「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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中国の宇宙・サイバー戦略を分析する

中国の宇宙・サイバー戦略を分析する

本日は、中国人民解放軍が発行する「解放軍報」という新聞から、中国の宇宙・サイバー戦略について分析を試みてみたいと思います。

この新聞には軍区における演習の状況や党・軍の重要人物の発言などが掲載されている他、「軍事論壇」という紙面が構成されることがあります。8月は6日、13日、20日、27日付で掲載されました。

一つの国家が将来の軍事力を整備する上では、将来どのような脅威に直面するかを予想しなければなりません。

「軍事論壇」では、中国が将来的に直面すると予想される戦争を「未来戦争」と定義し、そのあり方が議論されています。

解放軍が将来の戦争を想定するにあたって何を参考とし、どのような準備をしているかを知ることは、我が国の国防を考える上でも、大変重要だと考えます。

◆サイバー空間での軍事的優位を確立するための宇宙進出

まず最初に、宇宙開発を取り上げます。

2013年6月、中国は有人宇宙船神舟10号を打ち上げ、宇宙ステーション「天宮1号」とのドッキングを成功させています。宇宙開発は、中国の軍事戦略において重要な位置を占めています。

8月20日付の「軍事論壇」の記事では、「空・宇宙の情報系統を確保する事が、局地戦争の勝利のカギ」であり、特に「サイバー空間での優位を確保する事は、現実での戦闘を有利に進め、戦場での主導権を握るために極めて重要」といった指摘が見られます。(8/20『解放軍報』「戦法創新的“空間”有多大」)

この記事から、中国の宇宙開発が「サイバー空間における優位性の獲得」という軍事戦略と一体となっている事実が伺われます。

さらに同記事では、制海権、制空権という用語と並んで「制天権」という言葉が用いられ、「より上層の空間を制する力を獲得すること」の必要性が説かれています。

このことから、解放軍は「宇宙空間を軍事的に支配する能力」を獲得することをも視野に入れていると見るべきでしょう。

◆サイバー空間も「辺疆」として定義された

次に、中国のサイバー戦略観です。

宇宙開発によってサイバー優位を実現しようとする解放軍ですが、驚くべきことに、彼らはサイバー空間を「無形の辺疆」として位置付けているのです。(8/6『解放軍報』「無形辺疆重在建」)

「ネットの安全は、既に『辺疆』を形成している」――これは8月6日に発行された「解放軍報」の「軍事論壇」に掲載された記事の冒頭部分です。

「辺疆」とは、国防上、他国からの侵略に対して「緩衝地帯」を形成する重要な地域を指す用語であり、陸地ではチベット、ウイグル、モンゴルが該当し、海洋においては第一列島線・第二列島線の内側が該当します。

中国はこれらの地域における軍事的・政治的な支配力を確保し、その伸長を目指しているのです。

◆サイバー攻撃と物理的攻撃を同等とみなす解放軍

8/6付の記事では、「サイバー空間の主権意識を強烈に喚起しなければいけない」という記述がみられるほか、「主権国家に対するサイバー攻撃は、ミサイルなどの物理的な攻撃と同じである」との主張が見られ、サイバー攻撃に対しては自衛権を発動する可能性があることを示唆しています。

サイバー空間そのものを国家主権の及ぶ「辺疆」とみなしているという中国の実態について、私たち日本国民は十分な情報を与えられていないのではないでしょうか。

◆国際政治を理解するためにも、軍事の知識は必要

その一方で、中国はサイバー空間において「公正、民主、透明な国際規制」による「安全、解放、協力の空間秩序」の樹立をも主張しています。

これは一見もっともらしい主張に聞こえますが、これを字義通りに受け取ってはいけません。

あくまで、中国の本心は「辺疆」としてのサイバー空間の支配拡大であり、サイバー空間で強い力を持つ米国に足枷をはめることにあります。

我が国の一部のメディアには、軍事を扱うこと自体を忌避する傾向がありますが、国際政治を理解するためにも、「教養の一部」として、軍事に関わる最低限の情報を知ることは必要であると考えます。(文責・HS政経塾第一期生 彦川太志)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

脳動静脈奇形と水頭症からの回復【難病克服】

幸福の科学(Happy Science) みんなの声 voicee(ボイシー)転載

脳動静脈奇形と水頭症からの回復【難病克服①】


突然の入院、手術、そして後遺症……

東日本大震災の余震が続く、2011年の4月12日。
私は二度目の浪人生活をスタートさせていました。
その日、母から「また今日も地震があったけど大丈夫?」と電話があり、「特に問題ないよ。でも、頭が痛いから切るね」と言ったことを覚えています。
しかしその少し後、突然激しい頭痛に襲われ、病院に救急搬送されてしまいました。

診断結果は、脳動静脈奇形(AVM)による脳内出血。血管の異常により動脈と静脈が混ざる、一万人に一人の難病です。私は、頭の異常な血管を抜き取るという難しい手術を受けました。

手術は無事成功しました。しかしその後、脳に水がたまり、肥大化してしまう「水頭症」という後遺症を患ってしまったのです。
生まれつきの病気などはなく、すべて突然の出来事でした。

脳に溜まった水を流すために「シャント」という管を脳室からお腹まで通す手術を2回受けましたが、体が炎症を起こしたため、結局通すことができませんでした。長引く入院と予定外の手術に、両親も精神的にこたえていたようです。

「信仰」による治療

ちょうどその頃、湯布院正心館で「『奇跡のガン克服法』講義―病気を治す心構え―」が説かれました(2011年6月12日)。
その御法話を収録したDVDとDVDプレイヤーを、お世話になっていた支部長が送ってくださり、母が病室で私に聞かせてくれていたそうです。また、私のために何度も祈願を受けてくれていました。友人のお見舞いなど、周囲の支援はとても大きな力になっていたと思います。

私が今記憶にあるのは入院から3ヶ月後の7月以降のことです。
病室には携帯型ご本尊を立てていて、そのとなりには大川隆法総裁先生の当時の最新刊が置いてありました。曖昧な意識の中、それらを手にとり、読み始めるようになりました。

脳の病気で一部記憶を失っていたため、はじめは漢字が思うように読めずに苦しみましたが、「わからないところは一つひとつ聞こう」と心掛けてから、少しずつ読めるようになっていきました。

すると、「今、自分は生かされているんじゃないかなぁ」などと、普通は考えないようなことを考えはじめるようになり、荒れていた心が静まっていったのです。

水頭症がみるみる回復。一時帰宅が可能に

その頃から、徐々に「医学では説明し難い現象」が起きはじめました。
水頭症は、管(シャント)を入れたまま退院し、定期的に通院しなければならない病気ですが、背中から間接的に抜いていた水がピタッと止まったのです! 医師もつかめないような状況でした。

脳の回復も順調で、「一日前のこと」を思い出せるようになるなど、ひとつずつできることが増えていました。iphoneでメールを送ったときには、母もびっくりしていました。

さらに、ごはんも食べられるようになって太りはじめるほどに。薬も飲まず、手術器具も一切ない状態でした。
そこで8月の1週目、一時帰宅の申請をすると、「1泊2日でよければ……」ということで許可が得られ、新宿精舎で「スーパーベガヒーリング」と「悪質宇宙人撃退祈願」を受けることができました。

手術器具なしで退院

次の週は三連休でした。
「今度は、2泊3日で一時帰宅できないでしょうか?」と相談をしてみました。

すると、医師の口から驚きの言葉が発されました。
「まぁ元気だからね。今なにか処置しているわけでもないから、退院しましょうか」
と、退院の許可が出たのです!

脳室には、手術が必要な分量の水が残っていました。しかし、「再手術だ」と頑(かたく)なに言っていた医師を笑顔にしてしまうほど、私の体は回復していたのです。

前例がないことが起こり、「絶対に、信仰による奇跡だ」と感じました。救っていただいたことへの感謝の気持ちと、「もっと信仰心を深め、完治させたい」という気持ちが強く湧きおこりました。

そしてその後、箱根精舎で雲水修行(幸福の科学の精舎で、一定の期間、館内の整備や運営補助、研修参加等を通して心を見つめる修行)をすることを決意したのです。

光ある時を生きよ

『光ある時を生きよ』の第三章「人生に勝利する詩」では、病について次のように説かれており、「逆境に置かれた自分」という自己像を変えさせてくれました。

人々よ
病に負けるな
病の時には
病を最大限に利用せよ
あなたはまず反省の時間を得た
この時に哲学者にでも
詩人にでもなれるではないか
病の時間を利用して
長編小説を構想し
大作家にでもなればよい


光ある時を生きよ―絶対的勝利への道 (OR books)

次記事「雲水修行で難病の水頭症が奇跡の「完治」!【難病克服②】 」に続きます。



雲水修行で難病の水頭症が奇跡の「完治」!【難病克服②】


(前記事「脳動静脈奇形と水頭症からの回復【難病克服①】」のつづきです。あわせてお読みください。)

前例のない「完治」

年が明けた翌年(2012年)3月、スタッフからのお誘いもあり、リハビリとお礼参りを兼ねて、地元神奈川県にある箱根精舎で短期間の雲水修行(幸福の科学の精舎で、一定の期間、館内の整備や運営補助、研修参加等を通して心を見つめる修行)をはじめました。

1週間のうち平日の3日間、箱根精舎で雲水修行しました。
1カ月ほど続けると、はじめはノートに書かないと忘れてしまっていたことを書かなくても覚えていられるようになるなど、次第にできることが増えていきました。

雲水修行中の2012年4月11日、半年ぶりの再診察に行きました。
そこで告げられたのは、なんと、「完治」! 緊急入院から約1年後のことでした。

私は高次脳機能障害といわれる分類から脱却することができたのです。これはまさに、前例のないことだそうです。

自分に挑戦したい

「もっとたくさんの人の中で、激しい修行をしたい。もう一段、高い壁を越えたい!」

医師に完治を告げられたものの、時間の管理や論理的な考え方に自信を持つことができずにいた私は、そんなことを思うようになっていました。箱根精舎での雲水修行を終えて積極的な思考の持ち主になっていたのです。

