「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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8/1発刊!『ミラクル受験への道』


ミラクル受験への道

ミラクル受験への道
「志望校合格」必勝バイブル


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 199頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-364-2
・発刊日 2013-08-01

こんな勉強法を知りたかった!
学力とマインドの両面からアプローチした
目からウロコの受験の極意が、この一冊に!

誰も教えてくれなかった「受験の意味」から、
限られた時間で最大限の効果を生む「科目別勉強」まで。
―――これで、もう迷わない!

【受験勉強を通して、人生の成功と幸福をつかめ!】


目次
まえがき
第1章 ミラクル受験への道
 1 受験は「締め切り」のある戦い
 2 模試で自分の実力を見定める方法
 3 「絞り込み」と「繰り返し」で効果を高める
 4 勉強の仕方ひとつで、これだけ差がつく
 5 論理的に書き、分析的に読む方法
 6 「本番に弱いタイプ」の直前対策法
第2章 大学受験と人生の成功
 1 勉強ができれば仕事もできる
 2 なぜ受験勉強が大切なのか?
 3 教養を身につけることの意義
 4 得点力アップのための科目別勉強法
第3章 受験で迷わないための実践アドバイス【質疑応答編】
 1 「文系か理系か」「国立か私立か」の進路選択のポイントは?
 2 東大に合格するための具体的ノウハウ
 3 医学部を目指すための心構え
 4 入試直前の追い込み勉強法
あとがき

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【白人支配を終わらせた日本軍】

【白人支配を終わらせた日本軍】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト転載


安倍首相は、7月25日から27日にかけて、シンガポール、マレーシア、フィリピンの3カ国を歴訪しました。

今回の歴訪は、経済面での関係を強化するとともに、軍事的拡張を続ける中国への牽制の面もあるものと考えられます。

村山談話に代表されるように、第二次世界大戦中、日本はアジア諸国に多大な迷惑をかけたとして、戦前戦中の日本は一方的に悪であるとする自虐史観が日本にはあります。

しかし、アジア諸国の中には、欧米白人の植民地支配から独立できたのは日本のおかげとして、戦前戦中の日本を評価する面もあるのです。

例えば、今回、安倍首相が訪問したマレーシアでは、独立運動の指導者となったラジャー・ダト・ノンチック氏は、「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです」と話しています。

当時の日本軍の戦いぶりを見て、英国は怖くないと知ったマレーシア人は、戦後の独立戦争を戦い抜いたのです。

私たち日本人は、必要以上に自分たちの近代史を卑下することはありません。

歴史を公正に評価すれば、私たちの近代史に誇りを持つことができる部分が多数あるのです。

アジア諸国には、欧米白人と戦った日本に恩義を感じている人は多いのです。





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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

参院選で池上彰氏以上に"タブー"を犯していたのは?

参院選で池上彰氏以上に"タブー"を犯していたのは?
2013.07.29 ザリバティweb

参院選投開票日に生放送された、テレビ東京系の「池上彰の参院選ライブ」に対する評判が、選挙後、雑誌やネットなどで取り沙汰されている。「タブーに踏み込んだ」などの点が評価されている。



4時間の生放送だったこの番組は、在京民放各局の選挙特番の中では、唯一、平均視聴率「10%超え」を達成。その要因は、何と言っても時事問題や社会問題を分かりやすく説明することに関しては右に出る者がいない、ジャーナリストの池上彰氏の出演に尽きるだろう。



メインキャスターを務めた池上氏は、堅苦しい選挙特番とは異なり、候補者たちに対して、視聴者目線で、歯に衣着せぬ質問を浴びせた。特に際立っていたのが、公明党の佐々木さやか候補(神奈川選挙区)に対するものだ。「公明党を応援することが、創価学会の人にとっての宗教活動、功徳を積むことになるんですか?」「創価大学のご卒業ですよね? ご本人も創価学会員なんですか?」



こうした姿勢が視聴者の心とらえたのか、放送以降、様々な媒体で評判になった。「テレ東・池上彰の選挙特番視聴率10%超え 民放特番で圧勝」(ネットニュース「オリコンスタイル」7月22日付)/「『宗教と政治』タブーも容赦なし 池上彰の選挙特番に大喝采」(「日刊ゲンダイ」ネット版7月23日付)/「民放トップの超高視聴率を叩き出した 池上彰さん選挙特番の『タブーなき質問』」(「週刊ポスト」8月9日号)



確かに、創価学会と公明党の関係について質問する辺りは、既存のテレビ業界では「タブー」かもしれない。だが選挙報道を含め、大手のテレビや新聞がこれまで宗教についてほとんど触れてこなかったこと自体がおかしい。



立党以来、「宗教政党」を前面に出して戦う幸福実現党は、今回の参院選でも自民党とともに全選挙区に候補者を擁立したが、多くのマスコミが限りなく小さく扱ったり、“丁寧に"無視し続けた。だが、池上氏の番組が当たった背景には、今までマスコミが伝えてこなかったことや隠してきた情報そのものが、実は、視聴者や読者にとっての「知りたいこと」だったという事実があるのではないか。



実は選挙期間中、池上氏以上の"タブー"を犯していたのが、幸福実現党だったことはご存じだろうか。大川隆法・幸福実現党総裁は、政治家やキャスターなどの守護霊を次々と呼んで霊言をおこなった。7月9日には池上氏の守護霊を呼び、その際に、氏の守護霊はこう語っていた。



「それぞれの宗教には、『どこに触れられると、突如、怒り始めるか分からない』部分がたくさんあるので、マスコミが、みんな宗教ネタを怖がってるのは、実は、タブーが分からないからなんですよ。『うちは、これを言われたら、虎の尾を踏むことになりますよ』という部分が、一般には分からないんですよね」(『池上彰の政界万華鏡 ―幸福実現党の生き筋とは―』大川隆法著)



この霊言は、翌日10日に全国の「幸福の科学」の支部などで公開が始まり、18日には書籍となって書店発売が始まっている。この日程を考えると、21日の選挙特番における池上氏の活躍ぶりには、この霊言の“後押し"があったと言えるかもしれない。いずれにしても既存マスコミは、宗教をタブーとせず、真剣に向き合うべきだ。(格)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『池上彰の政界万華鏡』大川隆法著

アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953615/




【関連記事】

公開霊言抜粋レポート 池上彰氏守護霊が本音激白――参院選、憲法、自民党、安倍首相、そして幸福実現党について



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪

日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪

◆「河野談話」「村山談話」を葬り去る「大川談話」

7月26日、幸福実現党・大川隆法総裁による「大川談話」が発表されました。(全文:【プレスリリース】「大川談話―私案―」の発表について⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/

「大川談話」は、「河野談話」「村山談話」がもたらした自虐史観、そして自虐史観による「改憲の縛り」から日本を解放し、「日本の誇り」を取り戻すための談話であり、安倍首相の参考として提言されたものです。

「大川談話」が発表され、既に政界、マスコミ界を中心に、大きな反響が出始めています。

「大川談話」には、「本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」とあります。

本日、明日にわたって、特に「河野談話」「河野洋平という政治家」について言及致したいと思います。

◆「河野談話」とは?

