「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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大川総裁が語る「国際ビジネスマンの条件」とは?

大川総裁が語る「国際ビジネスマンの条件」とは?
2013.11.28 ザ・リバティweb

日本人の政治家やアスリートが英語でスピーチするシーンをテレビで見かけるようになった。2020年夏季オリンピックの東京招致の決定にも、代表団が英語やフランス語でスピーチし、IOC委員に通訳を通さずPRできたことが大きく影響しているだろう。



いまや世界で活躍していくためには英語は必須だ。国際化が進むこれからの時代は、さらにその必要度は増していく。



幸福の科学グループが2015年に開校を予定している幸福の科学大学は、「国際性」が大きな特徴となる。そこで、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、将来の幸福の科学大学の学生向けに国際ビジネスマンの条件について話した。その法話を収録した書籍『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』が、29日、発刊される。



本書では、大川総裁が商社時代、ニューヨークに駐在員として赴任していた時のエピソードや、安倍首相の英語スピーチなど最新のトピックを交えながら、語学学習からプロとして仕事をしていく上で必要な心構えまで、真の国際人となるためのエッセンスが、スキルとメンタルの両面から語られている。



また、日本の英語学習法は、「文法を長く勉強しすぎて、英語が話せなくなる」と批判されることが多いが、大川総裁は、「これは日本人の英語の強さでもあるのです。最初は下手であったとしても、文法的なところをきちんと固めておくことが、将来、書いたり読んだり話したりするとき、役に立ってくると思うのです」と、日本式の英語学習の有効性について指摘している。



国際ビジネスマンを目指す若者はもちろん、学生時代、文法を一生懸命勉強したのに英語がしゃべれないという人にもおすすめの一冊だ。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』 大川隆法著


【関連記事】

本誌2013年12月号記事 大学の理念を語る「人間幸福学」の理念とは―大学の使命




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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

親子の縁、家族の絆・・・少子化、中絶、特別養子縁組制度

親子の縁、家族の絆・・・少子化、中絶、特別養子縁組制度


少子化社会となっています。また、幼児虐待が後を絶たず、痛ましい事件も多数報告されています。
家族の形態が多様化する中で、今のところ、有効な手立てはなされていません。

■実態が不明の「人工中絶」

わが国において人工中絶は犯罪です。ただし、母体保護法の14条に医師の認定による人工妊娠中絶として次の2つにあてはまるものは合法としています。

「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」と「暴行若しくは脅迫によって抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」の2つです。

しかしながら、「経済的理由~~」が、いいように解釈されて、人工中絶は事実上、無制限に行われています。合法として届出されている件数は、平成23年(2011年)は約20万件ですが、実際の数はこの10倍とも20倍とも言われていています。

しかも、妊娠12週以降は「死産」としての届出となるために、その実態は不明です。中には10代から中絶を繰り返して、本当に愛する人と巡り合い結婚出産となった時に、もう妊娠できない身体になってしまった例もあります。

わが国の年間出生数は約100万人です。もし、中絶数が発表の10倍あるとしてその数が200万人だったら・・・出生数は300万人になり、日本の少子化はあっという間に解決しています。

■結論から言ってしまえば、対処方法は3つ

(1)宗教教育での感化 

「あの世があり人間は転生輪廻を繰り返している存在で、生まれる前にそれぞれの人生計画に基づき『親子の約束』をしてくる」という宗教的認識から言うと人工中絶はやはり「殺生」であり、快楽のための刹那的な行動は控えるべきです。

(2)妊娠出産に関する相談窓口の充実
 
人工中絶はやはりいけないことだということは、程度の差はあれ誰でも感ずることでしょう。カトリック教では中絶を禁止していますので混乱が多数あることは事実です。

宗教的な、人間としての在り方を十分に納得したうえで、それでも妊娠した場合には「救済」という観点から充実した相談窓口をつくるなどのケアが必要です。

(3)「養子縁組」「特別養子縁組」制度の活用

「養子制度」を変えた「菊田昇医師の赤ちゃんあっせん事件」
 
1973年、宮城県の産婦人科医師の菊田昇医師が「赤ちゃんあっせん」で告発されました。どうしても子供を産むわけにはいかない女性に、中絶ではなく産むことを勧め、生まれた赤ちゃんを、どうしても赤ちゃんが欲しいけど生まれない夫婦に「実子」として渡していたのです。

この行為は「違法」でした。赤ちゃんをもらいうけた夫婦の子供として「出生証明書」を出していたからです。実母の戸籍に入れることなく、子供が「養子」だと気が付かないように配慮した結果の行為でした。

この菊田医師事件は内外に大きな反響を呼びました。菊田医師のところには遠くからも相談に来る人が激増し、医師は結局1991年に亡くなるまで600人もの幼い命を救いました。

法律的には最高裁で敗訴罰金でしたが、外国からは勲章が届きました。この事件後に議論が起こり「特別養子縁組制度」が1987年に作られました。

< いろいろな取組>

それまでも養子縁組制度はありましたが、「特別養子縁組」は「子供の幸せ」を第一に考えることが基本となっています。詳細は省きますが、菊田医師がやっていたことと同じことを家庭裁判所が判断して行うものです。

これより先に1982年に愛知県の「矢満田篤二児童福祉士」が取り組み始めた養子縁組が画期的な「愛知方式」と呼ばれ、「特別養子縁組」の基礎となりました。

熊本市の慈恵病院が2007年から始めた「赤ちゃんポスト―こうのとりのゆりかご」の取り組みがありました。

「赤ちゃんポスト」自体はヨーロッパでは結構普通の取り組みです。このやり方は、犯罪がらみの件もあり賛否両論ですが、一つ特徴的なことは、菊田医師の場合と同じくここでも全国からの相談が激増し、相談専門の職員を置かなければならないくらいとなっています。

また、普通養子縁組で多数の子供を養子にして「家族」を作っている感激の事例も数多くあります。

留意しなければいけないのは、「商業ベース」にならないようにすることです。養子縁組をあこぎな商売にしてはいけません。子供がどうしても欲しい夫婦をだます悪質な事例もあります。人の弱みに付け込む行為は決して許してはならないのです。

■「いらない子」なんていない!

 
人間は転生輪廻を繰り返し、この世を修行の場としていることを考えると、「生みの親」「育ての親」を絶対とするのではなく、これも自分が立案した「人生計画」ととらえ、その与えられた環境の中で精いっぱいの人生を創るという考え方が必要です。

親も子も修行ということを知らなくてなりません。産みっぱなしで子供を愛せない親が社会問題となっています。自分が幼少時に愛されなかったことを言い訳にせず、これも「親子の縁」の深さを知らなければならないでしょう。

「産んでくれと頼んだ覚えはない」というセリフがありますが、これも、間違いであることをしらなければなりません。「いらない子」はいません。みんな「仏の子」「神の子」です。この事実を示すことができるのは「宗教教育」しかありません。

妊娠出産に関しては、このほかにも「シングルマザー」「精子バンク」「冷凍卵子」「人工授精」「代理母」など解決しなければならない事柄がたくさんあります。

何を基準に整理するか?それは仏神の意志です。時代がどのように変わろうとも、その基準は不変であり普遍です。

これは「宗教政治家」にしかできません。物事を「本当の善悪と絶対の真理」で判断できるのは幸福実現党でしかないと言えます。(文責・幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる)

幸福実現党・吉田かをる

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

イラン核開発 6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか

イラン核開発 6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか


◆11月24日の暫定合意

今月24日、国連の安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランが核開発問題で、合意を果たしました。

イラン側が核兵器への転用が容易な濃縮度5%以上のウランの生産を停止することを主軸として、6カ国側は貴金属や自動車、石油化学分野の禁輸措置を一時停止するなど、経済制裁の一部解除を決定しています。

