「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

IPCC「平均気温が4.8度上昇」 だがCO2犯人説は仮説の一つに過ぎない

IPCC「平均気温が4.8度上昇」 だがCO2犯人説は仮説の一つに過ぎない
2013.09.28 ザ・リバティweb

国連の、地球温暖化に関する科学的分析や予測をまとめる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の作業部会が27日、6年ぶりとなる第5次報告書を発表した。報告書は二酸化炭素(CO2)の排出について適切な対策を取らなかった場合、今世紀末に地球の平均気温は最大で4.8度上がり、世界中の地域で、今年のような熱波や豪雨が増える可能性が高いとした。28日付各紙が報じた。



報告書は今回初めて、「温室効果ガスの累積排出量と地上の気温上昇はほぼ比例する」との見解を明記。CO2排出量を抑制すれば、気温上昇は2度未満に抑えられるとした。



前回の報告書では、地球温暖化の原因が人為的なものである可能性を90%としていたが、今回は95%以上と、さらに高く見積もった。



IPCCは今回の報告書について、学術誌などに公表された9200を超える論文を分析してまとめ、ラジェンドラ・パウリ議長は今回の報告に関し、「より慎重な検討を重ねてまとめた」として、信頼度は増したと主張する。



だが、「地球温暖化CO2犯人説」は極めて怪しい。そもそも、専門家の間で「地球温暖化CO2犯人説」以外の論文が排除された事実がある。2005年、ある日本人の物理学者が、学術誌にCO2犯人説への反論を投稿したところ、掲載できないと拒否されてしまった。



実は、CO2犯人説は、数ある仮説の1つに過ぎない。



それを裏付ける事例はたくさんある。たとえば、CO2の濃度が増え始めたのは1940年ごろからだが、温暖化そのものが始まったのは1850年ごろから。CO2が増える90年前から、すでに温暖化が始まっている。つまり、CO2の増加と地球温暖化との間に、合理的な因果関係はない。



また、地球は1500年周期で、寒冷期と温暖期を交互に繰り返しており、現在は、この周期として、温暖期にあたっていると言える。さらに、地球の平均気温は、宇宙線の照射量が多い時に下がり、少ない時に上がっているというデータもある。



仮説に過ぎないCO2犯人説を、さも「真実」のように見せ、人々に恐怖心を広めて、世界を原始時代に戻そうとするような勢力に与するわけにはいかない。(居)



【関連記事】
2009年9月号記事 CO2温暖化説は 正しいか?

2012年4月22日付本欄 太陽活動により地球に寒冷期が到来?



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

18年間恨み続けた父を許した時

幸福の科学(Happy Science) みんなの声 voicee(ボイシー)から転載

18年間恨み続けた父を許した時

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この記事は、毎月発刊の月刊「幸福の科学」第217号より転載し、編集を加えたものです。
眠れない日々

「つらい……。死にたい……」

2002年12月、看護師として3つ目の病院に移った私は、ひどい鬱(うつ)状態になりました。
食欲がわかず、偏頭痛に悩まされ、夜も眠れず、自殺願望が頭をもたげます。

鬱になったきっかけは、新しい職場で上司とぶつかり、毎日叱責されるようになったことでした。
実をいえば看護師になって以来、幾度となく職場の人間関係で失敗し、その度に病棟や病院を変わりました。
自分では一生懸命頑張っているつもりなのに、なぜか上司や同僚から小さなミスや仕事のやり方の違いを厳しく注意されるのです。

「あんな言い方じゃ、患者さん気を悪くするよ。もっと優しく言えたんじゃない?」
「あんたより学生の方がよほど役に立つよ」

注意される度に、私は「こんなに頑張ってるのに、なんてひどいことを言うの?」と相手を恨み、同時に「やっぱり私はダメな人間なんだ」と自己否定の思いでいっぱいになりました。
そして周りに心を閉ざし、孤立してしまうのです。
同じパターンで失敗する度に落ち込みました。

前の病院では上司とうまくいかず、体制変更を機に自主退職を迫られました。
3つ目の病院となったここでも、自分を受け入れてもらえず、絶望していたのです。

募る父への恨み

「私がこうなったのも、すべては父との問題に原因があるのでは──」

私が12歳の時、両親が離婚。
父はその1年前から不倫相手の女性と暮らすために家を出ていて、消息不明になっていました。

「私たちを愛してないから捨てたんだ……」

ふさぎこんでいる私に追いうちをかけるように、同級生が心ない言葉を投げつけます。

「お前なんか、父ちゃんいないくせに!」
「うるさい!」

学校でいじめられ、誰も信じられなくなりました。
真っ暗な思いに塗りつぶされた日々のなか、父への恨みが募っていったのです。

「こんなに苦しいのは、すべてアイツのせいだ!」

幸福の科学との出会い

高校生になったころ、母が知り合いに誘われて幸福の科学に入信しました。
暗かった母がしだいに笑顔を取り戻していく姿を目の当たりにし、1992年に私も入信しました。

支部の方々の優しさに触れて、心が少しずつ明るくなっていきました。
でも、父を許すようアドバイスされても、なかなか受け入れることはできませんでした。

1998年、支部でお知らせ文を作るボランティアをしていた時のことです。
看護師になっていた私は、上司に叱られてばかりいることを支部長に相談しました。

「上司を恨む気持ちは、お父さんを恨む気持ちと同じところからきているのかもしれないね。お父さんの愛を感じ取れないことが、あなたの問題なんですよ」
「父の愛なんて、思い出せない……」

しかし、職場の人間関係に行き詰まるにつれ、父のことは「人生の問題集」として取り組んでいかなければと強く感じました。
仏法真理を真剣に学ぶなかで、「人間は生まれる前に人生計画を立てており、どんな厳しい環境であっても、魂修行のために自分で選んできた」という真理を少しずつ理解していきました。
でも、どうしても納得できないことがあったのです。

「なぜ私は父に捨てられなければならなかったの?」

自分で選んで生まれてきた

年が明けて2003年、私は鬱に打ち克とうと思い、支部のボランティア活動に励み、精舎研修を受けていきました。
鬱が多少落ち着いてきた3月のある朝、市役所から封書が届きました。

それは、18年間消息不明だった父の居場所を知らせるものでした。

「どうして今になって──」

驚いた私は、母に通知の手紙が来たことを伝えると、すぐ福祉課に電話をかけました。

「どういうことですか!」

「お父様は今、生活保護を受けていて、引き取り先を探していたんです。そちらの住所が分かったので、お知らせした次第です」

なんて勝手な父だろうと思い、怒りが湧きあがります。
私は相手が福祉課の職員にもかかわらず、これまでの父への恨みつらみをぶつけていました。
その晩、仕事を終えた私は、支部長に父が見つかったことを伝えました。
 

今まで私が父を恨んできたことを知っている支部長は、静かに言いました。

「Oさん。自分が何をしなきゃいけないか、分かるよね」
「……はい」

自分を変え、人生を変えるためにも、やっぱり父に会って許さなくては──。
会う決意はすぐに固まりましたが、果たして許せるかどうか、毎日心が揺れます。

そして3カ月後。
父と会う前日に、私は心を整理したいと思って、総本山・正心館で「両親に対する反省と感謝」研修を受けました。
不安や葛藤は拭いきれないものの、なるべく心を鎮めて深く考えていきました。

幸福の科学では、一見不幸に見えることも、魂修行のために、自分自身が生まれる前に立ててきた人生計画である場合がある、と教えられています。
だとすれば、私はなぜ父に捨てられる人生を選んできたのだろうか――。

さらに瞑想を深めていくと、父と共に、時代や地域を超えて、何度も一緒に転生してきた情景が、かいま見えてきました。

「父とは過去世からの深い縁があったんだ」

幾転生のなかで、父と私の間にはさまざまな葛藤もあったに違いない。
それが今世の関係に表れている。

だから私は、今世あえて父に捨てられ、その葛藤を乗り越えることで、真の優しさを体得しようと計画したのではないだろうか。
私は、生まれる前に、「私を捨ててください」と、父にわざわざお願いしたのかもしれない。
その人生計画を実行するのは、父にもつらいことだったに違いないけれど、私のために損な役回りを演じてくれたのだろう――。

私は泣き崩れました。
父へのわだかまりが消えていき、父の愛を強く感じることができたのです。
翌日、私は母に見送られ、一人で父の住む街に向かいました。

父との再会

再会した父は、変わり果てていました。
ガサガサの皮膚に皺の刻まれた顔。
昔は凛として頼りがいのあった父が、今ではトンと衝けば弱々しく倒れてしまいそうでした。

私の心の中は、恨みも憎しみもありませんでした。

父は痴呆症のせいか、私や母のことも忘れているようでした。
驚かせてはいけないと思って他人を装いましたが、声が震えます。

「こんにちは、雨ですね。……どこかでお会いしたこと、ありますかね」
「さあ、どうかね」

わずか30分足らずの会話でしたが、父とふれあえる喜びを感じていました。

父がいたからこそ、私はこの世に生まれることができた──。

心の中で何度も「ありがとう」と繰り返しました。最後に、あふれる涙を抑えて父の手を握りしめました。

「長生きしてくださいね。また来ますね!」

18年ぶりに感じた父の掌の温もり──。
心までもあたためてくれたようでした。

多くの愛に包まれていた

父との再会を経て心の重荷がとれたようでした。
しかし、まだどこかスッキリしないものが残っている気がします。

まだ心の中に乗り越えていない問題があると感じて、2003年の暮れ、静岡県の浜名湖畔にある中部正心館で「イエスの霊訓・十箇条」研修を受けました。

公案を深く考えるなかで気づいたのは、私の「不幸を愛する心の傾向性」でした。

私は、父に捨てられたことで、自分を価値のない存在だと、心の底で否定していたのです。
ことあるごとに、「やっぱり私はダメな人間なんだ」と、口にしていた自分が思い出されます。
この自己否定の念いこそ、鬱の“根本原因”だと気づいたのです。

自分に価値がないと思うことがつらくて、「もっと、もっと評価してほしい」と、周りの人から愛を奪い続けてきました。
皆から嫌われるのも当然でした。
自分がいかに間違っていたかに思い至り、涙があふれました。

そのとき、心の中に一つの言葉が響いてきました。

「ありのままの自分を受け入れ、愛し、許しなさい――」

「ああ……。ふがいない私だけど、こんな私でもずっと支えてきてくれた存在がいたんだ。仏の愛に包まれ生きてきたんだ!」

そんな実感が私を包み、魂が癒されていくのを感じました。
そして振り返れば、私を支えてくれる人であふれていたことに気づいたのです。
幸福の科学の仲間、支部長、職場の同僚、上司……。
認めてくれる人もいた、優しくしてくれた人もいた──。

この研修から1年あまり経ちますが、今では自己否定の思いがすっかり消え、鬱に陥ることもなくなりました。
職場の人間関係も少しずつ良くなっています。
元同僚には、「表情が穏やかになってきたね」と言われます。

看護師として優しさを身につけ、愛と真理に生き、人を幸せにしていきたい。
その夢に向かって、これからも一歩ずつ努力していこうと思います。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

真なる「積極的平和主義」の実現を!