「河野談話」とは、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めていた河野洋平氏が発表した従軍慰安婦についての調査報告について述べた「談話」です。

「談話」とは、政府見解ではありますが、両院の賛成多数をもって成立したものではなく、法律とは異なり、法的拘束力は無く、公務員を拘束するものではありません。

「河野談話」の主旨は、政府調査の結果、「数多くの慰安婦が存在したことが認められ」、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。そして、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」というものです。

こうした調査結果を受け、政府として「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」という談話です。

◆日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪

「河野談話」において、最大の焦点となっている点は、慰安婦が民間業者による単なる商行為、ビジネス行為だったのか。それとも、「軍・官憲による強制連行」があったのか、ということです。後者であれば、国家としての責任問題になるからです。

現在に至るまで、日本政府はあらゆる調査を行っていますが、「軍による強制連行」の事実を示す証拠は一つも出ていません。韓国側の資料でも、客観的証拠は一つもありません。

この点について、「河野談話」は曖昧な表現に徹しています。

当時の官房副長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したもの」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」という裏事情を語っています。(『週刊新潮』2007/3/22号)

すなわち、「河野談話」は、国内向けには「強制連行を認めていない」というスタンスを見せつつ、韓国に対しては「強制連行を認めて、謝罪した」という姿勢を示し、当時、加熱していた韓国との歴史認識問題の打開を図るための「政治的談話」だったと言えます。

しかし、その後、「河野談話」が独り歩きし、「日本政府が公式に強制連行を認めた」として、韓国、中国、米国を中心に、「日本はレイプ国家」「二十世紀最大の人身売買」などといった汚名が日本に降り注いでいます。

◆今こそ、「河野談話」を葬り去る時!

さて、この「河野談話」について、安倍首相は総理就任前までは、これを捨て去り、新たな「安倍談話」を発表し、正しい歴史観を明らかにすることを訴えていました。

しかし、安倍首相は、5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承-政府答弁書」)

これは、安倍総理も国益を損ねる判断に加担したということであり、一部の保守系からも強い不満の声が上がっています。

現在、幸福実現党は、従軍慰安婦の嘘を明らかにし、日本の誇りを取り戻す国民運動を展開しております。

自虐史観が、憲法改正にも大きな影響を与えており、自分の国を自分で守るためにも、大きな障害になっているからです。(つづく)

(文責・こぶな将人)

参考:7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る!日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/


「河野談話」「村山談話」を斬る! (OR books)

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【韓国による反日キャンペーンに終止符を】

【韓国による反日キャンペーンに終止符を】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載

サッカーの東アジアカップで、政治的なメッセージを記した横断幕を掲げるなどして、スポーツの世界でも反日キャンペーンを展開する韓国ですが、米国内においても、韓国系の団体が従軍慰安婦像を設置する(※)など、反日キャンペーンを強めています。

しかし、韓国がそうあってほしいという歴史と、実際の歴史は異なっています。

日本軍が組織的に慰安婦を集めたという証拠はありませんし、韓国側の主張する20万人の慰安婦という数字も、当時の人口を考えても嘘であることがすぐにわかります。

また、元従軍慰安婦という女性の体験談の内容も一貫性がありません。

韓国側は、真実味が乏しい従軍慰安婦問題を、真実であるかのように主張するために、躍起になって慰安婦像を設置しているように見えます。

一方で、こうした韓国側の行動に対し、日本は十分な反論をしてこなかったことも問題です。

既に、米国内では、「日本軍が慰安婦20万人を強制連行した」という嘘が広まっています。

日本が、過去に行ってきた謝罪外交も、こうした誤解に拍車をかけています。

その結果、根拠の無い主張を展開する韓国側に「日本は歴史を直視すべき」と言われる始末です。

やはり、日本は、韓国側が展開する反日キャンペーンに、事実は事実としてキッチリと反論すべきです。

これは、日韓両国民の友好を築くためにも必要なことです。

そのためには、日本軍による強制連行の証拠はないにもかかわらず、強制連行を実質的に認めたとされる河野談話は早急に見直すべきです。

強制連行説は誤りであることは明らかになっています。

日本政府は、「大川談話―私案―」をもとに、河野談話と村山談話を白紙撤回し、真実の歴史認識に基づく新たな談話を発表すべきではないでしょうか。

※:7月28日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072818130006-n1.htm



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第二次大戦ゲーム、中国で販売禁止 共産党政権に不都合な情報満載

第二次大戦ゲーム、中国で販売禁止 共産党政権に不都合な情報満載
2013.07.28 ザリバティweb

7月19日付人民日報によれば、人民解放軍南京軍区のゲーム開発部署と民間企業が、兵士の募集活動を利用目的として「光栄なる使命」と称するオンライン軍事ゲームを共同開発したと言う。



領有権を主張する尖閣諸島を中国側の立場で防衛する内容も入っていると言われているが、実は現在の中国で販売発売禁止になっている戦争シミュレーションゲームがあることはあまり知られていない。



それは、「Hearts of Iron」というスウェーデンのパラドックスインタラクティブが発売している第二次世界大戦をテーマとする歴史シミュレーションゲームで、枢軸国と連合国と共産国が三つ巴となって、持てる工業力と資源を駆使して戦う戦略シナリオになっている。



ではなぜこのゲームが販売禁止となっているかと言えば、ゲームの中の中国はもちろん戦後の中華人民共和国ではなく、当時の中華民国である以上、戦力の主体は国民党軍になる。そして、何よりも現在自治区であるチベット、新疆ウィグル、内モンゴルはそれぞれ当時中国の支配下にはない。その史実に基づく地図上で戦うわけであるため中国では販売禁止というわけだ。



現代の中国共産党政権は現代の中国公民に史実を隠し通したいらしい。たかがゲームとは言え、領有権を捏造する戦争ゲームでも創らない限り、それだけ現在の中国共産党一党独裁政権の基盤が危うくなる情報でもあることを物語っているとも言える。



ならば一つ提案だが、日本などで「中国を民主化するゲーム」でもつくってみたらいかがだろうか。ありありと近未来の民主化した具体的な中国の姿を描き切ってしまうゲームがあれば、確実に仮想世界が現実世界に近づくことは間違いない。



たとえば、北京市の天安門広場前で中国共産党のみならず中国国民党も復活し、複数政党の立候補者が聴衆の前で街頭演説している姿を想像してみてほしい。多くの中国国民が「確かにそういう未来は訪れる」と確信すれば、すなわちそれが現実になる可能性が出てくる。(富)



【関連記事】

2008年4月号記事 中国「13億人」の未来 メディアとネット「言論の自由」はどこにある?