イラン国内では、2006年から続く経済制裁によって、高インフレと失業が続いています。

国際通貨基金(IMF)の予測では今年の消費者物価上昇率は42%、失業率は13%を上回っているとされ、経済状況の深刻さが伝わってきます。

また、オバマ大統領も、オバマ・ケアへの批判が強くなってきたことを背景に支持率が低迷していることから、外交実績を作りたいという思惑もありました。

 「イランが核兵器を製造できないことを検証できる、今より安全な世界へと道を開いた」と、オバマ米大統領は声明で成果を強調していますが、両者に都合良く結ばれた合意には早くもほころびが見え始めています。

◆アメリカとイランで解釈が正反対の「ウラン濃縮の権利」

それが如実に現れたのが、「ウラン濃縮の権利」に関するアメリカ側とイラン側の解釈です。

合意が結ばれたあと、イランのロウハニ大統領は、「核開発の権利や濃縮活動の継続を認めるものだ」と合意内容を評価しました。また、イランのザリフ外相も「濃縮計画は合意の一部と確信する」と表明しています。

これに対して、アメリカのケリー国務長官は「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論しています。

しかし、米国家安全保障会議(NSC)が明らかにした「共同行動計画」の内容は、イランの核開発が平和目的と保障されれば、最終的にイランのウラン濃縮活動を認めることを示唆するものでした。

さらに、包括解決によってイランは核拡散防止条約(NPT)の下で「平和目的の核エネルギーの権利を享受できる」と明記されていることから、イラン側からNPTに沿った平和利用であれば「ウラン濃縮の権利がある」と主張されれば、反論するのは難しいのではないでしょうか。

◆イスラエルが強硬化する可能性

このような事態に危機感を募らせているのがイスラエルです。

イスラエルのネタニヤフ首相は今回の合意を「歴史的な過ちだ」と非難し、イランの譲歩はうわべだけであり、核兵器の開発を続けるだろうとの見方をしています。

イスラエルは自国を守るために、実力行使も辞さない構えであり、イスラエルが納得する形でイランの非核化が進まないようであれば、イスラエル独自で強攻策を取る可能性もあり得ます。

◆一時的な平和のあとの混沌に備えて

2008年の時点で、幸福実現党の大川隆法総裁は、オバマ大統領はイスラムに対し、妥協型、融和型の政策をとるだろうと予見していました。

そして、その結果「一時的には世界が平和になったように見えるかもしれませんが、世界のリーダーがいなくなる状況が生まれ、中心軸がなくなった結果、世界は混沌状態になっていきます。」と指摘しています。(『救世の法』p.105-106)

今回の合意によって、表面的には平和がもたらされるように見えるかもしれませんが、イスラエルとイランの対立は、さらに深刻になったといえます。

現在の日本は原発が停止している状態で、火力発電に頼っている現状ですが、中東情勢によっては、火力発電を動かす石油価格が高騰する可能性も否定できません。幸福実現党が原発の稼動を求める理由もそこにあります。

日本としては、エネルギー安全保障政策も含め、一時的な平和のあとに来る混沌状態に備え、さらに世界を照らす一灯の光となれるよう力を蓄え、信頼できる国家として国際社会に絆を強めていくことが求められているのではないでしょうか。(文責・伊藤希望)

伊藤のぞみ



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秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき

秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
2013.11.28 ザ・リバティweb

安全保障体制の強化を目指す安倍政権の下、26、27日に相次いで、「特定秘密保護法案」が衆院を通過、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」が参院で可決、成立した。日本を取り巻く国際情勢が混沌とする中で、政権が国民を守る体制を強化する流れは歓迎する。だが、本音を語らないまま物事を進めようとする安倍晋三首相の姿勢には、賛同できない部分が残る。



機密情報を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。政権は、12月6日までの国会会期内に成立を目指す。27日には、参院本会議において、安全保障や外交政策の司令塔としての役割を果す日本版NSC設置法が、賛成多数で可決、成立した。



秘密保護法について、これまで多くのマスコミが批判を展開してきた。だが、スパイを取り締まるための包括的な法律が整備されていない日本を、当のマスコミ自身が「スパイ天国」と揶揄している経緯がある。また、アメリカやイギリス、ドイツやフランスなどの先進国では、すでに同種の法律が整備されている。



さらに、同法案の批判の論点として、「秘密保護法は、集団的自衛権の行使を容認することにつながる」というものがある。だがそれは指摘通りであり、日本に秘密保護法が存在せず、機密情報を管理できないままであれば、同盟国のアメリカも安心して日本と情報を共有することなどできない。軍事情報であればなおさらである。



つまり、いずれの法律も、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するために必要なものであり、アメリカとの連携強化において信頼できるパートナーとして認識させるには欠かせない。しかしそうであるならば、これらの法律をつくる際に、安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」や「憲法改正」の必要性を国民に訴えかけるべきだろう。



中国や北朝鮮の脅威が目前にせまっている事実、アメリカがアジア地域から退こうとしている事実を国民に伝え、堂々と集団的自衛権の行使容認や憲法改正の必要性を国民に語りかければいい。そのための秘密保護法であり、日本版NSCであると。



政治家の武器は「言葉」である。自民党は先の衆院選、参院選で大勝しているが、いま本音を語らずして、いつ語るというのか。安倍首相に、本当に日本国民を守る気概があるならば、ぜひ国民に向かって、その本音を語っていただきたい。(格)



【関連記事】
ザ・リバティWeb限定記事 大川隆法総裁・法話レポート 「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

ザ・リバティWeb限定記事 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?




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『「未来創造学」入門』発刊!



「未来創造学」入門
未来国家を構築する新しい法学・政治学

・著者 大川隆法
・定価 1,575 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-408-3
・発刊日 2013-11-27

「自由」と「幸福」の視点から、
法律・政治・行政の理念を再構築。
理想の国家モデルを導きだす
―――それが「未来創造学」。

【2015年 開学予定】
幸福の科学大学 経営成功学部に「未来創造コース」を設置


 未来国家を構築するための新しい法学・政治学を考える際の原型のようなものを本書で提示してみた。新しい国家学の構想といってもよい。
 私は従来、個人としての自助努力の大切さや原因・結果の法則を重視し、外部環境に不幸の要因を求めることは、あまり望ましくないことを述べてきた。
 しかし、実際に国際政治学的に見るならば、国家の力が強すぎて、政治的自
由、経済的自由、学問の自由、信教の自由、職業の自由や居住移転の自由もままならない国もある。資本主義の精神を発揮しても、収入の大半を税金で持っていかれるなら、あっという間に補助金づけの生活難民が大量に出てくる。制度をつくる以前の「思想」のところが大事だと思う。過去に学びつつも、未来のあるべき姿を見すえなくてはなるまい。
(大川隆法「まえがき」より)


■■ 関連リンク ■■
幸福の科学大学[仮称]設置認可申請予定 公式サイト≫

目次
まえがき
1 未来創造学とは何か
2 「社会構造」をどう考えるか
3 民主主義社会の「現実」と「理想」 
4 「自由」を担保するもの
5 税金に対する考え方
6 税制に潜む問題点
7 国際政治に指針を示す
8 自由からの「未来創造」
あとがき 


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韓国に伝えたい正しい歴史認識 ~伊藤博文~

韓国に伝えたい正しい歴史認識 ~伊藤博文~

◆菅官房長官の抗議は当然

6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。

一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。

菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。

昨年の李明博大統領(当時)による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。

私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。

◆日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因

日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。

そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。

日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。

そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。

◆伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた

さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。

当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。

彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。

「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。

すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗(韓国旗)とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。

しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。

日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。

しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」(深谷博治著「明治日本の対韓政策」(友邦協会)より)

以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。

こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。

◆国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」

当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。

○ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士 「伊藤公の追懐」

「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。

その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」

○ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った ホルワット少将の話

「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。

伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」

以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)

小鮒将人



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フィリピンの巨大台風はなぜ起きたのか? 台風を起こした霊的存在にインタビュー!?