真なる「積極的平和主義」の実現を!


国連総会出席などのために米国とカナダを訪れていた安倍晋三首相は28日夕方、政府専用機で羽田空港に到着しました。

今回の安倍首相のアメリカ国内での講演は、2020年の東京オリンピック開催の決定や、アベノミクスによる経済成長が続いていることなどから来る自信を感じさせる内容でしたので、一部を紹介します。

◆Japan is back

日本時間26日の未明、ニューヨーク証券取引所で行った演説では、日本経済復活の可能性から始まり、リニアの売り込みと原発の安全技術の再確認、そして規制改革と減税を断言しました。

最近の安倍首相の英語演説では、短い言葉で印象づけるフレーズがよく登場します。

この日は、日本は20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきたが、「日本がもう一度儲かる国になる。Japan is back(日本は戻ってきた)ということを話すためにやってきた」と始めました。

そして、日本が本来持つポテンシャルを発揮すれば復活できること、日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行すると発言しました。

◆世界経済回復のためには3語で十分 Buy my Abenomics!

更に、講演の最後には、世界経済回復のためには「Buy my Abenomics!(アベノミクスは『買い』だ)」と言い、2020年の東京五輪招致成功で日本は7年後に向け大いなる高揚感にあり、投資は今がチャンスだ、ということを強調しました。

この演説に関して、米国では好感する反応が多く、米ブルームバーグ通信は「首相が日本が世界経済を引っ張る存在になることを約束した」と伝えたようです。(9/27読売「『安倍カラー』米で全開」)

安倍首相の語った日本経済の可能性、リニアと原発の売り込み、規制改革と減税の推進、そしてアベノミクスのアイデアの元は、全て幸福実現党が経済政策において主張し続けてきたことばかりです。

ただし、これらは消費税増税はしてはならないことが前提です。

景気の腰折れを起こさせ、経済を芯から冷え込ませる消費税の増税は決して行ってはなりません。

◆もし右翼と呼びたいのならどうぞ

同日、講演を行ったハドソン研究所では「集団的自衛権」を巡る解釈見直しの意義を説明し、理解を求めました。

防衛費に関しては、日本の今年の防衛費の伸び率は11年ぶりのプラス0.8%。それに対し、「すぐそばの隣国」は「毎年10%以上の伸びを20年以上続けた」と言い、中国の脅威を強調しました。

米左翼新聞や中国・韓国が安倍首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を暗に指摘し、反論。これには会場から拍手が起きたようです。

これらを踏まえ、それでも「みなさまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならそう呼んでもらいたい」と発言し、日本の首相として気概をみせたように思います。

◆「積極的平和主義」のネック

ただ一方で、国連の演説においては、明言をすれば「国際公約」になってしまうということで、公明党に配慮し、表現が抑制されたものとなっていました。

特に「集団的自衛権」に関しては踏み込みませんでした。公明党が「集団的自衛権」の解釈変更に慎重姿勢を示しているためです。

首相周辺は「公明党を怒らせたら元も子もない」と語り、連立内のねじれに頭を悩ませています。(9/27 読売「国連演説は表現抑制」)

◆経済繁栄と世界の平和は表裏一体

安倍首相は、ハドソン研究所の演説の最後で「私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、『積極的平和主義』の旗の誇らしい担い手となるよう促していくこと」と述べました。

経済的な繁栄と自国を含めた世界の平和を守ることは表裏一体です。

日本が没落したら、「やはり、資本主義、自由主義の未来は没落しかない」と、中国や北朝鮮は必ず考えるので、日本は絶対に繁栄しなければなりません。

そのネックが、消費税増税であり、連立与党の公明党です。

安倍首相にはなんとか消費税増税を思いとどまって頂くと共に、「真なる保守連立政党」を実現すべく、幸福実現党は今後とも努力精進してまいりたいと思います。(文責・HS政経塾1期生 湊侑子)

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パキスタンの地震で島が出現 やっぱり地球は生きている

パキスタンの地震で島が出現 やっぱり地球は生きている
2013.09.27 ザ・リバティweb

パキスタン南西部で24日に起きた大地震で、アラビア海沿岸にあるバルチスタン州グワダルの沖合に「島」が出現し、注目を集めている。



「島」は震源から約400キロ離れた場所にあり、幅100~200メートル、高さ20メートルほどだという。地元の海洋研究者は「地震島」と命名した。



専門家によると、この海域の海底にはメタンが埋蔵されており、地盤が弱い箇所から高圧のガスが漏出し、ドーム状の構造物が形成されるという。こうした島の隆起現象は、1999年と2011年にもあったが、1年以内に海面下に沈んだ。研究者は長く残る島かを見極めようとしている。



伝説の大陸として知られるアトランティス大陸やムー大陸は、一夜にして海中に没したなどと言われている。この「地震島」も、規模は小さいとはいえ突然現れた。また、今月5日にヒューストン大学の研究グループが発表した論文によると、日本の東方沖およそ1600キロの太平洋に地球上で最も大きい海底火山があることがわかるなど、まだまだ地球には解明されていないことが多い。



私たちが住む地球は、長い時間をかけて陸地の出現や消滅を繰り返し、姿を変えながら多くの生命を育んできた。今回のような大きな災害は、自分たちが地球上で「生かされている」ことを痛感させられる出来事だ。地震で亡くなった方々の冥福を祈りながら、今回の「地震島」の出現が、地球の営みを解明し、伝説の文明を知るための一助となることも願いたい。(紘)



【関連記事】
2013年5月7日付本欄 ブラジル沖で「アトランティス大陸」発見!? 未知の世界に目を開こう

2011年11月10日付本欄 石垣島で2万4千年前の人骨、ムー人か?


2004年5月号記事 失われた大陸を求めて アトランティスの思い出



太陽の法―エル・カンターレへの道 (OR books)


アトランティス文明の真相―大導師トス アガシャー大王 公開霊言 (OR books)


エドガー・ケイシーの未来リーディング (OR books)


神々が語るレムリアの真実―ゼウス・マヌが明かす古代文明の秘密 (OR books)

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☆「いじめ被害事実」を書くときのコツ☆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ転載。

☆「いじめ被害事実」を書くときのコツ☆

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◆「いじめ被害事実」を書くときのコツ◆

 私たちは、いじめ解決方法として、いじめられた事実や学校への要望を書面化することが大切であり、有効であると訴え続けています。

 実際に文書を書いて交渉に臨んだ保護者の方からは、
「今まで、いじめを相談しても聞き流すだけだった学校が、書面を作成して校長先生にお会いしたら、態度がまるで違って、真剣に取り組んでくれました」、
「書面を書いて正解でした。こんなに違うとは思わなかった」等々の声をいただいています。
 中には、「書面が出されたのなら、やらざるを得ませんね」と言った校長もいたというご報告もあります。

 保護者からの口頭での相談は、お母さんからの愚痴くらいにしか聞こえていない教師や校長も多いように思います。

 このように文書にまとめることは大きな効果がありますが、そうは言っても「書面の書き方がよく分からない」と言う方が多いことも事実です。また、書かれた文書を送っていただいたものを見ても確かにこれでは伝わりにくいだろうと感じる文書もあります。

 その都度、アドバイスや手直しをさせていただいているのですが、もう少し詳しく説明する必要があると感じますので、今回は、「いじめ被害事実」を書くときのコツについてご紹介させていただきます。

【「いじめ被害事実」を書くときのコツ】
 最大のポイントは、自分のために書くのでなくて、読み手、つまり、担任、校長、さらには、教育委員会などの第三者が読んでわかるものを書くことです。

 ですから、先生と保護者だけがわかる省略語や特殊な言葉は、説明を入れたり、正式な名詞を使うように心がけていただきたいと思います。

1 まず、事実を時系列に書きましょう。

 いじめの事実は、「何月何日何時頃、誰がどういうことをした」と、時系列に書くことがポイントです。
 数年にわたる場合には、最初の行に、「2013年」とか、「平成24年」と、明記すると読み手にわかりやすくなります。

 被害にあった日にちがはっきりしない場合も多いのですが、その場合には、「6月上旬」、「2学期の半ば頃」、「体育祭の直後」等の書き方でかまいません。

2 感性的な表現を極力減らして、事実を具体的に書きましょう。

 「筆舌に尽くしがたいいじめを受けた」と言うような抽象的な書き方は、実はうまく伝わらないものです。
 具体的な事実を詳細に書くことで、読み手は、その状況を頭の中で映像化します。いじめの重大さを認識するのです。

 「悪口を言われた」、「無視された」、「蹴られた」と記述するよりも、
「山田二郎くんに、『うざい』、『キモイやつ』と悪口を言われた」
「太郎が、教室の入口で、山田二郎くんに『おはよう』と挨拶したが、横をむいて何も言わず無視された」
「山田二郎くんが、太郎の足を数回強く蹴った。蹴られた跡はアザになり1週間くらい消えなかった」
というように、具体的に、かつ映像的に描写すると、「ひどいいじめだ」と読み手に伝わります。
 描写が長すぎると読んでくれなくなりますので、簡潔さも忘れないようにしてみてください。

3 いじめ加害者や関係者などの登場人物は、本名で書きましょう。

 「3組の4人組が暴言を言った」、「あっちゃんが、ラケットを踏みつけた」等ではなく、「山田二郎くんが、うちの太郎の肩を力いっぱい叩いた」というように、いじめの加害児童・生徒の氏名を具体的にフルネームで書くことが大事です。
 名前を書くのは可哀想だと思って、「AくんとBくんがいつも悪口を言う」と書いたところ、
「うちのクラスには、Aくん、Bくんという生徒はいません」と担任に言われたというケースもありました。

4 推測や憶測、噂は、文書に残さないことが必要です。

 例えば、
「一番の黒幕は川田春子さんで、自分は手を下さないのだが、皆に命令して太郎を仲間外れにしているようだ」
「山田の母親が参観日に挨拶もしないし、いじめの原因はこの母親のせいなんです」
 不安な気持ちから、このような確認できない事実(推測)を書いてしまいがちになります。

 そういうこともあるのかも知れないのですが、証拠なり、証人を得なければ、逆にこの記述を逆手にとられて、モンスター扱いされたり、名誉毀損だといわれたりすることがありますので、気をつけていただきたいと思います。

5 感情的な言葉は書かない。

 確かに、保護者の気持ちを添えると、書き方によっては読む人の心を打つこともあります。

 しかし、嘆いたり、恨んだり、悲しんだりという感情的な文章が続くと、何を言いたいのか分からなくなってしまいますし、読み手はこのような感情的な文には共感しにくいものなのです。

 繰り返しますが、いじめにあったお子さんがどんなに辛く苦しんでいるのか、保護者がどんなに悲しい思いでいるのか、それを伝えたい場合には、情景の描写が効果的です。

 たとえば、「毎日がつらく、家の中も重苦しい……」と伝えたいのであれば、
「現在、長男は、夜中にうなされ、寝汗をかく毎日を送っております。家族も言葉少ない暗い毎日を過ごしています。息子の姿に、日々、幾度となく涙がこみ上げてまいります。」
などというように表現してみて下さい。

 以上、「いじめ被害事実」を書くときのコツをご紹介いたしました。

 書き上げた書面は、そのまま提出しないで、必ず読み直して下さい。また、ご家族の方にも読んでいただいて、分かりにくい表現、誤字、脱字がないかのチェックをお願いしてみて下さい。

 そうは言っても、「これでいいかな」など不安に思われた場合には、お書きいただいた書面を拝見しますので、お気軽にいじめから子供を守ろう ネットワークにご相談いただければ幸いです。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井妙子

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

9/30発刊!『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』


アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ

アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 203頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-397-0
・発刊日 2013-09-30

全世界衝撃!
アサド大統領は、サリンを使い、
シリア国民を虐殺していた!!

