかし、首相が自分の国の戦没者を慰霊することに対して自粛を求める中韓の動きは、日本への内政干渉にあたる。マスコミの参拝反対の報道は、こうした中韓の内政干渉を「後方支援」するかのようだ。



各社が掲げる「無宗教の追悼施設」の建設は、歴代政権で検討されてきた。しかし、これを実現したとしても、中韓の反日の声が止むはずはなく、譲歩すればするほど、要求はエスカレートするだろう。それは、安倍首相が8月15日の終戦記念日、靖国参拝を見送った後も中韓の日本への非難は続き、首脳会談を拒否し続けていることからもうかがえる。



また、「経済再生が最優先課題」との意見は的が外れている。もちろん、景気回復への努力は不可欠だ。しかし、中国が軍事的拡張を続けるなか、いつまでも中韓に内政干渉を許し、強く要求すれば日本は言うことを聞くという状況のままでは、国防の危機を招いてしまう。事実、経済界は、政府に近隣国を刺激しないよう求め、ことを荒立てる事態を避けようとしてきた。その結果、ここ数年で中国による日本の尖閣諸島付近への侵出や、韓国の反日攻勢を呼び込んでしまった。



結局、「中韓との関係悪化は国益を損なう」というのが主だった新聞社の主張のようだ。しかし、中韓の主張を代弁するような報道こそが国益を損なう。首相の靖国参拝は、英霊への慰霊と、侵略国家を押しとどめる方向に日本が向かっていることを示している。マスコミはこのことをこそ、世界の国々に知らせるべきだ。(晴)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著


【関連記事】

2013年12月27日付本欄 安倍首相の靖国参拝は、一国のトップとして当然の責務 幸福実現党が声明



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2014年こそ、真なる「自立国家」の実現を!

2014年こそ、真なる「自立国家」の実現を!


◆2013年最後に肚を見せた安倍首相

26日、ついに安倍首相は、首相になって初めて靖国神社を参拝しました。

安倍首相は第1次政権で靖国を参拝しないまま退陣に至り、「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と繰り返してきましたが、ようやくその無念を晴らすことが出来たと言えます。

第2次政権発足から丸1年というタイミングでもありましたが、靖国参拝の背景には、公開2日で動員42万9918人、興収5億以上を叩き出している大ヒット映画「永遠の0」によって、命を懸けて日本のために戦った英霊たちへの尊敬の念が、国内で一段と高まっているという後押しもあったと言えるでしょう。

さて、安倍首相の靖国参拝に対する世界各国の反応として、中韓両国による強い反発は容易く予想できたことではありましたが、米オバマ政権から「失望した」という声明が出たことに対して、一部を除くテレビ、新聞各紙ではその日米同盟自体への懸念を煽り、靖国参拝が国益を大きく損なう行為であるかのごとく報じています。

確かに、米国防当局の高官は27日の電話会見で、靖国参拝について「地域の軋轢を高める」と改めて批判し、近隣各国、特に韓国との良好な関係を維持することが重要だと強調したそうです。

反面で、「米政府が失望していると表明したのは(中国、韓国が)感情を害する事態を、避けようとしただけだろう」とジョージタウン大・ケビン・ドーク教授が答えている通り(12/28産経)、 内実は大勢に影響はないと見るべきです。

◆前日の「失望」よりも「歓迎」が優った辺野古の埋め立て承認

翌日27日には、沖縄県仲井真知事が政府による辺野古の埋め立て申請を承認すると発表し、民主党の鳩山元首相が県外移設をかかげ迷走させてしまった普天間基地の移設問題に蹴りをつける形となりました。

これに対し、ヘーゲル米国防長官は27日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことについて「日米両政府が何年もかけて維持してきた努力の中で最も重要な一里塚だ」と歓迎する声明を発表しました。

更にオバマ政権内では「日米間の最大の政治問題がヤマを越え、今後はより大きな日米の戦略的課題に注力できる」(政府高官)という声が高まっており、早くも靖国参拝で出た「失望」も打ち消された感があります。

幸福実現党としては「靖国参拝」「辺野古への基地移設」に関して、日本人に正しい歴史認識とは何かを促し、日米同盟を深め、国防体制を強化していくためにも必要不可欠であるということを立党当初から再三再四、訴え続けてまいりました。

それに比べれば遅すぎる感は否めませんが、2013年の末に至って、政治的にとても重要な「靖国参拝」と「辺野古への基地移設」という2枚のカードを2日連続で切ってきた安倍首相の胆力と戦略性を率直に称賛したいと思います。

◆2014年の世界情勢は「グローバリズムからローカリズムへ」

それでは2014年の展望として、世界はどのように動いていくのでしょうか。

日下公人氏は著書で「来年(2014年)はグローバリズムからローカリズムへ世界が変わる。」と述べられておりますが、実際に宗教・人種・地域などによって多極化が強まっていく兆候が出ております

例えば、ウクライナのEU接近を許さないロシア・プーチン政権と東方拡大路線を取るEUの対立についてです。

旧ソ連圏の西端に位置するウクライナにとって、EUとの経済的関係を深めることは発展の大きなカギであり、EU統合路線を採っていましたが、プーチン政権は、EUに対抗し、旧ソ連圏独自の統一経済圏「ユーラシア連合」の形成を画策しているため、ウクライナに厳しい政治的・経済的圧力をかけ、ロシアを選択させた経緯があります。

また別の視点として、オランダやフランスなどヨーロッパの国々では、経済的な停滞と増え続ける失業問題から、北アフリカや東欧などからの移民に対する排斥運動も強まってきています。

◆戦いに疲れたアメリカ国民の内向き志向

更に、今まで世界のグローバリズムを牽引してきたアメリカ自体の内向き志向が顕著に進行している点です。

ビュー・リサーチセンターの最新世論調査では、アメリカ人の52%が「アメリカは自国の問題に専念し、諸外国の問題は当事国の裁量に委ねるべきだ」と答えており、それは特にイラク、アフガニスタンでの戦争の渦中に育った若年層において高い比率を占めています。

結果として、イラク、アフガニスタンの時とは異なり、シリア介入に関してはありとあらゆる世論調査で反対が多数を占め、オバマ大統領は民意に引っ張られた形になりました。

未だ国力としては、アメリカの軍事力は世界でも群を抜き、景気も回復基調で、経済的にも世界最大規模であることは間違いありません。

しかし、国力の源泉が「国民」であり、その国民の半数以上が内向きになるならば、大衆迎合志向が強い民主党・オバマ政権である限り、海外で新しい展開を大々的に繰り広げる可能性も少ないと言えるでしょう。

◆2014年は国防的観点から「自主自立」の道を拓く年に

正式に辺野古への基地移設が決まり、確実に日米同盟は一歩前進したといえますが、「日本はアメリカを守れないが何かあったら守ってもらう」という、現在の片務的でアンフェアな同盟関係を見直さなければなりません。

NATO条約、米韓条約、米比条約、米豪条約などはすべて双務条約であり、同盟国として求められる義務を果たしている点を見ると、今の日米同盟は物足りず、今の内向きなアメリカの民意に見離されないとも限りません。

そのためにも集団的自衛権の行使容認をしっかりと決断し、「同盟」という言葉の定義通りの日米関係を構築することが2014年のテーマとなるでしょう。

また、世界で進行するローカリズム化、アメリカの内向き志向が強まる中で、日本が早々に決意すべきはアメリカに頼らない安全保障上の「自主自立」であります。

是非とも安倍首相におかれましては、ご自身のライフワークでもあろう「憲法改正」を急ぎ、緊迫化が続く極東情勢の中で、来年こそ、日本の危機を自分たちの手で回避することができるという国に変えて頂きたいと思います。