フィリピンの巨大台風はなぜ起きたのか? 台風を起こした霊的存在にインタビュー!?
2013.11.26 ザ・リバティweb

11月8日、過去最大級の台風がフィリピン・レイテ島を直撃した。

台風が通り過ぎた後の島は、まるで爆撃を受けたかのように変わり果てた姿となった。

現在のところ、確認されているだけで死者は5200人を超えている。被災者は1千万人を超えるとされ、この人数はフィリピン総人口の1割強に及ぶ。



このような巨大台風がなぜ起こったのか。温暖化などを指摘する人もいるが、仏神の存在を否定する唯物論的思想傾向を持つ社会党(現在は社民党)、民主党の首相の下で、阪神・淡路大震災(社会党の村山富市政権時代)と東日本大震災(民主党の菅直人政権時代)が起こったことを考えると、大きな天変地異が起きるときには、"神意"があると考えるのが宗教的常識といえる。



そこで、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、今回の巨大台風を起こした霊的存在を招霊し、台風が起きた理由を尋ねてみた。その内容が収録されたのが、27日から全国書店で発売される『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』(大川隆法著)だ。



大川総裁が「台風を起こした霊的存在」に呼びかけると、果たしてフィリピンの神と称する霊的存在が現れ、今回の台風は“偶然"に起こったわけではないことが明らかになった。



そのフィリピンの神は、「神などいない」「人間は何でもできる」と考えている無神論・唯物論者に対して怒りをあらわにし、こうした天変地異を通して目に見えない存在を感じさせようとしていることが分かった。

本書を読むと、世界的に地震や竜巻、台風等の天変地異が増えていることは、決して偶然ではなく、こうした神々からのメッセージがあるのかもしれないと深く考えさせられるだろう。



また、フィリピンの神は、今回の台風の意図として、フィリピンの脆弱な国防体制に対する警告の意味もあることを明かした。

現在、中国はフィリピンの領土である南沙諸島の領有権を主張しているが、フィリピン本土まで狙おうとしている中国の意図が見抜けていないとして、同じような対策を要する国防と防災の意識を高めたいと台風を起こしたとのことだ。



ここでは、日本の支援に対する大きな期待も述べられている。

今回の台風被害に対して、日本は1000人規模で自衛隊を派遣し、諸外国よりも多くの支援金を出したが、単なる人道支援を超えて、日本がアジア地域でどんな役割を果たすべきかについて、フィリピンの神は滔々と語っている。



世界で多発する天変地異の意味を知りたい人はもちろんのこと、アジア地域における日本の外交のあり方を考える上でも、必読の一書といえよう。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』 大川隆法著





【関連記事】
2013年11月20日付本欄 中国の対フィリピン支援の冷淡ぶりを欧米メディアが批判 政治生命優先の判断は孤立化を招く

2013年11月20日付本欄 巨大台風の原因は温暖化ではない!? CO2排出量ではなく天意に目を向けるべき


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知る権利を阻害しているマスコミ ~特定秘密保護法案可決~

知る権利を阻害しているマスコミ ~特定秘密保護法案可決~


■特定秘密保護法案衆院可決

機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決されました。与党は今国会成立を図り、27日の参院本会議で審議入りする方針です。(11/26共同通信)

法案は3本の柱からなっています。

1.特定秘密
特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、特定有害活動(スパイ活動)の防止、テロ活動の防止の四つの分野です。本法別表に23の対象項目が明記されています。

2.適正評価
特定秘密を扱える公務員(一部民間人も含む)は、犯罪歴、精神疾患などの病歴、飲酒の節度などが調べられ、情報を漏らす心配がないと評価された者だけが管理できます。

3.厳罰化
公務員等で特定秘密を漏らした者には、最高で懲役10年および1000万円以下の罰金が科せられます。特定秘密以外の機密漏洩は、従来通り現行の国家公務員法の守秘義務違反の1年以下の懲役、自衛隊法違反は5年以下の懲役刑が適用されます。

■主に批判されている論点
 
1.特定秘密の指定に関しては、法文上「その他」という表現も多く曖昧であり、恣意的に拡大解釈される危険があるとし、民主党は、その他という表現をなくした対案を提出しました。

このように政府側に都合の悪い情報が隠蔽され永久封印される恐れがあると懸念されています。

2.適正評価の調査の過程で、患者の病歴などプライバシー情報の提供を医師が強要される懸念があり、守秘義務のある医師が厳しい立場に立たされることが想定されます。

3.厳罰化により公務員が萎縮して本来は隠す必要のない情報の提供まで拒み、取材活動が制限され、国民の知る権利が阻害される懸念があります。

■党派を超えた政治家の矜持を垣間見る

今回の法案審議は唐突感も否めないところもあり、批判論点には一定の合理性もあると考えます。26日の衆院本会議の反対討論における民主党の長島昭久氏の主張は傾聴に値するものでした。

長島氏は「安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」「この法案を現代の治安維持法と批判する者もいるが自分はそういう立場ではない」と自らの立場を前置し、あと2~3週間あれば合意に達することができたと政府の性急な運営を批判しました。

長島氏は、制度の設計思想に、秘密保護法制の国際スタンダードであるツワネ原則(※1)を適用すべきであると訴え、森雅子内閣府特命担当相はその存在を知らなかったと、その資格に疑問符を投じました。

このように国益を守る観点から重要な議論が不十分であるならば、良識の府参議院で徹底的に議論を尽くして頂きたいと祈念します。

■知る権利を阻害しているものとは

特に最近の同法案に対する批判は、特定秘密として永久に封印され、主権者である国民の「知る権利」が阻害されるという論点に収斂してきた感があります。

この点に関し、11月19日に衆議院国家特別安全委員会に参考人として発言した評論家の西村幸祐氏は、同法案の真意が国民に理解されないのは、テレビ番組等に反対派しか出さないから国民が理解できない。知る権利を阻害しているのはマスコミであると喝破されました。

幸福実現党大川隆法総裁も、「わが国には左翼言論の自由はあるが、保守言論の自由はない」と言われています。

良識の府参議院において、国民の幸福の為に、党派を超えた政治家の矜持をもって議論を尽くして頂きたいと希望します。(文責:幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)

加納有輝彦

※1【ツワネ原則の重要項目】
1,国民には政府の情報を知る権利がある
2,知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である
3,防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる
4,しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない
5,国民は監視システムについて知る権利がある
6,いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない
7、公益のための内部告発者は、報復を受けない
8,情報漏洩の罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる
9,秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない
10,市民は情報源の公開を強制されない
11,裁判は公開しなければならない
12,人権侵害を救済するための情報公開はしなければならない
13,安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない
14,情報を無期限に秘密にしてはならない
15、秘密指定を解除する手続きを定めなければならない


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やってみると

やってみると

-幸福実現党-あえば直道氏のBLOGから転載

あえばハッピー!!のあえば直道です。

中国が定めた「防空識別圏」内上空を、アメリカのB-52爆撃機が、早速、中国に無通告で、通過しました。

先日、中国が勝手な設定をしたことに友人の米軍関係者も「アメリカをなめてはいけない。

我々にはそのような線引きなど、関係がない」と怒っていましたので、中国の挑発に対して、
アメリカが、どう打ってでるか、自分も非常に注目していました。

実際、B-52が、訓練の名目で、実弾を積まずに、グアムから飛んでみたらどうなったか。

中国軍からは、スクランブルも、警告も、連絡も、一切なかったとのことです。

中国の挑発に対してアメリカが実力行使に出ることで、とんだ大恥をかかせた結果となりました。

さすが、といえばさすがです。

日本政府には今のところ、中国に対し、これだけのチキンレースを仕掛ける判断も度胸もないでしょうが、
アメリカが強気でいてくれる間に、度胸をもちうるだけの「実力」を、早く、日本もつけないといけません。

       直道

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映画「神秘の法」を世界で1800万人が鑑賞

映画「神秘の法」を世界で1800万人が鑑賞
2013.11.26 ザ・リバティweb

映画「神秘の法」(幸福の科学出版作品、製作総指揮・大川隆法)を、2012年10月の公開から1年の間に、海外で約1800万人が観賞した。



映画「神秘の法」は、日本を含むアジア地域が隣国の軍事独裁国家から侵略されるというストーリーで始まる長編アニメ作品。唯物論・無神論国家の世界支配に警鐘を鳴らすもので、「愛」や「信仰」といった宗教の持つ普遍的な価値の大切さが説かれている。