混迷するシリア問題の真相を探るため、
アサド大統領の「守護霊霊言」に挑む―――
恐るべき独裁者の実像が明らかに!

もし北朝鮮やイラクが暴発したらどうする!?
アメリカよ、「世界の警察官」をやめてはならない!
世界の大国や国連は、罪なき人びとを護れ!

【英語で語られたメッセージを日本語訳付きで収録】


目次
(和訳)
まえがき
1 中東の神エローヒムの名においてアサド守護霊を招霊する
2 化学兵器の使用を「当然だ」と認めるアサド守護霊
3 「悪人とは私に背く者。私の意志は神と同じ」と言うアサド守護霊
4 「原爆を持っている国は化学兵器について何も言えない」と主張
5 自国民を10万人以上殺したことに「罪悪感はない」
6 「テロリスト」という言葉と、シーア派の正統性について
7 「ミサイルはすでに何百基もある」
8 「アラブ諸国では、民主主義は効果的ではない」
9 自由も幸福も、国民には必要ないのか
10 「私はアッラーの一部」と主張するアサド守護霊
11 ノーベル平和賞受賞のオバマ大統領は「悪いやつ」
12 シリアはかつての「世界の霊的中心」、人権は「信じ難いもの」と主張するアサド守護霊
13 日本に望むことは「アメリカともう一度戦ってオバマを殺せ」
14 正義とは「神の命令に背く者を殺すこと」
15 「私は自国民を殺していない」と執拗に否定するアサド守護霊
16 過去世は「エジプトのラムセスの一族だった」
17 「アメリカを説得するよう安倍首相に圧力を」
18 アサド大統領の守護霊インタビューを終えて

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

消費増税は「国家社会主義」への道

消費増税は「国家社会主義」への道

◆財務官僚の悲願である消費増税

安倍首相が消費増税の是非を決断する10月1日が近づいてきました。

新聞では「安倍総理が増税を決断」の見出しが日々続いていますが、安倍首相や菅官房長官は、消費増税を決断したことを全く認めていません。

消費増税に向けてのマスコミの「安倍包囲網」は大変なもので、結果として、多くの国民も「増税やむなし」と感じているようです。

財務省は「海外と比べて、日本の消費税率がまだ低い」ということをPRし、「増税は当たり前」と言い続けています。

しかし、実は、国税収入全体に占める消費税の割合は欧州諸国と変わりません。日本の消費税が網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、食料品や衣料品などが軽減税率や免税になっているためです。

これ以上、増税すれば、日本人の消費増税の負担感は、欧米を上回るものとなるでしょう。

ある意味、今回の消費増税は「社会保障費」という大義名分があるため、投票率の高いシニア層に対して大きな説得力を持っているようです。

しかしながら、復興増税が税務署の改修費用等に流用されていることからも明らかなように、消費増税分が社会保障費に充当されるかは全くあてになりません。

◆国家社会主義への道としての「マイナンバー法」

5月には、国会でいわゆる「マイナンバー」法案が成立し、2016年より施行されることになりました。

「マイナンバー」制度は税金・社会保障・パスポート・運転免許等の各種番号を一元化することを目的としたものです。

この制度によって行政手続き上、便利になることは間違いありませんが、「国民総背番号制」とも言われるように、個人のお金の出入りから病歴に至るまで、国家が個人情報の全てを一元管理できるようになります。

この制度は「自由を守る」立場からすると大きな脅威であり、手放しに喜べません。

マイナンバー制度によって、膨大な個人情報が国家が管理するようになると、国家は個人のあらゆる行動を把握できるようになり、「国家社会主義」の危険度は間違いなく高まります。

◆増税の最終着地点は「自由の喪失」

また、今回の消費増税にあわせて、低所得者にたいして「給付金」を支給するという報道がありました。

それ以外にも消費増税に併せて、既に各種の業者に対して、補助金の支給が始まっています。

これは、公明党が推進した「地域振興券」、民主党政権時代の「子供手当」を彷彿とさせる政策でありますが、これこそ官僚が望んでいる政策であり、彼らが目指している「国家が国民を養う(国民が国家に依存する)」ようになる国家社会主義政策です。

そして、消費増税の結果、不況になったとしても、官僚の論理から言うと「これこそ、自分たちの出番」ということで、新たに不況対策が必要になってくるので、官僚にとって非常に望ましい税制であるのです。

「官主主義」の最終着地点は、中国や北朝鮮と同じ「自由の喪失」だと言えます。

◆世界のリーダー、日本の繁栄のために消費増税を中止せよ!

私たち幸福実現党は、立党以来、一貫して消費増税に反対して参りました。

そして、税収を増やす必要であるならば、増税ではなく、経済成長を目指すべきだと訴えて参りました。

「失われた20年」と言われていますが、実際にこの20年間、名目GDPは低迷しており、税収も増えていません。

もし、この20年、2%程度の成長が続いていたならば、現在は既に700兆円を超える名目GDPになっていたはずです。

そうしたら、消費増税の議論などはほとんどなかったでしょう。

今からでも遅くはありません!

幸福実現党は、消費増税を中止し、さらなる大胆な金融緩和、インフラ整備などの政策を進めることで、3%以上の成長は十分可能だと考えています。

2020年の東京五輪の開催も決定しました。日本が世界のリーダーになるためには、更なる経済成長が必要です。

そのために、国家社会主義への道を開く消費増税を認めてはなりません。

10月1日には安倍首相による「増税中止」の英断により、さらなる繁栄への道を進めることを強く求めるものです。(文責・小鮒将人)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する

中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する

2013年9月11日から、中国人民解放軍の「使命行動-2013A」という大規模な軍事演習が始まりました。

今回は、この演習について、中国軍の機関紙「解放軍報」から分析を試みます。

◆演習の全体像と、中心となる軍区について

「使命行動-2013」演習は、A、B、Cの三段階に分けて実施される、大規模な演習です。

今回の「2013A」演習では、南京軍区の陸軍第31集団17,000名以上を中心として、海軍の東海艦隊と南海艦隊、そして南京軍区に属する空軍が主要な兵力として参加しています。

南京軍区は安徽省、江蘇省、上海直轄市、浙江省、江西省、福建省の6つの行政区を管轄する軍区です。

今回の演習の主役とされる陸軍第31集団は、南京軍区の中でも台湾の対岸にある福建省に司令部を置いており、その前身は金門島砲撃事件に参加した部隊としても有名な部隊です。

演習参加者は南京軍区、広州軍区の陸空軍を中心に、総計4万人以上となることが見込まれています。(9/10 解放軍報「我軍将挙行 使命行動-2013演習」、9/11 同「使命行動-2013跨区戦役演習拉開序幕」)

◆過去にも実施されている「跨区演習」

中国軍は現在、このような既存の軍区を超えた演習に力を注いでいます。

2009年には瀋陽軍区、蘭州軍区、済南軍区、広州軍区が参加する「跨越-2009」という「実兵系列演習」が実施され、2010年には北京軍区、蘭州軍区、成都軍区が参加する「使命行動-2010」という「集団軍跨区機動演習」が実施されています。

今年の「使命行動-2013」は「戦区戦役演習」とも呼ばれ、上陸演習の実施を含む、より実戦を意識した訓練が行われた可能性があります。

◆演習の狙いと、その実態について

この演習の狙いは、どこにあるのでしょうか?

演習が始まる前日の9/10付の解放軍報によれば、「多次元の立体輸送・情報火力運用・共同動作組織・軍と地方政府の連合保障など」を「重点的に研究する」と報道されています。これについて解説していきたいと思います。

(1)戦力投射能力の獲得

本演習の目的の一つには、陸路、海路、空路などのあらゆる輸送手段を動員し、内陸部の陸軍部隊を軍区を跨いで沿岸部に集中投入する体制を整えることがあったと考えられます。

戦地から遠い部隊を前線に投入する能力は、一般に「パワープロジェクション能力」と呼ばれ、中国軍は本格的構築に取り組んでいるものと考えられます。

ちなみに、9月16日付『解放軍報』の1面には、厦門航空の民間機に陸軍部隊が乗り込む写真が掲載されています。

戦時には民間航空会社も解放軍の指揮下に入り、後方支援に従事する事を端的に示していると言えます。

(2)陸海空軍の統合運用能力の獲得

さらに二点目の目的として、陸海空軍で共同作戦を行う能力の獲得が挙げられます。

戦闘において陸軍、海軍、空軍という全く性質の異なる組織を指揮し、運用できることは、現代の戦闘に欠かせない条件ですが、これを実現するには非常に高度な情報通信能力が必要となります。

この点について、『解放軍報』は「連合決策、連合作業、連合指揮を実施する、新しい連合作戦体系を構築した」と報じていることから、中国軍は三軍の統合運用能力を高めていると考えられます。

この「統合運用能力」の獲得については、我が国でも以前から議論が進められてはいるものの、議論が一向にまとまらない状態にあります。安倍首相のリーダーシップ発揮を望みます。(9/16 産経「自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂」)

(3)精密攻撃能力の獲得

最後に挙げられるのが、米軍のトマホークミサイルのような精密攻撃を可能とする攻撃兵器の獲得です。

中国軍がこうした兵器を獲得する事ができたのも、国を挙げて実施した宇宙開発の結果であるということを忘れてはなりません。

三軍の統合運用能力も、精密攻撃能力も、全て織り込み済みで、中国は宇宙開発を加速させているのです。(9/18 解放軍報「近千名指揮員接受大考」,9/19 同「立体突撃、多維力量握指成拳」)

◆政治家には「教養としての軍事知識」が必要

以上、3点に絞って「使命行動-2013A」演習の内容をお伝えいたしましたが、このような演習の目的を一言で言うとするならば、中国軍が「いつでも戦争ができる態勢を整える」ことにあります。