2012年秋。「自立」を目指し、日々多くの方が来館する東京正心館で、住み込みの雲水修行をはじめました。

私は「絶対に瞑想を続けよう」と決意し、約1年間毎日、瞑想の講義DVDを聴き続けました。
おかげで常に冷静で居られるようになり、「論理的」、「計画的」に考えられるようになりました。今では精神的に疲れてしまった自分自身を充電するために瞑想をすることもあります。
数年にわたって無念無想の瞑想をし続けている当時の館長の輝いた姿は、毎日続ける原動力になっていました。

再び迎えた半年ぶりの診察では、「今は将来に向けて頑張っています」と医師の質問に堂々と答えている自分がいました。

東京正心館での1年間の雲水修行が終盤に近づき、今は「将来の目標」を達成するための努力をはじめています。

二度目の人生

治らないと言われた病気を完治させたのは、やはり「信仰」でした。そしてその「信仰」をつかむために必要なのは「自分から求める姿勢」です。主エル・カンターレと自分の一体一で対坐するという心構えが大切です。

私自身、前は「(幸福の科学の活動に)誘われたら行く」ぐらいでしたが、渋谷精舎で同じ年代の仲間と交わることで、活動的に頑張っている人たちからの影響も受け、自然と「自分も頑張りたい」と思えるようになっていました。

「自分で目標を決め、計画し、判断して動く」という姿勢、「義務ではなく、やりたいからやる」という精神が、自分や周りの環境を変えるために必要な精神だと思います。

病気になる2年前に比べて、今はるかに幸せです。
こうして生かされているということに感謝していますし、それは「使命がある」ということだと思っています。
また、自然体でいられるようにもなりました。いつでもありのままの自分でいられる、というのは喜びですよね。本当に、二度目の人生を生きているような感覚です。

信仰心を磨けば磨くほど、この世の「常識」が、常識ではなくなってきます。
それを信じきれば、信じきっただけの成果が出てきます。
生まれてくる前、そして死んだあとに行く「天上界」に、病気はありません。それを、この世でも現実化してしまえば良いのです。この世の理論を「頭」で考えないことです。
私は頭がうまく使えなかったので、ある意味恵まれていたかもしれません。

与えられている今がいかに恵まれているか、という「幸せ」を見つけていけば、どんどん良い方向にいくと思います。

私はこれから、自分の足で立って未来を拓いていくと同時に、自分と同じような逆境にある人たちに、自分の経験や学びをお伝えすることで、ヒントを与えることができればと思っています。


奇跡のガン克服法―未知なる治癒力のめざめ (OR books)


未来の法―新たなる地球世紀へ (OR books)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

キング牧師の演説から50年 「平等」の意味を問い直す時だ

キング牧師の演説から50年 「平等」の意味を問い直す時だ
2013.08.29 ザ・リバティweb

"I have a dream."というフレーズで有名なマーティン・ルーサー・キング牧師の歴史的演説から28日で50年が経った。演説の舞台となった米ワシントンのリンカーン記念堂前で同日、記念式典を開催。スピーチを行ったオバマ大統領は、キング牧師を称えるとともに、人種間の経済的平等への取り組みが今後も必要であると訴えた。



オバマ氏が演説で強調したのは、黒人と白人の間に依然として存在する経済格差の是正を目指すことだ。現在、黒人の失業率が白人の2倍で、収入格差があることなどを問題視し、「自由と生活とは結びついている。幸福の追求には労働の尊厳や基準を満たした賃金が必要だ」と発言した。



オバマ氏は7月末、法人税減税やインフラ投資の拡大を通し、雇用を拡大させる案を議会に提出した。一方、高齢者医療保険や社会保障の充実を目指していることもあり、歳出は増えるのみだ。5月には連邦政府の債務が法定の上限に達し、歳出削減案が合意に至らなかったため、予算の強制削減が始まった。さらに、10月にも強制削減の第2弾が実行されるとの見方も出ている。



オバマ氏は富裕層増税や年金給付の抑制で強制削減を回避したい意向だが、このままでは向こう10年で、1兆1000億ドル(約100兆円)の歳出削減が行われる予定という。米国財政の立て直しには、根本的な対策が必要だ。



ただ、富裕層に増税をかけることによって米国財政を立て直すことは難しいだろう。富裕層が有効な投資ができなくなれば、新しい事業への投資や起業が滞り、雇用を生み出すことが難しくなってしまう。結局は、経済全体が停滞し、国民の雇用を減らし、所得を引き下げることになりかねない。



大川隆法・幸福の科学総裁は、本誌2013年1月号の「未来への羅針盤」のなかで、「オバマ氏の主な問題点は、雇用を生み出す方法を知らないこと」と指摘した。弁護士やソーシャルワーカーとして働いていたオバマ氏には、企業経営の概念や知識が欠けているため、マネジメントに関しては優秀なブレーンを確保することをすすめている。



キング牧師は50年前の演説のなかでこう訴えている。

「私には夢がある。いつの日か、この国が立ち上がり、『我々はすべての人々が平等につくられていることを、自明の真理と信じる』というこの国の信条を、真の意味で実現させることだ」



キング牧師の「夢」とは、オバマ氏のように、お金持ちに重い税を課し、そのお金によって社会保障がまかなわれることではないはずだ。すべての人々にチャンスの平等が保障されていて、努力次第で誰でも成功できるという「自由」の実現こそ、アメリカの目指すべき道だろう。(晴)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著


【関連記事】

2013年1月号記事 アメリカは日本と共に神の栄光を求めよ


バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ―再選大統領は世界に平和をもたらすか


政治革命家大川隆法 (OR books)

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9/3発刊!『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』


誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音

誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音
名参謀のスピリチュアル・トーク


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 199頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-381-9
・発刊日 2013-09-03

【守護霊インタビュー】

消費税増税、歴史認識、憲法改正……
安倍政権はどこへ向かうのか?
「失言しない男」の守護霊が爆弾発言!?

「河野・村山談話」を踏襲し、靖国参拝を見送った安倍政権。
大勝利のあとの慎重な政権運営の内幕を、名参謀の守護霊に訊く。

【衝撃の新事実! 過去世は忠臣蔵の大石内蔵助!】


目次
まえがき
1 「現代の名参謀」の知恵を引き出したい
2 「歴史認識問題」への対応
3 「憲法改正」はできるのか
4 「消費税増税」に対する本音
5 「人材難」に苦しむ自民党
6 「強すぎるマスコミ」という問題
7 「忠義」に生きる魂
8 「一発勝負に賭ける」のも一つの選択
あとがき

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9/2発刊!『釈量子の守護霊霊言―目からウロコ!幸福実現党の新党首の秘密』

釈量子の守護霊霊言
釈量子の守護霊霊言


釈量子の守護霊霊言
目からウロコ!幸福実現党の新党首の秘密


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六版 225頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-377-2
・発刊日 2013-09-02

正しく、強く、そして美しく―――
なぜ彼女は、幸福実現党の
新党首になったのか?

▽めざすは日本初の女性総理!?
 彼女が「ザ・ダイヤモンド・レディー」と呼ばれる理由
▽決断できない国政を一刀両断!
日本の誇りを取り戻す政治とはどんなものか?
▽内に秘めた過激で豪快な本質!
 新党首の守護霊はあの「源頼朝」だった!


目次
まえがき
 1 釈量子・新党首の「中身」とは
 2 遅きに失した党首就任
 3 未来は女性のためにある!
 4 日本を守る気概
 5 選挙で勝つための戦い方
 6 「神国日本」の本当の意味
 7 日本を導き続けた転生
 8 “新しい幕府”を開け!
 9 初の女性総理への期待
あとがき

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全国学力調査ランキング発表 できる県は秋田と福井、ダメな県は……?

全国学力調査ランキング発表 できる県は秋田と福井、ダメな県は……?
2013.08.28 ザリバティweb

文部科学省が27日、「全国学力・学習状況調査」の結果を発表した。この調査は国公私立の全小中学生が対象。調査は毎年行われているが、全員を対象とした調査は07年以降、4年ぶり。



この調査では、全国の小学6年生に国語・算数、中学3年生に国語・数学の基礎問題と応用問題を解かせた。成績上位になったのは秋田県や福井県で、前回調査でも上位だった。逆に下位の沖縄や北海道、大阪なども、全国平均との開きが縮まっており、大きく改善された県もあるなど、学力の底上げが見受けられる。



各教育委員会は学力調査の全員実施を踏まえ、学力向上のための取り組みを行ってきた。たとえば山口県では授業のうまい教職員を「先生の先生」に認定し、授業を公開。高知県では、全県をあげて放課後の補習を始め、その実施率は7,8割にのぼる。両県とも、小6の平均正答率が、2007年と比較して大幅に伸びるという実績があがっている。能力の高い教員の活用や、生徒の自主学習の促進、学習時間の伸びを促したことが、今回の結果改善の要因だろう。



全国学力調査は昭和30年代に始まったが、日教組による反対運動で全員調査が行われなくなった。2007年に当時の自民党政権が全員調査を復活したものの、市町村の結果は公表されないという条件だった。その後、日教組の応援を受けて樹立した民主党が政権を取ると、2010年には再び学力テストを抽出方式へと変えた。2012年に自民党政権に戻り、また全員調査を行うこととなった。



学力テストの全員実施について28日付朝日新聞では「点取りを目的とするな」と題し、こう批判している。

「何が学力に影響しているか、そして、どんな施策が有効かも、この調査では語らない。これまでの調査経費は350億円以上。『無駄遣い』との声がでるのも当然だろう」

つまり、「抽出方式で十分だ」と訴えているわけだ。しかし、学力テストは結局、それぞれの学校や教師のレベルを明らかにするものである。各都道府県や教師に学力向上のための対策を促すことにつながり、教育改革における効果は大きい。



そもそも、塾や予備校では教育の実績を公表することは当然のことだ。抽出方式にすれば、全体の傾向しかわからなくなってしまうため、各学校や自治体の実態を隠すことになるだろう。