日本での劇場公開終了後も、海外の劇場や映画祭、テレビなどで放映され続けており、劇場公開は日本を含むアメリカやカナダ、オーストラリア、韓国、香港など10カ国。民放・国営放送合わせてテレビ放映された国は、台湾やネパール、ガーナなど7カ国に上っている。また台湾のエバー航空の機内映画としても上映された。



今年10月にはインドでヒンディー語吹き替え版が3都市で劇場公開された。それに先立ち、インドのトップアーティストのソヌ・ニガムが歌った映画のキャンペーンソング「Aa Chale(アーチェレ)」を記者発表した際には、新聞や雑誌、テレビ局など45媒体から約130人の記者が参加し、Q&Aセッションでは「神秘の法」のメッセージなどについての質問が出た。翌日はインターネットやテレビを中心に映画やキャンペーンソングが紹介された。



昨年11月には米国アカデミー賞の審査対象作品にも選ばれ、今年3月のポルトガルでのリスボン・アニメ映画祭でも、「審査員が国民に見てもらいたいと思う作品」の1つに選ばれた。また今年4月には、アメリカ第3の伝統を持つヒューストン国際映画祭でも、映画祭のメイン部門である劇場用長編映画部門で最高賞にあたる「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞するなど、世界各地で極めて高い評価を得ている。



この映画を観ての感想には、アメリカやウガンダなどでは「救世主」や「宗教」に関するものが多く、台湾では「緊迫したアジアの情勢を解決できる内容だと思う」という感想が出るなど、自分自身の近未来と二重写しに感じる人もいた。



幸福の科学グループの発表によれば、映画「神秘の法」の海外展開は今後も続き、この映画の持つメッセージを伝え続けるという。(居)



【関連記事】
2013年11月号記事 公開から一年 世界に広がる映画「神秘の法」 - Happy Science News

2013年4月23日付本欄 映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞(動画あり)



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小泉氏訴える「原発即ゼロ」は幻想

小泉氏訴える「原発即ゼロ」は幻想

幸福実現党 党首 釈量子公式サイトから転載

フジサンケイ・ビジネスアイwebサイトにて好評連載中!「太陽の昇る国へ」

小泉氏訴える「原発即ゼロ」は幻想

□幸福実現党党首・釈量子

 --脱原発を訴える小泉純一郎元首相による会見が波紋を呼んでいます

 もともとは原発推進論者だった小泉氏ですが、8月にフィンランドの高レベル放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察し、無害化するまでに10万年以上かかると聞き、原発ゼロしかないと確信を深めたとのことです。

 反原発を掲げる共産党はじめ、野党各党は色めき立っているようですが、本人は新党結成といった展開までは想定していないようです。とはいえ、“政策より政局”の小泉氏だけに、その真意は不明です。

 小泉氏はかつての郵政民営化の成功体験が頭にあるのかもしれませんが、原発容認の立場を守旧派に見立て、「脱原発VS.原発推進」を政治的対立軸として演出しようとの意図があるのだとしたら、とんでもない話です。

 --安倍首相はトルコなどに、原発のトップセールスを展開しています

 これは大いに進めるべきですね。新興国の旺盛なエネルギー需要を賄うには、原発によるエネルギー供給が必要不可欠です。こうしたなか、脱原発により日本から原子力技術が失われれば、その担い手は中国などに移ることになりかねません。中国産の原発で安全性が担保されるか疑問ですし、やはり日本が世界一安全な原発モデルを提供し、指導力を発揮することが世界の要請と考えるべきでしょう。

 --小泉氏が懸念する高レベル放射性廃棄物の最終処分については


 地下300メートル以下に埋設する地層処分が基本方針とされていますが、地域住民の理解を得るのが難しいことから処分場が選定されておらず、これまで“原発は見切り発車”などと非難されてきました。政府は今回の小泉氏の動きをむしろ奇貨とし、処分場の選定を含め、廃棄物処理の仕組みづくりに本腰を入れるべきでしょう。

続きは、フジサンケイ・ビジネスアイwebサイト

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イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ

イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
2013.11.25 ザ・リバティweb

国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国は24日、イランの核開発問題について、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産をイランが停止することを柱とした「第一段階」の措置で合意した。



イランは、20%ウランの生産停止のほか、すでに生産済みの在庫196kgについても濃度を低くして燃料化するなどの措置をとり6カ月以内にゼロにする。3.5%の低濃縮ウランの生産については現状規模で生産を続ける。また、核爆弾の原料となるプルトニウムの製造が可能なイラク西部アラクの重水炉の建設は中断する。その見返りとして、貴金属や自動車関連取引のイランに対する経済制裁が一部解除される。この制裁緩和の恩恵は総額70億ドルに上るとみられている。



アメリカのオバマ大統領は今回の合意について、「ここ10年近くで初めて、イランの核計画の進展を止めた。私が就任して以来、最も重要かつ具体的な進展だ」との声明を読み上げたほか、イランが核兵器を持つ道は断たれるとも指摘している。



しかし、この合意でイランの核兵器開発が止まるという見方には大いに疑問が残る。近年、アメリカは、「相手国に合意を破られ、問題が長期化する」というパターンをくり返している。



まず、イランと同様、核開発問題で6カ国協議が持たれてきた北朝鮮との関係がそうだ。北朝鮮の核開発問題を巡っては、同国に加えて日本、アメリカ、韓国、ロシア、中国の6カ国協議が開催され、2005年9月に核放棄を約束する共同声明を採択したが、その1年後の2006年10月に北朝鮮は1回目の核実験を強行した。さらに、2007年2月には「核施設の稼働停止」を含んだ文書に合意したものの、2009年5月に2度目の核実験を実施。今年1月には2005年の共同声明を一方的に破棄し、2月に3度目の核実験をしている。



シリアの化学兵器使用に関する措置も同じような道をたどろうとしている。アメリカとロシアは今年9月、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意し、当面、アメリカは軍事介入しないことになったが、内戦中のシリア国内で化学兵器を安全に移動させ、管理、破壊することへの難しさが指摘されているほか、完全廃棄の履行を求める期間が、自国民の殺戮を続けるアサド政権の延命にもつながっている。



今回の合意の当事者であるイランも、2003年にウラン濃縮活動の停止に合意しながら反故にした経緯がある。



今後、イランの核兵器開発計画を断念させる6カ月後の最終合意に向けた協議が行われるが、イランのザリフ外相が「イランのウラン濃縮の権利が認められた」と述べたことに対し、協議を主導するアメリカのケリー国務長官は、「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論するなど、早くも交渉の難航が予想される事態となっている。



対話路線で一時的に緊張が緩和されたように見えても、それは時間稼ぎにしか過ぎない。北朝鮮やシリアの例に続き、今回もオバマ外交の危うさがにじみ出た合意となった。イランと北朝鮮との間では、核や弾道ミサイルの技術交流があることも指摘されており、日本にとっても対岸の火事ではない。(紘)



【関連記事】
2013年9月15日付本欄 米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要

2013年8月4日付本欄 【そもそも解説】イランってどんな国? 新大統領でどうなる?


