「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

幸福実現党応援ブログを立ち上げようという志ある方は、↓こちらのエントリも見てください。
【スタート!ジャパニーズ・ドリーム】 「幸福維新」の志士結集せよ!!!

 人気ブログランキングに参加中です。
 皆さまの応援が励みになります。
 ↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

  人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

真実の「公器」とは

真実の「公器」とは

◆連合の賃上げ交渉

労働組合の中央組織、連合は24日、2014年の春季労使交渉で全組合員の基本給を「定期昇給」の2%を確保したうえで、一律で1%以上引き上げるベースアップ(ベア)の実施を求めると決めました。(10/25 日経)

長引くデフレ経済のもと連合のベア統一要求は2009年以来5年ぶりとなります。25日付の日経はこのニュースを一面で取り上げました。

連合の決定を受け、自動車総連、電機連合もベアを要求する方向で検討しており、賃金交渉に影響力がある二大産業の労組がベア要求で足並みをそろえることとなりました。

古賀伸明連合会長は同日の会見で、「国民所得が向上しなくては、デフレから脱却できない。物価だけが上昇すれば、家計も社会も混乱する」とその理由を語りました。

◆物価上昇率は2%という錯覚

日経の報道は、あたかも連合の5年ぶりのベア要求が、景気が全体として回復傾向にあることの証左であり、消費増税の決定は妥当なものだったと遠まわしに言っているかの印象も受けます。

しかし、政府の試算(内閣府年央試算H25.8.2)によりますと2014年度の消費者物価上昇率の見通しは前年比+3.3%です。(消費増税の影響含む)

ゆえに例え春闘で3%の満額回答が得られたとしても、政府物価上昇見通し3.3%より少なく、雇用者の実質賃金は減少することになります。

連合が「2%の定期昇給+1%のベア=3%の賃金上昇」を掲げるのは、政府と日銀が「物価上昇率2%」というフレーズを繰り返してきたからです。

これによって国民の間に植え付けられた「物価上昇率は2%」という錯覚を利用する意図があるのかもしれません。(近藤駿介氏BLOGOS論考⇒http://blogos.com/article/72366/)

2%の「物価安定目標」は、消費増税の影響を除いたものです。実際は消費増税の影響を加味した「物価上昇率」となり、もっと高くなるはずです。

通常、増税分100%の価格転嫁は困難と言われていますが、「消費税転嫁対策特別措置法」により転嫁カルテル(価格協定)を結ぶ等の対策により消費増税の影響分だけで3%近くになる可能性もあります。

連合の要求内容は雇用者の報酬を引上げるものではなく、満額回答でも実質的に報酬減の可能性が高いのです。

◆新聞社の不都合な事実隠蔽

安倍首相が、消費増税が許される条件として賃金アップを掲げていますが、連合のような強者ですら実質報酬減、ましてや十分な組合組織もない中小企業においてはさらなる報酬減となります。

大手新聞が、実質報酬減という事実を伏せ、ベースアップ要求のところだけ報道するとは、そこに恣意が働いているということではないでしょうか。

消費増税に賛成の立場の新聞社が、不都合な事実を隠蔽しているといわれてもいたしかたありません。

そもそも連合も消費増税には賛成の立場でした。ゆえに、実質的に報酬増が期待できないベースアップ要求をしたことは、国民生活を苦しめる増税に賛成した罪滅ぼし、アリバイ作りと勘ぐられてもこれまたいたしかたないと思います。

日本新聞協会は、「新聞の公共性」に鑑み、新聞は軽減税率を適用すべきであると主張していますが、公器にしてはあまりに恣意的報道が目立つと思われます。

消費税増税の問題点を一番報道すべき時、すなわち選挙前には「政局」一辺倒の報道に終始し、消費税の問題点には触れず、増税容認の立場の報道が目立ちました。

実質報酬が減になるレベルの連合のベアーアップの要求を一面に掲載し、かつ報酬減の可能性については一切言及していません。

◆真実の「公器」としての政党

それどころか5年ぶりのベアーアップ要求をできたことが景気回復の証であるかのような報道姿勢に、新聞社としての公器たる資格はあるのでしょうか。

幸福実現党は、真実のマスコミの機能も果たしていかなければならないと考えております。真実の「公器」としての政党となるべく精進してまいります。

皆さまのご指導・ご支援をよろしく申し上げます。(文責・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)

加納有輝彦

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン
スポンサーサイト

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【天安門前での惨事の真意とは】

【天安門前での惨事の真意とは】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト 転載


中国の政治の中心に近い北京の天安門前で、自動車が暴走し5人が死亡したとされる事件で、ウイグル族が関与しているとの情報があります(※)。

この事件は、当初から政治的な意図を持ったテロではないかとの声がありましたが、ウイグル族が関与しているとすると、警戒が厳しいはずの北京中心部で当局はテロを防げなかった可能性が高くなります。

しかし、面目を潰されることを極度に嫌う中国政府は、通常、こうした情報を表に出さないため、今回、何らかの意図をもってあえてリークさせていることも考えられます。

ウイグル族によるテロというと、中国政府は、米国などが行っているテロとの戦いになぞらえて、イスラム過激派による犯行と喧伝しますが、実際は、中国共産党によるウイグル族への過酷な弾圧の実態が背景にあります。

現在のウイグル自治区は、もともとは東トルキスタン共和国という独立国でした。

ウイグルでは1945年以降、中国によって独立運動のリーダーや宗教指導者、知識人などが、でたらめな理由で逮捕や処刑され、160万人以上が死亡または行方不明になっていると言われています。

また、ウイグル自治区内では、40回以上の核実験が行われ、その影響で19万人ものウイグル族が亡くなり、今でも129万人が健康被害で苦しんでいると言われています。

中国政府は詳細を未だに明らかにしていませんが、広島や長崎をしのぐ世界最悪の核被害と言えます。

更に、文化や宗教面での締め付けも厳しく、現在ウイグルの教育現場では、ウイグル民族同士さえもウイグル語で話すことを禁じられていいます。

そして、中国共産党は「ウイグル人はテロリストだ」とのイメージを植え付けているとのことです。

テロは決して肯定されることではありませんが、こうした方法でしか抵抗の意思を表せないウイグルの人々の心中を思うと胸が締め付けられます。

中国共産党によって侵略された民族はどうなるのか直視する必要があります。

※:10月29日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/chn13102913020006-n1.htm


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本の誇りを取り戻せ!韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し」!

日本の誇りを取り戻せ!韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し」!


◆韓国が主導―「従軍慰安婦」マンガを世界に拡散

「先の大戦で日本政府と日本軍が、20万人もの朝鮮半島の婦女子を強制連行し、セックススレイブにした」――そんな捏造された歴史観を今、韓国が世界に拡散し、日本の名誉と誇りを傷つけています。

いわゆる「従軍慰安婦」問題です。それに関して最近、韓国政府による新しい動きが発覚しました。

来年の1月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」に、韓国政府が主導して、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げた漫画を、なんと50本出品。さらにその漫画を各国語に翻訳して海外に配付すると共に、韓国の教育機関で、子供たちの教材にするというのです。

◆捏造された歴史を正す運動

ご存知のように、従軍慰安婦問題は全くの事実無根であり、捏造された歴史です。日本政府や専門家の調査によって、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」ことは明らかになっています。

「従軍慰安婦の強制連行」は、明らかに日本への悪意と誤解に基づいた「嘘」であり、しかも今回のように、日本が生んだ世界に誇る「文化」の一つである「MANGA(マンガ)」を政治利用し、日本を貶めるなど、もってのほかです。

これに対して日本政府は、韓国政府に抗議をするどころか、沈黙し、全くの無為無策です。なぜなら、韓国が「従軍慰安婦があった」とする最大の根拠となっている「河野談話」を出したのが、当時の政権与党である、自民党だからです。

しかし、日本の国家の誇りと名誉を毀損するプロパガンダを、放置することは断じて、許されません。そこで「韓国が漫画で戦いを挑んできたのであれば、日本も漫画で応戦しよう!」と、幸福実現党が後援団体の一つとして加わって立ち上ったのが、「論破(ROM-PA)プロジェクト」(代表・藤井実彦)です(※公式サイト「ROM-PAドットコム」http://rom-pa.com)。

◆「捏造のマンガ」を「真実のマンガ」で論破、倍返し

韓国が、「従軍慰安婦があった」とする漫画を50本出してくるならば、「日本からは従軍慰安婦はなかった」とする100本の「真実の歴史に基づいた漫画」を出して、戦いを挑みます。

中国や韓国などのいわれなき非難や歴史の捏造に対しては、毅然とした態度で「論破」してゆくことが、現代に生きる私たち日本人の責任です。

9月始めに設立された「論破(ROM-PA)プロジェクト」は、これまでの間に実にたくさんの方々から賛同を頂いて、いよいよ本格的な国民運動として広がり始めました。

すでに渡部昇一氏、黄文雄氏、すぎやまこういち氏、水間政憲氏、高橋史朗、鳴霞氏ら、日本を代表する言論人の方々20人近くが賛同人として参加。今月号の月刊「WILL」(花田紀凱編集長)12月号には、「韓国政府肝煎りで従軍慰安婦マンガ」として、活動が大きく記事になりました(http://p.tl/psDA)。

さらに本日11月31日(木)には、産経新聞の「夕刊フジ」の第一面で、このプロジェクトが報道される予定です。夕方には、店頭に並びますので、ぜひお手にとってご覧ください!(閲覧は、http://www.zakzak.co.jp/)

◆日本の誇りを取り戻せ!