下村博文文部科学相は、来年度以降も全員を対象に学力テストを行う意向を示している。今後も学力テストの全員実施を続け、市町村レベル、学校レベルの結果も公表できるようにしていくことが望ましい。公教育の実態を白日の下にさらすことを通じて、教師の指導力向上を推進していくべきだろう。(晴)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著


【関連記事】

2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか


教育の法―信仰と実学の間で (OR books)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

◆劇場型いじめとアトラクション型いじめ◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ転載

◆劇場型いじめとアトラクション型いじめ◆

130828ラベンダー


◆劇場型いじめとアトラクション型いじめ◆

 いじめの理由を聞かれ、「楽しいからいじめた」と答える子供が多くいる。
 本来「楽しい(感情)」と「いじめる(行為)」の間には、善悪の判断という思考が入り、行為を自制すべきである。
 しかし子供たちは、思考よりも感情を重視する。善悪の判断を欠いた者が、貪欲に「楽しさ」を求めれば、それはいじめとなっていく。 

 楽しさを求めるいじめの一つに「劇場型いじめ」とでもいうべきものがある。
 これは単に加害者が被害者を攻撃するというものではない。周囲の観衆、傍観者の反応を楽しみつつ自分の力を誇示するものである。空気という名のシナリオにそって教室全体でいじめを成立させる。これが劇場型いじめだ。「葬式ごっこ」で教師が色紙に記入したということがあったが、劇場型いじめは、時に教師も巻き込んでいく。
 劇場型いじめでは、参加している者が罪悪感を持ちにくいという特徴がある。次の被害者になるかもという無言の圧力は、心ある子供さえ傍観者に押しやってしまう。
 このいじめに対しての指導注意は、クラス全体に行き届き、心に響かなければ、「集団無視」という形で継続しやすい。

 劇場型いじめは観衆の目を意識して行われる。それに対し、ひたすら加害者の楽しみのために行われるのがアトラクション型いじめである。 暴力や強要という形で行われ、内容がひどくなればなるほど加害者は盛り上がる。芸を強要させることや殴るける、高い所から落そうとするといったものまで幅広くある。
 アトラクション型いじめの多くは、教師の目の届かないところで行われる。そのためエスカレートしやすく学校内で死角を生まないことが大切である。

 いじめで得られる楽しさには「あいつよりはましだ」という「優越感」が根底にある。解決のためには、教室の中に、相手を思いやる気持ち、違いを認めあう雰囲気、間違いを正す素直さ、集団を高めようとする意欲といったものを育む必要がある。

 たとえ、どんな時代であっても、子供を守り育むのは大人の役目である。善悪を教えるのも大人の役目である。
 大人が大人であること。それがいじめ防止の要だ。

担当: 守矢 光児

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

8/29発刊!『海江田万里・後悔は海よりも深く―民主党(タイタニック)は浮上するか』


海江田万里・後悔は海よりも深く

海江田万里・後悔は海よりも深く
民主党(タイタニック)は浮上するか


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六版 227頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-376-5
・発刊日 2013-08-29

【守護霊インタビュー】
本音は保守? 安倍政権の経済政策は批判できない?
乗り込んだ船を間違えた
民主党トップの苦悩。

惨敗を喫した参院選を総括/民主党政権時代をふり返る/
消費税増税に対する見解/原発再稼働への本音/
歴史認識と靖国参拝について/民主党の巻き返しはあるか?

「安倍政権を潰すつもりなら、消費税は上げるべきです」


目次
まえがき
 1 民主党・海江田万里代表の「本心」を探る
 2 民主党大敗の要因
 3 「原発」「アベノミクス」についての本音
 4 「消費税増税」に対する警告
 5 「日教組」や「自治労」への偽らざる気持ち
 6 「憲法改正」と「外交」に関する立ち位置
 7 「河野談話」「村山談話」をどう考えるか
 8 「国防強化」をめぐる持論
 9 「民主党の行く末」を語る
 10 日本と中国の「未来」を占う
 11 過去世に見え隠れする「強みと弱み」
 12 「弱さ」が悪を生まないことを望む
あとがき

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「はだしのゲン」の閲覧制限撤回 子供に「ウソ」教えるのが教育か?

「はだしのゲン」の閲覧制限撤回 子供に「ウソ」教えるのが教育か?
2013.08.27 ザリバティweb

松江市教育委員会が小中学校に要請していた、漫画「はだしのゲン」の図書館における閲覧制限が撤回された。同作品に関し、教育委員会事務局は今年はじめ校長会で、閲覧には教員の許可が要るという閉架措置を要請していた。しかし、マスコミが大きく報じたこともあって、26日に開かれた市教育委員の臨時会議で、この要請は「手続きに不備がある」として撤回された。



「はだしのゲン」が閉架要請を受けた背景には、この漫画が発している過度に左翼的な歴史認識と、過激な描写がある。同作品は故中沢啓治氏による反戦漫画で、主人公の中岡ゲンの、原爆被害など戦争体験を描いたものだ。物語の前半は「少年ジャンプ」に掲載され、後半部分は共産党系機関紙や日教組機関紙に掲載された。



松江市の市民が昨年8月、市議会に図書館からの作品撤去を陳情したことが、閲覧制限の発端だ。「反天皇」や「君が代批判」などの左翼的メッセージが「子供たちに誤った歴史認識を植え付ける」というのが陳情の理由だった。しかし市議会は、「(同作品を)図書館に置くべきか否かを判断するべきでない」として、この陳情を取り上げなかった。



市民の陳情は採択されなかったが、その後の市議会の中で、作品中の「日本兵がアジア人の首を刀で切り落とし、妊婦の腹を切り裂いて赤ん坊を引っ張り出し、女性に乱暴して殺害する」というシーンが史実かどうか疑う声も出てきた。

作品中では、これらがあたかも日本軍全体の方針のように描いているが、そのような事実はない。こうした経緯のなかで、教育委員会の幹部が判断し、各校に閲覧制限を要請したのだ。



これに対して閲覧制限に反対した人たちの理由は、「子供の知る権利を守る」ためだという。それならば、子供たちの「正しいことを知る権利」のためにも、こうした作品の扱いには慎重であるべきだろう。



「はだしのゲン」にこのような過激な描写が出てきた背景には、掲載した機関紙の母体が共産党や日教組であったことがあるのは容易に想像がつく。南京大虐殺などで、中国側が主張する「日本軍の残虐行為」をそのまま描写したものだろうが、南京大虐殺が「ねつ造」であることはすでに明らかになっている。



同作品の思想的偏りや描写の過激さを考えれば、閲覧制限は教育的配慮として自然な対応とも言える。また、閲覧制限といっても、今回要請された「閉架措置」というのは、「閲覧禁止」ではない。生徒が閲覧する際には教員の許可を義務付けようとする措置に過ぎないのだから、子供たちの「知る権利」を奪っているというのは大げさだ。

むしろ小学生に過激な描写を見せることが教育なのか、疑問だ。どうしても「閲覧制限は許さない」というなら、この「ねつ造」部分の過激な描写に関しては削除するなどの措置も必要だろう。



子供たちに、ありもしない旧日本軍の残虐さを伝えて自虐史観を植えつけるのは、もうやめてほしいものだ。(光)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著


【関連記事】
2013年1月18日付本欄 【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか

2013年4月号記事 国語教科書が危ない! - 知らぬ間に「左翼思想」に染まる子供たち


従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング (OR books)


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歴史認識の譲歩が国を滅ぼす

歴史認識の譲歩が国を滅ぼす


◇憲法改正封印から始まった「譲歩行進」

安倍政権は、憲法改正問題がトーンダウンした5月中旬頃から歴史認識問題で譲歩を続けています。

最大の問題は、歴史認識問題のコアとなる河野談話と村山談話でした。総理は、両談話を撤廃することに意欲を示していたにも関わらず、最終的に両談話を踏襲してしまいました。

参考論点→安倍首相の侵略発言が及ぼした悪影響

そして、参院選で自公両党が圧勝。衆参のねじれは解消しましたが、すぐに8月15日の靖国神社参拝が注目を集めました。結果として、総理は玉串奉納のみとなり、麻生副総理をはじめとした主要閣僚4人(外務大臣と官房長官)は、中国と韓国の反発を恐れて参拝を見送りました。

◇歴史認識の譲歩はさらなる賠償を招く

こうした一連の「配慮」は、本当に日本にとってメリットがあったのでしょうか?中国や韓国は、日本の態度に満足したのでしょうか?

答えは「No!」だと言わざるを得ません。

例えば、新日鐵住金への賠償請求問題。

法律的には、1965年の日韓基本条約によって両国間の賠償問題は決着済です。

実は、大韓民国憲法第13条第2項において遡及立法による財産の剥奪を禁じています。にもかかわらず、2005年には「反日民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、親日派の財産を没収する暴挙に出ました。これは憲法違反の可能性が高く、韓国国内でも異論が出ていたほどです(その他にも法の不遡及の原則を逸脱している特別法がいくつもある)。

新日鐵住金の賠償問題がいきなり出てきたように、韓国には法の遡及原則を無視してでも日本を貶める法案の制定は肯定されているというわけです。もし政府や企業が賠償に応じた場合、今後も様々な理屈をつけて賠償請求してくることは火を見るよりも明らかです。従って、日本政府は、絶対に賠償に応じてはなりません。

◇国連事務総長までが歴史認識問題発言

さらに、藩基文国連事務総長による歴史認識問題発言がありました。

地元韓国外務省で「正しい歴史(認識)が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と言及した藩事務総長の言動は、国連憲章100条に明記されている「国際的職員の地位を損ずる行動」に抵触している可能性があり、日本政府としても調査に乗り出しています。

もともと、同事務総長には前科がいくつかあります。

「台湾は中国の一部」と発言して物議を醸しました(07年9月7日 台湾の国連加盟についての答弁)。

また、従軍慰安婦問題推進の立場をとっています。

さらには、藩事務総長が主催した07年10月24日「国連の日」を祝うコンサートが国連本部で開催されました。その際、韓国国連代表が作成した日本海を「東海」と記した英文パンフレットが式次第とともに配布されました。多数の大使が集まる会場で、韓国側のみの政治的主張を掲載したパンフレットの配布は、当然日本政府から抗議を受けました。