2013年7月22日付本欄 米副大統領「北朝鮮が核を放棄したら対話」 米国は北の時間稼ぎにつき合うな



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喜んでよいか

喜んでよいか

-幸福実現党-あえば直道氏のBLOGから転載

あえばハッピー!!のあえば直道です。


小笠原諸島の西之島付近に新たな島が誕生しつつあることを、日本中が今、喜んでいます。

溶岩流が流れて固まれば、波の侵食にも耐えうる島になり、

領土が増えてうれしいな、というのが、メディアや国民の率直な国民感情のようです。

自分も当初はそう考えていたのですが、ニュースでの解説などを冷静にみていると、

海溝がざわついているようで、なんだか、噴火が段々、本州に近づいているようにも感じるのです…。

手放しで喜べる「吉兆」というより、これから始まるクライシスへの「警告」ではないことを祈ります。

       直道

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中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め

中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め
2013.11.24 ザ・リバティweb

中国国防相が23日、尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受けて、日米両政府から強い非難に声が挙がっている。



防空識別圏は、不審機の領空侵犯を未然に防ぐために各国が領空の外側に設定している空域で、緊急発進(スクランブル)の対象となる。中国側が発表した防空識別圏は、すでに日本が設定しているものと大きく重複しており、両国の戦闘機が同時に緊急発進(スクランブル)するという事態に陥りかねない危険なものだ。尖閣諸島を巡る両国の緊張がさらに高まるのは必至だ。



国際ルールをまったく無視した今回の中国政府の発表に対して、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は23日、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳しく抗議。

また、アメリカのケリー国務長官も、「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行為」「不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と中国政府を強く非難する声明を出した。



だが中国側は、「準備が整い次第、ほかの防空識別圏を順次設置する」と発表しており、東シナ海のみならず、フィリピンやベトナムなど対立する南シナ海上空にも防空識別圏を一方的に設置する姿勢を見せている。「太平洋の半分はすでに中国のものだ」と言わんばかりの強気の姿勢である。



このような中国側の理不尽な主張の裏には、「経済や治安など、内政が上手くいっていないことを隠し、他国に強硬な姿勢を取ることで国民の不満を逸らすため」「日米同盟に対抗する習近平政権の強硬姿勢をアピールするため」「一方的に危機感を煽って、安倍政権に譲歩を迫るため」などの思惑があるのではと、さまざまなメディアが報じている。



そうであるならば、日本政府も自国の利益を守るために、もっと大胆な主張をすべきだろう。中国に対して抗議はしているものの、「言われっぱなし」「やられっぱなし」の感は否めない。物言わない姿勢を美徳とする価値観は、国際政治の場では通用しないのだ。

ましてや、中国はこれまで、日本が定めた防空識別圏に対して、「国際法上の根拠がない」として侵入し続けてきた張本人である。論理がまったく通用しない相手なのだから、上品に受け身で構えていては、どこまでも譲歩させられることになるだろう。



国際世論を味方につけることも大事だが、自らの言論力で打ち返しいていく姿勢もまだまだ必要だ。(雅)


2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略

2013年10月24日付本欄 外務省が竹島・尖閣の自国PR動画を公開 靖国参拝自粛の安倍首相はちぐはぐな姿勢を正すべき



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21世紀のニューフロンティア政策―宇宙開発への挑戦

21世紀のニューフロンティア政策―宇宙開発への挑戦


■ケネディ大統領の「ニューフロンティア政策」

昨今の大きな話題の1つとして、「アメリカの王室」とも言われるケネディ家のキャロライン・ケネディ氏が新駐日大使として日本に赴任することになったことが挙げられると思います。

日本とアメリカの外交的紐帯を強める大きなチャンスとして、日米双方から大きな期待の声が寄せられています。

そして、キャロライン氏が来日した今月15日から1週間後の先日22日は、キャロライン氏の父親であるJ.F. ケネディ大統領が暗殺されてから50周年という節目の日でもありました。

ケネディ大統領はアメリカの歴代大統領の中でも、アメリカ国民からの人気が特に高く、その若きカリスマの死を惜しむ声が未だに絶えません。

ケネディ大統領の功績としては、ソ連との核戦争の危機(いわゆるキューバ危機)を平和裏に解決したことや、マーティン・ルーサー・キング牧師などと協力し黒人差別撤廃のための公民権運動を強く支援したことなど様々挙げられます。

もう一つ代表的な功績として、アメリカの宇宙先進国化をその強いリーダ一シップによって牽引したことが挙げられます。

ケネディ大統領が公約として打ち出した「ニューフロンティア政策」の柱の一つが「宇宙開発」であり、ソ連との宇宙開発競争で挫折感を抱えていたアメリカを鼓舞するためにケネディが掲げた国家プロジェクトこそが、月に人類を送り込むという「アポロ計画」でした。

暗殺によってアポロ計画による人類初の月面着陸の成功を見届けることはできませんでしたが、ケネディの大きな構想力とリーダーシップがなければ、人類は未だに月へ足を踏み入れていなかったかもしれません。

今、日本に必要なのは、このケネディの「ニューフロンティア精神」、新たなフロンティアとしての宇宙の開発を国家プロジェクトとして強力に推し進めることではないでしょうか。

■日本の宇宙開発の現状

日本の宇宙産業市場は現在、約7兆円~8兆円と言われています。宇宙産業の内訳は主に4つに分類されます。

(1)宇宙機器産業(ロケットや衛星、地上設備など)
(2)宇宙機器を利用した宇宙サービス産業(NHK、NTT、スカパーなど)
(3)宇宙サービスを利用するための民生機器産業(衛星放送チューナーを搭載した液晶テレビ、GPSを利用したカーナビ及び携帯電話など)
(4)自らの事業に宇宙サービス・民生機器を活用しているユーザー産業(農林水産業、新聞社、映画館、資源開発など)です。(JAXA産業連携センター)

このうち中核をなすのが(1)の宇宙機器産業であり、日本では市場規模約2600億円程度ですが、一方で、アメリカは約4兆円、欧州でも約9000億円と、日本は大きな差をつけられてしまっています。

これはひとえに、日本の政治家のリーダーシップの欠如と縮み思考が原因だと言えます。

実際、2008年に日本の宇宙開発の基本方針を定めた宇宙基本法が制定されてから、予算が増えるどころか、財源不足を理由に宇宙関連予算は年々減少を続けています。

限られた予算を奪い合いあっていては消耗戦になるということで、日本の宇宙産業に関わる民間企業の多くが外需の取り込みのために新興国市場に打って出ています。

実績も少しずつ出始めてはいますが、まだまだ米国・欧州が世界では大きなシェアを握っており、苦戦を強いられているのが現状です。

外需の拡大とともに、政府による研究開発予算の増加や、宇宙関連ビジネスの興隆などの内需の拡大を実現しなければ、日本の宇宙産業が国家を支える基幹産業へと成長することはありえません。

■政治家は「21世紀のニューフロンティア政策」を打ち出せ

しかし、悪いニュースばかりではありません。

最近では、日本のお家芸である固体燃料ロケットの最新機種であるイプシロン(試験機)の打ち上げ成功や、日本人宇宙飛行士の若田光一さんが日本人で初めてISS(国際宇宙ステーション)の船長に任命されるなど、日本の「宇宙力」への評価が世界でも高まってきています。

日本の喫緊の課題は、独自の「有人宇宙輸送システム(有人ロケット、有人宇宙船)」の獲得を成し遂げることです。

宇宙という目的地があっても、日本は宇宙に行く「船」を持っていません。他国の宇宙船に乗せてもらわざるを得なかったために、日本の宇宙開発の黎明期は、他国の事情に翻弄されてきたとも言えます。

しかし、日本は有人宇宙飛行を可能にする技術力をすでに持っています。日本が持つISSに物資を運ぶためのHTV(こうのとり)の技術などは、有人飛行技術の基礎となるものです。その他にも、日本には世界から認められている最高峰の技術が多々存在します。

最終的には、有人宇宙開発に挑戦するか否かは、国の判断、政治家の判断、そして強い意志にかかっています。

かつてのケネディ大統領のように、国家の安全と平和を守るために、そして国民に夢と希望を与えるために、宇宙開発の意義とビジョンを国民に真摯に語り、ニューフロンティアに挑戦する強い意志と決断力を有した政治家の出現が望まれているのです。

幸福実現党は「21世紀のニューフロンティア政策」で、「世界の宇宙開発を牽引する日本」を創ってまいります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)

HS政経塾2期生・鈴木純一郎

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日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定

日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定


■「防空識別圏」とは

「防空識別圏」は、1950年に米国が初めて設定したもので、防衛上の必要性から国際的に採用され、国際法上確立した概念ではありませんが、不審機の領空侵犯に備える目的で領空の外側に設定した空域圏のことです。

航空機が領空に侵入した場合、領土上空に到達するまでわずかな時間しかないため、領空より広い防空識別圏を設定することで、スクランブル対応にするかどうかの基準としています。