幸福実現党は、今年の参議院選挙では「日本の誇りを取り戻す」というスローガンを掲げ、日本を隣国の侵略の脅威から守り、アジアのリーダー国家となるため、「自虐史観の払拭」が必要であることを訴え続けてきました。

今後とも、志を同じくする多くの国民の皆様と共に、さらなる具体的な行動を起こし、日本の子供たちの「未来」を守るために戦ってまいります。皆様のさらなるご支援とご指導、ご協力を賜りたくお願いいたします。(文責・幸福実現党総務会長兼出版局長・矢内筆勝)

幸福実現党・やない筆勝



【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【経済の発展は自由や民主主義の価値観を受け入れることから始まる】

【経済の発展は自由や民主主義の価値観を受け入れることから始まる】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト
転載

中国の日刊紙が、政府系企業の不正経理疑惑を報道して公安当局に拘束された記者の釈放を求めていた問題で、一転して同記者が第三者から依頼を受け、記事を捏造して報酬を受け取っていたとして謝罪文を掲載しました(※)。

しかし、具体的な事実関係がハッキリしていないため、問題の早期収拾を図りたい当局の圧力があったとする見方が内外で広がっています。

中国では、報道の自由が無く、当局への批判は基本的に許されません。

国内の記者に対する言論統制も一段と厳しくなっています。

こうした状況が続けば、中国の人々の言論の自由への欲求が、逆に強くなっていくはずです。

中国政府は経済発展に力を注いでいますが、自由な経済活動には、自由な情報入手が前提です。

報道の自由を弾圧し、インターネットを規制しても、必ずほころびが出ます。

大きな混乱が起きる前に、中国は自由や民主主義の価値観を受け入れるべきではないでしょうか。

※:10月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131028-OYT1T00209.htm

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は滅びへの道

「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は滅びへの道
2013.10.28 ザ・リバティweb

中国広東省の日刊紙「新快報」が、政府系企業の不正経理疑惑を報道して公安当局に拘束された同紙の陳永洲記者の釈放を求めていた問題で、27日、陳記者が「第三者から依頼を受け、記事を捏造して報酬を受け取った」と認めたことを受けて、同紙1面で謝罪文を掲載した。

新快報は、23日、24日と二日間に渡って、1面トップで陳記者の釈放を求め、公安当局を批判する記事を掲載していたが、一転してお詫びの姿勢に転じた。

しかし、具体的に誰が依頼をしたのかなど、肝心な部分は何も明らかになっていないため、「捏造したという発言は強要されたのではないか」という見方が強い。



実際、陳記者逮捕後の24日、共産党宣伝部門が国内メディアに対して「国営の新華社通信の配信記事と当局側の発表を掲載する以外は、独自取材による報道・論評は一切認めない」とする通達を出した(26日付読売新聞)。その通達以後は、新快報も記者釈放を求める記事の掲載を控えている。

この通達に従うなら、今後、中国国内のメディアはすべて、事実上、中国共産党の機関紙となる。



最近の中国は「報道の自由」の弾圧を強めている。

本欄でも紹介したが、中国は、国内の新聞やテレビなどの記者25万人に、マルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、免許更新試験を実施するという。当局の意に沿わない記者は、一切記事を書くことが許されなくなるのだ。



このような言論統制は中国をどこへ導くのだろうか。



『アダム・スミス霊言による『新・国富論』』(大川隆法著)では、アダム・スミス霊が以下のように中国経済の限界を指摘している。

「自由な経済をつくるためには、『情報入手の自由』がなければならないんですよ。《中略》先進国になると、知識や情報をベースにした『智慧の経済学』に移行していくんですね。そして、智慧をつくるためには、『情報交換の自由』『情報入手の自由』が必要になるんです」「情報が自由に取れなければ、世界レベルでの、グローバル・ネットワーク下での経済を起こすことは不可能なんです」



今回の記者拘束事件の当事者である「新快報」は広東省に拠点を置いているが、広東省といえば、今年1月、共産党体制を批判する社説を差し替えられたとして問題となった週刊紙「南方週末」の発行元がある場所でもある。

広東省は、1979年から、中国の経済特区に指定されている、深セン(シンセン)市、珠海(シュカイ)市、汕頭(スワトウ)市を抱える。経済特区とは、外国の資本や技術の導入がしやすいように、他の地域の法律や制度を適用せず、外資系企業への税制優遇なども認められているエリアで、「報道の自由」「言論の自由」への意識も高い。



言論統制は、明らかに時代に逆行している。中国は経済発展のために、経済活動に一部自由を導入したが、この自由が一党独裁体制を揺るがすことを恐れているのだろう。しかし、自由を抑圧すればするほど、真実を求める国民の声は強くなる。インターネット上の言論弾圧も進んでいるが、すべてを取り締まることはできない。



仮に、言論の自由を完全に統制下に置くことができたとしても、その場合は、外資が中国から逃げていき、グローバル化に対応できず、経済の衰退が始まる。いずれにせよ、自由を奪い、国民を幸福にできないような体制は長く続くことはないだろう。中国が先進国になりたいならば、自由や民主主義といった普遍的な価値観を受け入れることだ。(佳)



【関連記事】
2013年10月24日付本欄 言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている

2013年10月13日付本欄 中国で記者25万人が免許更新試験へ 安倍首相、おもねってる場合ですか?


アダム・スミス霊言による新国富論―同時収録鄧小平の霊言改革開放の真実 (OR books)


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」

日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」


◆米国の政府閉鎖

今回はこの場をおかりして、私がHS政経塾の塾生として参加させていただきました10月6~13日のワシントン・ニューヨークへ視察研修に行って感じたことを報告させていただきたいと思います。

まず、このような素晴らしい研修の機会をお与えくださり、普段よりご支援くださる方々、また研修において大変お世話になった方々に心より感謝申し上げます。

ご存知のとおり、その期間はちょうどアメリカでは政府のシャットダウン(政府閉鎖)が起きていたわけですが、これはアメリカ議会で予算案が通らず招いたものです。

私達は幸いにもアメリカ議会の議事堂に見学に入ることができました。私の不十分な英語力ではありますが、共和党と民主党の両党議員のスピーチを聞いていると、当然のごとく「責任は共和党側にある」、「いや、民主党が悪い」など責任の押し付け合いをしていました。

しかし、その様子を聞いていると、議論というよりも、むしろパフォーマンスをしているような印象を受けました。議論を前進させ、シャットダウンを少しでも早く終わらせようとする雰囲気はそこには感じられませんでした。

恐らく、公開された議事堂の中ではなく、「私達には見えない場所」で事態打開に向けた動きがなされていたのだろうと思います。

アメリカの大統領は民主党のオバマ大統領で、アメリカ議会の上院は民主党が、下院は共和党がそれぞれ多数を占めており、今回のシャットダウンは共和党が多数を握る下院において予算案の合意が遅れたことによるものです。

◆米国民の政治に対する不信

シャットダウンが終了した後に行われたアメリカCNNの世論調査によりますと、「共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人は54%」で、「昨年12月の調査に比べて11ポイント増加」しています。

「共和党のベイナー下院議長が辞任すべきだ」との回答は全体の63%、共和党員の中でも約半数に上っています。留任を望む声は全体の30%に過ぎませんでした。(10/22 CNN「米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風」http://www.cnn.co.jp/usa/35038836.html )

このように共和党の議会運営に対して厳しい見方がなされているのと同時に、オバマ大統領の支持率も40%台は維持しているものの高くなく、連邦議会の支持率は12%と史上最低までもう一歩、不支持率は86%と史上最高に迫っており、連邦議会に対する支持そのものも非常に低く米国民の信頼を失っている状況です。

この政治に対する不信は、米国民の方々が、自分達の未来に対する希望を感じられないということを意味しているのではないでしょうか。

◆米国に必要な「経済成長の構想」

ここで私はワシントンで私達政経塾生にご講義を賜りました、『月刊ザ・リバティ』でもおなじみの伊藤貫先生がおっしゃったことを思い出さずにはいられません。

伊藤貫先生は『自滅するアメリカ帝国 -日本よ独立せよ-』で次のように指摘されています。

「過去三十年間のアメリカの所得と資産の配分に異常な歪みが生じ、人口のトップ一%層に所得と資産が集中してきた。その一方、アメリカ国民のボトム四割の実質所得は低下し、中間層二割の国民の実質所得は停滞してきた。(中略)オバマ政権も金持ち優遇政策を続けており、二〇〇九~二〇一一年、米人口のトップ一%層に所得と資産が集中する現象は、ブッシュ(息子)政権時よりも激化している。」

つまり、オバマケア等の社会主義色のある政策を行い「大きな政府」的な政策を進める民主党政権も、ティーパーティ運動等に見られる「小さな政府」を推し進めようとする共和党も、結果として一部の層に所得と資産が集中してしまった点では共通しています。

意外にもオバマ政権の「金持ちに厳しく、弱者にやさしい」という左翼的に見えがちなところは、実はこれまでのところ、心ならずもかもしれませんが、見せかけ部分が存在したということだと思います。

そしてアメリカの共和党と民主党がそれぞれ共通して示すことができないでいるのは、「国民全体が豊かになる経済政策と、経済成長の構想」ではないかと思いますし、アメリカの政治も今苦しみの中にあることを感じました。

◆最大多数の最大幸福

対して私たち幸福実現党は「最大多数の最大幸福」の追求という考え方を持っていますので、一部の特権階級のようなものができることを良いこととはしませんし、かといって、「魂の向上」という宗教的観点から「自助努力の精神」を大切にしています。

「結果の平等ではなく、機会の平等」を追求し、自由に競争するための「自由の領域」を大切にして、それぞれの個人の努力の結果に差がつくことを悪いこととはしません。ただ同時に、許容される貧富の格差には限度があることも事実です。

そして私は、幸福実現党がその宗教的価値観というベースから導き出された経済政策において「これまでに無かった新しい考え方」が示されているのだと思いますし、それこそが次世代をリードするものだと思っています。

◆幸福実現党の政策と米国視察で感じたこと

例えば「消費税増税中止」「大胆な減税」「安い税金」など「小さな政府」を目指し「自由の領域の拡大」を追求ながらも、同時に「200兆円未来国家建設プラン」など、積極的な財政政策や「インフレ目標の設定」などの金融政策をかかげています。

これは、実は「矛盾するものではなく、それを統合した全く新しい考え方」であり、これこそがグローバル化した貨幣経済の中において日本が取るべき「次の考え方」なのではないかと感じています。

私達幸福実現党は「自助努力の精神」や「自由」を大切に考え「小さな政府」「安い税金」を目指すことや「強いアメリカ」であることを支持しており、日本においても「強い国防体制構築」を目指すなど、アメリカ共和党の政策に近い考えを持っています。

ただ米国視察で感じたのは、「完全に共和党的であるか」といえば、そういうわけでもなく、また逆に民主党の考えとは全く一致しないというわけでもないということでした。

幸福実現党は、共和党に近い考えを持ちながらも、新しい考え方を打ち出していると言えると思います。つまり、私たちの政策は、既存の何かに単純にカテゴライズできるものではなく、全く新しいパラダイムを提示しているのだと思います。

そしてこの「パラダイムシフト」こそ、今世界で待たれているものなのではないでしょうか。もちろん同じ価値観のベースから出される政策でも、国や地域によって違いは出ますので、幸福実現党が日本で掲げた政策を、そっくりそのまま他の国に持っていくことはできません。

しかし「新しい価値観や考え方」を提示しているからこそ、それを実現するための政党「幸福実現党」が必要なのです。この「価値観や考え方」を転換する運動であるがゆえの「産みの苦しみ」を突破したときに、日本の未来が拓けるのと同時に世界にその影響がおよび、アメリカの未来をも拓く力になるのではないかと思います。

ただ、アメリカでは、それこそ街を歩くだけでも感じることのできる「愛国心」や「国に対する誇り」をはじめとして、学ぶことも多くありますので、良い面には学び、日本からも新しい価値発信を行えれば、と感じた次第です。(文責:HS政経塾第2期生 曽我周作)

幸福実現党・曽我周作

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

10/30発刊!『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』

潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-403-8
・発刊日 2013-10-30


潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー (OR books)

「私が考えているのは、
 韓国の利益だけだ。
 次は、韓国の大統領になる」


中立性なき潘氏は国連トップとして適任か!?
その驚くべき本心と国連の問題点を明らかに。

▽日本に対する歴史認識発言の真意とは?
▽シリア問題や世界の危機的問題をどう考えている?
▽韓国がアメリカで慰安婦問題をひろげる目的とは?