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中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機

中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機

◆「中国艦艇の日本一周航海」が意味するもの

防衛省は7月25日、沖縄本島と宮古島間の海域を、太平洋から東シナ海に向けて通過する中国海軍の駆逐艦5隻を確認したと発表しました。

領海への侵入こそありませんでしたが、これらの艦艇は今月に入って対馬海峡や宗谷海峡を通過し、日本を囲む形で太平洋に進出しています。

防衛省によると、中国海軍の艦艇が日本を一周する形で航行することが確認されたのは初めてことです。(7/25 読売「中国艦艇が日本一周航海、洋上で補給も…防衛省」)

6月の米中首脳会談で習近平は、オバマ米大統領と尖閣諸島の問題を話し合った際、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語ったことは記憶に新しいところです。

これは習近平が「中国とアメリカとで太平洋を分割して支配しよう」と提案したことを意味しています。

すなわち、今回の「中国艦艇の日本一周航海」の中国の意図は、「尖閣・沖縄のみならず、太平洋側を含む日本列島全部が核心的利益(中国の死活的国益)のターゲットに入っている」ことを日本側に意思表示したものであります。

中国は、日米防衛ラインである沖縄~尖閣~台湾を結ぶ「第一列島線」を突破したら、次は「第二列島線」、すなわち、日本列島の太平洋側の領海化であり、東京~名古屋~大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯への軍事侵攻もその視野に入っています。

これは日本にとって死活的問題であり、尖閣・沖縄のみならず、日本本土の中核地帯が危機的状況に陥ることを意味します。

◆中国海軍の両用戦能力強化に備えよ!

中国海軍は、空母「遼寧」をはじめとして、駆逐艦やフリゲートなどの水上艦艇、弾道ミサイル原潜を含む潜水艦などを着実に増強し、「両用戦能力(amphibiouswarfare)」を強化しています。

「両用戦」とは、艦艇によって地上部隊を輸送し、これらを目標の島嶼に上陸させ、占領する水陸両用の戦いです。

中国海軍は両用戦の中核となる「揚陸艦」を多数建造し、海兵隊も保有しています。その戦術はアメリカ海兵隊に倣っています。

中国海軍が保有している071型揚陸艦「崑崙山」は、エアクッション揚陸艇を4隻搭載し、水陸両用戦闘車両を15~20輌と兵士を500~800名収容することができます。中国海軍は「崑崙山」と同型の揚陸艦を3隻すでに保有し、続々と建造中です。

さらに中国海軍は081型とよばれる揚陸艦を計画中であることを考えると、中国の狙いは、尖閣諸島、そして台湾も含めた、日本本土にも向けられていると考えられます。

先日26日、防衛省は年末に策定する「防衛大綱」のたたき台として発表した「防衛力の在り方検討に関する中間報告」では「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保」を検討していますが、主に尖閣諸島に向けられており、本土防衛は想定していないものと見られます。

◆沿岸防衛を早急に固めよ!

日本の空と海は、現在、中国からの脅威にさらされており、中国は今後着実に大規模な日本本土への上陸作戦能力を保持することは明らかです。

日本の海上自衛隊と中国海軍の戦力差は開く一方の状況にあります。

幸福実現党の安全保障政策では、シーレーン防衛のための空母の建造と潜水艦の増強などを謳っていますが、これはシーレーン防衛のみならず、沿岸防衛をも想定に入れたものです。

また、幸福実現党は島嶼防衛のための海兵隊創設を謳っていますが、これは尖閣・沖縄のみならず、日本本土の防衛部隊としても重要視されています。

本年から2020年にかけて、日本の生存―Survival―のかかった非常に緊迫した期間に入っています。

安倍政権は憲法改正を「長期的課題」と捉え、先延ばしするかに見えますが、今こそ、「大川談話」を採択し、憲法9条を改正し、国防を固めなければ、日本本土が絶対的危機に陥ることは避けられません。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【太陽の昇る国へ】世界のリーダー・日本に向かって

【太陽の昇る国へ】世界のリーダー・日本に向かって
2013/7/26 サンケイビズ

 □幸福実現党党首・釈量子

 --参議院選挙が終わりました

 参院選の敗北に伴うやない筆勝党首の引責辞任を受けて、党の役員会で新党首に選任されました釈量子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 昨年の総選挙に続き、自民圧勝という結果となりましたが、今回の選挙は、安倍政権に対する信任投票のようなところがあったと思います。安倍氏が「三本の矢」と称する経済政策を掲げ、株高をもたらすなど景気が上向きつつあることを考えれば、安倍政権が有権者の支持を受けたのも理解はできます。

 --幸福実現党は議席獲得に至りませんでした

 中国や北朝鮮などの軍事的脅威やデフレ下での消費増税、高齢化の進展に伴う社会保障費の膨張など、わが国を閉塞(へいそく)感が覆うなか、幸福実現党は「3つの挑戦」として、「国防強化」「消費増税の中止」「生涯現役社会の推進」を掲げ、参院選を戦いました。有権者の皆様から、数多くの激励や賛同の声を頂いたものの、党として力及ばず当選者を輩出するに至らなかったことはほんとうに残念です。

 国難打破に向けた幸福実現党の訴えや政策は、有権者の皆様に届いたものと考えていますが、直接的な投票行動に結びつかない現実をいかに打開するかが、私たちの課題です。

 --安倍政権は今秋、来年4月の消費税増税を決定する予定です

 選挙でも訴えましたが、消費増税は取るべき政策ではありません。デフレ脱却がままならないなか、消費税を増税すれば、日本経済は大きなダメージを受けることになります。



 消費税収は社会保障に充てる方針といいますが、増税しても税収の増加につながるとは限りません。1997年に消費税率を5%に引き上げましたが、景気は後退し、以降、税収は一度も97年を上回っていません。景気の腰折れを招くばかりか、社会保障費の財源捻出にもつながらない増税は中止すべきであり、安倍首相に対しては消費増税方針の撤回を強く要望します。

 --選挙結果を受け、憲法改正への期待も高まっています

 安倍氏は、次の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付ける考えを明らかにしています。このことから、安倍氏が憲法改正にどの程度の本気度をもって取り組もうとしているのか、疑問を持たざるを得ません。もちろん、日本の成長への足取りを確実にするための施策は必要でしょう。しかし、景気回復を急ぐことが改憲を先送りする理由にはなりません。