(文責:HS政経塾第1期生 しろとり良太)

しろとり 良太


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ロボット競技1位の企業がグーグルに買収されたままでいいのか

ロボット競技1位の企業がグーグルに買収されたままでいいのか
2013.12.27 ザ・リバティweb

東大発ベンチャー「SCHAFT(シャフト)」は、アメリカ国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催したロボット競技会(DRC)の予選に参加し、全16チームが争う中、見事に優勝した。



DRCとは、2011年の東日本大震災によって発生した福島第一原発事故が契機となって発足されたロボットコンテストである。このコンテストでは、ロボットが起伏の激しい足場を歩く、障害物を取り除く、ドアを開けるなど、事故内で想定されるタスク(作業)の出来を競う。



多くのロボットが動かなくなるなどのトラブルが発生した中で、日本チームは滞りなくタスクをクリアしていき、見事1位に輝いた。これにより、DARPAから開発資金として400万ドル(約4億円)を獲得し、決勝ラウンドに進出することが決定した。



日本のロボット技術の高さが改めて証明された結果だが、実はSCHAFTは、IT大手であるグーグルにすでに買収され、外資系企業がとなってしまっている。



なぜ買収されたかと言えば、ベンチャー企業であるSCHAFTに投資をかける国内企業がなく、グーグル・ベンチャーズ(グーグルの投資会社)に話を持ちかけたところ、グーグル本体が興味を示したからである。



日本の産業用ロボットの世界シェアは5割を超え、日本のお家芸として世界に君臨している。2005年に開催された愛知万博で披露されたトヨタの二足歩行型ロボットを記憶している人も少なくないだろう。

しかし、SCHAFTのようなベンチャー企業が、ロボット研究を進めることができる環境が十分に整っていない。トヨタやホンダといった資金力のある会社に限られており、ベンチャー企業が大企業へと発展し、産業を形成するというのは難しい状況だ。



日本政府は、官民一体となって新しい産業になりつつあるロボット産業への投資を大胆にすべきだろう。ロボット産業は、多額の予算がかかり、実用化が遠いと思われがちだが、決してそんなことはない。

2012年の日本のロボット生産高は、1.2兆円だった。新エネルギー・産業技術総合開発機構と経済産業省の予測によると、産業ロボットの世界市場は2035年に約2.7兆円となり、サービス分野では、約5兆円になると試算され、大きな可能性に満ちている。



安倍晋三首相は、成長戦略としてロボット産業を軸とした国家戦略を進め、日本をさらに発展させていくべきだ。(慧)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著


【関連記事】
2013年3月号記事 「トヨタが自動車メーカーでなくなる日」

2011年1月号記事 「2031年日本の未来構想(6)「一家にロボット数台」は当たり前」



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【プレスリリース】沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けて

【プレスリリース】沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けて

幸福実現党 党首 釈量子公式サイトから転載

 本日、沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関する政府の埋め立て申請を承認しました。日米合意に沿った辺野古移設の必要性を訴えてきた幸福実現党として、今回の決定を心から歓迎するものです。



 普天間移設をめぐっては、民主党政権下の迷走で日米同盟に亀裂が生ずるなど、その帰趨が危ぶまれてきました。そうしたなかにあって 2010 年秋の沖縄県知事選では、わが党公認候補ただ一人が、「普天間基地の県内移設」を主張。2009 年の立党以来、私たちは安全保障上の国難を打破するための国防強化を一貫して訴えてきましたが、今回の辺野古埋め立て承認しかり、わが党の主張が正鵠を射ていることは明らかです。



 知事表明を受けて、左翼勢力や地元住民に強い反発がみられますが、中国が尖閣領有に向けた挑発行動をエスカレートさせるなか、辺野古移設による日米同盟の強化こそが、沖縄の安全確保に大きく寄与することについて、日本政府として理解の醸成に努めるべきです。



 今回の沖縄県知事の決断は評価しますが、国家安全保障に直結する問題が、地方自治体の首長の判断により左右されてきたのは由々しき事態です。普天間移設をめぐる混乱に鑑みても、地方の権限肥大化を招く道州制の下では、国家としての外交・安全保障政策が遂行できなくなる恐れがあることを指摘しておきます。



 また、わが党として安倍政権に対し、日米同盟の強化はもとより、米国の退潮を見据え、自主防衛体制の構築を求めます。「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立って、憲法9条改正による抜本的な国防強化を急がなければなりません。わが党は今後とも、マスコミ世論に迎合することなく、国家の大道と気概を示す決意です。


幸福実現党党首 釈量子

 沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けて〔PDF〕

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共和党の真実

共和党の真実

あえば直道氏のBLOG -幸福実現党-
から転載


あえばハッピー!!のあえば直道です。

靖国参拝をめぐるオバマ政権の日本への対応と比較して、ブッシュ時代の歴史的真実を一つ、お伝えしたいと思います。

ちょうど小泉首相の時代、当時のブッシュ大統領が来日するにあたり、官邸に対し、ホワイトハウスを通じて、ブッシュ氏自ら「靖国神社に参拝したいのだが」と申し出てきたことがありました。

あわてたのは官邸と外務省です。それこそ、隣国を刺激しないようにという腰抜けぶりを発揮して、せっかくの申し出を断り、結局ブッシュ氏は、それでも明治神宮を昇殿参拝する、という形でおさまりました。

もしもブッシュ氏の靖国参拝が実現していたなら、アメリカの対日歴史観にケジメがついたことになり、今頃、歴史認識問題がここまでこじれることはなかったでしょう。

日本は実に残念な、もったいない選択をしたのです。この点の経緯は、自分も私淑する深田匠氏著の『二つのアメリカ』にも詳しく描かれています。

当時から日本の報道の多くは、米国の大手左翼メディアの発信にのっかって、ブッシュ氏を馬鹿にするような報道が多かったと思いますが、これが共和党の真実の一つです。

共和党関係者の多くは、自由と人権を抑圧する中国の世界的横暴を、懲らしめなければならない、と本気で考えています。

自分がこの2年間、米国の次期政権を早く共和党に戻さねばならないと考え、様々な取組を進めている最大の理由は、日本の国益のため、対中国の最大の抑止力を創りあげる点にあります。

       直道

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今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を!

今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を!

◆アメリカ議会の「従軍慰安婦問題対日批判決議」

従軍慰安婦は本当に実在したのか。この議論が、2007年、なぜかアメリカの下院議会で行われ、その実在が認められ、対日謝罪要求決議が採択されました。

この決議文では、「先の大戦中、日本政府がアジアの女性たちを強制的に日本軍のための“性の奴隷”にした」「この従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買」と断定されています。

そして、「日本の学校教科書で従軍慰安婦を教えること」「日本政府が謝罪すること」を要求しています。

では、なぜアメリカの議会が従軍慰安婦の実在を決議できたのか。その唯一の根拠は、1993年(平成5年)に日本政府自身が従軍慰安婦を認めた「河野談話」なのです。

◆アメリカの慰安婦の碑と慰安婦像

その後、アメリカのニューヨーク州、カリフォルニア州等3カ所に「慰安婦の碑」「慰安婦像」が設置されました。それらには、「20万人の女性と少女が、日本政府によって“性の奴隷”にされた」と記されています。

当時の朝鮮半島の人口は2300万人、女性は1000万、そのうち慰安婦になれる15歳から20歳は十分の一の約100万人です。

20万人が日本軍に強制連行されたということは、「5人に1人」です。5人に1人も若い女性が拉致されたら、朝鮮半島で大暴動が起きていたはずですが、不思議なことに、当時も戦後90年代までは、従軍慰安婦の被害の話はありません。