日本よ、これ以上
韓国や中国からの
不当な歴史認識攻撃を許すな!


【英語で語られたメッセージを日本語訳付きで収録】


目次
はじめに
1  潘国連事務総長の守護霊を招霊する
2 「潘氏本人と意見は同じではない」と強調する守護霊
3  米露の陰で国連は「無力である」
4  事務総長の存在意義は「資金を集めること」
5  安保理常任理事国の拡大は「ノー」
6  日本人の存在自体が「世界の大災害」
7  世界経済のことは「自分には分からない」
8  韓国と中国が協力して日本の「危険な」政府を変えたい
9  アメリカでの慰安婦問題推進の目的は 「韓国が常任理事国になるため」
10 国連は設立当初から「公平な機関ではない」
11 国連のオーナーであるアメリカのことは批判できない
12 私にはリーダーシップなんかない
13 事務総長とは「秘密総長」である
14 拉致人数と、南北朝鮮で戦争が起きた場合の死者数を比較
15 私は韓国の利益だけを考えている「調整者」
16 日本人は自分たちや父祖の罪を考えよ
17 潘氏と統一協会の関係について
18 私は意思決定をするリーダーではない
19 安倍氏は靖国神社を壊すべき
20 我々は決して日本人を許さない
21 過去世は「ガンジーかキリストか仏陀」?
22 あくまで「中立」を主張。次の使命は「韓国大統領」 
23 「潘国連事務総長の守護霊インタビュー」を終えて


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

火星移住に20万人の応募 日本も「往復キップ」を出すぐらいの気概を

火星移住に20万人の応募 日本も「往復キップ」を出すぐらいの気概を

2013.10.27 ザ・リバティweb

オランダのマーズワン財団が「片道キップ」で火星に行く志願者を募集したところ大反響があった。140カ国から20万人以上、日本からも16人が応募した。

応募者は審査で24人から40人に絞り込まれ、2015年から7年間訓練を受ける。最終的に4人(男女各2人)が2022年に火星に行き、2033年には計20人が火星のコロニーで暮らすというのが同財団のプランだ。



火星の地表は寒冷地だが、水もあり、住むことは可能と言われている。プロジェクトでは2018年に火星探査機を打ち上げ、2021年に定住に必要な水や酸素、食品などの物資を運ぶ。定住者を火星まで送るだけで半年以上かかる。予算は計60億ドル(約6000億円)だという。



宇宙は魅力的で人を惹きつけてやまない空間だ。地球の人口が100億人に向かおうとしている現在、宇宙開発にもっと力を注ぐべきであり、日本もそれをリードしていかなければならない。外国の宇宙船に日本人が乗せてもらうのではなく、日本製の宇宙船で日本人が宇宙に飛び立っていくべきだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『愛、悟り、そして地球』でこう提言した。

「二十一世紀の前半においては、まず、宇宙ロケットの開発と、宇宙ステーションをつくることが大事でしょう。後半には、実際に植民都市の建設をすることです」

「月や火星の植民都市を、二十一世紀にはつくりましょう」



日本は宇宙や宇宙人の情報に関して遅れているばかりか、極めて閉鎖的だ。航空機のパイロットがUFOを目撃しても口外できないよう強制力が働く。一方で多くの日本人は「未知との遭遇」や「ET」、「スタートレック」などSF映画を通じて十分“啓蒙"されてきてはいる。もっと日本人として宇宙に目を向けてもいいだろう。日本がリードして、火星までの「往復キップ」を発売するくらいの夢を実現させたいものだ。(静)



【関連記事】
2013年1月21日付本欄 オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習


◆NSC法案が審議入り

10月25日から日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設へ向けた関連法案が衆院本会議で審議入りしています。(10/26産経「NSC法案審議入り 外交・安保、司令塔機能強化は不可欠」)

法案が成立すれば、直ちにNSCを発足させ、「国家安全保障戦略」の策定や「防衛計画の大綱」の改定ができます。

例えば1月のアルジェリアでの邦人人質事件のような緊迫した事態が生じた場合、国家安保局が外務省や防衛省、海上保安庁などに情報提供を要請し、その情報分析に基づきNSCの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相が迅速に判断し対処することが可能になります。

◆中国軍機・艦隊が太平洋で軍事演習

その「NSC法案」審議(11月中旬まで)に合わせたかのように、現在、この瞬間にも中国海軍は、西太平洋海域で大規模な3艦隊による「機動5号」と名付けられた合同軍事演習を行っています。(演習は11月初旬まで)

合同演習に参加している3艦隊とは、(1)渤海・黄海を管轄する「北海艦隊」(山東省青島)、(2)東シナ海・台湾海峡を管轄する「東海艦隊」(浙江省寧波)、(3)南シナ海を管轄する「南海艦隊」(広東省湛江)です。(10/26産経・10/27朝日)

防衛省が明らかにしたところでは、北海、東海艦隊からは、ミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が演習に参加し、また空からは25日、26日の2日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島-宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しました。

◆中国軍空母が西太平洋に現れる日

今回の中国海軍三艦隊が、西太平洋で合同軍事を実施したのは初めてのことです。これは日本にとって安全保障上、極めて大きな脅威になります。

中国紙『湖北日報(電子版)』は、「今回は遠洋(西太平洋)に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる」と報道しています。

「敵味方に分かれて、実践性の強い軍事演習」とは、何を意味しているのでしょうか?それは対日米軍を想定した演習以外には考えられません。

この報道の中に「対潜」とあることから、艦隊の下では「潜水艦」も一緒に航行し、対米軍空母の動きを封じ込める訓練も行われていることは間違いありません。

今回の軍事演習は、中国軍の「海軍発展戦略」(http://hrp-newsfile.jp/2013/949/)に基づいた軍事演習であることは間違いありません。

2020年:までに「第二列島線」(伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアを結ぶ線)の内側の制海権確保――つまり「西太平洋」での米軍空母の打撃力を無力化することを意図しています。

注目すべきは、中国初の空母「遼寧」が、参加したかどうかですが、今回は渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられています。(10/26産経)

今回の演習は、爆撃機も参加し空母「遼寧」と西太平洋の演習に参加した艦隊が「空母艦隊」を形成し、遠くない将来、西太平洋で大規模な軍事演習を行う下準備です。

これは、中国が米軍を東太平洋に釘付けにして、西太平洋を中国が支配する海域にすることきよって、結果的に日本のシーレーンを封鎖する能力を持つことを意味しています。

別に中国に野心がなければ、今回のような爆撃機を、西太平洋に展開する必要もなければ、空母を持つ必要もないわけですが、中国は西太平洋を「中国の海」にするため着々と準備を進めています。

◆中国軍の軍事演習に抗議を

過去にも中国は重要なタイミングで軍事演行動をぶつけることで日本に揺さぶりをかけています。

一例を示すと例えば2007年12月、当時福田首相が訪中した際に、「ガス田交渉」を持ち出すタイミングで、中国は軍機をガス田に飛来させ、福田首相は、「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国しました。

現在日本では、「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設へ向けて審議中ではありますが、以上述べてきたように、今回の西太平洋海域での中国軍の軍事演習は日本の安全保障上重大な脅威を与えるものです。

日本政府は、外交ルートやマスコミなどを通じて、早急に中国に軍事演習の意図を問い抗議の意思を表すべきです!(文責・政務調査会 佐々木勝浩)


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

☆ 「いじめは悪だ」という風を ☆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ転載

☆ 「いじめは悪だ」という風を ☆

2013102314270872a.jpg


「いじめは悪だ」 という風を

 いじめと一口に言っても、そのタイプは多様である。
対処や予防法を考える上でも、あるタイプには通じても、違うタイプには通じないということもあり得る。

 中部大学の三島浩路教授は、いじめの明確な分類をしている。
 まず二つの基準に基づいて考えている。
 一つは、そのいじめが仲間集団内の生徒のみが関与しているのか、それとも学級の大部分の生徒が関与しているのか(傍観者も含む)。
 もう一つは、そのいじめが人間関係を利用した無視等の間接的な攻撃か、それとも暴言・暴力による直接的な攻撃か。

 これによって、いじめを次の4つのタイプに分類している。
○仲間集団内での非暴力的な攻撃(無視等)
○仲間集団内での暴力的な攻撃(暴言・暴力等)
○学級全体からの非暴力的な攻撃
○学級全体からの暴力的な攻撃

 もちろん学級全体が関与するものの方が発見しやすい。
 だが仲間集団内、しかも非暴力的ないじめは周囲に発見される頃にはいじめの被害が深刻になっていることが多い。

 仲間から長期にわたるいじめを受けると、被害者は「自分が悪いからだ」という思いを強く持たせられてしまう。そして「もっと良い人間になろう」とし、加害者にとって「都合のよい人間」にさせられ、いじめはエスカレートする。

 被害者自らが大人に被害を相談するためには、「自分が悪い」のではなく「いじめは悪だ」という認識がまず必要だ。

 根強く残る「いじめはされる側が悪い」という風潮。これは加害者にとっては追い風が吹いているようなものである。

 それに対し、「いじめは犯罪」といじめから子供を守ろう ネットワークは真っ向から主張してきた。加害者に対する向かい風である。
 いじめ防止対策推進法など、その主張は一定の成果を残しつつある。この主張が、大人にも子供にも届き、日本の隅々に広がることが、子供を守る鍵である。