習近平主席が年初に「部隊は、招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と発言した通り、中国は戦時体制にいつでも入れるよう、意図的に訓練を重ねているのです。

演習の成果を報告する記事が一段落すると、9/20の解放軍報一面で「領土と主権の維持に、中国は決心と自信がある」という記事が掲載されました。

記事の内容は尖閣諸島問題を中心に、近年の日中関係の悪化が日本の「右傾化」にあると非難するものでした。(9/20 解放軍報「維護領土主権、中国有決心有信心」)
 
かつてクラウゼウィッツは「戦争は政治の延長である」と戦争の本質を喝破しました。

外交的発言の背景には軍事的な裏付けがあることが多く、この記事の発言も軍事演習の成果を背景としたものである可能性があります。

軍事力の強化と外交上の姿勢の相関関係について、今後の中国の動きを注視すべきです。(文責・HS政経塾第一期生 彦川太志)

彦川だいし


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世界のリーダー目指すと、米講演で安倍首相 消費税上げ回避と国防強化が鍵だ

世界のリーダー目指すと、米講演で安倍首相 消費税上げ回避と国防強化が鍵だ
2013.09.26 ザ・リバティweb

国連総会に出席するため訪米中の安倍晋三首相が、現地で活発に講演を重ねている。25日午後(日本時間26日未明)には、ニューヨーク証券取引所で講演。「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(アベノミクスの経済政策は買いだ)』」と、日本への投資を促した。また、規制改革でアメリカのような「起業大国」を目指すとも表明した。



安倍首相は同日、米シンクタンクのハドソン研究所でも安全保障政策に関して講演。日本を「積極的平和主義の国」にしたいとして、集団的自衛権の行使や憲法改正の必要性、国家安全保障会議(NSC)設立について話した。安倍首相は前日の記者会見で、集団的自衛権の行使を認める場合はあくまで国益を基に判断し、地理的な拘束を設けないとしており、自衛隊の活動の幅を広げる意向を示している。



日本の国防強化について中韓両国は「右傾化」と批判しており、この批判をなぞった論調を取る海外メディアもあるが、安倍首相は講演でこれを牽制した。日本の防衛予算の増額は0.8%であるのに対し、軍事支出が世界2位で、しかも毎年10%以上の増額を20年以上続けている「隣国」があると指摘。「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい」と見得を切って見せた。



安倍首相は一連の講演で、日本が世界経済の牽引役になることを宣言し、防衛問題についても中国を牽制しつつ、日本が世界の安全により責任を持つ方向へと向かっていることを印象づけた。従来の内向きな日本のイメージを破り、世界を意識したメッセージ発信を行ったことについては評価したい。



しかし、講演した内容を、安倍首相が実現できるかが問題だ。安倍首相は予定通り消費増税に踏み切る意向だと言われている。1997年の例などから明らかなように、このまま消費税率を引き上げれば景気が急激に冷え込み、日本経済が壊滅してしまう。このような事態を招けば、「起業大国」を実現するのは無理だろう。



防衛政策では、安倍自民党は親中路線の公明党に対する配慮もあり、集団的自衛権の行使容認や憲法9条改正の問題を、夏の参院選の争点から外してしまった。公明党と連立を組みながらでは、国防強化にも限界がある。中国からの国防の脅威が目前に迫る中で、安倍首相は国防問題にどこまで本気なのだろうか。



今のままでは安倍政権は、海外に発信したメッセージと、国内での政治がズレてしまっている。講演のメッセージを嘘にしないために、安倍政権はより強力に経済発展を促すと同時に国防強化を進め、日本を世界のリーダー国にすべきである。(晴)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家 大川隆法』 大川隆法著

【関連記事】
2013年10月号記事 消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1


政治革命家大川隆法 (OR books)


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『五輪景気 必要なのは、消費増税より成長戦略』(夕刊フジ9月27日号「いざ!幸福維新」より

『五輪景気 必要なのは、消費増税より成長戦略』(夕刊フジ9月27日号「いざ!幸福維新」より)

幸福実現党 党首釈量子公式サイトより転載

幸福実現党・釈量子


年夏季五輪の東京開催が決定し、明るいニュースに日本中がわきました。関係者の皆さまの長年にわたるご尽力に心より敬意を表します。

1964年の東京五輪開催にあたっては、首都高速道路や地下鉄網、東海道新幹線など、高度成長を支える交通インフラ整備が進められ、日本が経済大国へと飛躍する契機となりました。この例にならい、56年ぶりの五輪開催を、長らく低迷を続ける日本経済復活の起爆剤としなくてはなりません。

安倍晋三首相は10月1日、来年4月からの消費税率の現行5%から8%への引き上げを表明するとみられています。

五輪開催決定は、その経済効果から消費増税の後押しになると見る向きもありますが、増税はせっかくの五輪景気に水を差すだけです。2012年のロンドン五輪を前に、日本の消費税に相当する付加価値税を引き上げた結果、消費が落ち込み、景気悪化を招いたイギリスの轍(てつ)を踏んではなりません。

そもそも、4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は年率3.8%増と高い数値を示しているものの、大企業に比べ、中小企業の景況感の改善は遅れているのが実情です。

また、原発の稼働停止に円安もあいまって、電気料金や食料品の値上がりが続くなか、消費税率まで上がってしまえば、私たちの暮らしは大きな打撃を受け、日本経済の復活が遠のくことは避けられません。

つまり、必要なのは消費増税ではなく、実効ある成長戦略です。五輪決定で日本に世界の関心が注がれるなか、積極的に海外からの投資や観光客を呼び戻すために、東京の魅力を増し、競争力を強化するような政策・・・特区の創設や規制緩和、法人税の大幅減税などを進めるべきではないでしょうか。五輪開催をてこに日本の国際化を図り、世界のリーダー国家へと新生させる新たなビジョンが必要なのです。

政府・与党はじめ、国内外から消費増税を求める圧力がつよまるなかにあって、安倍首相には、国のかじ取りを過たず、増税中止の英断を下されるよう、強く望みます。


釈量子の守護霊霊言

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フランス育ちの私が幸福の科学に出会うまで

フランス育ちの私が幸福の科学に出会うまで

幸福の科学(Happy Science) みんなの声 voicee(ボイシー)より転載。

この記事は、毎月発刊の月刊「幸福の科学」第227号より転載し、編集を加えたものです。

france.jpg

私は都内の大学でフランス語の講師をしています。

2004年の秋、夫とともに幸福の科学に入会し、仏弟子としての新しい人生をスタートしました。

東洋思想に引かれた日々

私はフランス南西部のペリゴール地方の小さな町で生まれ育ちました。
洞窟壁画で有名なラスコーの近くです。

人々はカトリックを信仰していて、私の家でも、日曜日は教会のミサに通い、日々の生活の中で祈りを捧げる習慣がありました。
カトリック教会の儀式などは、形式にこだわる面もありますが、私は子供の頃から、大切なのは形ではなく、イエスさまの心を感じ取ることだと思っていました。
やがて私は、「人はどこから来て、どこへいくのか。この世とあの世との関係はどうなっているのか」といった疑問を抱くようになりました。

大学院では、アメリカ・インディアンのスピリチュアルな文化を研究し、仏陀や孔子、老子の教えなど、東洋思想も学びました。
さらに興味は古代文明にまで及び、ムー文明やアトランティス文明についての本もずいぶん読みました。
修士課程を終えた後も、東洋への憧れは止まず、東洋医学やヨガ、日本食などに惹かれ、25歳のとき、ついに日本にやってきたのです。

そして、あるヨガ道場に通っていたときに、夫と出会いました。
一年後結婚し、日本で3人の子供を育てながら、私は精神世界の本を探して読み続けました。
しかし、人生の目的と使命を知ることはできず、物足りなさを感じていたのです。

これこそ、求めていた教えだ

幸福の科学との出会いは、2004年の春のことでした。
整体の治療師をしている夫が体調を崩したとき、同じく整体師で幸福の科学の信者である友人から、「これを聞けば、心身ともに調和されるよ」と、大川隆法総裁先生の法話テープを勧められたのです。

効果てきめんで、夫の体調はすぐに良くなりました。
ところが、それ以上に夫は法話の内容に惹きこまれていきました。
やがて夫は書籍『太陽の法』『黄金の法』『永遠の法』などを読み始め、「これこそが、自分が求めていたものだ」と驚き、私に英語版『太陽の法』を読むよう勧めてくれたのです。

人間の本質は魂であること。
人はこの世とあの世を転生輪廻しながら魂修行をしていること。
地球の文明は、太古より天上界の光の大指導霊たちによって導かれてきたこと。
主エル・カンターレ、大川隆法総裁先生が説かれる仏法真理は、東洋と西洋の思想を融合し、新たな地球ユートピアを築くための教えであること。

私は『太陽の法』の内容に衝撃を受けました。

「かつて、ラ・ムーの時代、アガシャーの時代、あるいは、釈迦の時代、イエスの時代に生まれて、仏法真理の流布を助けた方がたが、いま、日本の国に、多数生まれてきております。光の菩薩たちが、たくさん日本に生まれているのです。
読者のなかにも、そういう方が、必ずいらっしゃるはずです」(同書P. 291)

フランスに生まれた私が、なぜ日本に来たのか、その理由がはっきりと分かりました。
なぜか若いころから仏教などの東洋思想に引かれ、古代文明にも興味があったこと、日本にあこがれ永住の道を選んだこと――。
今までの人生すべてが、幸福の科学の信仰に出会うための導きだったのではないかと感じました。

幸福の科学の仲間とともに

私は、首都圏の海外信者が集うインターナショナルミーティングに参加するようになりました。
世界各地から来た信者の方と交流を深める中で、幸福の科学が本当に民族や宗教を越えて人々を救済できる宗教であると実感しました。

「あなたたちも入会して、仏弟子となるといいですよ」

信者の皆さんに勧められ、2004年の11月23日、私は夫とともに幸福の科学に入会し、仏弟子としての新しい人生のスタートを切ったのです。

カナダ、フランス、メキシコと、世界各地で生活をしている3人の子供たちにも、今日本に仏陀が再誕され、世界を救う教えを説かれていることを伝え、三帰誓願に導くことができました。 住む国は違っても、家族そろって同じ信仰の道を歩めることを、心から感謝しています。

私は今、ボランティアで英文月刊誌をフランス語に翻訳しています。
翻訳を通して、世界の人びとの心に希望の光を灯したい――。
そう思うと、ボランティアにも熱が入ります。

幸福の科学の教えがあまねく世界に広がっていくことを祈りながら、家族や世界の法友たちと一緒に信仰の道を歩んでゆきます。


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【犯人の鎮圧を優先することが国際常識】

【犯人の鎮圧を優先することが国際常識】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト転載

ケニアのナイロビで、外国人の利用者も多いとされるショッピングモールが、イスラム過激派により襲撃されました。

ケニア政府は、9月25日までに、ショッピングモールに立てこもっていた全ての犯人を射殺または拘束したと発表しましたが、この襲撃で、これまでに外国人を含む民間人61人が死亡したとのことです(※)。

過激派による民間施設の襲撃では、日本人も犠牲になった今年1月のアルジェリアでの天然ガスプラント襲撃事件が記憶に新しいですが、今回も、治安当局は、人質や巻き込まれた民間人の安全を優先するのではなく、犯人を鎮圧することを優先した格好です。

一見、人命を軽視したようなケニア治安当局の対応ですが、この対応が世界の常識ということを知らなくてはなりません。

犠牲となった方々にはたいへん気の毒だと思いますが、一方で、人質の人命を優先するあまり、身代金や、拘束されている仲間の解放に応じれば、こうしたテロが拡散し更なる犠牲者が生まれてしまう恐れがあります。

過激派組織は、今後もテロ活動を続ける姿勢を示していますが、海外で活動する日本人は、覚悟が求められるかもしれません。

同時に、日本のリーダーにも、国際的な正義を守るという観点で、毅然と判断を下せることが求められます。

※:9月25日読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130925-OYT1T00428.htm?from=ylist


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薄キ来氏の判決にネット上で支持殺到 しかし、これもネット工作か?