また、「性の奴隷」と聞いて、我々日本人はその意味がわかりません。なぜなら、世界の多くの国は奴隷制度が存在しましたが、日本の伝統には奴隷制度はなかったからです。

奴隷とは、人間ではありません。人間には自由がありますが、奴隷には自由はありません。人間が慰安婦、売春婦の仕事をすれば、お金が支払われますが、奴隷が同じことをしても無給です。

英語でsex slaveと聞いただけで、普通の人間を強制的に性の奴隷にした日本人こそ、「人間ではない」と思われます。

事実、2007年のアメリカ下院議会での公聴会で従軍慰安婦の証言を聞いた下院議員は、「日本は北朝鮮による日本人拉致事件を問題にするが、自分たちがそれ以上のことをした罪をまず認めるべきだ」と発言しています。

◆「河野談話」の何が問題か

では、従軍慰安婦問題のすべての根拠である「河野談話」の何が問題なのでしょうか。

日本政府は従軍慰安婦の実在を確認するために、政府に残る当時の公文書を徹底的に調査し、その結果を発表したのが、「河野談話」でした。

この調査では、慰安所の存在は確認され、慰安所を軍が管理し、運営の規則も軍がつくっていたことがわかりました。また、慰安婦や慰安所を経営する業者にビザの発給を日本政府が行っていました。

ところが、韓国側と日本の左翼勢力が求めていた「日本政府が強制的に女性を慰安婦にした」証拠が一つも出てきませんでした。

そこで、韓国政府の要請により、従軍慰安婦を申し出た16名に日本政府の2名の役人が面談し、証言を取りました。その証言は、女性たちの悲惨な境遇、残忍な日本軍の行為に溢れていました。

その証言に基づいて、当時の河野洋平官房長官を含めた政府が調査結果を声明にしたのです。

その声明では、慰安婦の募集、移送において、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が多くあり、更には、官憲(政府役人)等が直接これに加担したこともあった」とあります。これが、慰安婦の強制連行を認めた部分です。

ところが、ここでの問題は、「慰安婦たちの証言はあっても、証言の検証はなかった」ことです。自称従軍慰安婦16名の話を聞いた日本政府の調査官2名の「ウソを言っているとはとても思えない」という所感に基づいて、検証なく、物証もなく、「クロ」だと判断したのが、河野洋平だったのです。

この一人の政治家の判断が、その後20年経って、全米に慰安婦の碑や像が建つ根拠になっているのです。

◆大川総裁の霊言の威力

ここ数年、「強制連行を証拠立てる歴史文書はない」という主張が日本の保守系を中心に国内で言われるようになりました。しかし、国際社会では、「証拠はない」という論調は、sex slaveという強烈なインパクトに対して効力がありませんでした。

まるで北朝鮮が日本人拉致に対して「証拠はない」と言っているのと同じ姿に見られたのでしょう。そう言えば言うほど、日本の立場は悪くなったのです。

そのような行き詰まった状況で、幸福実現党の大川総裁は公開霊言の手法により、この問題に切り込みました。元従軍慰安婦を名乗る2名の守護霊を呼び出し、本音を言わせたのです。

その結果、これまでの証言は別の者たちによるでっち上げの話であり、目的は日本からお金を取ること、つまり、単なる「詐欺」だったことが判明したのです。

これは『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』(大川隆法著)として発刊されました。それまで誰も言えなかったのですが、大川総裁が初めて「慰安婦問題は詐欺事件」だと言ったのです。

『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

◆何が失われようとしているのか

大川総裁の霊言がなく、韓国側の詐欺師の言うままの話が世界に広がるとどうなるのでしょうか。

まず、言われなき従軍慰安婦の罪深い歴史を未来の日本人に負わせ続けることになります。日本人は未来永劫、歴史教育によって詐欺にかかり続けてしまいます。

さらに従軍慰安婦の汚名を300万の英霊たちに負わせ続けることになるのです。戦争が終わって70年近くたっても、いまだあの世に還れない戦没者の霊は実はたくさんいます。

その原因の一つは、間違った戦争を行い、アジアの人々に苦しみを与えたと、今の日本人が信じているので、罪悪感にさいなまれているからです。

その上、従軍慰安婦問題という強制強姦の罪まで負わせているのです。それも何の証拠もなく。
国家と家族のために自己を犠牲にし、奉仕された英霊にこのような仕打ちをする国は他にないでしょう。

◆今取り戻すべきは「日本の誇り」

「河野談話」を問題視する論調は増えていますが、現実には「河野談話」を撤回させることはほぼ不可能と言われています。

しかし、私たちは、その不可能を可能にする挑戦を行います。なぜなら、日本の未来がかかっているからです。

今、私たちが取り戻すべきは、「日本の誇り」です。日本人の誇りを失わせた「河野談話」撤回の世論を喚起することで、政府の公式見解をも変えさせることは可能です。

そのための署名運動に皆様のご協力をいただけますよう、お願いいたします。

※『河野談話』の白紙撤回を求める署名用紙(ダウンロード)
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

(文責・幸福実現党外務局長 及川幸久)

及川幸久





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安倍首相の靖国参拝は、一国のトップとして当然の責務 幸福実現党が声明

安倍首相の靖国参拝は、一国のトップとして当然の責務 幸福実現党が声明
2013.12.27 ザ・リバティweb

第2次安倍政権発足からちょうど1年にあたる26日、安倍晋三首相が靖国神社参拝を行った。現職首相の参拝としては、小泉純一郎首相から7年ぶりのこと。この参拝を受けて、幸福実現党が声明を出した。要旨は以下の通り。



参拝はやや遅きに失した感はあるものの、かねてから首相に参拝を求めてきた幸福実現党として、決断を歓迎する。
中国、韓国は強く抗議しているが、唯物論、忘恩の全体主義国家を増長させてよいことなど何もない。国家のために一命をなげうった英霊に思いをいたすことに、国内外から非難を受けるいわれなどない。
わが国の現下の最優先課題は、「日本の誇りを取り戻す」ことにあると考える。河野・村山両談話が、日本人の誇りを傷つけるばかりか、国際社会における日本の地位を著しく貶め、国益を損ない続けている。両談話を早急に撤回し、幸福実現党の大川隆法総裁が発表した「大川談話」に基づく新たな談話を発出するように求める。
わが国は、真実の歴史認識を打ち立て、世界の平和と繁栄に貢献する国家へと新生すべきである。



靖国参拝について、国民の声はおおむね好意的であり、ネット調査等でも9割近くが賛成しているが、マスコミだけが大騒ぎしている。参拝の時には各社が中継ヘリを飛ばし、あたかも大変なことが起こったかのように報じた。だが、一国のトップが祖国に殉じた先人に感謝を捧げることは、当たり前のことである。



この参拝実現の背景には、大川総裁の霊言がある。10月8日に収録された吉田松陰の霊言「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」では、安倍首相が終戦記念日に靖国神社を参拝しなかったことについて、吉田松陰霊が「切腹を命じたい。志が定まっていない」と一喝。その後、霊言の内容が安倍首相に伝わった頃、安倍首相は周囲に17日からの秋季例大祭に参拝したいとの考えを明らかにしている。



この経緯については、26日に公開した「ザ・リバティWeb」限定記事でも紹介しているのでご覧いただきたい。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7143