 しかしスマートフォンによるラインでのいじめなど、いじめの巧妙化、悪質化を大人社会は止めることが出来ないでいる。
ケータイ等の使用に関しては子供の知識は大人を凌駕している。

 大人はケータイの利用法について完全に教えることが出来なくても、正しい心は教えることは出来るはずだ。

 ケータイだからお手上げではなく、「いじめは悪だ」と訴え続けなくてはならない。その声は苦しむ子供にとって、どこかで救いの風を起こしているだろう。
 風よ。吹き続け。

担当: 守矢 光児

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

幸福の科学大学(2014年3月設置認可申請予定)が起工式 2015年1月竣工予定

幸福の科学大学(2014年3月設置認可申請予定)が起工式 2015年1月竣工予定
2013.10.26 ザ・リバティweb

2015年4月に開学予定の幸福の科学大学(2014年3月設置認可申請予定)が25日、千葉県長生村一松にて建設起工式を行った。長生村村長の小高陽一氏など、地元の関係者を始めとする約70人が出席した。工事は11月に着工し、2015年1月に竣工する予定だ。



起工式で幸福の科学大学の泉聡彦学長(就任予定)は、次のように語った。

「建学の精神として、『幸福の探究』と『新文明の創造』をかかげております。新しい学問を創造し、『創造性』や『チャレンジ精神』、『未来への貢献』という言葉をキーワードにしながら、国家有為の人材を数多く育てたい」



起工式で工事の安全を祈った幸福の科学学園の九鬼一理事長は、関係者への感謝を述べ、次のように挨拶した。

「信仰心や宗教性に溢れながら、未来を創っていく実際の力を持った素晴らしい若者を多数、生み出したい」



起工式の様子は25日の千葉テレビ、26日付の千葉日報でも紹介された。千葉日報は、同大学の敷地面積が16万9千平方メートルで、4階建ての校舎と体育館に、4階建ての学生寮と食堂が併設されること、災害時には合計で4500人を収容する避難場所としても使うことができると報じた。



同大学では、文系の人間幸福学部と経営成功学部、理系の未来産業学部の合計3学部の開設を予定している。

人間幸福学部は「人間の幸福」という視点からあらゆる学問や活動を再構築する学問で、他の2学部を概念的に包含している。

経営成功学部は、7割以上の企業が赤字である現状を変えるため、10割の企業が黒字体質になる方法をつかみ出そうという先進的な試みの学問だ。

未来産業学部は、科学の一層の進歩には宗教と科学の融合が必要であるということを前提として、新しいフロンティアを切り開くことを目的としている。

それぞれ既存の大学にはない、新しく夢のある学問となる。



幸福の科学は、栃木県那須市と滋賀県大津市に幸福の科学学園中学・高校を設立し、学業や部活動で大きな成果を上げている。

新しい宗教が作るまったく新しい理念を持った大学で、日本や世界のリーダーとなる若者が生まれることを期待したい。



【関連記事】
2013年10月9日付本欄 幸福の科学大学が目指す「新しき大学の理念」を大公開!

2013年10月17日付本欄 「企業の7割が赤字」を打ち破る、新しい「経営成功学」とは何か


「経営成功学」とは何か (幸福の科学大学シリーズ)


新しき大学の理念 (幸福の科学大学シリーズ 1)

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

世界一の「おもてなし」精神で、日本に富を集めよう!

世界一の「おもてなし」精神で、日本に富を集めよう!

◆世界に誇る「おもてなし」精神で引き寄せた2020年の東京オリンピック

2020年の東京オリンピック招致のために、滝川クリステルが行ったフランス語スピーチの中で使われた「おもてなし」。2013年の流行語大賞の可能性も出ている言葉です。

スピーチでは「おもてなし」を、日本に深く根付いている見返りを求めないホスピタリティの精神であるとし、その例として、昨年3000万ドル(約30億円)が落し物として警察に届けられていたことを提示。東京で、もし外国の方がお金を落としたとしても、それらはほぼ確実に返ってくるでしょうと紹介しました。

私たち日本人でさえびっくりするような事実ですが、あらためて日本人のモラルの高さ、正直さ、清廉さを世界に知らせることができたすばらしい機会でした。

オリンピックが行われた国では、その後繁栄を引き寄せるか、衰退に進むか、明暗が分かれると言われます
(The Liberty Web 「東京五輪決定で国運を占う – The Liberty Opinion 1」)。

日本は、この「おもてなし」精神を発揮して富を集めて東京を世界一の街とすることで、1964年の第一回東京五輪後の高度経済成長を超える、超高度経済成長を成し遂げなければなりません。

◆「和食」や「富士山」などの素晴らしい材料に、「おもてなし」の心を添えて

10月22日には、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産の事前審査で、日本が提案していた「和食 日本人の伝統的な食文化」が記載にふさわしいと勧告を得ました。

また本年は、富士山も「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」として、世界遺産に登録されています。

これらを含め、日本に多数ある素晴らしい自然や観光名所、歴史遺跡などの材料を基に「おもてなし」のこころで味付けをすることで、世界一の思い出を海外の方々にも持って帰ってもらうビジネスを発展させることが可能です。

例えば今、中国客の減少をASEANからの旅行客が埋めるようになってきています。その中で、新たなビザの緩和で期待されるのがマレーシアやインドネシア観光客です。

両国からの旅行客誘致の鍵はイスラム教徒への対応です。マレーシアの6割、インドネシアの9割がイスラム教徒であるため、宗教上、食事や礼拝の配慮が必要であるのです。

そのため、関西国際空港では豚肉やアルコールを使っていない食品表示を行ったり、祈祷室や礼拝前に体を清める小浄施設を設置しました。(週刊東洋経済 「おもてなしで稼ぐ」)

相手の宗教を重んじる「おもてなし」の心を実際に設備として現すことで、更に多くの利用客が関西国際空港を利用し、日本中を旅するようになるでしょう。

◆喜んでお金を使ってもらえる環境整備を

「おもてなし」とは、真心から生まれる相手への想いやりが、相手に満足を超える感動を与えた時に生まれるものです。自分のために行うみせかけの行為からは決して生まれるものではありません。

2020年に日本に来た外国人から税金をたくさんとるために、2020年前に消費税を更に上げるべきだ、ということを提言している経済財政諮問会議の元民間議員の提言を読んだことがありますが、なんと貧乏くさく、けち臭い考え方でしょうか。私たちが大切にしている「おもてなし」精神の欠片も感じとれません。

例えば、JR九州が今月15日から運行をしている豪華寝台列車「ななつ星in九州」では日本初の陸のクルーズを楽しむことができます。湯布院や阿蘇で温泉や大自然を満喫することが可能です。

内装は、バーカウンターやピアノはもちろん、列車の一両を2室にした「DXスイート」、ヒノキ張りのシャワー室や人間国宝の手による洗面ボウルを備えるなど和を意識した内容で、外国人が憧れる美を体現しています。

更に、特定車両には専用の客室乗務員を配置してサービス向上を図るため、利用料金を現在の56万円から70万円台に引き上げることを決めていますが、これは利用確保を見込んでのことです。

このように、サービスの中に「おもてなし」の心さえ感じることができれば、人は喜んでお金を払うのです。

喜んでお金を払うからこそ、win-winの関係になり、リピーターになってくれ良い噂が広まりますが、高い税金を嫌々払わされた場合には、嫌な思いをさせるだけで二度と利用してくれなくなります。

財政においても、この「おもてなし」の心を伝えることが絶対に必要なのです。

消費税増税はもってのほかですが、所得税や法人税を下げる、特区を作るなどの努力により、東京オリンピックをきっかけにして外国人が日本に永住したくなるような環境を作ることが国の仕事であると考えます。

類は友を呼ぶように、富は富を呼び、豊かさは豊かさを更に呼びます。2020年に向けて、日本が繁栄を世界から呼び込むかどうかは、真なる「おもてなし」精神を体現できるかどうかにかかっていることは間違いありません。(文責:HS政経塾1期生  湊 侑子

みなと 侑子



【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす

ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす
2013.10.26 ザ・リバティweb

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル地区で、9月26日からの約1カ月間で、少なくともウイグル族15人が特殊警察部隊によって射殺され、約100人が逮捕された。米政府系放送局ラジオ自由アジアが伝えた。



中国当局の主張では、射殺・逮捕したグループは10月の国慶節(建国記念日)の連休期間中にテロを計画していたという。同地区では、8月にもテロを計画しているなどとして、ウイグル族の人々が射殺される事件が相次いだ。



また、AFP通信が伝えたところによると、新疆ウイグル自治区では、「ジハード(聖戦)」を呼びかけた疑いで7~8月の間に139人が中国当局に拘束されるなど、情勢が緊迫している。



中国に侵略され、自由を奪われ、人々が弾圧され続けているウイグルやチベット、内モンゴルでは、たびたび自治区の人々と治安当局との間で衝突が起きている。その際、中国当局は必ず、自治区住民が「テロ」や「暴動」を起こしたと発表して、自らの正当性を誇示する。



今月22日にも、ジュネーブの国連人権理事会で行われた人権定期審査の前に、中国政府は、国連欧州本部の記者クラブに対し、同日会見を予定していた「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長を「テロリスト」呼ばわりして、執拗に会見の中止を求めた。



一方、こうした人権弾圧を招かないよう、一国二制度が続く香港では、自由を守る戦いが行われている。2017年に行われる香港行政長官選挙に関して、香港市民が普通選挙の実現を求める声が高まっているのだ。



現在は1200人の選挙委員による間接選挙となっているが、委員の大半が親中派であり、事実上、親中派しか当選できない。中国政府は07年に、17年の選挙には普通選挙を導入することに同意したが、選挙が近づくにつれ、この同意を引っくり返そうと、香港の出先機関などを使って、陰に陽に民主派の候補が出馬できない状況をつくり出そうとしているわけだ。20日には、約8万人が香港中心部に繰り出し、普通選挙を求める大規模なデモを行っている。



香港では、2011年7月に、中国の一党独裁を批判する40万人規模のデモが起こり、今年の元旦には、親中派の梁振英・行政長官の辞任を求める民主化要求デモが行われ、主催者発表で13万人を超える人々が参加した。



香港は、中国の"自治区"のひとつになるのではなく、逆に中国本土を香港化して自由の国へと生まれ変わらせる使命がある。それによって、ウイグルやチベットなどの自治区の人権弾圧をも救うことができるはずだ。香港の人々の自由を求める戦いは、中国本土や自治区の人々に自由を取り戻す戦いでもある。(紘)



【関連記事】
2013年10月24日付本欄 言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている

2013年4月2日付本欄 香港の自由の危機 行政長官選挙を控え、中国政府が民主派潰し


2013年1月2日付本欄 香港で13万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない




【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

TPP参加は「減反」を廃止し、農業を変革するチャンス!