このように、藩事務総長は、公人としての中立性から著しく逸脱した行動をしているわけです。今回の発言に対しても、日本政府は、厳重な抗議と国連憲章違反の追求を徹底的にやるべきでしょう。

◇アメリカやロシアの動きにも注意

日本が歴史認識問題で譲歩を繰り返すと、喜ぶのは中国と韓国だけではありません。実は、アメリカの左派には、民主党のマイク・ホンダ下院議員のように、反日プロパガンダに加担している人物が多数います。米民主党には、反日親中&新韓議員が多数おり、安易な譲歩や謝罪は、こうした左派勢力に隙を与えることになるのです。

また、ロシアはメドベージェフ前大統領時代に9月2日(日本が降伏文書を調印した日)を戦勝記念日とする国内法を2010年に改正。中国と歴史認識問題の連携を促進していることにも注意を払う必要があるでしょう。プーチン大統領が親日だからといって安心することが禁物です。

◇本格的な情報発信と国際的啓蒙運動を

反日活動は国際的に展開されています。加えて、反日包囲網は、国内のマスコミによっても拡大されます。従って、歴史認識問題における譲歩は、さらなる反日プロパガンダを増長するため、百害あって一利なしです。

その意味では、幸福実現党の大川隆法総裁による「大川談話」は、こうした国内外からの歴史認識問題に対する反論体制を作る上での最高の内容です。もうこれ以上、日本人の誇りと日本の国際的地位を貶めることは許されません。

もし、現政権で新しい談話発表が不可能ならば、幸福実現党が、「日本の誇りを取り戻す」ために、歴史認識問題についての政策提言を続けていきます。この活動は、国内を超えて国際的な発信と啓蒙を含んでいるため、それだけ使命は重く、厳しい道のりだということです。(文責:静岡県本部幹事長 中野雄太)

中野雄太



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安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める

安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める

◆消費増税の是非を問う「集中点検会合」が始まる

政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8%へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取 集中点検会合始まる」)

会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。

安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN)

安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。

しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。

◆消費増税の是非はこの秋、最大の関心事

安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。

安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。

このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。

報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。

財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。

◆論理の飛躍が見られる増税論

「増税しなければ国債の信用が低下し、長期金利が上がり、資金調達コストがかさむ企業は設備投資を抑える。運転資金に困る企業も出るだろう」という典型的な増税必要論があります。

「消費税を上げなかった場合は大変な影響がある」と語る麻生財務相はこの急先鋒であります。

しかし、「増税しなければ長期金利が上がる」という根拠が全く示されていません。この論理では、国の借金が1000兆円もあるのに、長期金利が低い水準にある現状を説明できません。

また、今夏、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債を大規模に買い入れて長期金利を抑制したように、日銀による長期金利の抑制手法もあるにもかかわらず、「増税による長期金利の抑制」しか語らないのは、なぜでしょうか?

更に、長期金利上昇に伴う「資金調達コストの上昇」を問題にしていますが、では、なぜ、消費増税を実施した場合の「資材調達コストの上昇」には触れないのでしょうか?

まさしく、財務省の主張は論理が破たんしており、「増税のための議論」に過ぎません。

◆IMFに代弁させ、増税誘導する財務省

今夏8月5日、IFM(国際通貨基金)が、日本経済について「予定通り、消費税率を10%まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表しました。

高橋洋一氏は、財務省のIMFへの出向者による、「財務省の息がかかった数字」だと断言しています。(8/8 JCAST「IMF『日本の消費税15%が必要』報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ」)

田村秀男氏も産經紙上(8/26経済講座)で、安倍首相が消費税率引き上げについて問うべき相手は、「外部でなく政府内部で虚報・デマを流し続ける官僚たちである」と痛烈に批判をしています。

田村氏は「デマ」とは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税しても税収が増えデフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きると指摘しています。

◆安倍首相の「勇気ある決断」を求める

27日の「集中点検会合」で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏は、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の実質GDP成長率はゼロ%台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示しました。(8/27 ロイター)

多くの民間調査機関も、消費増税をすれば、ゼロ成長、マイナス成長に陥ると予測しています。これは、幸福実現党が立党以来、主張して来た経済理論そのものです。

幸福実現党は現在、全国47都道府県で大々的な署名活動を展開しており、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めています。⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/

どうか、安倍首相におかれましては、「集中点検会合」の報告に際しては「財務省バイアス」を排除し、国民の声に耳を傾け、国民生活の安寧のために「消費税増税中止」を決断して頂きたく思います。(文責・岐阜県本部 加納有輝彦)

加納有輝彦

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【日韓問題で中立の立場を取らない韓国出身の事務総長】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト 転載

【日韓問題で中立の立場を取らない韓国出身の事務総長】


国連の潘基文事務総長が、日韓で問題となっている歴史認識について、「日本の政治指導者には深い省察が(必要だ)」と発言したとのことです(※)。

この発言は、韓国出身の潘氏がソウルで記者会見した際に、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えた際のものということです。

韓国側の歴史認識は事実に反している内容があり、客観性に欠けるとこのブログでも指摘してきましたが、日韓の間で共通の認識は確立されていません。

その中での潘氏の今回の発言は、国連事務総長として日本側の歴史認識に問題があると認識していると受け止められる内容です。

2国間の問題で本来は中立であるべき国連事務総長による一方の当事者側に立った発言には危惧を覚えます。

例えば、竹島の問題では、1952年のサンフランシスコ条約によって、竹島は占領軍の施政下から日本の施政権下に戻りましたが、1954年に韓国の李承晩大統領が突如「独島は歴史上韓国の領土である」と一方的に宣言して竹島を占領しました。

日本に施政権が移行する直前に、韓国が国際法に反して日本の領土を掠め取ったという紛れもない事実があります。

この他にも、実際には無かった従軍慰安婦問題をでっちあげて外交問題化するなど、韓国側の事実認識には数々の問題があります。

にもかかわらず、国連事務総長として、韓国側の立場を支持して、日本側を批判するのであれば、日韓の問題は現在の国連が中立的に解決することを期待できないことが分かります。

潘氏は韓国人として初めて事務総長に就任したことを利用して、韓国の利益の最大化を図ろうとしているとみられてもしかたがありません。

潘氏は今回の発言を撤回し謝罪すべきですが、もしも韓国側の立場に立ち続けるのであれば、国連事務総長として適格なのか疑問を呈さざるを得ません。

※:8月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130826-OYT1T00909.htm?from=main2



日本政府は、国連の潘基文事務総長に対して公式謝罪を求めるべきだ。



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国民不在の消費増税!を許すな‼

幸福実現党 幹事長代理 小島一郎氏 オフィシャルサイト転載

国民不在の消費増税!を許すな‼


2014年4月、消費税を5%から8%へ予定通り上げるかどうか、有識者へのヒアリングが続いています。

「増税しなければ財源が間に合わない」など、賛成の方は財源確保について口にします。

消費税を1%増税するたびに税収が2.7兆円増えると単純計算する人がいるが、真赤なウソです。あまりにも脳のない計算です。

1997年に消費税を3%から5%に引き上げました。

その翌年1998年度の税収はどうなったでしょうか。

消費税収は、1997年6.1兆円から1998年9.2兆円。3.1兆円増。

一方、消費税によってデフレ不況に突入し、所得税収(2.2兆円マイナス)や法人税収(2.1兆円マイナス)は大打撃を受けます。

消費増税によって増えた税収は、所得税、法人税の減収によって打ち消され、むしろトータルでは減ってしまいました。

まさに、本末転倒の結果です。

8月26日付の日経新聞に掲載されていた、日経新聞社の世論調査で「消費増税について」調査しておりました。

予定通り、「消費税を8%にあげるべき」は、17%。

「増税の時期は先に延ばすべきだ」は、55%。

「消費税を引き上げるべきでない」は、24%でした。

つまり、69%の方は、2014年4月の消費増税には反対しているということです。

こんな、国民無視、国民不在の議論があってよいのでしょうか。

それでも消費増税に踏み切りたいのであるならば、安倍首相は男らしく、「解散して国民に信を問うべき」です!

国民不在のお消費増税を許してはなりません!

国民の皆様の声を代表して、幸福実現党は全国で「ストップ!消費増税」キャンペーンを行っております。

幸福実現党 小島一郎

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同性愛は宗教的に認められるか イエス自身の見解が示された

同性愛は宗教的に認められるか イエス自身の見解が示された
2013.08.26 ザ・リバティweb

キリスト教国で同性愛をめぐる問題が、最大の論争の一つとなっている。これまでにベルギーなどヨーロッパの9カ国や、カナダなどが同性婚を合法としている。ニュージーランドは、このほど施行された法律によって、同性婚を認める14番目の国となった。一部の州が同性婚を認めているアメリカでは6月、同性婚のカップルを税制などで差別するのは違憲だと連邦最高裁が判決を下したばかりだ。



時代とともに変化した愛の形やライフスタイルを認めようという声がある一方で、保守派からは「家族の崩壊につながる」という危惧が絶えない。また、『旧約聖書』の「レビ記」が「女と寝るように男と寝てはならない」と記しているほか、「創世記」に登場する神が滅ぼした堕落した街「ソドムとゴモラ」の逸話を、同性愛を禁じたものとする解釈もあり、この問題はキリスト教徒の信仰において重大な問題となっている。



そこで、これまで霊言というかたちで現代の問題に対する偉人らの見解を明らかにしてきた、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、イエス・キリスト本人を招霊し、同性愛問題についての立場を聞いた。その内容をまとめたのが、27日から全国の書店で発売される『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』(大川隆法著)だ。



大川総裁の口を通して語ったイエスの霊は、同性愛が生まれた経緯や宗教的な背景について概説を述べた上で、現代人がこの問題にどう向き合っていくべきなのか指針を述べた。人間は転生の過程で違う性別で生まれることがあり、同性愛は宗教的に必ずしも罪とは言えないが、国家が制度として同性婚を認めた場合に国の将来がどうなっていくのかは、いまだ文明実験の途中だというのがイエスの見解である。