また、マスコミが報じない「事実」を世界に伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT」は、安倍首相の靖国参拝を受けて、急遽番組を作成。「なぜ、首相は靖国神社に参拝したのか?」について、「THE FACT」キャスター里村英一が番組独自の視点から分析している。こちらもあわせて見ることで、理解が深まるだろう。

http://youtu.be/IdIlh0ZMSRk



参拝を終えた後の談話で、安倍首相は「日本が世界の平和と安定のために責任を果たす」との意思を明らかにした。今回の靖国参拝は、その意思の表れではあろう。だが、安倍首相が本気で責任を果たす気持ちがあるならば、ぜひとも、国際社会において日本の地位を貶めている河野・村山談話の撤廃と、新たな談話の発表にまで踏み込んでほしい。(晴/佳)



【関連サイト】

幸福実現党公式サイト 「安倍首相の靖国参拝を受けて(党声明)」


【関連書籍】

幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著




【関連記事】
Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

2013年10月16日付本欄 いよいよ靖国秋季例大祭 安倍首相の参拝はあるか? 幸福実現党が参拝求める声明



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フジサンケイビジネスアイ【太陽の昇る国へ】アジアのリーダー・日本の役割とは

フジサンケイビジネスアイ【太陽の昇る国へ】アジアのリーダー・日本の役割とは
2013.12.27

 □幸福実現党党首・釈量子

 --尖閣上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定など中国の横暴が目立ちます

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって対日強硬姿勢を強めていることはもとより、南シナ海でも強大な軍事力を背景にベトナムやフィリピンなどの海洋権益の侵害行為を繰り返しています。

 また中国は国内では、チベット人やウイグル人等の少数民族にも、苛烈極まる人権弾圧を続けています。

 今月3日、米国のワシントンDCで、ウイグル民族民主運動指導者であるラビア・カーディル氏と対談しました。「ウイグルの母」とも呼ばれるラビア氏は米国に亡命し、世界ウイグル会議議長を務めています。・・・

続きはこちら…
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131227/mca1312270501003-n1.htm

☆釈 量子党首のコラム「太陽の昇る国へ」は、毎月第2・4金曜日に掲載されます☆

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「いじめは犯罪」

「いじめは犯罪」

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

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 先日、今年の「流行語大賞」が発表され、「じぇじぇじぇ」、「倍返し」や「今でしょ」、「お・も・て・な・し」が選ばれた。今年、何度も耳にした言葉である。

 いじめに関しては、「いじめは犯罪」というフレーズが広がっている。
 最近でも、NHKEテレ「いじめをノックアウト スペシャル」の中で、埼玉県の上田清司知事が、いじめ撲滅への行動宣言として、「いじめは犯罪」と墨でしたためていた。
 教育評論家の尾木直樹氏もまた、茨城県での授業で、「はっきり言っていじめは犯罪なんですよ」と中学生に説明していた。
 三重県松阪市では、「人権図画ポスター」の入選作品の一つに、「ヤメテ! いじめは犯罪」と書かれた小学6年児童のポスターが入選し、徳島県でも、人権標語ポスターの入賞作の一つとして、「いじめは、犯罪」が選ばれた。
 流行語大賞に「いじめは犯罪」がなってもおかしくないのではないかと思う。

 振り返ってみれば、「いじめは犯罪! 絶対にゆるさない!」というポスターを作成した2007年当時、事情は全く違っていた。
 「いじめは子供がすることだから、犯罪などと呼ぶことはふさわしくない」、「学校に警察が入るなんてとんでもない」、というのが、大多数の学校での「常識」だった。
 実際、「いじめは犯罪」なる言葉は過激すぎるとの理由で、学校にポスター掲示を断られたことも少なくなかった。

 子供のいじめと言っても、その大半は犯罪行為に該当する悪質なものである。大津市の中2生徒いじめ自殺事件等では、いじめという名のもとに、子供の心身を著しく傷つける凶悪な犯罪行為がなされたことが明らかになっている。
 「いじめは悪、許されないことだ、学校が治外法権のようになってはいけない」と、私たちは訴え続けている。

 今年9月に施行された、「いじめ防止対策推進法」も、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであるときは、学校は警察と連携して対処すべきことを規定した(同法23条)。それほどまでに、いじめによる被害は大きいのである。

 流行語大賞は時がたてば消えていく。
「いじめは犯罪」という言葉を風化させることがあってはならない。

いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子

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【国に殉じた魂を首相が弔うことは当たり前の行為】

【国に殉じた魂を首相が弔うことは当たり前の行為】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

安倍首相がようやく靖国神社を参拝しました。

幸福実現党は、安倍首相の靖国参拝を受けて即座に声明を発表しています(※)。

首相の靖国神社参拝を、中韓が反対していることをもって批判する声が聞かれますが、日本人としては中韓の側に道理が無いことを知るべきではないでしょうか。

個々人の心情はどうあれ、国のために殉じた人に対して、その国のリーダーが哀悼の誠をささげることは当然のことです。

千鳥ケ淵にある国立戦没者墓苑は、身元不明や引き取り手の無い遺骨を安置している施設であり、戦没者全てを祭っている訳でありません。

中韓は、靖国神社に戦犯が合祀されていることをもって、首相の参拝を批判していますが、東京裁判で戦犯とされた人々は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効により、既にその名誉は国際的にも回復されています。

そもそも、当の東京裁判でさえ、十分な弁護が認められなったうえ、事後法により裁かれるなど、国際法に則った裁判ではありませんでした。

戦争当時の日本をナチスと同様に極悪非道視したいのかもしれませんが、ナチスによる戦争犯罪とは本質的に異なっているのです。

中韓は、国内的な事情や外交カードとして、靖国参拝を批判しているにすぎません。

事なかれ主義と揶揄される日本が、善意で中韓の主張に従ったとしても、中韓の批判や要求は、収まるどころかエスカレートすることが今までの教訓から分かります。

このような靖国神社参拝批判の論理を受け入れてしまうと、同様の論理で解決を迫る日本の尖閣諸島や竹島の問題でも、日本は中韓の主張を受け入れることになりかねません。

日本は、毅然とした気概を持って、これらの批判を跳ね除けるべきではないでしょうか。

自国民の死者の供養の仕方については、他国が干渉することではありません。

※:12月26日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相の靖国参拝を受けて」http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2599/

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ハイエクの経済学とは

ハイエクの経済学とは


◆ハイエクの経済理論について

2013年12月13日に大川隆法総裁先生によって「ハイエク流 自由の哲学を考える」という題名で「ハイエクの霊言」のご収録が行われました。

【ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」】
http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/

ハイエクは自由主義の権化として政治哲学での業績で知られていることが多いのですが、経済学での業績に関してはあまり知られていないので、今回のHRPニュースファイルで説明いたします。

ハイエクの経済学の柱は、大きく「構造論」と「知識論」の二つに分けられ、これが通常大学で習う経済学とハイエクの経済学との大きな違いとなっています。

◆ハイエクの経済学の特徴「構造論」

「構造論」とは何かというと、ハイエクはよく「生産構造」「価格構造」などの言葉を使っています。

経済を一つ一つの単位、鉄を例に挙げると、鉄の採掘会社、採掘するための機械を作る会社、鉄を生成する会社、鉄を使い電車を作る会社などブロック単位と捉えます。

そしてそれらの会社の関わり、つまり構造で経済を認識するのです。これは、マクロ経済集計をもとに経済学を構築したケインズと大きく異なる点です。

この「構造論」を語る上で外せないのが、ハイエクが1934年に執筆した『価格と生産』です。『価格と生産』はハイエクが1930年~31年にかけてロンドン大学で四回に分けて行った講義をもとに書かれました。

初期の著作ではありますが、その後のハイエクの経済理論の基礎となっている重要な書籍であると言えるでしょう。

◆節約による増産

この『価格と生産』の結論は何かと言うと、「貯蓄以上の投資が銀行の信用創造によって行われると経済は攪乱され恐慌を起こす。一方、銀行の信用創造ではなく国民の自主的な節制による貯蓄の増加によって投資が行われるとき、人々は安価な消費財をより多く消費できる」というものです。