TPP参加は「減反」を廃止し、農業を変革するチャンス!


◆「減反」導入までの農政の流れ

自給率向上を謳いながら「減反」政策に固執する農政に矛盾を感じる方は数多くいます。大正初期までの農政は、農業と工業は均衡していて、バランスが取れていました。

しかし、大正中期頃から人口の増加と工業への労働集中で、米の自給率が低下し、米の値段が高騰し、「米騒動」(1918年)が起きました。

その後も、第一次世界大戦後の好景気、シベリア出兵等で地主や商人が米を投機と考えるようになると、売り惜しみや買いだめをしたため、米の値段が高騰していきました。

米を庶民が買えなくなったことで、全国で「値下げ強要」運動から打ち壊しが行われ、「米騒動」は大きな社会問題となりました。

戦時下では、食糧が足りない状態で、1942年に「食糧管理法」が制定されると、政府による集荷と配給の「直接統制」となります。

それ以前は、米は自由な市場として、米の低価格のときに政府が買い、米の高騰時に売る「間接統制」でした。

戦後GHQの指導もあり、農地改革、その結果として零細な農地所有者がたくさん作られました。

1961年に制定された「農業基本法」は、零細農業を改善し、農業所得の向上を目指すものです。しかし、実際には逆の政策が取られました。「食管制度」が生産者の米価引き上げに使われたのです。

農協が米価闘争として政府与党を激しく突き上げ、農家所得の向上のために米価を引き上げさせました。

当然農協(JA)は、農家と密接にかかわっていますので、農家の所得が増えれば、農協(JA)が潤う構造ができています。

この「食糧管理法」は、はじめは消費者保護のためでしたが、それが生産者保護=米高価格維持に変わっていきました。その結果、食糧自給率の低下と60年代以降の高米価政策につながりました。

農政は高度成長によりインフレとなり物価が上がる中、需要と供給の市場原理を無視して、物価上昇や生産費上昇に合わせて米価格も上げる流れになったのです。

農家としては、お米を作れば儲かる為、高度成長以降の高米価格により、米の生産は1967年に1445万トンとなり、過剰となりました。しかも日本人の食生活が洋風化し、農業生産額の半分を占めていた米の消費が減少してきました。

国民一人の米の消費量は118kgから61kgに減少し、国民の米総消費量も874万トンに減少、農政は63年からは米は供給過剰との戦いになります。米価の価格の下支え、過剰米が売れ残り在庫管理のための経費が積み上がることになりました。

このような流れで70年に「減反」が実施されることになりました。「減反」とは、米価格低落防止のための供給制限カルテルです。

「減反」に農家を参加させ、政府の買い入れを減少させるためです。強制的に作付け面積を減らし、供給を減らすことで、高米価格維持を行いました。

1995年の「食管制度」が廃止されてからも、米の価格は「減反」によって維持されてきました。「減反」により、60kg当り9000円前後で買える米が、15000円前後の価格になっています。

◆「減反」維持による弊害

「減反」を維持するために、各年2000億円、累計で7兆円の減反補助を生産者に税金から支出しています。

また70年までは日本の水田耕作面積は増え続け344万ヘクタールから現在は250万ヘクタールとなり、水田の4割に相当する110万ヘクタールが「減反」され、その多くが不耕作地になっています。

さらには、ウルグアイラウンド交渉で、778%の高関税をコメに掛けても、日本の農業は衰退してきました。

いまや日本の農業生産額は、GDPの1.5%、就業人口は3%、そのうち65歳以上が6割以上です。このままでは、日本の農業はTPPに参加するしないにかかわらず、衰退していきます。

◆TPP参加は「減反」を廃止し農業を立て直すチャンス

米は日本が唯一自給できた穀物です。自給率向上のためには「減反」政策を止め、米を自由に作らせるべきです。自由競争にすべきです。

これからの時代は、本当に農業をメインにしている農家を支援・発展させることです。米の生産量も増え、コストダウンにより海外米と対抗できます。現在でも大規模農家は利益を出し、海外に輸出している農家もいます。

当然「減反」を廃止すると、米の価格は下がり、農家の収入が減ります。コスト削減の難しい中山間地など零細農業は「戸別所得補償制度」の「直接支払い」で維持・保護していく必要があります。

農業の可能性や変革の最大のチャンスが今です。政府はTPP参加に向け、「攻めの農業」も謳っているなら、国内の農業の矛盾を徹底的に変革して、農業の未来を積極的に切り開くべきです。その第一歩が「減反」廃止です。(文責・宮崎県本部副代表 河野一郎)


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

社会保障における「公平な負担」とは何か

社会保障における「公平な負担」とは何か

◆75歳以上、医療保険引き上げ

社会保障費用を1兆円圧縮しようと、厚生労働省が模索しています。

その一環として、75歳以上の主婦を対象に保険料を9割減らす特例の廃止を検討しています。 (10/16 日経)

対象者は毎月の保険料が平均で360円から1810円に増加します。一年間で1万7400円の負担増です。

しかし、それと同時に所得の低い人に対しては、保険の軽減適応を500万人増やすとしています。

◆国民年金を払わずに、老後は生活保護?


厚生労働省は「負担の公平」をかかげ、「所得の少ない人は保険料を安くし」、「比較的経済力がある人への特例は段階的に縮小する考え」だそうです。

しかし、所得の高い人には重い負担を課し、所得の低い人には保険料を安くする、というのは本当に「負担の公平」でしょうか。

医療費ではありませんが、年々増える年金の負担に嫌気がさし、「国民年金は払わない。老後、生活ができなくなったら生活保護を受ければいい」と考える若者もいるそうです。

努力して多くの所得を得ている人に重い負担を課し、安易に国に頼ろうとする人に手厚い支援を行えば、国が立ち行きません。

◆「公平な負担」とは何か

確かに、自治体によっては医療保険が「人頭税」になっているような地域もあります。「人頭税」というのは、所得に関わらず、すべての人が一律同じ税金を支払うことです。

医療は子供から高齢者まで、すべての人が利用します。利用者全員に均等にかかる均等割の割合が多い地方自治体では、世帯主の所得に関わらず、扶養家族が多ければ医療費の負担は増加します。

こういった地域では、「所得に応じた負担」を求めることは理に適っていると思われます。

しかし、経済的に余裕のある人に対しては負担を重くする、というのは行き過ぎです。

これは税金でいうと、「累進課税」です。「累進課税」では、所得が上がれば上がるほど税率が上がります。

現在の日本の所得税では、195万円以下の場合、税率は5%、195万円~330万円以下の場合10%、その後20%、23%、33%、40%とあがっていきます。

今年の始め、フランスで高額所得者への税率が41%から75%にあがったために、俳優のジェラール・ドパルデュー氏がロシアへ移住したという報道がありました。

高額所得者に重く、低所得者には軽い負担は、高額所得者の海外流出をまねき、労働意欲を減退させ、国民全体を貧しくしてゆきます。

では、「公平な負担」とは何か。

私はフラット・タックスこそ、公平な負担であると考えています。

フラット・タックスとは、所得総額に関係なく、全ての人が同じ税率を負担することです。年収300万円の人も、年収1000万円の人も10%なら10%、15%なら15%の税金を納めます。

実は、フランスのドパルデュー氏が移住したロシアは12%のフラット・タックスを採用しています。

所得に応じて、すべての人が一定の割合を負担する。「公平な負担」というのであれば、フラット・タックスの導入だけで十分ではないでしょうか。

◆医療費負担に対する提言(私案)

医療費負担の問題は、とても複雑な問題です。健康に気を使って運動・睡眠・食事をコントロールされている人もいれば、喫煙をしている方もいます。

こういった人が同じ保険料でいいのかという問題もあります。窓口負担3割、5割、7割を選択でき、それに応じて窓口の負担を変えてはどうかと思います。

窓口負担3割の人は月々の保険料が高い代わりに、直接の負担は3割で済み、窓口負担7割の人は月々の負担は安いけれど、窓口では7割を負担するという形です。

さらに健康に自信のある人であれば、月々の保険料を払わず、全額自己負担ということもあってもいいかもしれません。

社会保障は「選択」と「責任」を問うものであってもいいのではないでしょうか。(文責・伊藤希望)

伊藤のぞみ



【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

政治家に求められるスチュワードシップという考え方

政治家に求められるスチュワードシップという考え方


政治家は有権者の代表者です。国会議員、地方議員に限らず、選挙によって選ばれている以上は、有権者のために働くことは当然の義務であり、最低限の職業倫理であります。

今回は、スチュワードシップという考え方を紹介したいと思います。

◇スチュワードシップとは何か

会計学の教科書には、スチュワードシップStewardshipという言葉が出てきます。日本語では受託責任と訳され、主に株主と経営者との関係で語られます。

要するに、株主から委託された資金をきちんと管理するだけではなく、株主の利益に合うように最大限の経営努力をするということです。経営者が、株主総会で株主の期待に応えられない場合は、痛烈な批判を浴びるか退任を余儀なくされます。経営者は、厳しい成果責任を問われているわけです。

その意味では、政治家は有権者によって選ばれているわけですから、国民への受託責任が生じると考えるのが自然でしょう。彼らの生活は血税によって成り立っています。政治家は、公人として有権者から預かった税金を使って、国民へのサービスを提供し、最大限の満足を得るというのが本来の受託責任となります。従って、政治家がスチュワードシップの精神に戻ることは、安易な増税路線への抑止力になるのです(もちろん、有権者が安易に国に依存することも問題だが、今回は受託責任に絞って議論する)。

◇税金使用の成果を白日のもとにさらす公会計の役割

国民の税金を使用している以上、やはり一定の成果を示さなければなりません。成果を最も端的に表しているのが会計です。会計とは、単なる数字の埋め合わせではありません。経営者の功績を測ること。言い換えれば、経営者=政治家の成果を明らかにすることが大事なのです。