薄キ来氏の判決にネット上で支持殺到 しかし、これもネット工作か?
2013.09.25 ザ・リバティweb

中国の元重慶市トップの薄キ来氏にこのほど無期懲役判決が宣告された。直後、インターネットの主要ニュースサイトでは薄氏に対する判決支持コメントが殺到したが、寄せられた数十万件のコメントが中国共産党主導のネット工作だとする疑いが出ている。



ネット上では世論を左右するコメントを投稿することで賃金を得る人が存在する。これだけを目的とした会社もあるほどで、各地方自治体などの組織を含めると、中国全体で28万人にのぼると推定されている。ネット工作は中国国内に限らず、海外サイトまで手が及んでいる。



今回のネット工作は、複数のインターネット関係者が明らかにしたことで疑いがおこった(25日付産経新聞)。北京の大手ニュースサイト運営者によると、判決公判の数日前に地元公安局から「白号」と呼ばれる約3万のアカウント以外はすべて「黒号(ブラックリスト)」として書き込みを阻止するよう指示されたという。薄氏は中国政府のネット工作の被害にあったのだ。



しかし、今回無期懲役の判決を宣告された薄氏本人も、重慶市のトップであった時代に同じようなネット工作をしている。工作が発覚したのは、薄氏に対抗して逮捕された元弁護士の李荘氏の裁判をめぐる秘密会合の議事録が、昨年明らかにされたことによる。その内容は、重慶市政府が警察、検察、司法と協力してネット世論の規制・誘導に力を注ぐというものだ。



議事録によると、重慶市政府側は次のような発言をしたらしい。

「(ミニブログの)コメント欄にも力を入れてほしい。専門家の名簿を渡すので、大量にコメントを出しなさい。我々が必要とするコメントは削除しないで残すことを保障する」

日本では考えもつかないことだが、もはや中国でのネット工作は常識と化している。



今回のネット工作事件では中国共産党の体制がいかなるものであるかをよく示している。



一方、カナダのビクトリア大学では、中国のネット工作員を見分ける研究が行われているらしい。その研究論文によると、分析結果に基づいて開発した工作員を見分けるソフトの正確さは88%だそうだ。



ネット工作が存在することは事実だ。しかし、13億人の人口を抱える中国のネット人口を考えると、一党独裁でネットの世界まで管理できるとは思えない。独裁体制の一番恐れることは情報開示だ。インターネットは、悪なる権力による独裁体制を粉砕する現代の武器なのかもしれない。中国共産党はいずれ情報を開示し、民主化を受け入れざるを得なくなるだろう。(徳)



【関連記事】
2013年6月14日付本欄 元CIA職員のリークは中国の工作か?


2013年6月12日付本欄 米政府が国民の個人情報を監視 「自由の国」はどこへ行った?


2013年5月12日付本欄 中国「報道の自由」教えてはいけないと大学に指示 習近平政権の思想統制強化



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

9/30発刊!『フロイトの霊言―神なき精神分析学は人の心を救えるのか』


フロイトの霊言

フロイトの霊言
神なき精神分析学は人の心を救えるのか

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 171頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-388-8
・発刊日 2013-09-30

フロイト精神分析学の、
危険な落とし穴―――。

20世紀以降の思想に多大な影響を与えた
フロイトは、死後、地獄に堕ちていた。
宗教を否定した精神分析学の問題点が明らかに。


 自分が既に霊となって、あの世の地獄界(無間地獄と色情地獄を合わせたような場所)の住人となっていることも気がつかず、他人の精神分析を続けている人の無明は悲しい。無意識の世界に接近しつつも、ダーウィンやマルクスの唯物論の帝国に間接的に寄与した罪は重い。この三人に「神は死んだ」のニーチェを加えると、二十世紀を破壊したユダヤ人四人組ともいえるかもしれない。
 医学は今、霊界への眼を開かねばなるまい。
(大川隆法「あとがき」より)


目次
まえがき
1 精神分析学の開祖フロイトを検証する
2 フロイトの「死後の行き先」
3 「異常な性的関心」の理由
4 「無意識」についての理解を問う
5 間違いだらけの「宗教観」
6 フロイトに説得を試みる
7 悪魔とのかかわりについて
8 「真実を覆い隠す思想」を打ち破れ
あとがき

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【やはり那覇地検に罪を被せていた民主党政権】

【やはり那覇地検に罪を被せていた民主党政権】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト転載

3年前、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海保の巡視船に衝突した事件で、公務執行妨害で逮捕された中国人船長が、その後に起訴されず保釈されたということがありました。

当時、民主党政権で官房長官を務めていた仙谷氏は、起訴せずに保釈したのは、那覇地方検察局の独自判断だとしていました。

一地方検察局である那覇地検が、なぜ外交的、政治的配慮をして、明らかに公務執行妨害を犯した犯人を釈放したのか、たいへん不自然な出来事でした。

しかし、今回、仙谷氏は産経新聞の取材に対し、当時、仙谷氏が首相であった菅直人氏の意を受けて、実際には船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけていたことを認めました(※)。

菅氏は、当時、横浜でのAPEC開催を控えていて、この問題で中国がAPECに参加しないと、日本のメンツがつぶれることを心配していたようです。

明らかな犯罪行為に対し、法治国家の原則を曲げてまで、中国に阿る当時の民主党政権の行為には正当性はありません。

結局、中国は、APECには参加したものの、船長の釈放後も強硬な姿勢を崩さず、「日本は強く出ればすぐに妥協する」との印象を中国側に与えてしまい、国際社会での日本のメンツは丸つぶれとなりました。

時には物事を穏便に済ませる必要もありますが、当時の民主党政権のように、大局的な判断を誤って、毅然とした対応を取るべき時に取らないと、国益を大きく損なうことになるのです。

※:9月24日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/stt13092408180000-n1.htm

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増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標

増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標

2014年4月に消費税増税がされるか否かの最終段階に入りました。

10月1日の日銀短観(正式名称は、全国企業短期経済観測調査。全国1万企業を対象に3ヶ月に一度行われている)と呼ばれる経済指標を最終判断にすることを明言している安倍首相ですが、最終的にどうなるかはまだ分かりません。

◇財務省になびく経済学たち

首相の判断が近づくにつれ、新聞や経済雑誌などでの議論が白熱を帯びてきました。

日本のシンクタンクと呼ばれるエコノミストには、「消費税増税が国を救う」(大和証券チーフエコノミストの熊谷亮丸)という本まで出して増税を正当化する人もいます。熊谷氏のような論調は、銀行系や証券系のエコノミストには多く、財政再建と社会保障の財源確保から消費税増税を正当化します。熊谷氏によれば、現在の年金の基礎部分も税方式にすることを提案しており、将来的には20%くらいまで引き上げる必要性を説いています。

財務省系の経済学者では、東京大学の井堀利宏教授が有名です。同教授の主張によれば、社会保障の財源確保のために消費税増税をしても無駄だと主張。なぜなら、右から左へお金が流れるだけで問題の解決にはならないとします。ただ、社会保障の目的税化には反対していますが、15%への段階的引き上げが望ましいとします。

実は、消費税15%はIMF(国際通貨基金)からも出されています。

現在の副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚だということも大いに関係があります。そして、財務省からは何十人もIMFへ出向しているのが現状であり、IMFには財務省の強い意向が働いています。幸いにも、ラガルド専務理事とチーフエコノミストのO・ブランシャール教授が財政再建に対して慎重な姿勢をとっているとは言え、財務省の増税推進は国際機関にまで及んでいることには留意しておくべきでしょう。

◇景気が良くても悪くても増税

要するに、財務省の意向は簡単なのです。彼らには増税しかありません。

元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授が指摘している通り、財務省は「あの手この手」で増税を正当化するのです。「日銀短観が示した通り、景気は回復した。だから財政再建をするべきだ」と言うこともできれば、「たとえデフレ不況であっても、日本は世界最悪の債務水準だ。ギリシャのようにならないためにも、増税をしなければならない」「少子高齢化だから、消費税を増税して社会保障を充実すればお年寄りが安心してお金を使ってくれる」など、いくらでも理由はつけられるからです。

極めつけは、税収弾性値にケチをつけていることです。

嘉悦大学の高橋洋一教授は、過去10年の日本の平均税収弾性値は3としています。言い換えれば、GDPが1%上昇すれば、税収は3%上がるということです。一般会計での税収が40兆円だとすれば、1.2兆円税収が増える計算です。もし、幸福実現が言うように、最低でも4%の経済成長が実現すれば、税収は4.8兆円に上昇することになります。経済成長をすれば、増税が不要だということはここからも導けます。

しかしながら、法政大学の小黒一正教授を筆頭に3という数字は高すぎ、少なくとも1程度だという意見が財務省をはじめとした政府側のエコノミストから出ています。技術的な問題点は別にしても、税収弾性値を低くしておけば、増税をしても景気への影響力はないと言いたいわけです。

小黒教授の研究書や論文は、玄人好みの内容で説得力があるように見えますが、日本の成長を過小評価していること。財政破綻のリスクを過大評価している点に弱点があります。つまり、彼の依拠するマクロ計量モデルの設定がそのようになっている以上、財政破綻の結末が出てきてもおかしくはないというわけです(『2020年、日本が破綻する日』ほか参照)。

◇日銀短観では不十分 首相は増税中止の決断をするべき

上述のように、日本の経済学者は、増税による景気への悪影響を過小評価し過ぎています。財政破綻や財政規律を懸念する合理性はあるにせよ、現実経済の重要な事実を見落としているのではないでしょうか。