圏内に入る航空機には、通過の報告を求め国籍の確認を行います。事前に通過の報告がない場合は、国籍不明機として迎撃戦闘機のスクランブル発進の対象となります。

日本の場合は、1945年にGHQが制定した空域を1969年ベトナム戦争の泥沼化で米国のアジア戦略の縮小を機に、そのまま米国から受け継ぎ、尖閣諸島空域も含めて日本の防空識別圏が設定されました。

■中国、尖閣に「防空識別圏」を設定

この「防空識別圏」を中国は、23日に東シナ海、尖閣諸島を含む空域に設定しました。(11/23時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112300140)

これに呼応して同日23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に入ったことを防衛省が確認、航空自衛隊機がスクランブル発進しています。

「情報収集機など」の「など」には何が含まれていたのかについて、中国の新華社によると「大型偵察機2機を哨戒機と戦闘機が援護」(11/24毎日)しており、戦闘機が含まれていたことは注目に値します。

なぜなら中国は、最初に「軍の所属ではない」国家海洋局所属の航空機を日本の反応を見るために、12月に初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。

もっと踏み込めると判断した中国は、今度は9月に尖閣上空に「軍所属」の無人機を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけています。

中国側国防省が公表した声明や広告によれば、「防衛識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定しています。指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。(11/24読売・産経)

今回の尖閣を含む中国の防空識別圏を設定は、同国が尖閣支配に向けてさらに一歩前進させたことになります。中国軍戦闘機が尖閣上空を堂々と領空侵犯する日は、もうそこまで来ています。

今回の一方的な中国の防空識別圏設定に対して外務省は、「わが固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。

■尖閣の「空」と「海」をセットで奪う中国

空の動きに合わせて同日23日、尖閣海域では、領海外側の接続水域で21~23日、中国海警局の船4隻の航行が連続で確認されており、21日には、日本の排他的経済水域(EEZ)で同海警局船の乗組員が中国漁船に乗り移り立ち入り検査を行いました。(11/24産経「主張」)

EEZは領海・接続水域の外側の200海里内の海域で「国際海洋法条約」によって沿岸国(日本)だけに天然資源の探査、開発の権利、海洋環境の保全のための管轄権を行使することが認められています。

したがって日本の領土である尖閣周辺のEEZでの中国公船による中国漁船への立ち入り検査は国際法違反です。しかし中国は立ち入り検査という「法執行」の事例を重ねることで尖閣諸島は中国領であることを定着させるため巧妙に日本の管轄権を奪おうとしているのです。(11/24産経「主張」)

■問題の本質と解決策

今回の中国による防空識別圏設定の問題の本質は、日本の領土・尖閣諸島に基づいて設定された防空識別圏と、中国側が尖閣諸島の領有を一方的に主張して今回設定した防空識別圏が大きく重なっていることです。

つまり、中国が無通告と認識すれば、自衛隊戦闘機に対して中国軍機のスクランブルの可能性もあり、危険な事態が発生する可能性を意味しています。(自衛隊パイロットは命がけであること国民は知るべきです)

だからと言って中国が主張する防空識別圏に従って、その空域を日本の飛行機が通過する際に中国に通告すれば、尖閣諸島が中国の領土であることを認めることになります。ですから日本が中国に通告する必要はまったくありません。

日本のあるべき対応は、尖閣諸島を日本の固有の領土として主張し、日本の防空識別圏を通過する際は、中国側に報告を求める姿勢を絶対に崩さないことです。そしてこれまでと同じく報告のいない無国籍機はスクランブルの対象とすべきです。

■米国の反応

米政府は23日、中国の防空識別圏設定を受け、外交・軍事双方のルートで「中国に強い懸念を伝え、一方的な行動」と非難しました。

またヘーゲル国防長官も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとクギを刺し、ケリー国務長官も中国の防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言しています。(11/24時事ドットコム)

米国の発言はありがたいことですが、日本も同盟国米国に感謝をあらわし関係を強化すると同時に、9条の改正を目指し日本の防空識別圏を背景にしながら断固日本を守る覚悟を中国に示す必要があります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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タクシー減車法

タクシー減車法

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載

私が社会人駆け出しだった1980年台は、懐かしきバブル経済のピークでもありました。
花金(古い言葉)、特に忘・新年会シーズンともなると、上司・先輩たちの帰りのタクシーを如何にスムーズに確保するかが、新人の私に課せられたプレッシャーの大きい、主たるミッションでした。

皆さんお帰り予定の数時間前から、タクシーチケット片手に、私のミッションはスタートします。
されど、深夜の銀座や赤坂で流しのタクシーに出くわすのは隕石にぶつかる程度の確率、
といって、タクシー会社に電話しても 常時話し中、、
結局、超お得意さん専用のタクシー会社裏番にTELとなります。
爽やかな声で電話に出ては、毎回、奇跡のような配車をしてくれる担当者のお兄さん(今でも名前を覚えています)が、私の救世主でした(笑)。


さて本日、国会でタクシー減車法なる法律が成立しました。
来年4月以降、タクシーが供給過剰の都市部等が「特定地域」に指定されると、新規参入や増車を禁止されるだけでなく、政府に台数削減の命令権まで付与される法案です。
金子一義・元国交相が提出者として音頭をとった、自民・公明・民主等 超党派による議員立法です。

それにしても、何ともいやな法案ですね。
確かに、不景気で需要が減少すると、タクシー会社の売上だけでなく、運転手一人あたりの収入も減るでしょう。されど、そんなのはどこの業界でも同じことです。
ワタミ創業者の渡辺美樹参院議員が、「不景気で居酒屋の売上が減ったからといって、新規出店を規制すれば競争はなくなってしまう」と反対姿勢を表明していますが、まさに正論です。
(安全運行上の観点からタクシー運転手の待遇改善が重要というならば、運転手の法定最低賃金を特殊手当見合いで段階的に上げていくのが良いかと思います。)

もちろん、既得権益を守らんとする業界各社の事情も判らなくはありません。非難するつもりもありません。
されど、民間タクシーの台数まで再び国家が干渉するのは、明らかに時代に逆行する立法であり、
健全な競争を通じて顧客満足度を向上させるという、自由主義経済の原則に反する愚策ではないでしょうか。

今回の立法措置、
自民党としては、一業界への集票目当てのちょっとしたサービスのつもりかもしれませんが、原理原則に反したツケは以外と大きいと思いますよ。
消費増税のミスジャッジ然りですが、アベノミクス、今、じわじわと崩壊しつつあると思います。


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「経済包囲網」+「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ

「経済包囲網」+「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ


■「脱・中国」経済が世界のトレンド

世界から見放され始め、中国経済は今最大のピンチを迎えています。

中国商務省は19日、2013年1~10月の世界から中国への直接投資額(実行ベース)が前年比5.8%増の約9兆7千億円で、1~9月の伸びに比べ鈍化したと伝えています。

また、2012年の世界からの中国への投資規模は3年ぶりに前年水準を下回り、今年に入っても1ケタ台の伸びが続き、かつての勢いは戻っていないと報じられています。(日経11/20)

その要因としては、人件費の高騰をはじめ、投資や税金に関する度重なる法律変動、知的財産権侵害の横行など「チャイナ・リスク」に嫌気がさし、製造業を中心に「脱・中国」を加速させているからです。

お金の流れも2008年のリーマンショック以降は「脱・中国」が顕著であり、中国工商銀行の大株主となっていたゴールドマン・サックスや、UBS、RBSなど欧米系の金融機関が相次いで中国の金融機関の株式を大量に売却している状況です。

■日中間の「政経冷却」で苦しいのはどっち?

日本では近年まで対中投資を増やし続けていましたが(2011年度は前年比49.6%増・JETRO調べ)、昨年の8~9月に起こった尖閣諸島を巡る大規模な反日デモ以降、日中関係は政治・経済両面で冷え込んでいます。

それでは日中間の「政経冷却」で一体どちらが苦境に立たされるのでしょうか?