イエスは結論を急ぐことなく、この問題の歴史的な推移や、生命科学など現代特有の複雑な要因があることなどを丁寧に解説した上で、自身の見解を述べている。大統領が同性婚容認を表明したアメリカなど諸外国などとは違い、日本ではまだこの問題への関心は薄いが、このたび示されたイエスの霊言は、同性婚の問題についての我々の理解を格段に深めてくれる一書である。



【関連書籍】
幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著


【関連記事】
WEB限定記事 「同性愛は隣人愛のひとつ」 イエス・キリストが、同性婚に寛容な姿勢を示す



2013年6月27日付本欄 同性婚差別は違憲 米連邦最高裁が初判断



イエス・キリストに聞く「同性婚問題」 (OR books)


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中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体[HRPニュースファイル741]

中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体[HRPニュースファイル741]

◆中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」

「超限戦」(ちょうげんせん)とは、1999年に中国軍大佐・喬良と王湘穂が発表した新しい形態の戦争です。

具体的には、弾が飛び交う「通常戦」のみならず、「情報戦」「心理戦」「思想戦」等に重きを置き、戦時と平時との区別がないことが特徴です。

「超限戦」が仕掛ける戦争には25種類にも及ぶ戦闘方法があり、諜報戦、外交戦、法律戦、経済・金融戦から、メディア戦、文化・映画・芸術によるプロパガンダ、対人工作(買収、脅迫、ハニートラップ、スキャンダル等)、サイバー戦、テロに至るまで、あらゆる分野に亘っています。

中国が「歴史認識」で、韓国やアメリカを巻き込んで、日本包囲網を形成しているのも「超限戦」の一種です。

いわば、孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く戦い方です。

例えば、左翼マスコミや日教組等を使った「反日・反米・親中」世論誘導や、経済的利益や外交、観光等を通じた、日本の政治家、企業等のコントロールなど、既に日本国民の日常生活レベルに達しています。

今回は、「超限戦」を使った、中国による「沖縄自治区化」の実態を紹介致します。

◆日本本土と沖縄の分断

「沖縄自治区化」に向けた具体的戦略の第一は、「日本本土と沖縄の分断」です。

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版である「環球時報」は、2010年11月、「1945年の終戦間際に日本軍は沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべきである」と主張。

そして2011年、中国に「琉球自治区設立準備委員会」が設立されました。(2011/3/3 産経「中国画策、沖縄を琉球自治区に」)

その流れを汲み、今年5月15日、沖縄に「琉球独立学会」が設立されました。(詳細:HRPニュースファイル「中国が『琉球(沖縄)は中国の属国』と主張」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/720/)

また、中国は沖縄マスコミや左翼団体を使って、沖縄県民に「反日」「反米」を植え付け、「沖縄独立」「反米・米軍基地撤去」の県民世論を形成しています。

そして、反日感情を煽って日本から沖縄を日本から切り離し、「道州制」導入後は「沖縄州」として独立させ、「地域主権」によって、米軍基地を追い出そうとしているのです。

そうなれば、チベットのように、中国は軍隊を含む漢民族の大量流入を“友好理”に進め、戦わずして「自治区化」を進めることができます。

◆沖縄の心理的属国化

さらに、第二には「沖縄の心理的属国化」が進められています。

昨年10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。

そこでは、沖縄県民が「琉球の国王」「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられました。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」)

この模様は日本全国のテレビでも報道され、観光を通じて、沖縄県民や日本国民に「沖縄は中国の冊封国(属国)であった」ことを刷り込む意図があります。

また現在、那覇市に新たな観光資源として中国王朝のシンボルである15メートルの巨大「龍柱」を2本建立する計画が持ち上がっています。(7/2 琉球新報「『龍柱』設置に2.5億円 那覇市議、効果を疑問視」)

これが完成すれば、沖縄に観光に来た旅行者や沖縄県民は「龍柱」を見る度に、「沖縄は中国の一部だった」と洗脳することができます。

「龍柱」の工事は「一括交付金」という日本国民の血税2.5億円を使い、中国に発注され、早ければ今年9月にも着工する予定となっています。

ちなみに那覇市と福州市は、友好都市提携を結んでおり、友好20周年の2001年、那覇市長の翁長雄志氏を団長とする一行約160人が福州市へ訪問、交流祝賀会に参加しています。

翁長雄志氏は、中国・福州市から栄誉市民賞を授与されており、「親中派議員」として知られています。

那覇市の「龍柱」建設計画は、「心理面での属国化計画」の一環として、沖縄の中国属国化の道に繋がるものであり、大量の税金を使った「龍柱」建設計画は見直されるべきです。

沖縄を中国から守るためにも、多くの日本国民、沖縄県民の皆様に、この事実を知って頂きたいと願います。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)


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テレビドラマ「半沢直樹」に見る「正しき者は強くあれ」

テレビドラマ「半沢直樹」に見る「正しき者は強くあれ」
2013.08.25 ザ・リバティweb

TBSテレビ日曜日、連続ドラマ「半沢直樹」が初回から好調で、3週連続で視聴率首位を守っている。視聴率が30%を超えた日もある。視聴率競争でここ数年4位が定着しているTBSだが、久々の大ヒットだ。



ドラマ「半沢直樹」の主人公・半沢直樹は、東京中央銀行・大阪西支店の融資課長。「やられたら倍返し」を信条にしている。支店長の強引な指示で融資した5億円がこげつき、全責任が半沢直樹に押し付けられてしまう。



部下の手柄は上司のもので、上司の失敗は部下の責任にされることがあるサラリーマン社会の中で、小気味いい捨てセリフと共に、知恵と行動力と粘りで5億円を取り返し、支店長に罪を認めさせていく爽快感が共感を呼んでいる。6話からは舞台を東京に移して、120億円の損失を出した老舗ホテルの経営再建を、半沢直樹が任されることになる。



このドラマが大ヒットしているのは、半沢直樹が理不尽な仕打ちを受けながらも、泣き寝入りをしたり、卑屈になったりせず、あくまで正義を追求していくその姿勢にあるだろう。正しき者が強くなければ、会社も国も守れないのだ。「仕方がない」と諦めるのではなく、堂々と正論を述べ、反撃する勇気と気概が必要であることが、このドラマから伝わってくる。



翻って現実の国際政治に目を向けると、韓国が竹島を不法に占領し続け、今月13日には韓国の国会議員12人が竹島に上陸した。上陸を強行することで竹島が韓国のものであることを、国際社会に対しても主張している。



同じく13日には元従軍慰安婦と称する女性12人が、日本政府に1人あたり1億ウォン(約860万円)の慰謝料支払いを求めて、ソウル中央地裁に調停を申し立てている。従軍慰安婦問題は全くのでっち上げであることがわかっているのに、である。慰安婦の像もアメリカ各地で建てられており、さらなる設置が予定されている。



竹島への韓国上陸にしても日本政府は、抗議をするだけで有効な手を打つことがない。そのことが日本人の自虐史観を深め、韓国や中国などに罪を重ねさせてしまっている。



半沢直樹のように「やられたら倍返し」までは必要ないが、領土を取られたら取り返す、狙われている領土は取らせない、歴史のでっちあげは認めない、というこの国を守る強い姿勢を打ち出さなくてはいけない。正義を実現するためには、正しい者が強くなければいけないのだ。(静)



【関連記事】
2013年8月14日付本欄 止まらない韓国の反日行動 韓国の真の敵は北朝鮮だ



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LCC苦戦に見る、日本の空の問題点――空の「交通革命」の実現を!

LCC苦戦に見る、日本の空の問題点――空の「交通革命」の実現を!


◆日本の空をより身近に――LCC時代の到来

2012年、日本の空に新たな形態の航空会社が参入しました。

日本の既存の航空会社においては、手荷物受託サービスや機内ドリンク等、様々な付帯サービスが含まれることが一般的でした(一部の航空会社では、機内ドリンクサービスなどが有料の場合もありました)。

しかし、その分、日本の航空券の代金は世界的に見ても割高であると言われていました。

そうした中、「LCC(Low Cost Carrier)」と呼ばれる格安航空会社3社(ピーチ、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパン)が日本の空に登場し、空の交通をより身近なものにしました。

「LCC」とは、サービスの簡素化や業務の徹底的な効率化によって、既存の航空会社よりも低費用を実現し、低価格の運賃で航空輸送サービスを提供する航空会社を指します。欧米やアジア諸国ではメジャーな航空会社です。

日本においても2010年、国際線において、日本と中国を結ぶ格安航空会社である「中国春秋航空」の参入が話題となりましたが、こうした航空会社も「LCC」と呼ばれる航空会社の一つです。

国内線にもLCCが登場したことで、日本の空がより一層、身近になったと言えます。

◆格安なLCC運賃

このLCCは、従来の日本の航空会社、特に大手航空会社と言われるANAやJALの運賃と比べて、三分の一から十分の一程度の価格で搭乗することができます。

例えば成田―新千歳線は約5千円程度と、長距離バスや新幹線等とも価格的に勝負でき、従来の日本の航空運賃と比べれば「破格」と言っても差し支えない価格です。

LCCの運賃は予約時期や季節等によって大きく変動し、「バーゲン運賃」では更に安い価格となっています。

ところが2013年に入り、日本に就航した3社のLCCの内、2社については思ったよりも業績が芳しくなく、その内の1社であるエアアジア・ジャパンについては、本国マレーシアのエアアジアが撤退を決め、ANAとの提携を解消しました。

その後、ANAが完全子会社化し、新ブランド「バニラ・エア」として路線の見直しを含めて再出発することとなりました。(8/20 産経「新ブランドは『バニラ・エア』 ANAHD傘下のLCC」)