そのメカニズムを説明すると長くなってしまうので省略しますが、要するに「銀行の信用創造による投資は生産構造に影響を与えて景気を変動させてしまうので、それよりは節約して貯蓄し、それを投資しましょう」ということです。

これは、ケインズが、「個人が節約すると景気が悪くなって個人の所得が減り、結局、社会全体の貯蓄は減ってしまう」とした「合成の誤謬」とは真逆の考えであることが分かります。

◆経済政策の弊害

ただ、ハイエクは銀行の信用創造による投資を完全に否定しているわけではなく、「銀行の信用創造は経済進歩のためには不可欠であり、そのための景気の変動は仕方がない」という趣旨のことを「貨幣理論と景気循環」の中で述べています。

問題は、政府の恣意的な政策が、景気変動を必要以上に大きくしてしまうということです。

すべてではありませんが、この問題を解決するためにハイエクは後年「貨幣発行自由化論」で政府の貨幣発行の独占権を奪い、実質的に政府の金融政策を無効化する理論を提案しています。

◆ハイエクの経済学の特徴「知識論」

次にハイエクの「知識論」の特徴に移ります。

ハイエクは、知識はその時、場所、状況などによって異なるため、社会全体に分散して存在するとしています。

例えば、東京のA社にはA社なりの社風や特性などA社の社員にしかわからないことがありますし、愛知県のB市に住んでいる住人にはその地域に住んでいる人にしかわからない情報などがあるわけです。

これら社会に分散して存在している知識は、市場での競争によって発見され、無意識のうちに統合されていくというのがハイエクの理論です。

この理論のどこが特殊なのかというと、既存の大学で習うような経済学では必要な知識は基本的に前もって知ることができ、人々はそれを合理的に利用することができることが前提となっているのですが、ハイエクは競争があるからこそ、この人々が合理的に動き知識が発見されていくとした点にあります。

ハイエクはこの知識論で「既存の経済学は競争の意味をまったく理解していない」と言いたいのです。

◆ハイエクとケインズ経済学の違い

このようにハイエクの経済学では、人々の自発的な行動や、自然発生した市場のような秩序、競争などを重視しているということが分かります。

この経済学は、経済がある程度安定しているときには非常に説明力を持ちます。ただし、一度恐慌になり経済が停滞してしまったときに、人々の自律的な回復や、市場に任せておいたのではどうしても対応が遅れてしまうことがあります。

このような緊急事態に対応するにはハイエクの経済学は不向きであり、どちらかというと恐慌を回避するための理論ということができるでしょう。

つまり医学で言うと、病気をいかに予防するかと言う予防医学がハイエクの経済学であり、病気が起こってしまったので外科手術をするというのがケインズ経済学ということができるでしょう。

幸福実現党では、このハイエクの経済学だけでなくケインズ経済学をうまく使い分け、日本を繁栄に導いてまいります。

(文責・HS政経塾 赤塚一範)






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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【2581億円もの除染事業費は効果的か】

【2581億円もの除染事業費は効果的か】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログから転載

政府は24日に来年度予算案を閣議決定しました。

一般会計総額は95兆9千億円で、当初予算としては過去最大規模です。

その中で、福島第一原発の事故関連で除染事業費が2581億円と盛り込まれています(※)。

しかし、そもそも除染は必要なのでしょうか。

政府は、年間の追加被曝線量が1ミリシーベルト以下を目安にしていますが、例えば、福島第一原発周辺を調査した国連科学委員会は、年間100ミリシーベルト以下の放射線量では健康被害は出ないとの結果を報告しています。

この報告に従えば、福島県のほとんどの地域で除染の必要が無くなります。

もちろん、科学的な根拠がなくても住民に不安がある以上は除染を行うという考えもあるかもしれませんが、そうだとすると政府は、まずは放射線による健康被害に関し科学的根拠に基づく正しい情報を示し、誤解に基づく住民の不安を払拭する必要があるのではないでしょうか。

政府の年間1ミリシーベルト以下という厳しすぎる除染目標値が、住民の帰還を遅らせている一因となっています。


帰還の遅れは、福島の復興の遅れにも繋がります。

政府は、「年間100ミリシーベルト以下の地域は帰還可能」と安全宣言をするなど、早期帰還に向けて政治判断をすべきではないでしょうか。

※:12月24日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131224/fnc13122419520024-n1.htm


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

12/30発刊!『渋谷をつくった男―堤清二、死後インタビュー』



渋谷をつくった男
堤清二、死後インタビュー


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-423-6
・発刊日 2013-12-30

流行を読むには、路地裏に通え!

PARCO、無印良品、LOFT、リブロ、西武百貨店―――
70~80年代の渋谷の若者文化をリードした
セゾングループ創始者が語るブランド戦略の真髄。


 堤清二―― 一時代を創った男ではある。
 本文中で本人は、私が西武セゾングループに冷淡であったかのように発言しているが、そうとも言い切れない。
 最近店を閉じたが、「ホテル西洋銀座」が私の常宿だった頃もある。どんな変装をしても、ドアマンは車の中に私がいるうちに見破ったし、部屋に下着を忘れていったら、次に泊まりに行くとクリーニングされて部屋に置いてあった。ホテルのパジャマも分けてもらって自宅で使っていたこともある。地震の時によくしなる点を除けば、サービスのよいホテルだった。
 渋谷の街も、私が学生時代に「東京」と認識していた「青春そのもの」である。外国や地方にいた時には、渋谷のあのクネクネした坂道が懐かしくてたまらなかった。
 去ってゆく時代に敬意を表しつつ、つつしんで本書を刊行したい。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
まえがき
1 百貨店業界に新風を吹き込んだ異色の経営者
2 ビジネスに文化を取り入れる方法
3 セゾングループ発展の原動力
4 マーケティング力と営業力を上げるコツ
5 書店「リブロ」をつくった理由
6 幸福の科学への辛口アドバイス
7 人材の使い方・育て方
8 堤清二の過去世と死後の行き先
9 堤清二の霊言を終えて
あとがき





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1月、慰安婦像への抗議 首相も外務省も言わないから地方議員団が訪米

1月、慰安婦像への抗議 首相も外務省も言わないから地方議員団が訪米
2013.12.26 ザ・リバティweb

日本の地方議員団でつくる「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」が来年1月、米カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、韓国系団体の支援を受けて建てられた慰安婦像に対する抗議を行う。25日付産経新聞が報じた。



同議員団の賛同者は25日現在、228人に膨れ上がっており、浅川喜文・荒川区議会議員や、二瓶文隆・前中央区議会議員などの全国の地方議員(前職含む)が名を連ねている。



記事などによると、訪米するのは松浦芳子・杉並区議会議員を始めとする、東京や神奈川などの県議や市町区議ら約10人で、1月中旬に訪米。「何も発言しないと、日本が『認めた』と解釈されてしまう」(松浦氏)という危機感から、慰安婦像の設置を支持したグレンデール市議への面会を求めているが、会えない場合には抗議文を渡す予定という。



準備している抗議文では、以下のように主張している。



「韓国女性が日本軍によって強制的に売春行為を強いられた歴史的な事実は存在しません。慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていたもので、高額な給与が払われており『性奴隷』という言葉もありませんでした」(同議員団ホームページ)



「慰安婦は、単なる売春婦、又は職業的なキャンプフォロワーであったこと、強制されたものではなかったことが判ります。さらに彼女達のネットの平均月収は750円でした。当時の上等兵の月給が10円であったのと比較して頂きたいと思います」(同)