日本への悪影響としては、代表的に中国向け輸出の低迷、中国現地法人の売上低迷、訪日中国人の減少が考えられ、確かに日本製品の象徴といえる「自動車産業」などは最も悪影響を受ける産業であると言われております。

しかし、全体的に考えると、約470兆円の経済規模を誇る日本にとって、中国との関係悪化は、微々たる影響しかなく、最悪の場合でも日本の国内総生産を0.2%押し下げる程度の規模でしかありません。

一方、中国にとっての悪影響としては、まず対中国直接投資の減少が甚大となります。

フローベースの対中国直接投資額は香港や台湾を除けば、日本は実質的に世界第一位で年間5000億~6000億円のペースで直接投資が行われており、残高は約6.5兆円に達します。

更に、日本の現地法人は1000万人以上の中国人を雇用しており、日本企業の更なる撤退によって失業者が急増し、治安が一気に悪化することも想定されます。

また、日本の直接投資が最先端技術の移転など中国の進歩に必要不可欠な点、日本からの部品輸出が止まると、最終製品を作れないといった数多くの弊害が噴出し、中国は苦しくなる一方なのです。

■ASEANとの経済交流拡大による「中国包囲網」の形成

中国経済の苦境を尻目に、第2次安倍政権は発足直後からマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどASEAN(東南アジア諸国連合)諸国に対して、積極的な外交を行い、経済的交流を深めております。

日本貿易振興機構(JETRO)が2013年8月に発表した「世界貿易投資報告」によると、13年上半期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、中国向け直接投資が前年比31.1%減の49億ドルでした。

それに対し、ASEAN向けは55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高となり、中国への投資額に比べ2倍以上に急激に膨らんでいます。

ASEAN諸国が持つ魅力としては、若年人口の急増による潜在的な成長余地が大きいこと、総じて親日感情が非常に強いことが挙げられ、2012年に行われたある調査によれば、「日本を大好き」または「好き」と答えた割合は実に90%を超えたと言われています。

確かに、交通、電力、水道など公共インフラの脆弱性は玉にキズですが、日本の得意分野であるインフラ輸出も進行しており、TPP交渉の本格化と共に、中国の軍事的進出に脅威を感じているASEAN諸国による実質的な「中国包囲網」が完成しつつあります。

■追い詰められた虎に対して、日本は毅然たる姿勢で引導を渡せ

『中国はもう終わっている』の中で石平氏は「1989年の天安門事件以来、共産党のイデオロギーが崩壊してしまったため、共産党が自らの正しさを主張できる唯一の根拠が経済成長。経済が成長しているからこそ、共産党の指導は正しいと言えるわけです。」と述べているが、その肝心の経済において中国は追い詰められています。

そんな「追い詰められた虎=中国共産党」が再び国民の信頼を集め、受け入れられるためには近隣諸国との軍事的緊張を高めるしかないことを習近平はよく認識しています。

我が国としてはもちろん、尖閣諸島を始めとする南西諸島周辺への中国海軍の進出などには細心の警戒感を持つべきでありますが、「中国にとっての当面の核心的利益は南シナ海である」という意見もあります。

その理由としては、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどのASEAN諸国は日本に比べ圧倒的に小国であり、事態を有利に運ぶことが出来ると考えているからであります。

第2次安倍政権が発足した直後からASEAN諸国を回った安倍首相はインドネシアのユドユノ大統領と対談した際に、集団的自衛権の行使、そして国防軍の保持のために憲法改正を行うと踏み込んだ考え方を示し、中国の軍事的脅威に悩むASEAN諸国からは日本の憲法改正、国防軍の創設は大きな賛意を受けています。

いまASEAN諸国は「日本は本当に頼りになるかどうか」を見極めていると言えるでしょう。

安倍政権には彼らの期待をくれぐれも裏切らず、堂々と憲法9条改正を主張することで、自国とアジア全体の平和を保つ力となる姿勢を明らかにし、中国共産党に引導を渡すことを切に願います。(HS政経塾 第1期生城取良太)

【参考文献】
「中国バブル崩壊が始まった」 宮崎正弘
「パッシング・チャイナ」 熊谷亮丸
「中国はもう終わっている」 皓文雄・石平

しろとり 良太







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中国の防空識別圏設定の最中にも県外圧力

中国の防空識別圏設定の最中にも県外圧力

幸福実現党・金城タツロー氏の幸福維新ブログから転載

まったく異常だと言わざるを得ません。

11月23日に中国政府が防空識別圏を設定。尖閣諸島もすっぽりとその中に入っています。

中国政府の言い分によれば、事実上、尖閣諸島周辺空域を我が国の航空機が通過するに際しても、事前に中国当局に対し「フライトプランを提出しなければならない」、通過する我が国航空機が中国当局の命令に従わない場合、中国軍が「防御的な緊急措置を取る」としているということです。

つまり、撃墜されることもありうる、ということです。

我が国の航空機が、我が国領空を飛ぶに際して、なぜ事前に中国政府に通告しなければならないのか。なぜそこまで脅されねばならないのか。

このような時に、沖縄タイムスは国会議員や県議会議員の前回の選挙公約(ほとんど普天間は県外移設)を一覧表にし、辺野古移設にとどめを刺そうとしています。

つまり、海兵隊の沖縄からの撤退圧力をかけているのです。

前日は名護市議会が辺野古移設の埋め立て不承認訴えを決議したという記事。

むしろマスコミは全ての議員に中国が防空識別圏を設定したことについての意見を聴いて一覧表にするべきではないのか。

また、名護市議会も中国に対する抗議決議をするべきだ。

本当に県民を守るとは、そういうことではないでしょうか。


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火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か
2013.11.22 ザ・リバティweb

気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200メートルの大きさにまで成長しているという。



新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。



火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の活発化で新島が誕生した。



「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。今回の海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を警告している。



近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した2013年現在も月200回前後で推移している。以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。



今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝をそのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。



昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、明治維新時や太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって大規模な地震や火山噴火が起きていた。左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発生し、民主党の管政権時に東日本大震災も発生している。



地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立っている。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も「神意」を反映していることが多い。



2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が観測史上1位、沖縄・奄美が観測史上2位を記録した。さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、他にも143の地域で日最高気温が更新された。雨の降り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、各地で水の被害があった。



大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通ではない事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の「ノアの箱舟」や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で受け入れられてきた。



近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、「天が今の日本を見てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行っているか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。(光)



【関連書籍】

11月27日発刊 幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る 天変地異に込められた「海神」からのシグナル』 大川隆法著



【関連記事】
2013年11月15日 本誌号外 「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」

2013年8月5日付本欄 天照大神からの安倍政権への「通知表」


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【安重根は韓国が国を失うことを決定的にした】

【安重根は韓国が国を失うことを決定的にした】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

韓国の朴槿恵大統領は、伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる石碑の建立計画が中国国内で進んでいることに対し、中国側に謝意を表明しました。

これに対し、菅官房長官は、「安重根は犯罪者だ」とし韓国側に懸念を伝えましたが、韓国側はこの懸念に対し反発しています。

韓国側は、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を英雄としていますが、日本の立場からすれば、安重根はテロリストに過ぎません。

安重根は、韓国は韓国人自身が統治すべきと考えるなど韓国併合に慎重な伊藤博文を、初代韓国統監であるというだけの近視眼的な理由で暗殺してしまいました。

その結果、日本による併合で韓国が国を失うことを決定的にしてしまったのです。

日韓併合は、韓国の近代化が促進され、日本による治世がうまくいっていたことは当時の韓国の人口が増加したことなどにより明らかです。

その意味で安重根は英雄かもしれませんが、安重根自身はそうした意図は持っていませんでした。

中国と組んで今さら安重根の石碑を建立することは日韓関係に悪影響を及ぼしますし、国を失うきっかけを作った深慮さに欠ける人物を英雄視することは、韓国にとってもためになりません。

※:11月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/kor13112013300004-n1.htm



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チベットを弾圧した江沢民を捕まえよ! スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状

チベットを弾圧した江沢民を捕まえよ! スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状
2013.11.21 ザ・リバティweb

スペインの全国管区裁判所は19日、中国でチベット人虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元中国政府要人5人に逮捕状を出した。21日付各紙が報じている。