LCCは価格の安さが最大のポイントですが、LCC就航後一年を経て、低価格を維持するのが容易ではない現状が見えて来ました。

そこには大きく2つの問題点があると言えます。

第一は、航空に関わる税金等の問題。第二は、LCCの拠点とする空港の問題です。

◆航空に関わる税金等の問題

日本は欧米等と比べて、航空における税金が高い水準にあると言われています。

航空券の価格には、航空会社が政府に納める税金が含まれており、この税金が「公租公課」と呼ばれるものです。

この公租公課にあたるものは、主に空港使用料や航空機燃料税等です。

中でも、空港使用料の中に含まれる着陸料は、国際水準の2~3倍と言われ、航空会社の大きな負担になっています。

こうした課税は「利用者負担の原則」によって、利用者が支払う航空券代に上乗せされています。

この原則は、航空機の利用がまだ一部の富裕層に限られていた時代の名残と言われており、航空利用者のための設備費用は、利用者自身が拠出すべきとする考えに基づいています。

こうした税金等は、安い価格を維持して運航しているLCCにとって、経営を圧迫する「死活問題」であると言えます。

◆LCCの拠点とする空港の問題

現在、国内線に就航しているLCCは、ジェットスターとエアアジアは成田空港を拠点に、ピーチは関西国際空港を拠点としています。

いずれも都心に近い、羽田空港や伊丹空港ではなく、少し離れた場所にある空港を利用していることが特徴です。

こうした都心に近いメイン空港ではなく、「セカンダリー空港」と呼ばれる都心から離れた空港を利用するのがLCCのビジネスモデルです。

LCCがセカンダリー空港を選択する理由として、空港での駐機時間の問題があります。

航空機の駐機時間を短くし、多頻度で航行した方が空港使用料のコスト削減、並びに一機あたりの稼働時間を長くすることで無駄な費用を減らすことができるためです。

ところが、成田空港などは騒音の問題等から、24時間、空港を使用することができません。

すると、空港の使用可能時間内に飛行機が到着できない場合、着陸できないため、LCCのコスト削減法でもある「多頻度航行」ができません。その他、代替便の保証の問題等も発生します。

紙幅の関係上、詳しく述べることはできませんが、大きくは以上のような問題点が存在します。

◆空の「交通革命」の実現を!

しかし、海外においても、日本においても、LCCは今まで航空機を利用してこなかった層を新たな顧客として開拓しているとされています。

幸福実現党は、航空分野の更なる活性化を含めた「交通革命」の実現を経済成長政策の柱の一つに掲げています。

その実現には多くの方々が気軽に利用できる「空の交通」が必要であり、そうした土壌を作ることが喫緊の課題であります。(HS政経塾3期生 瀬戸 優一)

瀬戸 優一

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【ストップ! 消費増税】

【ストップ! 消費増税】

幸福実現党・高木よしあ氏きオフィシャルサイト
転載


消費税を予定通り来年4月に、8%に増税すべきとの意見があります。

増税すべき理由として、「消費増税は既に国際公約になっているから」、「財政赤字を一刻も早く減らさなければならないから」というものがあります。

消費増税の国際公約については、民主党の当時の野田首相が2011年のG20サミットで、直前に開かれたG20財務相中央銀行総裁会議での当時の安住財務相の発言を補強する形で表明したと記憶しています。

しかし、当時、国際的に見て財政不安が生じていたのは欧米であり、日本は長期金利が1%前後で安定していることからも日本国債がすぐにデフォルトになる心配はありませんでした。

これは、当時の民主党政権が、財務省などの意向に沿って、反対の多い消費増税を国際公約化することで国内の議論をリードする意図があったことは明らかです。

また、確かに財政赤字は減らさなければなりませんが、増税による財政収支の改善が一時的なものであることは、歴史が証明しています。

財務省などは、消費税を現在の5%に増税した1997年の景気悪化の要因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとしたいようですが、増税による可処分所得の減少が景気に与える影響は明らかです。

そもそも消費増税で景気が減退し、所得税などを含む税収全体で減収となれば、財政赤字の削減はできないのです。

景気回復による税収増で財政赤字の削減を図ることの方が本道です。

安倍首相が、消費増税を実行するか否かを判断する時期が迫っています。

増税阻止のラストチャンスと言える現在、幸福実現党の「ストップ! 消費増税」キャンペーン(※)に期待したいと思います。

※:「消費増税の中止を求める署名」のご案内ttp://info.hr-party.jp/2013/1971/

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サンケイビズ【太陽の昇る国へ】消費増税中止の英断を

サンケイビズ【太陽の昇る国へ】消費増税中止の英断を

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130823/mca1308230501000-n1.htm

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□幸福実現党党首・釈量子

 --4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率2.6%成長となったことを受けて、安倍晋三首相が消費増税に踏み切るかどうかが焦点となっています

 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は、立党以来、幸福実現党が主張してきた政策と方向性を同じくします。であればこそ、安倍首相には、わが党が主張している消費増税の中止を決断するよう求めるものです。

アベノミクスによりようやく上向きかけた景気に、消費増税という冷や水を浴びせかけては元も子もありません。1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられましたが、消費者は財布のひもを締め、消費は停滞し、景気が悪化。失業者や企業倒産が増加し、所得税や法人税の税収減をもたらしました。消費増税したにもかかわらず税収総額は減り、以来、一度も97年を上回っていません。

 また、翌98年に自殺者が急増したことからも、今回の消費増税により経済的苦境に陥り、自ら命を絶つ方が増えるであろうことも想像に難くありません。宗教政党として、国民に不幸を呼び込む消費増税を決して認めることはできません。

 また、今回発表された4~6月期GDPの成長に寄与したのは、株高などによる個人消費の高まりや、円安を背景にした輸出の伸びです。

しかしながら、成長のエンジンたる設備投資は6四半期連続で減少を続けるなど、企業の投資意欲が十分に上向いていません。雇用拡大や賃金上昇にはまだ時間がかかります。

 折しも、原発の稼働停止などを受けた電気料金値上げや、円安の影響による食品などの値上がりが続いています。さらに消費税率まで上がれば、家計負担はかさむばかりです。

 人々の生活を守るために、安倍政権に対しては、消費増税の中止はもちろん、原発再稼働、さらには法人税の大幅減税により企業の活力を増進するよう要請します。


 --増税回避の場合、社会保障への影響は

 政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者1人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率は60%になるとの指摘もみられます。いくら「社会保障の充実のため」といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう。

 わが国はいまや人生80年時代に突入していますが、高齢化が進む一方で、社会保障制度の担い手である現役世代は減少しています。そうしたなか、消費増税という場当たり的な手法で現行の社会保障制度を維持することは
もはや不可能なのではないでしょうか。持続困難な年金制度などのために国民に増税を強いるのは、国家的な「振り込め詐欺」ともいえると思います。

そこで、幸福実現党はかねて自助努力の精神を重視した社会保障制度を訴えており、生涯現役社会の構築を提唱しています。景気回復による雇用増加を前提として、高齢者向けの仕事や活躍のステージを増やし、希望する人は75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる社会をつくろうというものです。

これに伴って、年金の支給開始も段階的に引き上げます。

また、相続税や贈与税、遺留分制度の廃止によって家族の結びつきを強め、制度面から老後の不安を取り除きたいと考えています。


--財政再建のためには増税しなければならないとの指摘もありますが

 とんでもない間違いですね。財政再建をしたいのであれば、景気下押しの要因となる増税ではなく、経済成長によるトータルでの税収アップを図るべきなのです。

そのためには、強力な金融緩和と併せて、日本経済の力強い成長に向けた実効ある成長戦略が必要であることから、私たち幸福実現党は「200兆円未来国家建設プラン」による高付加価値の未来産業の育成、次世代交通インフラの整備を訴えています。


 また、消費増税は安全保障の観点からも許してはならない政策なのです。

わが国は近隣国の軍事的脅威に直面していますが、増税によって経済力が低下すれば、他国の侮りを招き、わが国はみすみす自らを危地にさらすことになるでしょう。

安倍首相は、消費増税の中止こそが、日本を強く、豊かにする道でもあることに思い至るべきです。

                   ◇

【プロフィル】釈量子

 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。


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増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン

増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン
2013.08.24 ザ・リバティweb

安倍晋三首相は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%にアップさせるか否かの最終判断を、今年9月中旬以降に行う。だがこの消費増税を阻止すべく、幸福実現党が「ストップ! 消費増税」キャンペーンに取り組んでいる。全国の街頭で増税反対のチラシを配ったり、署名を集めて内閣府に提出する予定。増税阻止のラストチャンスと言える。



同党は2009年春の立党当初から、1989年に消費税3%、97年に5%を導入した後に、税収が減っている事実を指摘。特に、5%に上げた翌年の98年には、初めて自殺者が3万人を突破するなど、景気の冷え込みをもたらし、国民の経済的自由をも制限すると主張してきた。今回のキャンペーンでは、こうした事実をチラシの配布などで広く知らせ、「消費増税の中止を求める署名」を集める。



消費増税法は昨年8月、自民、公明、民主3党などの賛成によって成立したが、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気条項が付いている。安倍首相は、国内総生産(GDP)2次速報(改定値)が発表される9月9日以降に、最終判断する見通しだ。



だが、増税推進派である財務省や内閣府は、なんとしても増税を実現させようと、97年の景気悪化の主な原因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとする資料を作成。自民党の連立パートナーである公明党の会議で配布するなどして、消費増税は景気に大きな悪影響を及ぼさないと主張している(23日付朝日新聞)。



しかし、釈量子・幸福実現党党首は、次のように指摘している。「政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者一人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率は60%になるとの指摘もみられます。いくら『社会保障の充実のため』といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう」(23日付サンケイビジネスアイ)



安倍首相の最終判断の前に、国民が消費増税反対の意見を表明できる場はほとんど残されていない。この増税に待ったをかけるには、同党の活動などを通じて声を上げるしかないだろう。同党の「消費増税の中止を求める署名活動」に賛同される方は、以下のサイトをご覧いただきたい。(居)



【関連サイト】
幸福実現党サイト 「消費増税の中止を求める署名」のご案内

http://info.hr-party.jp/2013/1971/


【関連記事】
2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを

2013年8月4日付本欄 【海外論壇】 ベテラン日本経済ウォッチャーが消費税上げのリスクを警告




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日本は大きなビジョンを持ってTPP交渉に臨むべし!

日本は大きなビジョンを持ってTPP交渉に臨むべし!