そもそも、一連の慰安婦問題で韓国などの主張にお墨付きを与えたのが、旧日本軍が慰安婦を強制的に集めたことを認めた、1993年の「河野談話」である



2012年秋、衆院選を控えていた自民党の安倍晋三総裁は、「新たな談話を出す必要がある」と話し、自虐的な歴史を見直すことに意欲を見せていた。だが、国内外からの強い反発を受け、13年春に河野談話の見直しを断念している。



外務省も、すでに賠償済みであるという主張を繰り返すばかりで、逆に諸外国に対し、従軍慰安婦の存在を認めるような印象を与え続けている。国のトップや官僚たちが、海外に向けて、正しい主張をしない中で立ち上がった、今回の議員団の取り組みを応援したい。(居)



【関連記事】
2013年11月5日付本欄 外務省が慰安婦問題で韓国を批判 「そもそも慰安婦問題はなかった」ことをPRせよ

2013年12月24日付本欄 【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ



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【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ” 日本は世界の応援に応えよ

【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ” 日本は世界の応援に応えよ
2013.12.24 ザ・リバティweb

25日付夕刊フジに「慰安婦で日米反撃」と題する興味深い記事が掲載されたので紹介したい。



記事によれば、従軍慰安婦があったとする韓国の「嘘」にマンガで反撃しようと日本の会社社長が立ち上げた「論破プロジェクト」に対し、日本に好意的な動画をインターネットで数多く公開している「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が支援を表明し、民間レベルの“日米同盟"が結ばれたという。



2014年1月にフランスで開催される、世界最大級の祭典「国際漫画フェスティバル」に、韓国が「従軍慰安婦」を題材とする50本もの漫画を出品する。それに対抗するため、都内でコンサルタント業・漫画広告事業を営む藤井実彦氏が立ち上げたのが、「論破プロジェクト」だ。プロジェクトでは、韓国への“倍返し"として、100本の反論漫画を同フェスティバルに出品する。



記事によると、今回プロジェクトに支援を表明したマラーノ氏は、動画サイト上で日本擁護の発信を続け、40万件を超す再生回数を得ている。テキサスに住んでいることから、ネット上で「テキサス親父」と親しまれ、日本にも多くのファンがいる。



マラーノ氏は、反捕鯨団体『シーシェパード』を応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、「日本の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だとわかった」と驚き、それ以来日本を応援する動画の投稿を開始。500以上ものトピックを扱ってきた。



今年7月には、「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!!」と題した動画を投稿。ワシントンの国立公文書館から取り寄せた、米軍の報告書から、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」という事実を紹介した。さらに、「慰安婦の女性たちは大金を持って楽しんでいた」「日本兵とスポーツ、ピクニック、宴会をしていた」といった事実も紹介し、「性奴隷にそんなことできるかよ!」と、声を荒げて主張した。



そんなマラーノ氏は、藤井氏の「論破プロジェクト」を知り、「手伝いたい」と申し出た。藤井氏とマラーノ氏は、啓蒙活動で手を携えることとなった。マラーノ氏は、フェスティバルに出品される、漫画の中にも登場するという。



韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンに、海外から批判の声が上がっていることは、非常に頼もしい。



「日本軍が強制的に若い女性を従軍慰安婦にした」という確かな証拠は、一つも見つかっていない。また、本誌でも指摘しているように、従軍慰安婦の存在に矛盾する事実も多く存在する。



「テキサス親父」ことマラーノ氏のように、詳細な事実関係を知れば、日本の無罪を多くの人が分かってくれるはずだ。アメリカには、詳細な調査の結果、韓国が設置しようとしていた「従軍慰安婦の像」を認めなかった自治体もあった。海外には「従軍慰安婦」の存在を否定する日本擁護論は多い。



問題は、当の日本政府が1993年に出した「河野談話」で「従軍慰安婦」の存在を認めてしまっていることだ。韓国の「慰安婦」キャンペーンの大きな根拠は、この談話だと言われている。日本政府が、「従軍慰安婦」を安易に認めなければ、反日キャンペーンはここまで悪化していなかった。



客観的な史的事実、日本の誇りや国益へのダメージを考え、多くの日本擁護論を無下にしないためにも、日本は「河野談話」を撤回する必要がある。(光)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著




【関連サイト】

幸福実現党HP 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い

http://info.hr-party.jp/2013/2524/



【関連記事】
2013年12月23日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施

2013年12月1日付本欄 仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗

ザ・リバティWeb 「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観…日本の「歴史」を取り戻せ!




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映画「永遠の0(ゼロ)」と取り戻すべき「日本の誇り」

映画「永遠の0(ゼロ)」と取り戻すべき「日本の誇り」


◆映画「永遠の0(ゼロ)」が問いかけるもの

12月21日(金)より話題の映画「永遠の0(ゼロ)」公開されています。百田尚樹氏の原作も大ヒットしておりましたが、映画は予想以上の迫力があり感動するものに出来上がっています。

ご覧になった方の声も、ネット上で涙なくして観る事が出来ないと評判になっています。この映画が感動を呼んでいる理由の一つは、実際に大東亜戦争を戦った日本人たちの純粋な魂に触れることができたことにあるのではないか、ということです。

現代の教育による「自虐史観」の影響が強く、当時の日本人は、「軍部独裁」という頑迷な精神主義者のイメージがあるのですが、映画に登場する人たちは、私たちと同じ感覚を持っており、しかもそれぞれの登場人物が、素晴らしかった事が新鮮でした。

単純に戦争を否定する日本人であっても、実際に戦った一人一人に注目したならば、その人生を一概に拒否するわけにはいかず、非常に重いものを感じ取る事ができると思います。

◆大東亜戦争で戦った英霊への感謝の気持ち

大東亜戦争を戦った方々、彼らが生命を掛けたものは、一体何だったのでしょうか。映画に登場する方は全て、自分自身の存在をそれぞれの価値観に基づいて意味あるものとして考え、行動しています。

現在の日本でも、繁栄を享受していますが、これも国家を守るために、生命をかけた日本人の行動によって支えられてきたのです。戦没をされた将兵の魂を「英霊」と言っていますが、その多くは現在も8月の終戦記念日には靖国神社に集まってくるとも言われています。

現代の日本人は、日本という国家に殉じた彼らの尊い犠牲を無にしないためにも、靖国神社への参拝を含め、尊崇の念をもつことは重要だと感じます。

そして、そうした思いを持つからこそ、現在の日本をより素晴らしい国家にしたい、彼らの生命を無駄にしてはならない、と感じるでのです。特に、安倍総理には、この映画をご覧になりましたら、靖国神社への参拝をしないわけにはいかなくなるのではないでしょうか。

◆反省すべきは、稚拙な作戦指導ではなかったか

さて一方、中国と韓国は、戦後「日本は反省が足りない」と言い続けていますが、ある意味その言葉は正しいのかも知れません。だたし本当に反省すべきは、稚拙な作戦指導にあったと思います。

たとえば、大東亜戦争の分岐点となったミッドウェー海戦では、日米間で圧倒的な戦力差があったにも関わらず(日本側:空母8隻、戦艦11隻に対して米側:空母3隻、戦艦0隻)大敗北を喫しました。

この理由としては、様々な指摘があります。たとえば、

(1)事前に暗号を解読されたことで、作戦そのものが米側に筒抜けになっていた。
(2)海戦当日はレーダーで逐一日本側の動きがチェックされた。
(3)戦闘機に装備する爆弾の種類について逡巡するうちに敵戦闘機部隊の攻撃を受け、当時の世界最高水準の空母4隻と多くの熟練したパイロットを失った。