 そもそも、連立のパートナーである公明党は改憲に慎重であり、安倍首相との隔たりも大きい。集団的自衛権の行使容認についても、公明は反対姿勢を鮮明にしています。また、安倍氏自身、足元の党内に親中派の議員を抱えており、中国を刺激するような政策を強く打ち出しがたい事情を抱えているとも言えるでしょう。

 --とはいえ、中国は侵犯行為を重ねています。日本の守りが心配ですが

 中朝の脅威が増す一方にもかかわらず、安倍首相が、集団的自衛権の行使容認に踏み切らないばかりか、憲法9条改正に取り組もうとしないのであれば、日本を守る気概がないと見なさざるを得ません。安倍氏は早急に公明との連立を見直すべきですし、憲法9条改正の必要性に関しても、堂々と国民に訴え、他会派の同意を得る努力をすべきです。もちろん、改憲の足かせとなる自虐史観の払拭に向けて、村山談話などは早急に撤回すべきです。




 --宗教政党である幸福実現党が国防を訴えることについて違和感を覚える人もいますが

 幸福実現党は9条を改正して防衛軍を組織することを明確に打ち出していますが、日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化するなか、平和を守るための努力を欠いていては、日本の平和や繁栄を維持することはできないと考えるからです。

 私たち幸福実現党は自由を守りぬく政党です。隣国の軍事的脅威によって、国民の皆様の自由が奪われるような事態を容認するわけにはいきません。日本国民の皆様の生命・安全・財産を守るとともに、この国を世界の平和と安全、繁栄に貢献できる国家に導きたいと強く願っています。志を曲げず、若者の未来を守るための活動を一層力強く展開していくつもりです。

                   ◇
釈量子
【プロフィル】釈量子


 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-

河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-

「河野談話」「村山談話」とは?

 日本政府は1993年の河野談話で、戦時中に日本軍・官憲が慰安婦の「強制連行」に関わったと実質的に認め、謝罪した。慰安婦募集について談話は「官憲等が直接これに加担したこともあった」としている。

 実際には、軍・官憲による「強制連行」を示す証拠は、日本政府の調査で一切見つからなかった。談話発表は、日韓関係悪化を恐れた河野洋平官房長官の“政治判断"だった。

 根拠なき河野談話によって、日本軍が女性を拉致して「性奴隷」にしたという説は、国連人権委員会の報告書に盛り込まれるなど国際的に広まった。韓国は今でも、首脳会談を渋るなど歴史問題を外交カードにしている。

 終戦50周年の95年には、村山富市首相が談話で過去の侵略行為を謝罪。村山談話は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とした。現在でも、これが日本政府の公式見解となっている。

 歴代内閣は村山談話を踏襲し、安倍晋三首相も批判に屈して踏襲を決めた。日本が自ら侵略国家だったと認めているため、習近平・中国国家主席が日本を「ファシスト国家」と呼ぶなど、中国や韓国が外交攻勢に出ている。


大川談話―私案―
安倍総理参考


 わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

 先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

 日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。

平成二十五年 八月十五日




「河野談話」「村山談話」を斬る! (OR books)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道[HRPニュースファイル709]

元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道[HRPニュースファイル709]

◆受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するのか?

政府の社会保障国民会議が、公的年金の受給開始年齢の引き上げを、中長期的なテーマとして8月上旬の報告書に盛り込む方向で調整に入ったことが報じられています(7/25 朝日朝刊7面)。

年金の受給開始年齢の引き上げだけが論じられていますが、これだけで果たして、年金制度の抱える問題が解決するのでしょうか?

年金制度については、年金制度として独立に考えられがちですが、年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。

◆景気好調で、運用益11兆円の公的年金積立金

日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっています。

ただし、現役世代が納めている保険料がそのまま全部使われているわけではなくて、一部は積み立てられており、その積立金の大部分を、GPIFという独立行政法人が運用しています。

積立金は、国内外の国債や株式で運用されていますので、景気が良くなると、株価が上がり、その結果、運用益も上がります。

昨年末、自民党政権となり、幸福実現党が2009年の立党以来、主張し続けていた金融緩和政策や財政政策を採用した結果、景気は好転しつつあり、株価も大幅に上昇しました。

そして、約120兆円もの公的年金の積立金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年度の運用実績が約11兆円の黒字であり、自主運用をはじめた2001年度以降で最高になりました(7/3 読売朝刊2面)。

◆「元気な経済」という土台があっての年金制度

経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、損失まで出かねません。

GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています(平成24年度業務概況書:)。

安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。

土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立っているのです。

そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける雇用の創出もできるのです。

経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。

だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会の推進を訴えているのです。

◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする

そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。

1997年4月1日から消費税を3%から5%に増税して以来、経済全体のパイは縮小しました。

1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です(財務省「一般会計税収の推移」)。

差額の10兆円はどこにいったのでしょうか?

それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、消費税1%分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5%分に相当します。

景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復させることは可能です。

社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになることは明らかです。

そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。

◆守られるべき国民の財産権

政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。

日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記されています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。

安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守るためにも、消費増税の中止を決断するべきです!

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)


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☆★教師に求められるいじめ解決能力☆★

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ転載

☆★教師に求められるいじめ解決能力☆★


130727サッカー


☆★教師に求められるいじめ解決能力☆★

いじめがなくならない根本には、教師のいじめ解決能力の不足があります。間違った解決方法はいじめの潜在化を招きます。今回はその一例をご紹介致します。

これは岐阜県の私立高校で起こったことです。

その学校は、もともと女子高でしたが、進学率を上げる為,、男女共学クラスを創設しました。しかし、元女子高ということもあり、男子の入学は毎年とても少なかったため、男子生徒は学年を超えて繋がりを持ち、交流も活発で、団結し一体感をもっていました。

先生方は公立進学校を定年退職したベテランの先生方でした。そのため、ゆとり教育以前のよい指導が行われ、部活で全国トップの成績を修めながら勉強も優秀な学生を輩出するという、素晴らしい実績を上げていました。

学校は更なる発展をめざし、進学コースの充実のために教員の入替を行いました。高齢の先生方に辞めていただき、40代、50代の先生を増やし、教務主任も変えました。

この戦略が功を奏し、今年度から男子の入学者が倍増しました。新しい体制の下では、勉強に集中させる為に、学年間の交流が制限されるようになりました。放課後に空き教室などで話をしたり、一緒に活動することが禁じられ、仕切りで区切られた自習室以外で居残ることは許されなくなりました。