◆TPPの本格的交渉が始まる

日本やアメリカなど12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の閣僚会合が23日、ブルネイで閉幕し、「年内妥結に向け、交渉を加速する」という共同声明が出されました。

ここから月末まで事務レベルでの協議が本格化しますが、各国の利害が一致しない知的財産や農産品、工業製品に関する関税撤廃など、3分野における協議を前進させられるかが焦点となります。

7月のマレーシア会合から途中参加した日本にとって、初めて全日程に加わる本格的な交渉となります。

交渉参加が遅れた日本に対する風当たりは強く、日本にとって厳しい交渉が待っていることは間違いありません。

◆自民党内で揺れるTPPへの思惑

安倍政権はTPP参加を推進していますが、そもそも政権与党である自民党の中には未だにTPP参加に対して慎重派や反対派の議員が多いのも事実です。

ブルネイでの交渉が始まる前の20日、自民党本部で開かれた「TPP交渉における国益を守り抜く会」の会合には約50名の自民党議員が出席し、交渉内容が開示されないTPPに対して、「情報がない中で議論しろというのか」(上杉光弘元自治相)などといった怒りや嘆きの声、批判が相次いだそうです。

この「国益を守る会」は、もともと「TPP参加の即時撤回を求める会」が前身で、安倍首相の交渉参加表明を受け、3月に名称変更した経緯があります。

今月6日の会合では、会員が240人から参院選を経て256人になったと報告され、衆参党所属議員410人の約6割に上り、「監視役」として影響力を強めるため、さらに会員を増やす方針にあるとのことです。

◆TPP慎重派が多い理由(1)―選挙対策と実際の政権運営の乖離

野党はともかくとして、なぜ与党内にもこれほどまでにTPPへの慎重派、反対派が多いのか。

一つには既得権益の「聖域」を守ろうとする政治家が多すぎる点が挙げられます。

代表的な事例としては、TPP参加で国内農業が崩壊するという農業界を中心とした主張に迎合する農村地域選出の政治家の姿であります。

現に農水省が2010年11月に公表した試算では、TPP参加によって現在10兆円の農林水産業の生産額が4兆5000億円まで半減し、現在40%の食料自給率は13%まで低下するという悲観的な試算が出されており、それを真に受けた農協を中心に「TPP断固反対」の旗を掲げています。

そうした農協からの選挙で応援を得るために、昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加に反対」と訴え、参院選でも「守るべきものは守る」と公約に盛り込み、農村票を納得させてきた経緯があります。

このように、情報開示もなくTPP交渉が政府主導で進んでいく実際の政権運営と、「このままでは地元に説明がつかない」という選挙対策の狭間に立たされているポピュリズム政党の矛盾が垣間見れます。

◆TPP慎重派が多い理由(2)―根強いアメリカ陰謀論

また、TPPを通じてアメリカがアジア太平洋地域で好き勝手にやろうとしているというような「アメリカ陰謀論」がTPP慎重派の議員らの中で根強いことも挙げられます。

確かにアメリカがTPPを通じてアジアへの輸出拡大を目指しており、その背景にはオバマ政権は来年秋の中間選挙を控え、オバマ政権の公約である輸出倍増計画の達成に向けた実績としてアピールしたい思惑があることも事実です。

こうした「アメリカ陰謀論」を唱える人は1989年~90年の日米構造協議などで日本に高圧的な要求を突きつけたアメリカの姿勢が記憶に残っている人も多く、特に国防強化や正しい歴史認識の重要性を訴える保守系の言論人が非常に多いことも特筆すべき点です。

以上のように、TPPを取り巻く環境はまだ不安定であり、今後の交渉次第で、野党のみならず政権与党内からも反発が強まり、TPP交渉自体がとん挫する危険性があることを知らねばなりません。

◆「経済成長」+「国防強化」を一挙に推し進めるTPP

一方、幸福実現党は経済的観点、更に安全保障的観点という両面から見てTPPへの参加は必要不可欠であると一貫して訴えてきました。

経済成長の観点で見ても、関税撤廃の効果のみで10年後のGDPを2.7兆円押し上げる効果があると言われておりますが、それ以外の効果も含めれば、その試算を遥かに超えた経済効果が短期的に現れてくるはずです。

反対意見の強い農業においても、TPP参加による農業崩壊はあり得ません。

関税はすぐに撤廃されるわけではなく、その移行期間に日本が持つ世界トップクラスの農業技術力を活かして、農業を本格的に成長産業に変え、「金のなる木」に変えていくことだってできます。

また、日本の歴史認識を巡って米中が接近するような構図も出来ていますが、TPPに関しては「中国覇権主義に対する包囲網」であるという意味合いは原則変わっておらず、日本の国益に大きく資する点を忘れてはなりません。

更に「アメリカ陰謀論」への反駁として付け加えれば、二国間であると国力の差が交渉力の差に繋がってしまいますが、逆にTPPのような多国間交渉になれば、日本にとって交渉余地が大きくなります。

なぜなら、アメリカ以外の参加国と利害が一致すれば、対アメリカで連携して交渉に臨むことが可能となるからです。

アメリカの要求を抑制するためにも、多国間の枠組みが有効なのです。

◆TPPは日本が世界のリーダー国家となるための登竜門

最後に、日本政府には「聖域を守ること」をもって「国益」と呼ぶのかという点を今一度考えて頂きたいと思います。

「聖域を守れるかどうか」という小さな目的達成のためではなく、「TPPへの参加を通じて、日本の新しい未来を創る」という大きなビジョンで交渉に臨んで頂きたいと思います。

TPPに参加する他のアジアやオセアニア諸国と自由貿易という枠組みで良好なパートナーシップを育み、相手国を成長させながら、共に発展していくという理想を描くことこそ、日本が将来世界のリーダー国家への道を歩むために必要なことだからです。(文責・幸福実現党山形県本部 城取良太)

城取良太



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

シリアで化学兵器使用の疑い 国際社会は"見殺し"を続けるのか

シリアで化学兵器使用の疑い 国際社会は"見殺し"を続けるのか
2013.08.23 ザリバティweb

内戦が続くシリアの反体制派を代表する「シリア国民連合」は、このほど、アサド大統領率いる政府軍が化学兵器を使用し、1300人以上が死亡したと発表した。政府側は逆に、反体制派が化学兵器を使用したが、その責任を政府軍になすりつけようとしていると非難している。



一方で、活動家らが撮影した現地のものとされる映像や写真は、YouTubeなどインターネット上に多数投稿された。多数の遺体が並んでいる場面や、泡を吹いて亡くなっている遺体、医師が蘇生措置を施すシーンなどがレポートされている。反体制派の主張が本当だとすれば、イラクのサダム・フセイン大統領がクルド人虐殺の際に用いた時以来の、大規模な化学兵器の使用ということになる。



世界最大の化学兵器保有国とも言われるシリアでは、内戦中のこれまでも、アサド政権側が化学兵器を使用した疑いがもたれてきた。「化学兵器使用はレッドライン(越えてはならない一線)」と警告してきたアメリカは6月、反体制派への軍事援助を行うことを表明している。



しかし、ロシアなどがアサド政権への支援を続ける一方で、アメリカの反体制派への関与は小規模なものにとどまっている。政府軍による反体制派の弾圧などでこれまでに10万人以上の死者が出ており、アメリカなどはアサド大統領の退陣を求めているが、政権交代につながる本格的な介入については及び腰が続いている。



今回の化学兵器使用疑惑に関して、フランスのファビウス外相は「国際社会の対応が必要」「軍事介入もあり得る」とテレビ出演の中で述べた。しかし肝心のアメリカについては、これまで介入を渋ってきたオバマ政権が、突如方針を転換する可能性は低いと見られる。



国際社会が"見殺し"にする形で2年半も内戦が続いているシリアでは、ロシアやイランのほか、レバノンのヒズボラもアサド政権側に加担するなど、国際戦争に発展しつつある上、反体制派にはアルカイダ系グループも紛れ込んでいる。アメリカなど国際社会が、殺戮を止め、アサド大統領を退陣させるという確固たる意志を行動で示さなければ、戦闘は今後もエスカレートしていく危険性が高い。(呉)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著

【関連記事】
2013年7月12日付本欄 アサド大統領は潔く退陣を シリア内戦 戦闘拡大の恐れ

2013年6月18日付本欄 米ロ首脳 シリア問題で溝埋まらず 無秩序と化すアメリカ不在の中東


政治革命家大川隆法 (OR books)

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「軽減税率」は政府へのおねだり? 消費税増税中止こそ推進すべき

「軽減税率」は政府へのおねだり? 消費税増税中止こそ推進すべき
2013.08.23 ザリバティweb

消費税増税の是非について政府が検討を進める中、各業界団体が特定の品目について「軽減税率」の実施を求める動きが活発になっている。



日本自動車工業会(会長:豊田章男・トヨタ自動車社長)は、政府が26日から開く消費税率引き上げの影響を検討する集中点検会合で、消費税増税を容認する一方、自動車取得税の引き下げを求める意向だという(23日付産経新聞)。



自動車業界は、消費税率が3%から5%に増税された1997年、新車販売台数が前年度より101万台減少するなど、大きな打撃を受けた。自工会は、取得税の減税がなければ、新車販売台数が年間93万台減少し、雇用は約27万人失われると試算しているが、なぜ消費税増税を容認するのだろうか。その背景には、消費税増税について「やむなし」と政府に理解を示し、軽減税率適用を引き出したいという思惑もちらつく。



消費税増税にともなう軽減税率については、新聞協会や日本医師会、農協など、各業界団体などが政府に適用を要望している。しかし、消費税増税であらゆる業界が大打撃を受けることは確実だ。そうであるならば、むしろ、各業界が結束して消費税増税そのものの中止こそ要望すべきだろう。



消費税増税を認めながら、軽減税率を適用するように政府に求めるのでは、自分たちの業界の利益を守ることしか考えていないことになる。しかし、仮に自動車取得税に軽減税率が適用されたとしても、消費税増税で景気が悪化すれば、国民の給料も減り、そうすれば自動車を買う余裕がなくなるのは当たり前だろう。日本経済がガタガタになってしまえば、各企業は大きな損害を被る。



多くの企業が自由に切磋琢磨して、よりよい商品やサービスを提供し、消費者が便利で豊かな社会に暮らせるようにすることこそ、資本主義の目指すところだろう。「政府の顔色を伺いながら、自分の業界だけ軽減税率を認めてもらおう」というのは、政府におもねる「おねだり思考」であり、自由主義経済の考え方とは相容れない。



消費税率引き上げで政府に協力するのは、軽減税率の適用いかんにかかわらず、日本経済を破滅させ、自分で自分の首を締めることになる。自由な企業活動と、国民の便利で豊かな暮らしをこそ目指さなければならない。経済界は、消費税増税を既定路線とする政府・財務省の言いなりになることなく、一致団結して消費税増税に異を唱えるべきだ。(晴)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

【関連記事】
2013年8月21日付本欄 黒田日銀総裁が「消費税増税実施を」 財務省の意向を代弁か


政治の理想について 幸福実現党宣言2 (OR books)

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戦略的外交で、歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え!