このように、情報はほとんど米側に筒抜けになっていたのですが、日本側は終戦までその事実を知らなかったと言われています。

さらに、そのとき山本長官が座乗する連合艦隊旗艦の「大和」は、ミッドウェー海域からおよそ400海里離れた場所にいた、という事で、現場の軍人からは「大和ホテル」と揶揄されることもあったそうです。

また、驚くべき事に、こうした大敗北を喫したにも関わらず、機動艦隊の司令官は異動など処罰されることがなく、かえって勝利と発表される有様でした。

後世の私たちのような立場から見ると、あきれる話ですが、大東亜戦争を通じてこのような作戦指導のミスが随所に見ることができました。日本は、このような失敗を犯したことについて反省をしなければならないのではないでしょうか。

◆日本の誇りを取り戻すための活動「河野談話」の白紙撤回

映画「永遠の0(ゼロ)」でも描かれているように、大東亜戦争を戦った日本人の中にも立派な方は多かった事のです。そして、彼らが生命を掛けて戦ったのは、後世の日本が素晴らしい国になることを信じていたからです。

「河野談話」とは、「従軍慰安婦」の存在を政府の公式見解として認めるもので、このような歴史観を否定するものです。そして、大東亜戦争そのものが、日本がアジア諸国に迷惑を掛けてきた、という「自虐史観」を助長するものです。

その結果、日本人がその誇りを失わせ、国力を弱体化させる大きな原因ともなっています。

この河野談話が事実に基づいたものではないのは明らかで、日本がこれから世界のリーダー国家となるためには、この談話の白紙撤回が求められます。

幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンとして政府に対して、「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開しています。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。

※河野談話の白紙撤回を求める署名活動
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

日本という国家に生命を捧げた多くの英霊の思いに応えるためにも、一人でも多くの方に私たちの運動をご理解いただき、河野談話の白紙撤回を成し遂げ、力強い繁栄のビジョンを創造してまいりましょう!

(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)

小鮒将人




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大きな政府を志向する「自民党」を糺す!

大きな政府を志向する「自民党」を糺す!


本年10月、消費税増税の実行を決定した自民、公明両党ですが、12月12日、平成26年度税制改正大綱を決定しました。減税メニューもありますが、結局減税を穴埋めすべく増税メニューもしっかり存在します。

自民党は、いつもアクセルとブレーキを同時に踏み込み、自らがデフレ脱却の最大阻害要因となっています。

◆条件付き減税措置

中心は、10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱(秋の大綱)」に盛り込まれていた企業減税となっています。

しかしいずれも企業が設備投資をしたら、給与を増額したらという条件付きの減税措置です。

政府は、企業に消費税増税という重荷を背負わせながら、投資をせよ、給与を増額せよとさらに重荷を背負わせようとするご都合主義です。

(1)生産性向上設備投資促進税制の創設

企業が平成27年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5%の税額控除を認める。(それ以降平成28年度末までは4%となり、企業に早期の投資を促します)

(2)所得拡大促進税制の要件緩和

企業が給与総額を2%(現行5%)増やした場合、増加分の10%を税額控除する。(適用条件を、平成25~26年 度は「2%以上」、27年度は「3%以上」、28年度までは「5%以上」とするなど、早期の適用が有利となる)

◆減税を相殺する増税

(1)自動車取得税廃止の代りに軽自動車税増税

車体課税の見直しについては、消費税率10%への引上げ時に自動車取得税の廃止が決まっていることから、軽自動車は、平成27年4月以後に新規取得される新車から、自家用車は1万800円(現行7,200円)に1.5倍に引き上げられます。自家用貨物車が4,000円から5,000円に引き上げられます。

(2)個人住民税は給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の1500万円(給与所得控除の上限額245万円)から、平成29年度分が1,200万円(同230万円)に、30年度分からは1,000万円(同 220万円)になる。(事実上増税)

(3)消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について

(a)金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とする。

(b)不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40% (同50%)とする。(事実上増税)

◆軽減税率の導入の条件は、消費税10%への増税

注目されていた生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10%時」に導入という文言で決着しました。公明党の公約の軽減税率の導入は、消費税10%増税とセットとなっています。

そもそも8%から10%への増税は、行ってはなりません。公明党は国民生活より自らの公約を優先させるのでしょうか。

◆自民党は大きな政府・重税国家すなわち国家破綻へと導く

これに先だつ平成25年度税制改正大綱においても、増税メニューが並んでいます。

主な増税項目として

(1) 所得税の最高税率の見直し・・・現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を創設。

(2)相続税・贈与税の見直し・・・相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引下げ。相続税の最高税率を55%に引き上げる等、税率構造の見直し、増税をかけています。

◆大川隆法 新・日本国憲法試案の意義

来年度一般会計の予算案の中で、初めて社会保障費が総額30兆円を超えました。このままですと社会保障費とそれを負担する税金は青天井となるでしょう。福祉国家は必然的に大きな政府となります。

民主主義の最大の欠点は、バラマキ政策(大きな政府)が集票活動(選挙活動)と一体化するという点にあります。

人類はこの克服にまだ成功していません。

幸福実現党大川隆法総裁によります「新・日本国憲法試案」の第11条「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保証しなくてはならない」この条文こそ、民主主義最大の欠点の克服を促すものです。

※新・日本国憲法試案
http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/

幸福実現党は、行き過ぎた福祉国家は、重税国家となり、国家破綻がその終着駅であることを認識しています。バラマキ政策=集票の誘惑を乗り越え、未来を間違わないために、正論を訴え続けてまいります。

(文責:幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)

加納有輝彦

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新刊!『逆転の経営術―守護霊インタビュー ジャック・ウェルチ、カルロス・ゴーン、ビル・ゲイツ』


逆転の経営術
守護霊インタビュー ジャック・ウェルチ、カルロス・ゴーン、ビル・ゲイツ


著者 大川隆法
・定価 10,500 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-414-4
・発刊日 2013-12-25

チャンスに強い企業家・経営者となるために。
世界のトップ経営者3人なら、
企業をどう建て直し、発展させるのか!?

会社再建の秘訣から、逆境の乗りこえ方、
そして無限の富を創りだす方法まで―――。

【名言・至言165分!】
世界のトップ経営者の守護霊が、その真髄を語る!

▽瀕死のGEを不死鳥のごとく再生したジャック・ウェルチ
▽日産の奇跡のV字回復を成し遂げたカルロス・ゴーン
▽巨像IBMを抜く世界企業を築いたビル・ゲイツ


【A5判豪華函入装丁】

目次
まえがき 
第1章 ジャック・ウェルチ守護霊、「会社再建の秘訣」を説く
 1  実績のある経営者の守護霊から経営指南を頂く
 2  経営再建のための人事の勘所
 3  明日のリーダーを育てる
 4  「投資」と「経費」の見分け方
 5  もしジャック・ウェルチが日本の総理ならどうするか?
 6  ローマやギリシャ時代の過去世とは
第2章 カルロス・ゴーン守護霊、「逆境の乗り切り方」を語る
 1  経営者の枠を超え、日本国民の啓蒙を
 2  経営不振の原因を見抜くポイント
 3  トップは「志」と「目標」を持て
 4  逆境のときに必要な経営者の資質とは 
第3章 ビル・ゲイツ守護霊、「未来への指針」を示す
 1  富を無限につくり出す方法
 2  もしビル・ゲイツが今、日本の若者ならどうするか?
 3  スピード経営のコツ
 4  天上界における役割と過去世の記憶
あとがき


スティーブ・ジョブズ衝撃の復活



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施

「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
2013.12.23 ザ・リバティweb

旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」は、長年日本人を、ねつ造された歴史に縛り付け、国際社会から非難されるスキを与えてきた。この屈辱的な談話に対し、幸福実現党が白紙撤回を求める署名活動を進めている。2014年2月下旬に首相宛てに提出する予定だ。