例えば、日銀短観は、確かに景気の動向を示す指標ではありますが、増税を決定する経済指標としては不十分です。本来ならば、鉱工業生産指数や住宅着工指数、失業率、有効求人倍率などの指標が上向かない限り本格的に景気が良くなったとは言えません。これらの指標は左から右へ行くほど、効果が出るのに時間がかかるのです。つまり、アベノミクスを評価するのは時期尚早であること。もう少し、景気が回復するには時間がかかるとみるべきです。増税は成長の足かせとなり、税収減と失業率の高騰を招くことになるでしょう。

日本税制改革協議会(JTR:内山優会長)のご協力のもと、9月18日には、消費税増税に反対する14万人の納税者の声を首相に届けました。東京をはじめとした主要都市でもデモが開催されました。今でも全国のどこかで党員が消費税増税を中止し、本格的な経済成長を目指すために活動をしています。

幸福実現党は、最後の最後まで諦めず、首相の勇断を引き出すために戦い続けます。(幸福実現党静岡県本部幹事長 中野雄太)

中野雄太



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消費増税受け「診療報酬」引き上げ!? 増税ありきの不毛な議論

消費増税受け「診療報酬」引き上げ!? 増税ありきの不毛な議論
2013.09.24 ザ・リバティweb


消費増税を受け、「診療報酬」上げを求める厚生省と、財政負担を心配する財務省との間で、綱引きが起きている。



医療機関や薬局などの報酬は、一部は受診者の自己負担で、大部分は健康保険や国費から支払われる。その医療行為ごとの価格である「診療報酬」は国が一律に決めており、初診料、薬の処方、注射、薬品などそれぞれに1点を10円とする点数が割り当てられている。



「診療報酬」は2年ごとに厚生労働省が改定する。次の決定が2014年であり、25日から来年度の改定に向けた議論が、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会で開始される予定だ。



消費増税実施の公算が強いと言われる状況を見て、厚生労働省や自民党関係議員、日本医師会などが今回の改訂で診療報酬の大幅な値上げを狙っている。医療機関が薬品や備品を購入する際、消費増税分を患者に負担させることは難しい。消費税が上がれば医療機関の負担が大きくなるのだ。



増税判断がリアリティを増す中で、医療界が悲鳴をあげていることがわかる。医療機関に直撃する影響を少しでも弱めようと、政府からの補償を増やそうとしている。それに対し、財政重視の財務省は社会保障費の増大になるとして懸念を示している。今後も、両者の綱引きは続きそうだ。



安倍晋三首相が消費増税分の経済的ダメージを緩和すべく、補正予算や低所得者への所得補償をめぐって、財務省と綱引きしているのと似た構図である。増税が避けられぬなら、他でまかなってもらおうということだ。



消費税増税の帰結は2通りだ。一つは、税率を上げた分、国民生活を圧迫するという帰結。もう一つは、国民負担を軽減するために、さらなるバラマキが行われることだ。これでは、そもそも増税しなければいいという話になる。しかも、国民を苦しめた上で補償するという、非効率な税金の使い方だ。どちらに転んでも、国は富まず、国民の生活は楽にならず、財政問題も解決しない。



増税が決まったことを前提に、こうした不毛な議論が始まっている。医療機関の負担増はもちろん避けるべきであるが、本当に必要な議論は国民をいかに富ませるかである。その原点に立って、増税を見直すべきだ。(光)



【関連記事】
2013年9月21日付本欄 学生にとって8%は深刻 財務省前などで幸福の科学の学生が「消費増税反対」デモ

2013年9月20日付本欄 法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ

2013年10月号記事 消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1



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「教員免許法違反」は本当に問題か? 優秀な「企業人」「塾講師」なども教員として採用を

「教員免許法違反」は本当に問題か? 優秀な「企業人」「塾講師」なども教員として採用を
2013.09.24 ザ・リバティweb


教員免許の必要性について、考えさせられる事件が起きた。


長野県の私立小中一貫校「才教学園」で、中学校の免許しかない教員が小学校の学級担任をしたり、免許を持たない外国人が単独で中学校の英語の授業をしていたことが問題となっている。同校の校長と前教頭は近く書類送検される見込み。県は同校が申請していた高校の設立申請を取り下げたほか、昨年度までに交付された6億1000万円の補助金についても返還を請求することを検討中だ。



この学校は2005年にできた学校で、小学校1クラス15人程度、中学校1クラス20人程度の少人数学級で、県立有名高校への進学率も高い。同校の教育に対する保護者の信頼は篤く、教員免許の問題が発覚した後、保護者は「教育環境の維持を」という嘆願書を県知事に寄せた。



同校校長は、「免許よりも人材。人物重視で採用してきた」と発言している(16日付読売新聞)。ルールを踏み倒してよいとは言わないが、塾業界では、教員免許がない人でも人気講師になる例がいくらでもある。

「いつやるか? 今でしょ」のセリフで有名な東進ハイスクール現代国語担当の林修氏は、東京大学法学部出身で日本長期信用銀行に入社したが、その後退社して塾講師になったという異色の経歴を持つ。



その教師の授業や指導が生徒にとってメリットになるかどうかは、教員免許の有無が決めるものではない。教員免許を持たない教師でも、創意工夫に務めている優秀な教師であれば人気が出るし、免許を持っていても問題のある教師は児童・生徒や保護者からの評判が悪くなる。結局は、市場原理に任せることで、もっとも「正直な」評価が出てくるのだ。



民間企業の実務経験がある人材が学校の教員になることの利点は、児童・生徒や保護者は「顧客」であるという意識が生まれることだ。学力向上を目指しての企業努力が進むことはもちろんのことだが、それだけではない。たとえば、学校でいじめが起きた時、それを隠蔽することは、民間企業であれば顧客や社会の信頼を失い、会社の存続をも危ぶまれる事態に相当することが分かるだろう。民間の視点が入ることで、かえって生徒指導や情報開示が進むことも期待できるのだ。



結局、現在の学校教育を改革するために必要なのは、民間企業では当たり前の「顧客の視点」にある。

今後は規制を緩和し、教職員免許を持っていなくても、教育者として優秀な人材は教壇に立てるようにすべきだ。閉鎖的な教育界を開放し、外部の目を入れることで教育改革を進めるべきである。(晴)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

【関連記事】
2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン


教育の使命―世界をリードする人材の輩出を (OR books)


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「集団的自衛権」はなぜ重要か?(2)日本の空が危ない!

「集団的自衛権」はなぜ重要か?(2)日本の空が危ない!

◆「集団的自衛権」行使容認もトーンダウンか?

安倍首相は22日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの結論について、「いつまでにではなく、議論がまとまるのを見守りたい」と述べ、年内の見直し表明にこだわらない考えを示しました。慎重論が強い公明党に配慮した形です。(9/22 産経「首相、公明配慮と中朝対応ジレンマ 集団的自衛権」)

公明党への配慮も必要なのでしょうが、9月以降も尖閣周辺で、中国による挑発行為が激化しており、日米同盟を強化し、日本の守りを固めるためにも「集団的自衛権」の行使容認は急務です。

私は、前回のHRPニュースファイル「『集団的自衛権』はなぜ重要か?(1)」で、米軍の存在は「日本防衛の一部」であり、「集団的自衛権」は、憲法9条の「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲に入る」と解釈するのが筋だと述べました。

◆日本の空が危ない!

ここで、最近の状況を見ておきたいと思います。

昨年2012年は、22年ぶりに自衛隊機の緊急発進回数が500回を突破しました。その内、中国機への対応が約半数で、他の国を引き離しています(計567回の内、中国は306回)。

しかも、一昨年に比べて対中国は2倍に増加しました(2011年は計425回の内、中国は156回)。中国の挑発行動はますますエスカレートしているのです。

今年の4月には、監視船が尖閣周辺の領海に、8隻で押し寄せました。

これだけでも大きな脅威ですが、これと連動して、中国軍の最新鋭戦闘機が40機以上も尖閣近辺に飛来し、海空連携の示威行動を行いました。

航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処しましたが、自衛隊のパイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せたことに、防衛省は「前代未聞の威嚇だった」と述べています。(4/27 産経)

ちなみに、尖閣諸島は沖縄本島の那覇から約420キロ(魚釣島)も離れていますので、戦闘機でも発進してから30分程度かかります。往復で1時間です。ですから、尖閣上空に留まれる在空時間は、どうしても短時間となります。

私はこの事件を見て、米軍の空母がなければ、沖縄方面の防衛は難しいと実感しました。

また、中国軍の戦闘機が、米海軍の海上パトロール任務につくP3C哨戒機と空軍のC130輸送機を執拗に追尾した事件がありました。

さらに9月8日には、中国の「H-6爆撃機」2機が、沖縄本島と宮古島の間を飛行。翌9日には、中国の無人機が、尖閣諸島に接近し、いずれも航空自衛隊の戦闘機が、緊急発進しました。

◆「集団的自衛権」を行使できなければ、日米同盟が根底から揺らぐ

米空軍は、尖閣諸島を守るために、空中警戒管制機(AWACS:エーワックス)でパトロールしてくれています。

これらの日本防衛任務についている米軍に対し、現状では、自衛隊は米軍を守ることが出来ません(例えば、米軍の輸送機を自衛隊のF15がエスコート、防御するケース)。

前回も述べましたが、米軍を見殺しにすれば、日米同盟が根底から揺らぐ危機になるかもしれないのです。

ここに面白い調査があります。昨年の12月の総選挙の後、毎日新聞が行った当選した国会議員へのアンケートは、大変興味深いものでした。

なんと国会議員の78%が集団的自衛権の容認に賛成したのです。

この結果からも、国会議員も本音では「集団的自衛権」は、極めて重要であることを、よく理解しているものと思います。

◆尖閣や沖縄を護る日米合同訓練

わが国の防衛は、現状、日米の共同作戦を抜きには考えられません。

今年6月には、尖閣や沖縄などの離島が占領されたことを想定した、日米合同の奪還・防衛訓練が行われました。

これは日本の陸海空の3自衛隊が合同参加する初の演習として非常に注目された演習でした。(防衛省「米国における統合訓練:ドーン・ブリッツ13」)

この日米合同演習は、中国からしっかり中止の要請があったことことを付け加えておきます。

この演習で、日本のヘリ空母にアメリカのオスプレイが着艦するという歴史的訓練もありましたが、この訓練の重要性は「日米で共同して尖閣を護る」という強力な意思を内外に示したことです。

もはや「集団的自衛権」を前提としなければ、作戦が成り立たないのです。

例えば、日本のヘリ空母に向かっている米軍のオスプレイに、中国からミサイル攻撃を受けたらどうでしょうか?