スペインの裁判所は国際人権問題にかかわる訴訟に積極的に取り組む傾向があり、国外の事件であっても、ジェノサイドなどの人権侵害について普遍的管轄権を持っている。

この逮捕状の出来事は、2006年にチベット人を支援するスペインの人権団体が「江沢民氏ら5人が、1980~90年代にチベット人に対してジェノサイドや拷問を行った」とする刑事告発を受けてのもの。裁判所は、「5人の政治的・軍事的な責務を考えると、いずれも人権侵害に加担したとみなすべき根拠がある」と、尋問のための出頭を求める十分な証拠があるとし、逮捕状を出した。



裁判所が逮捕状を発行したことで、5人がスペインや同国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国を訪れた場合、逮捕される恐れがある。実際に1998年にチリ軍政時代のピノチェト元大統領がスペインの要請を受けてイギリスで逮捕された例がある。逮捕状が執行される可能性は低いと見られるが、この訴訟を機にチベットの人権問題への国際社会の注目は高まりそうだ。



この判決に対して中国は、外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長が20日の定例記者会見で、「チベットの分離・独立主義者は誹謗中傷やデマを広げ中国政府を繰り返し攻撃し、中国と関係諸国との関係を悪化させている」と非難。また、「逮捕状の発行が事実ならば、中国はスペインの関係機関に強い不満と断固反対の意を表明する」と述べた。

ただ、この部分は同省のウェブページに掲載された会見の内容からカットされており、中国国内のメディアも一切報じていない。政府に都合の悪いことは国内で情報遮断を行う中国政府の姿勢が浮き彫りになった。



この度の逮捕状発行には、「人権侵害を許さない」スペインの姿勢が現れている。ただ、チベット人を始め、少数民族に対する中国の人権侵害は、基本的人権という人類が等しく持つべき普遍的価値への挑戦であり国際的な問題である。国際正義に反する中国の人権侵害に対して、国際社会は協力して対処していく必要がある。(飯)



【関連記事】

2013年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議活動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!

2013年10月15日付本欄 スペイン最高裁で中国のチベット大虐殺について審理 各国の中国批判が始まった



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小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す!

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す!


■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相


「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。

首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定の評価ができるものでした。

そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。

■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」

小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれたフィンランドで、岩盤を深さ400mまで掘った地下の高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。

「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。(11/14産経新聞)

いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。

この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。

しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。

現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済への影響、日米関や国際情勢など様々な面から考えたならば、私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。

■「脱原発」を進めたドイツの失敗

小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国としてドイツがあります。

一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響があり「1.8倍」も跳ね上がっています。

ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が連邦議会(下院)選挙の争点になるほどとなりました。(「脱原発」が地方を滅ぼす)

■隠された「不都合な真実」→ 2倍で済まない電気料金

また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。

この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。

しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する価格交渉力は著しく低下します。

また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。

これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。

■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか?

私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、「国民の命より経済・産業を優先している」という御批判をいただくことがあります。

私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、本当に国民の安全や命が守られるのかということです。

原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が高まります。

また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、自殺してしまう方が増える可能性もあります。

このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。

■世界共通の「原発問題」は、日本の技術力によって解決を目指せ!

日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。

技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決してほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。

小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからからこそ、現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを強く求めます!(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表 HS政経塾4期生 松澤力)


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経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」

経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」

◆原発停止による貿易収支赤字の拡大

11月20日に発表された10月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆907億円の赤字となりました。

赤字額は比較できる1979年以降で3番目の大きさとなり、赤字が16ヶ月連続で過去最長を更新しました(11/20 朝日夕刊2面、11/20日経夕刊1面)。

アメリカ向けの自動車を中心に好調で、輸出額は伸びているにも関わらず、なぜそれ以上に輸入額が増えているのか。

その理由は、「燃料輸入」の増加です。原子力発電所の停止により、液化天然ガスや原油など火力発電に必要な燃料需要が増加しており、さらに円安の影響で、輸入額が拡大しているのです。

日本は、対外直接投資や証券投資の収益である所得収支が大きいため、貿易収支が赤字となっても、今のところ経常収支は黒字です。

経常黒字の積み重なった結果、日本は、世界一の対外純資産は296兆円を保有しています。

これは、日本が世界一のお金持ち国であり、日本がすぐに破綻するハズがないといえる論拠の一つですが、原子力発電所の停止がさらに続き、貿易収支赤字が拡大することは日本経済にとっても悪影響となります。

来年4月には、消費税が8%に増税される予定となっていますが、燃料代もさらに重なるとなれば、消費マインドが冷え込み、購買意欲が減退し、企業の売上に直撃します。

それ以外にも、電力の高コスト化、不安定化は、工場など、企業の設備投資の意欲も冷え込ませることに繋がります。

日本経済が縮小すれば、税収も減少します。増税するにもかかわらず、財政はいつまでたっても健全化しないという状況に陥りかねません。

原子力発電所の再稼動は、日本経済をさらに活性化するためにも不可欠なのです。

◆原発を推進していた小泉元首相

小泉元首相は、「政府は、原発ゼロの方針を出すべき」と主張しておられますが、首相在任時の判断を変えた経緯をはっきりと述べるべきではないでしょうか。

2005年10月に「原子力発電は基幹電源として着実に推進していく」という原子力政策の基本方針を定め、そのアクションプランとして「原子力立国計画」2006年6月に策定されました。これらを推進したのは、小泉首相在任時でした。

さらに12日、日本記者クラブの記者会見では、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」と発言し、環境技術をリードする日本のハイブリッド車の可能性について言及しておられました。

しかし自動車のエネルギー消費割合は、最終エネルギー消費内の約14%であり、電力問題の本質的な解決に繋がりません(経済産業省エネルギー資源庁http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-1-2.html)。

1973年の石油ショックを機に、代替エネルギーの開発する目的で1974年にサンシャイン計画が打ち出されました。

当初は、国内総エネルギーの20%を新技術によって充足することを目指していましたが、大きな成果は出ませんでした。

そうした中、日本のエネルギー供給体制を安定的なものとするために、原子力発電所の建設が進められてきた背景があります。

首相在任時と判断を変えた理由や、石油ショックを機に原子力発電が推進されてきた背景について何ら触れることなく、原発ゼロというのは、あまりに強引といえます。

◆放射性廃棄物の最終処分場の決定へ

20日、経済産業省の作業部会で、放射性廃棄物の最終処分場の選定について、国が主導する方針が表明されました。長年の課題であった、最終処分場についての方針が示されたという意味で、評価できます。

「原発ゼロ」を求める小泉元首相を牽制すると同時に、これを逆手にとって、放射性廃棄物の最終処分場の選定も進めることで、原子力発電にまつわる長年の課題を解決し、原子力発電を活用しやすい環境を整え、日本経済をさらに成長させるチャンスとするべきです。

(HS政経塾部長兼政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

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11/27緊急発刊!『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』


フィリピン巨大台風の霊的真相を探る

フィリピン巨大台風の霊的真相を探る
天変地異に込められた「海神」からのシグナル


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-413-7
・発刊日 2013-11-27

【緊急発刊!】
最大瞬間風速105メートル! 被災者1000万人!
なぜ史上最大級の台風ハイエンが
フィリピンを襲ったのか!?

その背後に隠されていた驚愕の真相とは?
そして、いま、日本が果たすべき使命とは?


 このような前例のない大災害は、宗教的には何らかの霊的原因があることが多い。そこで私としても初めての体験になる、台風30号「ハイエン」の霊査を行った。結果は本文に譲るが、決して、地球温暖化が原因ではなかった。
 世界最大級の「海神」の怒り、今、また、神秘のベールがはがされ、巨大な霊的真実が明らかになる。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
まえがき
1 巨大台風を起こした“責任者”とは
2 「フィリピンの神」の怒り 
3 日本とフィリピンの「密接な関係」
4 「フィリピンの神」の正体とは
5 「日本の英霊たちは、日本に還かえれない」
6 「海神ポセイドン」の正体
7 「ムー文明の復活」を目指して
8 唯物論への強い警告
9 フィリピン巨大台風の霊査を終えて
あとがき

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