戦略的外交で、歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え!

◆歴史問題で窮地に追い込まれた安倍政権

8月15日の終戦記念日から一週間が過ぎました。

靖国神社参拝を早々に取りやめた安倍首相には本当にがっかりしました。

自民党議員から聞いた話では、安倍首相の靖国参拝中止の背景には、オバマ政権からの圧力があったようです。

韓国からは戦時徴用訴訟を起こされ、中国からは沖縄は中国のものだと言われ、同盟国であるアメリカからも靖国参拝について圧力をかけられる始末です。

「戦後レジームからの脱却を!」と意気込んで出発した安倍首相でしたが、もはや窮地に追い込まれ、しっぽを巻いて逃げ回っている有様です。

◆「歴史を失った民族は滅ぶ」

歴史問題については、中国や韓国、アメリカが悪いというより、河野・村山談話によって「日本は侵略国家であった」と認めた日本政府と外務省の方針そのものが根本的に間違っていると言えます。

この歴史問題の裏には「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という戦略で、意図的に反日運動を行っている国があるのです。

日本政府は捏造された「歴史」を政治利用され、非難され、謝罪することを繰り返しています。

「歴史を失った民族は滅ぶ」と言われていますが、日本は今、危機に直面しています。この事実にどれだけの国民、政治家が気づいているのでしょうか。

◆中国による国際的な反日活動

中国共産党は、1994年に江沢民の下で、反日教育を徹底させる「愛国主義教育実施要網」を定めました。

それと同時に、南京事件と慰安婦問題を使って、「日本が他国に侵略し、ホロコースト(大虐殺)をした」という反日キャンペーンを全世界に向けて進めることを決めました。

そして、中国政府は「世界抗日史実維護連合会」(略称、「世界抗日連合」)という国際的な反日活動団体を結成したのです。

「世界抗日連合」は、主要30か国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中で活動しています。

彼らは「慰安婦問題と南京事件は、日本が起こしたホロコーストであるにもかかわらず、日本は戦後も謝罪せずに隠蔽してきた。だから日本はアジアから信頼されていない。
日本の戦争責任の隠蔽工作に加担したのが、サンフランシスコ講和条約であり、日本に再び謝罪と賠償をさせるために、戦争賠償問題を決着済みにしたサンフランシスコ講和条約体制を全面的に見直すべきだ」と主張しています。

その中国の謀略に、韓国の慰安婦問題グループやロビー団体などが加わり、アメリカでの慰安婦像の設置や、ニューヨーク州下院で「慰安婦制度を非難する決議案」の採択へと繋がっていったのです。

そして、「ホロコーストを隠蔽し、謝罪しない日本は国連常任理事国になる資格はなく、侵略と大虐殺を反省しない日本が軍事力を持てば、軍国主義化し、アジアの平和を脅かすことになる。
だから、絶対に日本に軍事力を持たせてはならないし、憲法9条を永遠に守らせるべきだ」という政治的なメッセージを世界中に発信し続けているのです。

まさに、日米同盟を破棄させ、中国がアジアで覇権を握るための謀略としか言えません。

しかし、「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国共産党のプロパガンダを真に受け止める人たちが、アメリカの政権内部、大手シンクタンク、マスコミの中にいるのです。

中国共産党の工作が巧妙なのは、目的のために敵対勢力とも手を結ぶということです。

考え方が近いはずの左翼団体とは手を組まずに、「日本は、ファシズム国家と戦ったアメリカの正義を歪め、原爆投下が戦争の終結を早めたという正しい歴史を覆そうとしている」とし、アメリカの反共勢力や保守派と手を組んだのです。

日本でも、中国共産党が対日工作の最大のターゲットにしたのは、日本共産党や旧社会党でだけではなく、自民党だったのです。

◆「信念なき外交」の罪

「事なかれ主義」で国益より自分たちの利益を追求するあまり、日本が置かれている立場が見えず、何を為すべきかを決断できない日本の「信念なき外交」を、根本から修復すべきです。

そのために、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に立ち戻るべきです。

日本は米中韓など、世界中から歴史問題で非難され続けているように見えますが、その本質は、中国共産党が政治的意図を持って、1980年代から始めた反日運動に影響を受け、韓国やアメリカに広がっているのです。

つまり、明確な敵は「中国共産党」であり、日本の「信念なき外交」の弱さなのです。

日本政府が中国の反日攻撃に対抗するためには、「過去」で戦うのではなく、「現在進行形」の人権問題に対して、徹底的な攻撃を行うべきです。

「自由と民主主義の国である日本は、普遍的な人権を重視する立場である。中国が現在、チベットやウイグルで行っていることこそ非人道的なホロコーストであり、侵略行為である。
日本はそれを絶対に見過ごすことはできない」というメッセージを、反日運動に対する反論と共に、世界に向けて発信すべきです。

また、第二次世界大戦において、日本軍の戦いが多くのアジア諸国の独立のきっかけになったという事実を、親日国である台湾やインド等の協力を得ながら、積極的にPRしていく必要があります。

◆日本政府は「戦略的外交」を展開せよ!

更に多くの国々を味方にするためには、国際社会において、日本の存在感を高める必要があります。

日本の強い発言力と各国からの信頼を得るためにも、経済協力だけでなく、TPP参加を積極的に推し進め、「中国包囲網」を構築すべきです。

そして、何よりも自国の「こういう国でありたい」という信念が最も重要です。

そのために、幸福実現党は、河野・村山談話を無効として自虐史観を排し、TPP参加を積極的に推し進め、日本を世界のリーダー国家へと導いて参ります。(HS政経塾第二期生 服部 聖巳)

< 主要参考文献>
(1)西岡力、江崎道朗著「反日国際ネットワークの新たなる策略」『正論』2013年5月号
(2)島田洋一著「アメリカにおける日中情報戦の最前線」『正論』2013年5月号
(3)櫻井よしこ著「日本よ、『歴史力』を磨け」文春文庫
(4)金子将史、北野充編著「パブリック・ディプロマシー『世論の時代』の外交戦略」PHP研究所
(5)外務省HP「歴史問題Q&A」


日本よ、「歴史力」を磨け 「現代史」の呪縛を解く (文春文庫)


パブリック・ディプロマシー―「世論の時代」の外交戦略

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天才プロデューサー・秋元康氏の守護霊が激白「AKBは女の子の東大」 あっちゃん守護霊も参戦

天才プロデューサー・秋元康氏の守護霊が激白「AKBは女の子の東大」 あっちゃん守護霊も参戦
2013.08.22 ザリバティweb

国民的アイドル「AKB48」の総合プロデューサーである秋元康氏。氏は、80年代に美空ひばり最後のシングル曲「川の流れのように」や、おニャン子クラブなどを仕掛け、これまでに作詞4000曲以上、80曲を超える作品がチャート1位、シングル総売上げも歴代1位と、「時代」をつくり続けてきた天才プロデューサーだ。



御年55歳の秋元氏は、高校時代から放送作家として頭角を現し、TBSの「ザ・ベストテン」やフジテレビの「オールナイトフジ」、おニャン子クラブを生み出した「夕やけニャンニャン」など人気番組の構成を手掛けてきた。



2005年には、「会いに行けるアイドル」をコンセプトに「AKB48」をプロデュース。AKBは秋葉原の専用劇場でほぼ毎日公演を続けたが、当初、人気が伸び悩む時期もあった。だが次第に人気を集め、ニューシングル曲を歌うメンバーを選ぶ「AKB選抜総選挙」は、いまや国民の大きな関心事。AKBメンバーをテレビで観ない日はないほどの人気ぶりだ。



また、秋元氏は現在、AKBの姉妹グループとして、中京圏を中心に活動するSKE48、近畿圏を中心に活動するNMB48、福岡・博多を中心に活動するHKT48をプロデュース。海外でも、インドネシアのジャカルタを中心に活動するJKT48、上海を中心に活動するSNH48をプロデュースするなど、その手腕をいかんなく発揮している。



そんな裏方に徹する秋元氏だが、7月下旬、大川隆法・幸福の科学総裁は氏の守護霊を呼んだ。その内容を収録した『AKB48 ヒットの秘密 マーケティングの天才・秋元康に学ぶ』が23日より、全国の書店で発売される。



「AKBで羽ばたいていく人」を見分けるポイントや「AKB選抜総選挙」が成功した本当の理由、「ディズニーランド的な精神」の大切さなど、時代とともに変化する人の心をつかみ続ける秋元流のプロデュースの極意が、赤裸々に語られている。



ほかにも、誰もが知っている秋元氏の過去世が明らかになり、特別付録として、AKBの卒業生あっちゃんこと、前田敦子さんの守護霊も言葉を寄せるなど、経営者やサラリーマンなども勉強になる内容が盛りだくさんだ。



【関連書籍】
幸福の科学出版 『AKB48 ヒットの秘密 マーケティングの天才・秋元康に学ぶ』 大川隆法著


【関連記事】
WEB記事 秋元康氏(守護霊)がAKB成功の「秘密」を明かす!



AKB48 ヒットの秘密 (OR books)

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