在校生から交流の減少が嘆かれるころ、空き教室でお弁当を一緒に食べていた男子グループの間でいじめが発生しました。

事態を知った学校は、原因の究明や実態の確認をせず、男子生徒間の交流をさらに制限することで、いじめを封じ込めようとしました。問題が発生したところが、お弁当を一緒に食べていた仲間だったので、一緒にお弁当を食べることを禁止し、各クラスの教室で昼食をとることで、解決を図ろうとしました。

しかし、上級生との交流を制限することにより、いじめは、ますます潜在化していきました。なぜなら、3学年が一緒にいることで、いじめなどがあれば、上級生が気付き、解決していたからです。交流の制限は、上級生の目にも、いじめを見えなくさせていたのです。

こうした交流の制限は、クラスの交流にも影響を与え、クラスの中までバラバラな状態になってしまったのです。

いじめの加害生徒への個別指導しなくては、いじめは止まりません。

安易に生徒たちのつながりを断ってしまっては、自浄能力をそぎ、いじめが解決できないばかりか、クラスの荒廃をも招いてしまいます。結果、この学校では、いじめのみならず学力も例年より低下しました。

いじめには正しい解決方法が必要です。いじめと正面からも向きあわなければ、かえって状況を悪くしてしまいます。やはり、加害生徒を叱り、間違った行為をさせないようにすることが大切です。そして、学校全体にいじめを許さないという校風をつくることが重要です。

いじめの解決から私達は逃げません。

その為のいろいろな方法を、私達は知っています。

担当: 興梠 規和

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参院選後の政治課題

参院選後の政治課題

幸福実現党員の井原よしひろ氏のブログから転載

1.参院選を終えて

先日行われました参議院選挙では多数の方からのご支援をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。残念なことに今回も議席を獲得することはできませんでした。


しかしながら着実に得票数は伸びており、そう遠くない将来に必ず議員を送り込むことができると確信しております。


党首が東京選挙区から立候補していた釈量子に交代しました。


新党首のもとでさらなる発展を目指し、引き続き頑張って参ります。


2.「ねじれ」はまだある

さて、皆様ご存じの通り、自公が圧勝して参院でも過半数を確保しました。


自公とも今回の選挙戦の課題として「ねじれ解消」をあげていました。

確かに与野党の割合はが衆議院と参議院で逆転していたことは解消されましたが、実は自公の「ねじれ」が残っているのです。

安倍総理は選挙前には中国の軍事的な脅威に備えるため、憲法9条を改正する意思を示していましたが、選挙が近づくにつれ、野党やマスコミからの反発を恐れて、憲法96条の改正に路線変更しました。


また、村山談話と河野談話についても、当初見直しすると言っていたにもかかわらず、これまでの見解を踏襲する、と180度方向変換しました。

選挙期間中も中国の艦船は尖閣諸島海域を遊弋していました。

また選挙後には、中国海軍が初めて沖縄本島と宮古島の間の公海を航行するというパフォーマンスを行っています。

幸福実現党が一貫して申し上げているように、憲法9条の改正は急務なのです。


しかしながら連立を組む公明党は
・憲法9条堅持
・集団的自衛権の行使反対
を明確に唱えています。


これらは明らかに自民党(本心は9条改正)の政策とは相容れません。

どうして政策が真反対な政党同士が連立を組めるのか、全く理解できません。


自公そのものが「ねじれ」の状態にあるのです。

3.自民党政権の課題

憲法9条を改正して、自衛隊を正式な軍隊と位置づける上で超えなければならない宿題があります。
それは東京裁判史観、自虐史観の払拭です。


日本が戦後軍隊を持てなくなったのは、「太平洋戦争を起こし、アジア諸国に多大なる被害を与えた日本」に対する懲罰的な意味合いがあるのです。


別の言葉で言えば、戦勝国(連合国)側にたった論理で行われたのが東京裁判であり、それが日本にすべての責任がある、という自虐史観につながっているのです。

詳しいことは別の機会に触れたいと思いますが、結局アメリカ(連合国)は自分たちの人道上の罪を正当化するため、日本はナチスと同じくらい多くの人にひどいことをした、という構図を東京裁判で作り上げたのです。


従軍慰安婦の強制連行や南京大虐殺も事実に基づかない、政治的プロパガンダにしか過ぎないのです。


これらの「日本悪玉説」を日本人や国際社会から払拭しない限り、憲法9条は改正できません。
日本に軍隊を持たせたら危ない、という考え方を変えていただかないといけないのです。


はたして、今の自公体制でそれが可能でしょうか?

安倍総理はいざとなればアメリカが守ってくれる、と思っているかもしれませんが、自分の国を自分たちで守れない、ということでは日本は独立国家とは言えません。アメリカの属国です。


自民党が本気で憲法9条を改正して日本を「真の」独立国家としていくならば、公明党との連立を解消するか、公明党に自民党の政策を飲み込ませることを進めていかなくてはなりません。


安倍総理にはたしてそれだけの気概があるか?


8月15日に靖国神社に参拝するかどうかが、一つ目の試金石でしょう。

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7/31発刊!『「河野談話」「村山談話」を斬る!』

7/31発刊!『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識』


「河野談話」「村山談話」を斬る! [ 大川隆法 ]

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 227頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-367-3
・発刊日 2013-07-31

日本の名誉と国益を失墜させた
2つの謝罪談話、その根拠が崩れた!
謝罪談話は、どのように作成されたのか?
驚くべき真相を明らかにする“衝撃”の一冊!


偽りの歴史認識を永遠に葬り去る
「大川談話―私案―」収録!


 わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。  <中略>
 先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。
「大川談話より一部抜粋」



目次
まえがき
第1章 河野洋平守護霊への喚問
 1 中国・韓国との関係でネックとなる「歴史認識」
 2 「河野談話」の背景を探る
 3 河野洋平氏の「転生」に迫る
 4 「河野談話」の責任を問う
第2章 村山富市守護霊への喚問
 1 「村山談話」の背景を探る
 2 村山富市氏の「転生」に迫る
 3 明らかになった「村山談話」の真相
 4 安倍総理は「自分の判断」に忠実に!
あとがき

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地球外知的生命体の探査に、英王立天文学会が乗り出した!