オスプレイに自衛隊の隊員が乗り込んでいる場合もありますし、沖縄の民間人の救助、避難のためにオスプレイに同乗させていることだってあり得ます。

こうした様々なケースを想定しても、「集団的自衛権」行使容認がなぜ必要なのかご理解頂けるのではないでしょうか。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

河田せいじ

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消費増税3つのウソ

消費増税3つのウソ

◆まだ消費税増税は決まっていない

昨日のHRPニュースにも記載されている通り、安部首相が消費税8%増税を決断したかの如き報道がなされては、菅官房長官が訂正する、という茶番劇が繰り返されています。

いずれにせよ、安倍首相の消費増税に関する決断は10月に入ってからです。

幸福実現党は、9月23日には千葉県本部が「消費税増税の中止を求める!国民デモ」を開催致しましたが、最後の最後まで消費増税に反対して参ります!

さて、「消費増税が必要だ」という議論には、ウソが多いことが気になります。

◆ウソ1:増税したら税収が増える

財務省をはじめとする増税論者は「消費増税したら税収が増える」という嘘を宣伝しています。

確かに、「増税したら税収は増える」とお考え方はまだまだ多いのではないでしょうか。

しかし、幸福実現党が繰り返し述べている通り、消費税を増税しても税収は増えません。

このことは、日本経済は1997年の3%から5%への消費税増税時に既に経験しています。

実際、97年度以降、消費税収は毎年度4兆円増えていますが、消費増税による景気悪化により、所得税収や法人税収が大きく減っています。

翌98年度から2012年度までの15年間で、97年の税収を僅かに超えたのは2回で、それ以外の13ヶ年は97年度より大きく税収が減っています。

「東京オリンピックが決まったので、消費増税しても大丈夫だ」という議論も危険です。

なぜなら、イギリスでも2012年にロンドンオリンピックがあったにもかかわらず、付加価値税増税のために景気は回復できなかったからです。

2011年にイギリスで付加価値税(日本の消費税に相当)を2.5%増税した後、景気悪化のためにトータルの税収が減ったのです。

本当に税収が増えて財政が健全化するのであれば良いですが、増税によって税収が減ることが明らかである以上、消費税増税には反対するしかありません。

◆ウソ2:増税しなければ国債が暴落する

消費増税推進派はしばしば、「財政再建のための増税をしなければ国債の信用を失う」と主張しています。

しかし、財政再建をしたいのであれば、そもそも税収を減らすような増税をしてはなりません。

日本国債の信用が高いことは、何よりも市場が証明しています。

日本は世界一の債権国であり、日本国債の9割以上は日本国民が引き受けています。

また、債務から資産を除いた純債務は、日米ともにGDP比約100%と変わりません。増税派が危機を煽っているだけです。

◆ウソ3:景気が回復している

消費税増税法案には「景気条項」があり、首相が「景気が回復していない」と判断すれば、消費増税は中止できます。

そのため、増税推進派はしばしば「景気は順調に回復している」と言っております。しかし、これもウソです。

「消費者物価指数が上昇していたら景気は回復している」と言えます。しかし、消費者物価指数の算出方法に問題があります。

日本の消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除いて計算しています(コアCPI)。この数値は確かに+2.6%とプラスになっています。

しかし、世界標準となっている消費者物価指数は、エネルギーも除いて計算しており、この計算方法と用いると(コアコアCPI)、なんとマイナスです。

つまり、消費税増税推進派が言っている物価上昇は、昨今の原発停止による原油高の影響が大きいのです。

さらに円安の影響も加味されます。円安による原価コストアップによって、物価が押し上げられるからです。

しかも、民間消費の増加分は、資産効果によるものと言われています。つまり、所得が増えて消費が増えているのではないのです。

景気が回復しているのであれば、物価上昇に対して所得の上昇が上回らなければウソです。

また、民間設備投資の先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)は、6、7月と減少しています。

企業の設備投資がまだ回復していない以上、決して増税してはなりません。

◆政治の都合で国民を犠牲にするな!

増税をせず、景気回復まで耐えることこそ、成長戦略に沿った最上の策です。

増税ではなく、景気回復による税収増を期待すべきです。そして、成長戦略によって、新産業を生み出すような分野に財政投資するべきです。

消費増税には、政治的な理由が大きいのではないでしょうか。

増税が延期になれば、自民党内の増税推進派が黙っておらず、安倍政権の党内基盤が弱くなると言われております。

政治的な理由で、また国民が犠牲となるのでしょうか。しかし、政治は国民のためにあるのではないのでしょうか。

安倍首相の本音は、消費税増税の延期や縮小を求めている本田悦郎教授と浜田宏一教授を内閣官房参与にしていることからも、増税ではなく、脱デフレにあると思われます。

安倍首相には、信念のある政治を見せて頂きたいと思います。そして「国益」を判断基準とした英断を望む次第です。(文責・HS政経塾 三期生 田部雄治)

幸福実現党・たなべ雄治
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【日本は決して税率が低い国ではない】

【日本は決して税率が低い国ではない】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト転載


マスコミの消費増税実施の議論が、来年の8%を飛び越えて再来年の10%に移ろうとしています。

IMFなども、日本は諸外国に比べて消費税率が低いので、財政再建のためにもっと消費増税すべきであると、予てから余計なお世話とも言える提言をしています。

確かに、日本の消費税に相当する諸外国の税率の比較では、日本は最も低いグループに属します(※)。

従って、日本の経済状況からすれば、消費税率を8%や10%に上げることはおかしなことではないように見えます。

しかし、日本人は、税金のほかに年金保険料や様々な医療保険料などを負担しなければならず、これは実質的に税金に相当します。

こうした保険料は、単純に消費税率に換算できませんが、外国の方々はこうした日本の事情を知らずに増税を促しているのではないでしょうか。

日本は、法人税、所得税、相続税などに代表されるようにけっして税金が低い国ではありません。

それは、世界の裕福層が日本に集まってきていないことからも分かります。

日本は税率が低いのでもっと上げる余地があるとする論調には注意が必要です。

※:財務省HP「付加価値税率(標準税率)の国際比較」http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm


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沖縄独立? 人命よりジュゴンの命が大事? 石垣市教育長「平和教育の弊害は思考停止」

沖縄独立? 人命よりジュゴンの命が大事? 石垣市教育長「平和教育の弊害は思考停止」
2013.09.22 ザ・リバティweb

中国が、虎視眈々とねらう沖縄で、独立運動がくすぶっている。22日付読売新聞は、尖閣国有化1年の連載記事で「沖縄独立 最悪のシナリオ」について触れ、警鐘を鳴らす。一方、同日付東京新聞は、米軍普天間飛行場の移転先として埋め立て予定の辺野古沖に、「ジュゴンが戻った」と騒ぎ、移設の見直しを迫る。日本人は国家の存続をかけて、この問題に答えを出すべきだろう。



読売新聞は、今年5月に、沖縄の独立を目指す民間団体「琉球民族独立総合研究学会」が結成されたことを紹介。同会の設立趣意書は、「琉球は、日本、米国の植民地となっている。日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」という内容だ。



これと合わせて、同紙は、朝日新聞の元主筆である船橋洋一・日本再建イニシアチブ理事長のインタビューを掲載。「中国から『琉球の帰属は未解決』という論評が出てきたのは、尖閣の問題を歴史問題にからめ、日本を二重三重に羽交い絞めにする外交攻勢の一環だろう」と警鐘を鳴らした。



本誌でも紹介してきたが、今、尖閣をめぐって懸念されていることは、中国側が、漁民や民間人に扮した武装集団を尖閣諸島に上陸させ、日本側が対応に困っている間に、事実上、尖閣を実効支配してしまうというケースだ。船橋氏は、そのケースを近著で「最悪のシナリオ」とするが、中国に親和的な朝日新聞の元主筆でさえ、こうした内容を書かざるを得ないほど、中国の覇権拡大が日本に迫っているということだろう。



そうした中で、まったく趣を異にするのが、東京新聞の記事だ。一面に、デカデカと「辺野古沖ジュゴン戻る」という見出しを立て、埋め立て予定の辺野古沿岸の海域に、ジュゴンがエサを食べた形跡があると報じ、識者のコメントを紹介しながら、「移設見直すべき」と主張している。



中国が、沖縄や台湾を占領するために、着々と軍備の拡張を進めているにもかかわらず、沖縄や日本、そしてアジアの人々の命よりも、ジュゴンの命を優先して守ろうというわけだ。苦笑を禁じ得ない。



ただ心強いのは、尖閣諸島を管轄する石垣市での動きだ。一昨年の教科書問題で、左翼陣営に敢然と立ち向かった玉津博克・市教育長が19日、これまでの沖縄の教育について、「平和教育の弊害は思考停止」と批判。以下のように発言した。



「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界の歴史が教えている。だから、(中略)どうすれば戦争を防げるかという視点から情報収集力、思考力、判断力、行動力を身に付けさせることを目標に実践されるべきものだと考えている」。非常に真っ当な見解である。



沖縄に軍事的な基地が必要なのは、すぐ近くに中国や北朝鮮という軍拡路線を突き進む、軍事独裁政権が存在するからである。沖縄から米軍基地を追い出そうとしている人々は、「戦争反対」と声を荒げるが、その声を、日本や米国でなく、中国や北朝鮮にこそ届けるべきである。そうすれば、守りたいジュゴンの命も守れるだろう。



日本は、アジアの平和を守るためにも、国家の意思としての国防強化や憲法を含む法整備を進める必要がある。(格)



【関連記事】
2013年5月15日付本欄 沖縄独立を目指す学会が発足 中国の属領になりたいのか



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◇◆「いじめ、なにソレ?というほうへ。~100万人の行動宣言で“空気”を変えよう~」について考え

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ転載

◇◆「いじめ、なにソレ?というほうへ。
~100万人の行動宣言で“空気”を変えよう~」について考える。


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130907いじめをノックアウト 『いじめをノックアウト』という番組がNHKのEテレで放送されている。

AKB48の高橋みなみさんをMCとし、10回のシリーズでいじめに対しての問題提起をしている。

 9月7日には、「いじめをノックアウトスペシャル」として、2時間半の番組を生放送。

テーマは、「いじめ、なにソレ?というほうへ。~100万人の行動宣言で“空気”を変えよう~」。

 めざすのは、「いじめってかっこ悪い」という雰囲気になること、である。

 具体的には、『めざせ、100万人の行動宣言』という企画で、10月26日~11月4日を「いじめに何かをしてみる10日間」と名付け、いじめゼロに向けた“行動宣言”を全国から募集する。

 その先駆けとして、番組内でも“行動宣言”を募集。下村文部科学大臣も名誉顧問として、「「加害者にも、被害者にも傍観者にもならない」教育の実現!」という行動宣言を寄せていた。

 「いじめってかっこ悪い」という空気を作ろうという、極めて日本らしいコンセプトだと私には思えるが、めざせ100万人の行動宣言が集められ、いじめ根絶のためにみんなで何か行動し、「いじめはなくならない」という「常識」をなくしていくのは素晴らしいことだと思う。

 ただ、この企画が、いじめがあった場合の対処についての言及が不充分であることが残念である。
 『いじめは犯罪!絶対に許さない!』と、毅然とした態度で臨む姿勢を明確に打ち出していただきたいものだ。

 「加害者にも、被害者にも傍観者にもならない教育の実現」のために、下村文部科学大臣には、いじめを放置する教師に対して、厳しい姿勢で臨んでもらいたい。
 いじめを止めることができるのは教師だけである。そうでなくては、現実に、いじめはなくならない。

 今も、いじめられて生きる力を無くしている子供がいる。いじめを止めない子供や大人もまだ多数存在している。その事実から目を背けてはいけない。

 私達は、いじめは犯罪!絶対に許さない!ネットワークです。

 その為のいろいろな活動と方法を知っています。ぜひ、ご相談ください。

担当 興梠 規和

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安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな!