一般の企業では、売り上げから費用を引いた値が収益とされます(いわゆる損益計算書による定義)。政府の場合は、様々な公共サービスにはコストが付きます。そして、公共サービスを受けるために、国民は納税をします。言い換えれば、費用から受益者負担を引いた値が納税者の負担です。

公会計の勘所は、費用と受益者の負担を均衡させる点にあります。費用が上回っているならば、受益者の負担を増やすのではなく、リストラをして下げること。リストラ努力をしなければ、差額分は「将来の増税」としてみなされ、増税を引き起こすことになります。

そして、どの分野にどれだけの資金が使用されているかをはっきりさせることです。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授の著書『公会計の理論』には、東京の某23区内の私立幼稚園と区立幼稚園の経費を比較した成果報告書が掲載されています。

区立幼稚園児一人あたり費用は93万に対し、私立幼稚園は46万円です。

これらの数字から園児納付金等を差し引いた値が区民の負担ですが、区立が86万円に対して私立が約14万円となっています。驚いたことに、私立幼稚園は区立の6分の1の負担で済んでいることが明らかにされています(同書には、高速道路や自治体の成果報告書も掲載されている)。

公会計の最大のポイントは、行政コストが明確にされること。そして、成果報告書を通して行政の効率化の状況を国民に説明しやすくなる利点があります。

◇減税を実現する一つの道具としての公会計

翻って、国の会計はどうでしょうか。

確かに、貸借対照表は作成しているようです。ただ、公表が2年から3年に一回程度であり、財務省のホームページに入ってもすぐには見つけられなくなっています。極めて複雑であり、納税者の目をくらましているにしか見えません(特に、特別会計は専門家でも理解に苦しむほど複雑だと言われている)。

社会保障にしても、保護を続ける農政にしても、やはり一度成果報告書を作成して費用が増えている理由をきちんと白日のもとにさらすべきです。やはり、国レベルでの「棚卸」をするべきであり、安易に赤字の垂れ流しを正当化することは問題があります。

今後は、国土強靭化計画や東京五輪のインフラ整備等で公共事業が発注されることになるでしょう。その際も、更新引当金を積むことで耐用年数を迎えたインフラに対して国民の負担が増えないようにすることが、公会計を導入することで実現します。→参考:五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税?

現在、公会計の導入は進んでいませんが、政治の皆様が納税者のために最大限の経営努力をするスチュワードシップの精神を持って頂くことが国の財政赤字削減と小さな政府実現に向けたエンジンとなります。

幸福実現党は、国や地方自治体に経営の思想を導入し、小さな政府の実現を目指しています。だからこそ、今回紹介した公会計は十分検討に値すると考えます。(文責:幸福実現党静岡県本部幹事長 中野雄太)

中野雄太

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

国防強化は戦争を招くか?

国防強化は戦争を招くか?


◆集団的自衛権行使容認に慎重な日本国民

安倍首相は22日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関し「行使するには、担保する法律がなければならない」と述べ、自衛隊法改正などの法整備が必要との考えを示しました。(10/22 産経「首相、集団的自衛権に『法整備必要』」)

安倍首相は同日、「行使の権利を持つのと、行使できるのと、行使するのは大きな隔たりがある」と指摘しています。

こうした集団的自衛権行使に前向きな安倍首相に対し、左翼勢力からは「『集団的自衛権は行使できない』という憲法解釈があったからこそ、自衛隊の海外での戦闘行為に『歯止め』が働いていた。」
「この『歯止め』を取り払って、米軍と肩をならべて海外で『戦争する国』につくりかえることが、集団的自衛権行使の狙いではないか。」というような「戦争を招く」「戦争に巻き込まれる」といった批判が続々と出ています。(10/19 赤旗)

朝日新聞社の世論調査によると、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることについて、賛成は27%で、反対の59%が大きく上回っています。(8/26 朝日)

多くの国民は、左翼勢力や左翼マスコミが作り出した「集団的自衛権の行使を認めると、戦争を招くようで恐い」といった論調に影響を受けているようです。

◆集団的自衛権や国防強化は隣国を刺激するか?

しかし果たして、本当に集団的自衛権行使の容認や憲法9条改正は戦争を招くのでしょうか?

集団的自衛権のみならず、憲法9条改正、自衛隊強化等の一連の安全保障強化策に対して、「中国や北朝鮮、韓国を刺激して、戦争を呼び込むのではないか」といった意見を聴くことがあります。

しかし、中国や北朝鮮は、日本が国防強化しているから軍事力や覇権主義を強化しているのではなく、日本の動きとは無関係に、尖閣領域への侵出や核開発を進めています。(実際、日本の防衛費はこの二十年間、横ばいで推移しています。)

そうした国々が領土拡張欲を持っていることは明白であり、日本が国防を強化しなければ、ますます彼らは増長し、攻勢を強めて来ることは避けられません。

◆国防の強化こそが、戦争を防ぐ

こういった日本の危機に対し、「抑止」という平和への努力が必要です。

「抑止」とは、日本が国防の努力を高めれば、侵略国は相応の損害を覚悟しなければならないという状況をつくることで、戦争を未然に防ごうという考え方です。この考えの上に、自衛隊は成り立っております。

これは「勢力均衡理論(Balance of power)」に基づく考え方です。

「勢力均衡理論」は、イギリスの基本戦略であり、「力が均衡している国家同士では戦争は勃発しにくい」という統計に基づき、小さな島国であるイギリスの独立を守るべく、自国の軍事力を高め、周辺国とのパワーバランスを保つ戦略を取って来ました。

しかし、現在、日本は憲法や様々な法律上の制約から、「抑止力」が充分に機能しているとは言えず、勢力均衡が崩れ、中国や北朝鮮をして、好き放題にさせている原因になっています。

現在の日本憲法では、残念ながら他国の侵略に対して、極めて脆弱です。

日本国憲法は、結論から言えば「何もしないことが平和」と言っているだけで、侵略に対して白旗を揚げるという意味での「平和憲法」と読めます。

したがって、護憲勢力は「白ハト」勢力ではなく「白旗」勢力だと言えます。

確かに白旗を揚げれば、戦争にはなりませんが、中国に占領されたチベットのような地獄になります。これだけは絶対に避けなければいけません。

ですから、「国防の強化こそが、戦争を防ぐ」という一見、反対に見えることが現実であることをご理解頂きたいと思います。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を

韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を
ザリバティweb

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、就任よりこの方、反日路線を貫いている。アメリカ外遊で日本の歴史認識の批判をわざわざ持ち出したり、習近平・国家主席との会談で伊藤博文を暗殺した安重根の像を、抗日の記念として暗殺現場に建てるよう提案したりしている。その結果、日韓関係は極度に冷え込み、日韓首脳会談はいまだに開かれていない。

朴大統領は依然として高い支持率を維持しているが、韓国内では行き過ぎた反日ぶりには「やりすぎ」との声が上がり始めている。



今月11日付の朝鮮日報は社説で、「北朝鮮の核問題を始めとする東北アジアの安全保障問題では、日韓の協力が不可欠だが、現状では外交面での接点が見当たらない。こうした状況を喜ぶのは誰なのか考えなければいけない」と論評した。



8日付の中央日報のコラムでは「財政赤字に苦しむ米国は今後10年間、9500億ドルの国防予算を減らさなければならない。安倍首相の日本は自ら要望し、その負担の一部を引き受けると名乗り出た。ノーと言わない日本を嫌う理由はない。もう一つの同盟の韓国が日本の軍事力強化に反対するが、米国としては厄介なだけだ」という意見が出ている。



北朝鮮の核兵器が韓国の安全保障を脅かす中で、韓国にとって日本との関係が重要であることは言うまでもない。もし朝鮮戦争が再開すれば、日本は米韓軍の兵站基地の役割を果たすことになる。日米韓の結束を強化することこそが、韓国の生き残る道である。



韓国在住の政治学者であるカール・フリードホフ氏は10日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)への寄稿で、「日本が韓国と協力する姿勢を示している時に、韓国が理由もなく日本と協力したくないように見られれば、アメリカとの関係にも距離ができるだろう」と論じている。



安倍首相が自民党総裁にカムバックして以来、韓国ではメディアを中心に、首相の一挙手一投足や国防強化の動きを「軍国主義の復活」に結び付ける、ヒステリックな論調があふれている。だが日本の国防強化は、韓国に万が一があった時に日米が共同で助けを差し伸べるための力になる。「反日集団ヒステリー」が国を滅ぼすということを、韓国は理解しなければならない。(呉)



【関連記事】
2013年10月8日付本欄 韓国人は安倍首相より金正恩が2倍好き!? 世論調査で見えた危ない嫌日ぶり


2013年8月31日付本欄 慰安婦問題の影に中国が? 証言者さえ"供給"する反日作戦


【送料無料】安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か [ 大川隆法 ]

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【ジュゴンが国防を左右するのか】

【ジュゴンが国防を左右するのか】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


沖縄県の玄関口といえる那覇空港は、現在、滑走路を増設する計画が進められています。

那覇空港は国内でも民間機の発着回数が多い空港であるにも関わらず、自衛隊と共用で使用しており、増便が困難な上、混雑により民間機の離発着の遅延も度々見られます。

滑走路の増設は沖縄県の強い要望でもあります。

また、近年は尖閣諸島周辺への中国機の飛来が増加しており、那覇基地からのF-15戦闘機のスクランブル回数も増加しています。

しかし、那覇空港の混雑が、自衛隊のアラート任務に支障をきたしかねない状況となっています。

第2滑走路が完成し運用が進めば、F-15戦闘機の飛行回数の現状の約1.6倍まで増加するとのアセスメントが出ています(※)。

このように、那覇空港の滑走路の増設は国防の観点からも有益なものです。

この滑走路の増設は、現在の滑走路の沖合の海を150ヘクタール程度埋め立てて行う計画ですが、普天間基地の辺野古地区への移設計画であれほど問題になった「沖縄の美しい海を埋め立てるな」という反対意見は、那覇空港に関しては計画を中止する理由にはならないようです。

まさか、ジュゴンが年に何回か餌を食べに来ることの有無が、可否判断の根拠となるのでしょうか。

実は、今まで行ってきた沖縄県内沿岸の埋め立て面積は、既に2千ヘクタールを超えているのです。

辺野古地区への移設で埋め立てられる面積は160ヘクタール程度といわれています。

国防の観点と、世界一危険と称される普天間基地の危険性を一日でも早く取り除くために、普天間基地の辺野古地区への移設を早急に実現すべきではないでしょうか。

※:10月20日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131019-OYT1T01294.htm


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

慰安婦問題に終止符を打とう!