地球外知的生命体の探査に、英王立天文学会が乗り出した!
2013.07.26

200年近くの歴史を誇る英王立天文学会がこのほど、エディンバラで開催された年次会議で、地球外知的生命体の探査(SETI:Search for Extra Terrestrial Intelligence)のための「英国SETI研究ネットワーク」の設立を発表した。



SETIとは、地球の外で高度に進化した生命体、いわゆる「宇宙人」が、地球などを含めた他の星にメッセージを送る際、電波を用いていると仮定して、宇宙からの人工電波を巨大な電波望遠鏡で探すもの。1960年、アメリカのフランク・ドレイク博士が、最初のSETI計画であるオズマ計画で、くじら座タウ星などからの電波を受信しようと試みた。



専門家の間では、地球外文明からの交信があったときどう対応するかについて、「地球外知的生命の発見後の活動に関する諸原則の宣言」作成の議論が持ち上がったこともあるほど、真剣に考えられている。



SETI計画については、これまで世界中の政府系や民間の研究所が取り組んできた。しかし、いまだに目覚ましい成果が得られず、同計画は、資金の無駄遣いと見られがちだ。たとえば、アメリカのNPOのSETI研究所は2011年、予算が底をついて休止し、同年、カンパで再開した経緯がある。



8日付AFP(ネット版)によると、今回、イギリス版SETIで用いられるジョドレルバンク天文台のティム・オブライエン氏は、「これまで、データ調査に必要だった機器は、高価で特殊なものだった。われわれの望遠鏡は、このような観測を当たり前のようにこなす潜在的な性能を持っている」と語った。



3000人の会員を擁する英王立天文学会の「英国SETI研究ネットワーク」は、すでに電波望遠鏡などの設備をそろえているため、今までのSETI計画に比べて費用がかからず、実験を継続しやすい環境にある。同ネットワークは、真剣に地球外生命体を探そうとしている。



宇宙人からのメッセージを地球人が受け取れるようになるのはいつだろうか。大川隆法・幸福の科学総裁は、その著書『不滅の法』で、次のように語っている。



「他の星にも人類同様に知能の発達した人たちは住んでいて、この地球よりも、はるかに進んだ文明の中を生きている人たちもいます」



「人類は、今、宇宙ロケットを発射し、宇宙に進出しつつあります。もう少しで、地球人は宇宙人と対等の立場で交流ができるようになります。そのときが来るのを、宇宙人たちは、かたずをのんで待っているのです。したがって、宇宙の人たちとも話し合えるレベルまで、人類の文化レベルを進化させることも、私の使命の一つです」



人工電波を受信しようという科学者たちの努力は必要だが、地球人全体が、宇宙人から見て「交流したい」と思われるだけの文化レベルにまで達する必要もあるということだ。このふたつの条件が満たされる日が一日も早く来てほしい。(居)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『不滅の法』 大川隆法著


【関連記事】

2012年7月22日付本欄 キリスト教は、宇宙人と遭遇したら、信仰を失うか?

2011年8月17日付本欄 映画さながら、ジョディ・フォスターが宇宙人通信傍受に資金援助




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「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか?

「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか?

◆先の大戦をどう見るか?

昨日のHRPニュースファイル「『大川談話』発表!―今こそ、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回を!」では、大川談話発表に至った経緯について述べましたが、「大川談話」の核心部分には、下記のように「先の大戦をどう見るか」という自虐史観払拭に向けた「真実の歴史認識」があります。

【先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。】

すなわち、先の大戦は、東京裁判史観にある「日本による侵略戦争」ではなく、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)自衛権の行使としての戦争という3つの目的があったと総括されています。今回は、この3点について解説を加えさせて頂きます。

◆(1)欧米列強からのアジア植民地の開放

幸福実現党・大川隆法総裁は「日本は先の戦争を『大東亜戦争』と称し、『アジアにある欧米列強の植民地を解放する』という理想を掲げていました。それは日本神道の神々から出ていたものであり、戦争が終わった段階で確かに達成されました」と述べています。(大川隆法著『奇跡の法』幸福の科学出版,2001)

「大東亜戦争によって欧米列強による植民地支配が終わった」というのは、世界の歴史学者が認める歴史的真実です。

例えば、英国サッセックス大学のクリストファー・ソーン教授は著書『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社,2005)で、次のように述べています。

・「日本は敗北したとはいえ、アジアにおける西欧帝国主義の終焉を早めた。」

・「極東における西欧諸国の略奪的な帝国主義的存在と、日本がアジアの近隣地域を本質的に防衛のために領有するのとでは、両者ははっきりと区別すべきものである」

実際、大東亜戦争終了後、アジアの国々はフィリピン(1946年)、インド(1947年)、ビルマ(1948年)、インドネシア(1949年)、ラオス(1953年)、カンボジア(1953年)、ベトナム(1954年)、マレーシア(1957年)、シンガポール(1963年)など、次々と欧米列強から独立を果たしています。(参照:7/26 Liberty Web「河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案― -2-」)

それは、タイのククリット・プラモード元首相が「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている」と述べている通りです。

◆(2)白人優位の人種差別政策の打破

日本は、大戦前から「白人優位の人種差別政策の撤廃」を訴えて来ました。

国際連盟設立にあたっても、日本はその規約に「人種差別の撤廃」「人種平等の原則」条項を入れるよう、強く主張して来ました。

世界の有色人種はそうした日本に期待を抱き、全米黒人新聞協会は「われわれ(米国の)黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」というコメントを発表しています。

しかし、日本の提案は否決され、大戦終決後の1948年、国際連合で「世界人権宣言」において、ようやく「人種差別撤廃」が採決されました。

ここに至るには、大東亜戦争において、アジア植民地から欧米列強を排斥した日本の奮闘があったことは否定できません。

このことについて、ドイツの歴史教科書には下記のように記されています。(2001/5/13 産経「教科書が教えている歴史(8)」より)

・「日本のナショナリストや軍国主義者は、黄色人種を白人の支配から解放するために戦争を遂行したと主張した。この中で自分たちの利害を包み隠しているが、真実をついた面もある。
ベトナムやインドネシア、インドなど、欧州諸国に支配されていた植民地諸国の国民による独立運動は、日本(初戦)の勝利によって加速された。」

インドの元ネール首相の妹のパンデイット夫人は、1945年に訪米した際に、「太平洋戦争は本質的には人種戦争だ」と語りましたが、先の大戦の中核には「人種差別との戦い」という大義があったのです。

◆(3)日本の自衛のための戦争

先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。

長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。

特に、日米開戦に当っては、アメリカはABCD包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これはアメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉えることもできます。

このことについて、イギリスのデイリー・メイル紙は下記の通り述べています。

・「日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からないだろう。」

・「また1941年に、アメリカが日本へのいっさいの石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないであろう。そう考えてみれば、真珠湾攻撃を一方的に卑劣だと非難することはあたらない。」

先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった」と証言している通りです。(1951/5/3 米上院軍事・外交合同委員会)

◆今こそ、日本の誇りを取り戻す時

以上、大東亜戦争について、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)日本の自衛のための戦争という視点から、「真実の歴史認識」についてお伝え致しました。