安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな!

◆首相に「消費増税決断」を迫る新聞報道

9月12日付け読売新聞朝刊一面で「消費増税 来年4月8% 首相、意向を固める」という報道がなされて以降、19日には産経新聞朝刊一面で「消費増税来春8%首相決断」、同じく日経新聞が夕刊一面で同様の報道をしました。

その後も21日に、朝日新聞(朝刊)が一面の大見出しで「消費税来春4月8%」という記事を掲載しています。

「首相の消費増税決断」の報道があったこの一週間に何があったかと言えば、安倍首相と麻生財務相との間で、法人税の実効税率を下げる話し合いが持たれたことです。

このことをもって、マスコミは「安倍首相が消費増税した」と断定しているのであり、安倍首相が「消費増税を引き上げることを決断した」という記載は一切ありません。

実際、菅官房長官は20日、「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いていない」「10月になって日銀企業短期経済観測調査(短観)等の数字をみたうえで、総理自身その対策を含めたうえで判断する」と改めて表明しています。(9/20 日経)

◆軽減税率適用と引き換えに、増税を推進するマスコミ

なぜ新聞各紙は、消費増税の誘導する報道をするのでしょうか?

8月30日の読売新聞社説には「15年10月に消費税率を10%に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5%の税率を維持すべきだ」とあります。

日本新聞協会も、新聞の「軽減税率」の適用を求める特設ホームページを設置するなど、新聞の軽減税率適用こそが国民の総意だという世論を盛り上げようとしています。⇒http://www.pressnet.or.jp/keigen/

コメ、みそ等の生活必需品の消費税率軽減は、生活困窮者の生活を守ることを考えると納得できますが、新聞の軽減税率導入だけは誰も絶対に納得できないでしょう。

経済評論家の三橋貴明氏は「『日本新聞協会』として財務省と『軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進』という取引が行われた」と指摘しています。(2011/7/27 三橋貴明「マスコミの堕落」)

これが事実であったとすれば、マスコミは軽減税率と引き換えに、財務省に魂を売ったと言わざるを得ません。

◆幸福実現党の消費増税中止を求める活動

安倍首相と麻生副総理・財務相と間で消費増税の経済対策として「法人減税」の話し合いが行われていた18日午後、ちょうどその頃、幸福実現党は首相官邸前での「消費増税の中止を求める集会」を協催し、14万の署名請願を内閣府に提出しました。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2207/

また、9月20日には、全国から集まった約70名の学生達が、六本木の公園で力強い集会を開き、官公庁が並ぶ虎ノ門・霞ヶ関に向かって「消費増税反対」のデモを行い、財務省前での抗議活動も行っています。

幸福実現党本部には、一般の方々からも「消費増税については幸福実現党が反対の活動やらなかったら、どこもやらない。是非とも幸福実現党に頑張ってもらいたい」といったご意見を沢山頂いています。

国民の皆様の消費増税反対の声を政府に伝えるべく、幸福実現党は今後とも、引き続き、消費増税反対の活動を展開して参ります。

9月23日(月・祝)には、幸福実現党千葉県本部主催の「消費税増税の中止を求める!国民デモ」を開催致します。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2168/

さらに、9/29(日)には、幸福実現党大分県本部協催の「消費増税の撤回を求める!市民デモ」が開催されます。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2232/

現状、マスコミや財務省による安倍首相に対する増税包囲網が縮まり、外堀を埋められた形で、安倍首相が「消費増税の決断」をせざるを得ない厳しい状況であることは間違いありません。

しかし、まだ安倍首相の最終判断はなされていません。

安倍首相は7月3日、「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において(消費増税について)慎重に判断をしていきたい」と述べています。(7/3 日経)

デフレ脱却がままならない中、安倍首相は絶対に消費増税を決断してはなりません。

幸福実現党は、安倍首相の勇断を後押しすべく、最後の最後まで粘り強く消費増税反対活動を展開して参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)


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メガバンクはリスクをとって日本の未来を創造せよ!~祝・最終回、ドラマ「半沢直樹」から見るメガバンクの実態~

メガバンクはリスクをとって日本の未来を創造せよ!~祝・最終回、ドラマ「半沢直樹」から見るメガバンクの実態~

◆ドラマ「半沢直樹」から垣間見る銀行の姿

「やられたらやり返す、倍返しだ!」

このセリフと共に驚異的なヒットを続け、瞬間視聴率40%を超えたと言われるドラマ「半沢直樹(TBS日曜21時~)」もいよいよ大詰めとなり、22日(日)で最終回を迎えます。

内容はご存知の通り、バブル期にメガバンク(三菱東京UFJ銀行がモデルだといわれる)に入社した主人公・半沢直樹が、銀行上層部の不正や金融庁の圧力と戦いながら、志ある経営者に対しては絶対に筋を通す、型破り且つ誠実な銀行家(バンカー)として描かれています。

現役のメガバンクの行員などからも「描写にリアリティーがある」と評判になっているそうです。

まさに今、安倍政権が行っている異次元の金融緩和が日本の経済成長につながるか否か、日本経済のエンジンであるべきメガバンクの活躍にかかっているのは確かです。

しかし、別の観点からドラマを見ると、バブル崩壊の原因を作ってきたにもかかわらず、変革できておらず、むしろ退化しているメガバンクの姿が垣間見えてきます。

◆「リスクを取らない人材」を生み出す極端な減点人事

第一には、相変わらず硬直的な人事制度が、銀行内部から活力を奪っている点です。

「ミスは許されず、一度失敗すれば敗者復活はない。評価は徹底した減点主義で役員まで出世できなければ、50歳前後で会社を追い出される(メガバンク行員)」と、実際に現場の銀行員が述べている通り、評価の主な基準が「ミスをしていないかどうか」となっているのです。

そして、銀行の人事評価で敗れた多くの銀行員たちは40代後半から50歳を過ぎる時期に、取引先や子会社に機械的に出向させられていきます。

出向先では年収は7~8割程度以下にダウンし、「出向は二度と銀行員に戻ることのない片道切符…」とドラマでも言われる通り、二度と本社に戻ることは出来ません。

このような徹底した「減点主義」による人事がバブル崩壊以降も続いており、合併による他行組との派閥争いも相まって組織を官僚化させ、バンカーに本来必要なリスクを取る力や創造性、チャレンジ精神を根こそぎ絶やしてしまっていると言えます。

◆「金のなる木」を見分けられない「目利き能力」

更に、土地担保システムに代わる担保基準の見直しも出来ておらず、富を生み出す企業にお金を循環させる「目利き能力」に進歩がない点が挙げられます。

その「目利き能力」の源泉となるものは情報収集能力でありますが、それもバブル崩壊以前と比べても著しく低下しているのが現状です。

その理由の一つは、80年代後半以降「企業の銀行離れ」が進んできたことにあります。

特に業績を上げている大企業や優良企業などからの銀行への情報開示は圧倒的に少なくなっており、以前と比べると銀行は企業に出入りする業者の一つに過ぎなくなっています。

そして二つ目の理由としては、「銀行の企業離れ」も同時に進行してきたということです。

具体的には、内部管理の仕事が劇的に増えており、行内でのデスクワークに忙殺され、対顧客にかける時間は10年前の「3分の1程度」に減っているそうです(三菱東京UFJ銀行上席調査役)。

バブル前から比べての銀行の信用失墜と同時に、顧客と銀行側の人間同士の付き合い、接触時間も劇的に減少していることが情報収集能力の低下に繋がっていると言えます。

◆未来の日本を担う中小企業の発見~育成こそがメガバンクの使命だ!

その結果、銀行にとっての最大の使命であり、資産であるはずの中小企業向け(日本企業の99%)の融資が10年間で20兆円も減少している現実があります。

土地担保に代わる担保基準の発明も出来ておらず、相変わらず極端な減点主義がまかり通っているメガバンクにとって、金額が小さく、コストが高く、リスクが大きい中小企業向け融資を積極的に行う動機がないのも、一目瞭然でありましょう。

しかしながら、デフレ脱却やアベノミクスの成否は、「銀行融資が増えるかどうか」にかかっているため、政府や日銀は、融資拡大を強く求めている現状があります。

そのための一手が、先日発表された金融庁の銀行検査見直しであり、今までの金融庁独自の基準に基づいた画一的な銀行検査から、融資先が健全かどうかの判断の大部分を銀行に委ねね、検査を大幅に緩和するというものでありました。

これによって、銀行はリスクが取りやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業などに対して、将来的な成長力や潜在力を元に運転資金や設備資金を融資しやすくなったのは事実です。

そもそも、「金融庁が必要かどうか」という別の問題もありますが、国のお膳立てを最大限に活かすためにも、メガバンクは長期的視点からみた企業育成に焦点を当てた「加点主義型」人事評価制度への見直しを行い、中小企業への融資がより積極的に行われる「人事改革」が必要であると考えます。

◆メガバンクは今こそ古き良きバンカー精神から学べ!

シュンペーターは「企業家(アントレプレナー)」と「銀行家(バンカー)」による異種結合によって産業革新(イノベーション)が起こると考えました。

残念ながら、今の日本にはバンカー不在という現実は否めませんが、過去を振り返ってみれば、安田善次郎や渋沢栄一といった明治日本の産業育成を一手に担った超一流のバンカーたちがいたことを忘れてはなりません。

そして本来は人材の宝庫であるはずのメガバンクから、将来的には雲霞の如く「本物のバンカー」が出てくることは間違いありません。

メガバンクには是非とも「眠れる偉大な起業家を育てる」という本来のバンカーの使命に立ち返って頂き、チャレンジ精神をもって世界中で富の創造に貢献して頂きたいと思います。

そしてバブル崩壊による「失われた20年間」を自らの手で帳消しにし、「10倍返し」の経済成長を日本人にもたらしてくれることを期待したいと思います。(文責:HS政経塾1期生城取良太)

城取良太



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オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

好きな言葉である「誠実・王道」をモットーとしてブログを綴ってまいります。





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