慰安婦問題に終止符を打とう!

幸福実現党・金城タツロー氏のの幸福維新ブログ
から転載


証拠がないのにいまだに問題視し続けているというのはあまりにも異常です。

しかも、それが国内で蒸し返され続けているのだから、自業自得の愚は免れないと思います。最近、地方議会でも「慰安婦」意見書なるものが採択されていることを知りました。

慰安婦問題の争点は、当時の公権力(政府、軍、警察)が強制的に女性に売春を強要したか否か、ということであって、軍が慰安所を作ったことや、民間の業者が女性をだまして売春を強要したり、親が子供を身売りさせたということを問うことではありません。

もちろん、多くの女性が塗炭の苦しみを受けられたことも事実だと思いますし、それに対し、無関心であるべきだと言っているのではありません。

要は、国家総動員法等に基づく売春を強要する文書、証拠が一切ないのに、「強制した」ことを謝罪したり、あるいは「強制した」ことで他国から謝罪を要求されるのはおかしいと言っているのです。

それに対し、「証拠は当局が隠滅したかもしれず」「いずれ出てくるかもしれない」と特に沖縄の新聞は社説で述べておりますが、出てくるかもしれない証拠をもとに、有罪だと決めつけられたらどのような裁判でも100%有罪にすることができてしまいます。

今のような事態を招いた最大の原因は、証拠もないのに公的な立場で謝罪をした「河野官房長官談話」でしょう。

産経新聞では、河野氏を呼んで国会で検証せよと訴えておりますが、日本人男性は女性をセックス・スレイブ(性の奴隷)として扱うような民族だなどという誤解が世界中で生じており、アメリカの学校では日系人に対するいじめにまで発展しているのです。

ここまで誤解が広がっている以上、国会で検証後、河野談話を破棄するとともに、新たな談話を発表すべきです。

「戦時の性暴力に国際世論は厳しい」というのならば、第二次大戦末期のソ連や米国、ベトナム戦争時の韓国軍、そしてチベット、ウイグルにおける中国軍の蛮行も国際問題化せよと訴えるべきです。

世界の指導者は国民が行った戦時の行為を精査して一つでも蛮行を発見したならば、謝罪談話を発表しなければならない、ということになるのではないでしょうか。

本当に我が国に向けられている国際的な批判は、公平だといえるでしょうか。

戦時中、インドネシアにおける旧日本軍の将校らの裁判記録が市民団体によって国立公文書館で明らかにされたそうです。(インドネシアのジャワ島の捕虜収容所からオランダ人35人を強制連行し日本兵相手の慰安婦とした罪を裁かれた裁判記録)

その内容を私はまだ目にしておりませんが、琉球新報の社説では、「軍の強制示す重い証言」と題されています。

秦郁彦博士の「慰安婦と戦場の性」によりますと、

「たしかに占領地で・・・連行、拉致事件が少なからず報告されている。だが・・・ウラのとれぬ本人だけの申立てが多く、事実だとしても軍律に違反した個人ないし少数グループの性犯罪、すなわち強姦事件のカテゴリーに入るものがほとんどと思われる。そして悪質な事件は日本軍憲兵隊員自信の手で摘発されるか、終戦直後の連合軍によるBC級裁判で処罰されている。・・・現在の法常識では、時効の問題を抜きにしても日本国が金銭的補償義務を負うのは、元慰安婦たちが『官憲の組織的強制連行』によってリクルートされたことが立証された場合に限られる。」

また、「日本人が知っておくべき『慰安婦』の真実」(SAPIO編集部・編)によれば、

「唯一、旧日本軍に連行されたオランダ人女性(今回、米下院で証言)がいるが、彼女を慰安所に連行した将校や軍属11名は、「日本軍の方針に反する犯罪」により、戦後の軍事法廷で死刑など極めて重い処罰を受けている。この事実は逆に、旧日本軍が慰安婦狩りを行っていなかったことの証拠ともいえる。」

ところで、インドネシアの裁判で死刑になった岡田慶治少佐は獄中手記にこう記しています。

『将校クラブの婦人たちをよくかわいがってやったつもり・・・その彼女たちが告訴している。それも嘘八百を並べて・・・時勢が変わったので我々に協力していたことになっては彼女達の立場がないのかと想像・・・起訴状を見ると首謀者にされている・・・「そうか飼い犬に手を咬まれたのだ。もう何も言うことはない」と覚悟した・・・敵の銃口の前に立って、日本軍人の死に態を見せてやることではなかろうか。』(「慰安婦と戦場の性」P220)

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

"酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ

"酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ
2013.10.21 ザ・リバティweb

飲酒がもとで有名人が事件を起こす事例が、相次いでいる。



週刊ヤングジャンプ編集長が16日、タクシー運転手に暴行を加えたとして逮捕された。酒に酔っていた編集長は、料金を請求した運転手に対し「ぶっ殺すぞ」と暴言を吐き、腕をつかんでねじるなどした後、料金を支払わず立ち去ったという。駆けつけた警官に「料金は払った」と話すなど記憶に混乱が見られるが、そもそも料金はワンメーターの710円だったようで、理性を失っていたことが分かる。



13日には、サッカー元日本代表の前園真聖氏が暴行事件を起こし逮捕されている。前園氏は料金を支払わずにタクシーを下車し、制止する運転手に暴行を加えた。処分保留で釈放された後の会見では「酒に酔って覚えていない」と話しながらも、反省の言葉を述べて謝罪した。



お酒を飲みすぎると理性が働かなくなり、今回のような事件が起こってしまうのは、世間の常とも言える。しかし、アルコールが人間の判断を奪うということだけが問題なのか。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、著書『地獄の方程式』で次のように述べている。



「会社の帰りに同僚などとお酒を飲んでいる人のなかには、『お酒が一定の量を越すと人格が変わる』という人がよくいるはずです。文字通り、人格が変わっているのです。理性のほうが弱ってくると、霊が入ってきやすくなり、実際に、自分以外の人の霊が入って話しているわけです」



アルコールが入って自制心が効かなくなると、悪霊に憑依されやすくなり、普段の自分がするはずのない行動を取ってしまうこともある。前出の2つのケースのように「記憶がない」というのは、その典型症状だ。大川総裁は、著書『霊界散歩』でこう述べている。



「犯罪を犯した人のなかには、よく、自分が犯罪を犯したことを全然覚えていない人がいます。『意識がなかった。それは自分の意思ではなかった。いつのまに、その犯罪を犯したのだろうか。全然、記憶がない』という人がいますが、それは、ほんとうにあることなのです。そういう人は、実際に魂が肉体から抜けていて、ほかのものに肉体を占領されているのです」



日本は飲酒に対して寛容な文化を持っており、「飲みニミケーション」という造語があるほど、人間関係の潤滑油としてアルコールが使われることがある。しかしアルコールで理性を失い、取り返しのつかない事件を起こしてしまうケースも後を絶たない。悪霊に憑かれるというリスクを知っておくことが、身を守るために重要だろう。



飲み過ぎないことも、悪霊から身を守ることも、自分の心掛け一つだ。「飲み過ぎたのはあなたのせいよ」と誰かに責任転嫁して、言い逃れすることはできない。(徳/呉)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『地獄の方程式』 大川隆法著


幸福の科学出版 『霊界散歩』 大川隆法著







【関連記事】
2013年9月号記事 リバティ夏期集中講座 天国・地獄を分ける「方程式」

2006年1月号記事 泥酔ウルルン体験記

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性

伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性


10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。

また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。

◆明らかになった防災計画の不備

台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町(伊豆大島)の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。(10/18朝日新聞デジタル)

しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。

またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。

取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」(10/18東京新聞 夕刊)との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。

◆自衛隊の災害派遣

10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第1師団長(練馬駐屯地)に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機(以上、延べ)により、行方不明者の捜索等を継続しています。

また第1師団、第1施設団等の部隊(ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両)が新たに捜索活動等に加わっています。

この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室(ICU)など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。

さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。

災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。

◆ひとりでも多くの命を救うために

多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。(参照:災害派遣活動における自衛官の権限)

知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。

起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。

よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。

◆積極的な安全の構築へ

21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。

その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。

今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。

台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。

さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。(文責・HS政経塾 第3期生 横井基至)


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ

「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ

◆「河野談話」のスクープ記事

日韓関係が「慰安婦問題」を中心に感情的な対立になっている中、10月16日、産経新聞が慰安婦問題のスクープ記事を掲載しました。

「河野談話」を作成した石原信雄元官房副長官のインタビュー記事です。(10/16産経「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」石原元官房副長官 )

そもそも「河野談話」とは、20年前に、“従軍慰安婦”と言われている方々に日本政府が直接会って証言を取り、その調査に基づいて日本政府と日本軍が女性たちを強制的に慰安婦にした罪を認めて謝罪したものです。

ところが、産経の記事では、証言した方々は身元が分からなかったり、証言自体が明らかに食い違っていて、韓国側ですら信頼性がないので採用しなかったものを日本政府が取り上げていたことが出ています。

つまり、当時の日本政府の調査はずさんでいい加減なもので、河野談話の根拠は根底から崩れたことになります。(10/16産経「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる」)

◆石原官房副長官は慰安婦報告書の紙を見ていなかった

石原信雄元官房副長官のインタビュー記事で驚くべきことは、石原氏は官僚がつくった調査報告書の紙を見ていなかったということです。

事務方の内閣官房副長官とは、日本の全官僚のトップにあたります。官僚のトップが紙を見ず、口頭の報告だけで、あの河野談話をまとめていたのです。

これが事実であるならば、河野談話を出したのは自民党政権であるので、現政権はこの報告書作成の経緯を調査して、再調査をすべきです。

また、国民に対しては、これまで個人情報保護を理由に隠し続けてきた調査報告書を情報公開すべきです。

◆河野談話が日本にもたらした影響

河野談話が日本に与えた悪影響は計り知れないものがあります。

2007年、アメリカ下院でマイク・ホンダ議員が慰安婦問題に対する対日謝罪要求決議案を提出し、採択されました。

その後、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ヨーロッパ等の議会でも同様の決議案が提出、採択される流れになりました。この流れをつくった、アメリカ議会での判断の元は「河野談話」でした。

その後、アメリカ各地で慰安婦の碑や慰安婦像を公共の公園等に設置する動きが起きていますが、その根拠も「河野談話」です。

私は、マイク・ホンダ議員と共に日本に謝罪要求を行っている、ユダヤ系アメリカ人でニューヨーク州選出下院議員のスティーブ・イスラエル氏の事務所を訪ね、政策秘書と議論をしたことがあります。