「大川談話」は大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。

「大川談話―私案―」を契機として、今こそ、安倍首相は、先の大戦は「日本による侵略戦争ではなく、自衛権の行使としてなされたものである」ことを闡明(せんめい)にすべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲)


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幸福実現党が新体制発表 釈量子・新党首は「美人すぎる党首」

幸福実現党が新体制発表 釈量子・新党首は「美人すぎる党首」
2013.07.25 ザリバティweb

釈量子


幸福実現党が25日、党首交代などを発表した。矢内筆勝党首が23日に辞任したことを受け、新党首には、女性局長の釈量子氏が就任した。同党は新体制となり、再スタートを切った。



新党首の釈氏は、1969年生まれで東京都出身。國學院大學を卒業後、大手企業勤務を経て幸福の科学に入局し、学生局長、青年局長、常務理事などを歴任した。「ストップ・ザ・ヘアヌード」運動や、いじめ防止運動など、これまでも社会啓蒙活動に尽力してきた。



釈氏は党首就任に際し、支援者に対してメッセージを発表。「増税による経済の失速や、自虐史観に基づいた外交政策の失敗等で、現政権の危機は意外に早く来るかもしれません」と、突然の選挙に備え、臨戦態勢を整えるとしている。また、女性ならではの強みを生かし、同党のイメージについても、「宗教政党ならではの『優しさ』の面も十分に打ち出していきたい」との考えを示した。



参院選で釈氏は東京選挙区から立候補した。街頭演説では「結婚するなら釈量子!」などと訴えて話題になったほか(関連記事参照)、その美しさも注目を集め、ネット上の「美人すぎる候補者総選挙」( http://bsk48.com/ )においても第3位を獲得している。今回、まさに「美人すぎる党首」が誕生したといえよう。



役員会では、新しい党役員も選出された。総務会長の加藤文康氏が幹事長に、幹事長兼選挙対策委員長の江夏正敏氏は総務会長に就任した。党首の矢内筆勝氏は出版局長に、広報本部長の饗庭直道氏は調査局長に就任している。



また、党役員に若手や女性の登用も進んでいる。新しく財務局長に就任した北林寛子氏は28歳。事務局長に就任した国領豊太氏は31歳だ。また、財務局長の大門未来氏(27歳)は広報本部長に就任した。次世代の同党を担う人材が、続々と輩出されつつある。



釈氏は自身の政治家としての志について、自身のブログで、「日本を、世界の問題に意見発信ができるリーダー国家にしたい」と語っている。日本はもちろん、世界に対する責任を持ち、大きなビジョンを掲げる釈党首。同党の今後の躍進が期待される。(晴)



【参考書籍】

幸福の科学出版 『猛女対談』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768



【関連記事】
2013年7月23日付本欄 幸福実現党の5人が美人候補者選挙で全員ベストテン入り

2013年7月11日付本欄【参院選】幸福実現党・釈氏がネットで話題に「結婚したいなら釈量子!」




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「河野談話」「村山談話」を葬り去り、謝罪外交から訣別するための一書

「河野談話」「村山談話」を葬り去り、謝罪外交から訣別するための一書
2013.07.25 ザリバティweb

中国や韓国との歴史問題に決着を付ける一冊が、26日から一部書店で、31日から全国の書店で発売される。『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』(大川隆法著)がそれだ。



安倍晋三首相が「地球儀外交」で世界を飛び回る一方、中国や韓国との関係が停滞している背景にあるのは、やはり歴史認識問題だろう。中韓が「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」といった根拠のないつくり話を広めているのは問題だが、一方で日本が歴史的事実の発信を怠り、場当たり的な謝罪を繰り返してきたことがこの問題を燃え上がらせている。



政府の新しい歴史認識を示す「安倍談話」発表を一時模索していた安倍首相も、内外からの圧力を受けて「河野談話」「村山談話」踏襲を発表してしまった。だが歴史問題を解決して「日本は悪の侵略国家」という自虐史観を払拭しなければ、憲法9条改正も実現できない。



『「河野談話」「村山談話」を斬る!』には、談話発表で謝罪外交の元凶をつくった河野洋平元官房長官と村山富市元首相の守護霊の霊言が収録されている。「従軍慰安婦」は本当にあったのか、日本政府はなぜ謝罪談話を出したのか。談話作成の真相を知る本人の守護霊が、赤裸々に暴露する。談話発表の背景にはやはり、自虐史観と某左翼メディアの関与があった。



大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、同書の「あとがき」でこのように書いている。

「『河野談話』『村山談話』は、日本を転落させた歴史認識であり、日本の二十年の低迷の元凶でもある」



日本は戦後70年近くが経ってなお、自主憲法も制定できずにいる異常状態が続いている。そしてバブル崩壊後、「失われた20年」が続き、中国にGDPで追い越されてしまった。そのように日本の発展を止め、日本人に自虐史観を刷り込み、中国や韓国に国を売るような所業をしてきた2人の罪を、ここに明らかにする同書は、自虐史観という「洗脳」を解く大きな一歩となるだろう。



今こそ、日本は誇りを取り戻し、独立した一人前の国、大国として、世界の平和にも積極的な役割を果たさねばならない。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』 大川隆法著


アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953674/



【関連記事】
2013年7月24日付本欄 米ロス近郊に韓国人団体が慰安婦像設置へ 河野談話撤回で反日プロパガンダを断て

2013年7月18日付本欄 【そもそも解説】河野談話・村山談話って何?




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「大川談話」発表!―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を!

「大川談話」発表!―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を!

◆村山談話を継承した安倍首相

「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、当時の村山富市首相(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた談話です。

村山談話は、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した卑屈な内容で、以降、日本の自虐史観と中韓による日本批判の根拠となっています。

安倍首相は2009年、村山談話について下記の通り、見解を語っています。(月刊「正論」2009年2月号「緊急対談・保守はこの試練に耐えられるか」より)

「侵略と言う言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね。

平成5年に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。

ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵です。だから私は、村山 談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。」

しかし、その安倍首相も歴代の首相と同じく「踏み絵」を踏み、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」)

◆更に、河野談話を継承した安倍首相

「河野談話」とは、1993年、当時の河野洋平官房長官による、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した談話です。

河野談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と述べています。

更には「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」として、従軍慰安婦の強制性を全体として認める内容となっています。

「河野談話」発表後、韓国との間で「従軍慰安婦」問題が更に過熱し、国際的にも、先の大戦で日本が「性的奴隷(sex slave)」を扱って来た根拠として「河野談話」が引用されて来ました。

「河野談話」は、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める内容になっていますが、実際には、強制連行を示す歴史的資料は全く存在せず、第一次安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。(2007/3/16 「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書」)

また、昨年9月、自民党総裁選の共同記者会見で、安倍氏は「河野談話」について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調していました。

しかし、安倍首相は、首相就任後、この点を国会で追及されると「答弁は控えたい」などと継承するかどうかを曖昧にし、更に5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承-政府答弁書」)

◆「大川談話」発表!―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を!