「河野談話」は1993年、政府調査の結果とともに、当時の河野洋平・官房長官が発表したもの。「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身に渡り癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という内容だ。



しかし、「河野談話」の根拠となった政府調査は、実際には慰安所がなかった大阪で働いていたという証言や、証言者16人のうち半数の生年月日が不明であること。そして、何よりも証言の裏付け調査をしていないなど、ずさん極まりなかったことが判明している。



幸福実現党の及川幸久・外務局長は今年6月、米ニューヨーク州に従軍慰安婦の碑を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」のデイビッド・リー会長と会談。その際に、リー会長は河野談話を引き合いに出して、自らの正当性を主張。及川氏はこれをきっかけに「この問題は日本が招いたものであり、国際社会の理解を得ながら『河野談話』を撤回しなければならない」と考え始めたという。



幸福実現党は白紙撤回を求める署名用紙に、「河野談話」の影響について、こう記している。



「2007年、アメリカの下院議会で、『従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議』が採択されています。この決議では、日本政府が女性たちを強制的に慰安婦にしただけでなく、残虐性と規模において前例のない『20世紀最大の人身売買』と述べられています」「同様の内容がオーストラリア、オランダ、カナダでも採択されていますが、その根拠も『河野談話』なのです」



韓国の朴槿惠大統領は11月の欧州歴訪の際、ことあるごとに「従軍慰安婦」を持ち出して日本を非難。英BBCのインタビューでは「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている。そんな状態では安倍首相と会談しないほうがマシだ」と話している。



これほどまでに朴大統領が強気に出るのも、「河野談話」の存在があるからではないか。今、日本は、正しい歴史認識を国内外に広め、日本の誇りを取り戻さなければいけない。



白紙撤回を求める署名用紙は、以下の同党のサイトからダウンロード可能。署名は2014年2月15日に幸福実現党本部必着。(居)



【関連サイト】

幸福実現党HP 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い

http://info.hr-party.jp/2013/2524/



【関連記事】

2013年12月15日付本欄 韓国の不当な賠償請求に「応じない」とした三菱重工 正論を貫き日韓の関係構築を

ザ・リバティWeb 「歴史認識問題」まとめページ

従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観…日本の「歴史」を取り戻せ!



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【韓国が頼りにできる国はどこか】

【韓国が頼りにできる国はどこか】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊が、同じPKOに参加している韓国軍の要請で、国連を介して小銃弾1万発を提供することになりました(※1)。

南スーダンでは、政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、韓国軍の宿営地付近でも軍事衝突の危険性が急速に高まり、韓国軍が備えている弾薬が不足する懸念が生じました。

そこで、韓国軍が装備する弾薬と互換性がある弾薬を、付近で所持しているのは自衛隊しかないため、急きょ日本政府は例外的に弾薬の提供を決めました。

韓国は、ことあるごとに集団的自衛権行使の問題や武器輸出三原則緩和の問題など、日本の安全保障にかかわる動きに関して、軍国主義の復活などとして批判していますが、今回、自衛隊の部隊が外国の軍隊に対し、史上初めて弾薬を提供することになった当事者が、韓国軍であることはたいへんな皮肉ではないでしょうか。

朝鮮半島では、北朝鮮軍が黄海の前線部隊で砲兵が増強され訓練が強化されているなどと伝えられており(※2)、現在も軍事的な緊張が高まっています。

朝鮮半島で有事が発生した場合、韓国が頼りにできる国は米国とともに日本しかありません。

今回の南スーダンでの弾薬の提供を教訓として、韓国は、やはり日本との関係改善を急がなければならないことに気付くべきです。

※1:12月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131223-OYT1T00427.htm?from=ylist

※2:同http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131223-OYT1T00546.htm?from=ylist

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

社会保障費の増大をどうみるか

社会保障費の増大をどうみるか


◆増大の一途を辿る社会保障費

先日21日、政府は、来年度一般会計の総額が95兆8800億円となる過去最大規模の予算案を固め、24日に閣議決定する予定です。

今年よりも増額となったのは、公共事業費5兆9600億円、防衛費4兆8800億円、文化、教育、科学技術関連費5兆4400億円などです。

日本の未来にとって必要な部門に対する予算増額は良としても、1.5兆円増加し、初めて総額30兆円を超える社会保障費については、根本から問い直すべきです。

安倍総理は本年10月に「税と社会保障の一体改革」として消費増税を決定しましたが、この根底にある思想は人間機械論、共産主義的なユートピア幻想です。

本来日本の社会が進むべきは、仏の子として人間を尊重し、自助努力によって繁栄を実現する真の資本主義精神を徹底させ、心身ともに豊かな人を増やしていくことです。

◆地獄への道は「善意」で舗装されている

「増税して社会保障を手厚くする」には際限がありません。例えば戦費調達のための増税であれば、「終戦」がありますが、社会保障という「善意」に満ちた大義名分には、「持続的拡大」しかありません。

誰もが年をとり、将来において介護、医療、年金のお世話になると思えばこそ、抵抗することが難しいのです。

もちろん我が党は、セーフティネットそのものを否定しているわけではありませんが、あくまで「自助のすすめ」として「生涯現役思想」という、より積極的な考え方を打ち出し、国のあり方を根本的に変革しようとしているのです。

◆ハイエク流の自由の哲学

膨張する社会保障費については、過剰部分を見極め、カットしていくことは不可欠ですが、他方において中長期的な視点の抜本策が必要です。
つまり、増税から減税路線へ転換し、徹底的なる経済成長路線に舵を切ることで、社会保障の原資たるGDPを増やすとともに、現役世代を増やすべく積極的な人口増加策を講ずることです。

『隷属への道』でハイエクは、「私有財産が自由の基礎である」と強調していますが、個人の経済的自由を確保することが、実は広い意味では社会保障にもつながります。

個人でできる自衛範囲を広げることになるからです。経済成長を続けることこそが、実は、社会保障を機能させるための条件でもあるのです。

なお、先般、大川隆法総裁が「ハイエク流自由の哲学を考える」と題し、ハイエクの霊言を収録されました。現在のハイエクの考えを伺い知ることができる本当に稀有なる機会です。ぜひ拝聴をお勧めいたします。

ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」
(拝聴は全国各支部にて)
http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/

◆まず景気回復ありき

ところで、来年度の税収は、消費増税と、法人税などの自然増収で、今年度より7兆円ほど増加し、50兆円を見込んでいます。

ここで改めて特筆すべきは、年初からのアベノミクス効果により、3兆円程度の自然増収が見込まれることです。景気が回復すれば増税など必要なく、結果的には財政健全化への道筋も見えてくるのです。

しかし、足元を見れば、先日16日に発表された日銀短観でも、大企業の設備投資計画が減額修正されており、消費増税に備え、生産者も「忍耐」し始めています。

今年1年のアベノミクスを振り返ってみても、金融緩和によって円安・株高基調が続き、大企業の業績は回復したものの、中小企業は仕入れコスト高でむしろ減益しています。消費者も円安の影響で、生活必需品である小麦や燃料費も値上げされて打撃を受けました。

さらに来年からはこれに消費増税が重くのしかかります。政府は5兆円規模の経済対策を講ずるとしていますが、その効果はいかほどでしょうか。

◆宗教政党として

我が党は、宗教政党として霊的人生観を背景とした社会保障の構築を含め、全ての人が「幸福」に生きられる社会の実現を目指し、これからも「正論」と「志」を武器に「闘魂の挑戦」を続けてまいります。

(HS政経塾 二期生 古川裕三)


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