イスラエル議員の日本批判の根拠は常に河野談話です。そこで、私はその政策秘書に次のように質問しました。

「河野談話とはそもそも曖昧なもので、日本政府の強制性を証明するものがないにも関わらず謝罪したものだが、あなたは河野談話の内容をそこまでご存知ですか?」

これに対して秘書官は、「河野談話の詳しい内容を読んだことはない。もしあなたが言う通り根拠がないものだとすると話が全く違ってくるが」と困惑の表情になっていました。

このように河野談話が崩れると、慰安婦問題そのものが根拠を失うのです。そのことをいちばんよく知っている韓国は産経の記事に敏感に反発しています。

◆日米安全保障協議委員会(2プラス2)の衝撃

韓国にとって、もう一つ予想外の出来事がありました。

今月3日、アメリカの国務長官、国防長官の二人が同時に日本に来て、日本の外務大臣、防衛大臣と安全保障協議を行った日米安全保障協議委員会、通称2プラス2において、アメリカ側が日本の集団的自衛権支持を表明しました。 もともと韓国は日本の集団的自衛権に反対です。

朴槿恵大統領の外交戦略では、日本と韓国・中国は経済では相互依存が進んでいるが、歴史問題での対立している現状を「アジア・パラドックス(アジアの矛盾)」を呼び、その責任はあくまで日本にあると主張しています。

そして、朴大統領は、オバマ大統領やアメリカ政府高官に、日本の責任を繰り返し主張して、「アジア・パラドックス」論でアメリカを説得すれば、アメリカは日本に歴史問題で圧力をかけてくれると信じていました。

ところが、東京での2プラス2でアメリカが日本の集団的自衛権を支持したことで、アメリカは「歴史問題と安全保障問題は全く別問題」だとはっきりと示したのです。

これは、アメリカが反日政策を続ける朴政権に対して圧力をかけてきたと言えます。

◆世界が抱える本当の問題は「無神論国家との戦い」

現在の朴政権は中国寄りの姿勢で、米中の間でバランスを取りながら二股外交をすることが、自国の国益にかなうと考えています。

そして、歴史認識問題で中国と共闘し、日米を切り離して、日本を孤立化させることで、日本を謝罪に追い込もうとしています。

しかし、このままでは逆に韓国が日米から離れて、中国の属国となるだけです。

幸福実現党・大川隆法総裁は、今年のベストセラー書籍『未来の法』で、「世界が抱える本当の問題は、『神を信じない唯物論勢力』と『神を信じる国々』との戦いです」と指摘しています。

日本も韓国も本来、アメリカ同様に「神を信じる国」であり、本当の問題は、「無神論国家との戦い」なのです。

かつて朝鮮戦争で疲弊した韓国は、北朝鮮より貧しい、世界最貧国でした。当時の李承晩大統領は強固な反日姿勢を取りますが、経済回復はできず、北朝鮮の脅威にさらされていました。

そこに現れたのは、現在の朴槿恵大統領の実父である朴正煕大統領であり、暗礁に乗り上げていた日韓基本条約をまとめて、日本から経済支援を獲得して、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を成し遂げました。

その時に、日韓関係を変えたのは、安倍首相の祖父である岸信介元首相と出会い、個人的な絆を結んだことです。

つまり日本と韓国、そして、アメリカという価値観を共にする国が連携した時に、中国や北朝鮮のような共産主義・唯物論国家との戦いを超えることができるのです。(幸福実現党外務局長 及川幸久)

及川 幸久


「河野談話」「村山談話」を斬る! (OR books)

【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない

家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない
2013.10.21 ザ・リバティweb

内閣府が19日に発表した「臓器移植に関する世論調査」によると、家族が脳死になった場合、本人が事前に意思表示をしていなければ、提供を「承諾しない」とした人が49.5%で、「承諾する」とした人の38.6%を上回った。



2006年に行われた同じ調査では、本人の意思が確認できない場合、「脳死での臓器提供を認めるべきではない」とした人は35.7%だった。今回発表された調査と設問は違うものの、「本人の意思表示がない場合の脳死での臓器提供」について、否定する人の割合が13.8%増えたことになる。



この結果は、脳死での臓器移植について疑問を感じる人が増えてきたことを意味している。



脳死状態に陥った人の臓器移植については、2010年に改正臓器移植法が施行され、本人の意思確認ができなくても家族の承諾があれば可能になった。そのため、家族の承諾は実際に臓器移植が行われるかどうかに深くかかわってくる。



日本での脳死臓器移植は、初めて臓器移植法が施行されてから2010年の法改正までの13年間は年平均7例に満たなかったが、法改正をきっかけに8倍ほどになり、2012年は45例だった。そのうち本人の意思表示があったのは11例で、大半が家族の承諾で行われている。



しかし、結論から言えば、脳死は人の死ではない。



本欄でもたびたび取り上げているとおり、くも膜下出血で脳死宣告された女優の佳那晃子さんがリハビリをするまでに回復した例や、脳死と判定された15歳未満の子ども20人のうち12人が30日以上生存したというアンケート結果もある。



幸福の科学が伝える霊的な真実によると、魂が肉体を離れ、魂と肉体を結ぶ霊子線(シルバーコード)が切れた瞬間が死である。霊子線が切れるのは、心臓が止まってから約24時間後であり、その瞬間まで、脳死であってもその人は「生きている」。その前に臓器を摘出しようとすれば、生きたまま臓器を取られる恐怖と痛みを味わうことになる。よほど本人に宗教的知識があって覚悟を決めていたとしても、その衝撃は大きいだろう。ましてや、本人が霊的な真実を知らない中で臓器移植が行われたのであれば、魂があの世に旅立つのに大きな支障が出る。



安らかにあの世に旅立つ権利を守るためにも、こうした宗教的知識の普及が急務だ。(紘)



【関連記事】
2013年2月号記事 唯物論、唯脳論はもう古い―最新医学が明かす「死後の世界」

2013年9月28日付本欄 女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復 「脳死臓器移植」に疑問の声

2011年7月19日付本欄 改正臓器法施行1年 脳死後も「生存」の子供続出



【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

マララさんの強さの源は、ムハンマド・キリスト・仏陀の教え

マララさんの強さの源は、ムハンマド・キリスト・仏陀の教え
2013.10.19 ザ・リバティweb

女子教育の普及を訴え、イスラム武装勢力タリバンに銃撃されたマララ・ユスフザイさんが18日、今月出版した自伝"I am Malala"を英エリザベス女王に贈呈した。マララさんはエリザベス女王に「世界中の全ての子供が教育を受けられるよう、これからも活動を続けます」と決意を述べている。



今年のノーベル平和賞候補と目されていたマララさんの勇気ある行動は、世界中に影響を与えている。そのエネルギーの源泉は、「信仰観」にあった。



マララさんの生まれたパキスタンの北西部では、2007年からタリバン勢力が厳格なイスラム法によって実効支配した結果、女子の教育が禁止された。これに対し、マララさんは11歳の時にブログで「女子だからといって教育の機会が奪われてはいけない」などのメッセージやタリバンへの批判を世界に発信しており、世界のメディアにも取り上げられている。



タリバンによる度重なる脅迫にもかかわらず、発信をやめなかったマララさんは、昨年10月、通学中にタリバンに頭を撃たれ、意識不明の重体に。イギリスで治療を受けて意識を取り戻し、回復した後は、イギリスの学校に通いながら、積極的に講演活動を続けている。ノーベル平和賞受賞はならなかったものの、欧州連合(EU)の欧州議会の「思想の自由のためのサハロフ賞」など、多数受賞している。



パキスタンでは、女子の識字率は40%に満たない。これには、人権意識が極めて薄く、女性を「財産」として扱う現在のイスラムの考え方が影響している。イスラム圏では、女子を学校に行かせずに家事労働力にしたり、財産と引き換えに10代前半で結婚させたりするなど自由がほとんどない。マララさんが訴える「女子教育の普及」は、イスラム法に縛られて不自由になっている女性の解放につながる。



マララさんは、今年7月の国連演説でこのように語っている。「私は、私を撃ったタリバン兵であっても、憎むことはありません。もし私が、その兵の前に銃を持って立っていたとしても、私は彼を撃ちません。これは、慈悲の予言者であるムハンマド、イエス・キリスト、そして仏陀から学んだ慈悲の心です」。



イスラム圏の改革は、世界宗教の開祖が共通して説いた慈悲の心を理解するなかにある。マララさんが進める女子教育の普及は、この「慈悲」という視点からすべての人々に等しく価値を認め、チャンスの平等、つまり、自由を実現するための大きな後押しとなる。世界平和実現の鍵であるイスラム改革を、世界的に後押していきたいものである。(晴)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著

(ムハンマド、アリー、サラディンの霊言を収録)



【関連記事】

2012年10月21日付本欄 イスラム過激派に銃撃された少女が回復 イスラム教に寛容の教えを


【緊急告知 : 今後数十年の日本の未来に関わります。↓ご署名にご参加お願いいたします。】
【日本を】10・27『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

幸福の科学の教えはこちら ⇒ 永遠の愛の大河の源流から ~「幸福の科学」の信仰と愛を語る~

人気ブログランキングに参加中です。
皆さまの応援が励みになります。
↓↓↓ぜひ、クリックで応援お願いします↓↓↓(感謝)。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ  blogram投票ボタン

太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!
文字サイズ変更
 ☆--君のまなざし--☆

君のまなざし-5月20日公開
 ―☆2017年『伝道の法』!☆―
カレンダー
09 | 2013/10 | 11
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
幸福実現党応援宣言!最新記事
オーパの厳選人気記事
月別アーカイブ
幸福実現党応援宣言!カテゴリー
最新コメント
最新トラックバック
幸福実現党関連リンク集
ジオターゲティング

ジオターゲティング
プロフィール

HERMES管理人:オーパ
オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

好きな言葉である「誠実・王道」をモットーとしてブログを綴ってまいります。





ブルーリボン運動
外国人参政権付与に反対します!

外国人参政権付与に反対します!
朝日新聞は購読しません!
検索フォーム(Search Form)
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSフィード
QRコード
QR
アクセスカウンタ
☆幸福実現党メルマガ登録☆
■ 幸福実現党メルマガ ■
幸福実現党メールマガジン・まぐまぐ