「村山談話」「河野談話」は日本の誇りを深く傷つけ、自虐史観を決定づけると共に、中国や韓国などによる日本批判の根拠となって来ました。

また、今年の憲法記念日(5月3日)を境に、護憲派が「自虐史観」を根拠にして「憲法9条を改正すれば、日本は再び侵略国家になる。憲法改正すべきではない」との主張を強め、米中韓からの歴史認識批判の包囲網も作られました。

その結果、安倍首相は「村山談話」「河野談話」を受け入れ、安倍政権の憲法改正論議が急速にトーンダウンするなど、自虐史観・歴史認識問題が「憲法改正の最大の阻害要因」となっています。

自虐史観の払拭なくして、憲法改正も、国防強化も適いません。

そこで7月17日、幸福実現党・大川隆法総裁は、「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、真実の歴史認識に基づく安倍政権の新たな談話の参考となるよう、「大川談話―私案―」を発表しました。

「大川談話―私案―」の全文につきましては、下記リンク先プレスリリースをご参照ください。
http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/

大川隆法談話は「河野談話」「村山談話」について、「先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた」として、政府が公式に両談話を遡って無効とすることを提言。

また、先の大東亜戦争の位置づけとして、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」として、「先の大戦が侵略戦争だった」とする歴史認識を180度転換する内容となっています。

これは国師・大川隆法総裁自ら矢面に立つ覚悟で、安倍首相に対して、改憲に腰砕けになることなく、憲法改正に道筋をつけてほしいという意図を込めて私案を提言した形です。

今こそ、安倍首相は、「河野談話」「村山談話」を公式撤回し、「大川談話」をベースに、真実の歴史認識に基づく「安倍談話」を発表すべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

参考:7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る!日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/



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元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道

元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道

◆受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するのか?

政府の社会保障国民会議が、公的年金の受給開始年齢の引き上げを、中長期的なテーマとして8月上旬の報告書に盛り込む方向で調整に入ったことが報じられています(7/25 朝日朝刊7面)。

年金の受給開始年齢の引き上げだけが論じられていますが、これだけで果たして、年金制度の抱える問題が解決するのでしょうか?

年金制度については、年金制度として独立に考えられがちですが、年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。

◆景気好調で、運用益11兆円の公的年金積立金

日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっています。

ただし、現役世代が納めている保険料がそのまま全部使われているわけではなくて、一部は積み立てられており、その積立金の大部分を、GPIFという独立行政法人が運用しています。

積立金は、国内外の国債や株式で運用されていますので、景気が良くなると、株価が上がり、その結果、運用益も上がります。

昨年末、自民党政権となり、幸福実現党が2009年の立党以来、主張し続けていた金融緩和政策や財政政策を採用した結果、景気は好転しつつあり、株価も大幅に上昇しました。

そして、約120兆円もの公的年金の積立金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年度の運用実績が約11兆円の黒字であり、自主運用をはじめた2001年度以降で最高になりました(7/3 読売朝刊2面)。

◆「元気な経済」という土台があっての年金制度

経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、損失まで出かねません。

GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています(平成24年度業務概況書:)。

安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。

土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立っているのです。

そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける雇用の創出もできるのです。

経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。

だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会の推進を訴えているのです。

◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする

そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。

1997年4月1日から消費税を3%から5%に増税して以来、経済全体のパイは縮小しました。

1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です(財務省「一般会計税収の推移」)。

差額の10兆円はどこにいったのでしょうか?

それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、消費税1%分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5%分に相当します。

景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復させることは可能です。

社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになることは明らかです。

そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。

◆守られるべき国民の財産権

政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。

日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記されています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。

安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守るためにも、消費増税の中止を決断するべきです!

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)


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米ロス近郊に韓国人団体が慰安婦像設置へ 河野談話撤回で反日プロパガンダを断て

米ロス近郊に韓国人団体が慰安婦像設置へ 河野談話撤回で反日プロパガンダを断て
2013.07.24 ザリバティweb

米カリフォルニア州・ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、在米韓国人団体が「慰安婦像」を設置する。韓国の日本大使館前にあるものと同じ像がアメリカに設置されるのは初めてで、30日に除幕式が行われる予定だ。設置費用などは、同州で慰安婦問題の広報などに取り組んでいる「カリフォルニア韓米フォーラム」が負担するという。



9日に市議会が開いた公聴会では、日本人住民らが像の設置に反対の声を上げた。しかし市議らは、「特定の国を非難するのではなく、戦争の悲惨さを伝えるもの」として、設置を決めた。24日付の読売新聞によると、グレンデール市は各国の姉妹都市の記念碑を公園に建てることを計画しており、この像は韓国にある姉妹都市との交流を取りまとめている団体が提案したものだという。



在米韓国人団体などは、全米で「慰安婦の碑」の設置を進め、地元議会に「慰安婦決議」の採択を働きかけるなど、積極的に活動している。その結果、「日本軍が慰安婦20万人を強制連行した」という根拠のない言説が、アメリカ中に広まっている。



一方で、日韓の問題を第三国であるアメリカに持ち込んでアピールする韓国系住民の姿勢に、不快感を持つアメリカ人もいる。グランデール市のレイ・シェルトン氏は14日付のロサンゼルス・タイムズ紙への投書で、公園への慰安婦像設置が子供の教育に及ぼす影響を懸念。「アメリカはかつて、自身の幸福を目指す独立した個人がつくる社会だった。だが今やアメリカは、自らの苦難を常にアピールしなければと考える、増大するばかりの被害者グループの群れになってしまった」と嘆いた。



第三国にまで押しかけて反日キャンペーンを張る韓国人団体も節操がないが、一方で、外務省をはじめとする日本の外交当局の対応にも重大な問題がある。在ロサンゼルス総領事館は表向き抗議を控えている上、新美潤総領事は21日付のロサンゼルス・タイムズ紙への投書で次のように述べている。

「政府は誠実に謝罪し、アジア女性基金などを経て、償い金の支払いや医療福祉支援を行っている」

日本の外交当局は、日本軍が慰安婦を強制連行した事実があったかどうかという問題の核心に触れずに、「もう十分に謝りました」と、まるで許しを乞うような"反論"しかしていないのである。



この背景にあるのは、日本政府が軍による強制連行を実質的に認めたとされる河野談話だろう。強制連行の証拠は見つかっておらず、強制連行説の誤りも明らかになっているが、河野談話がある限り「日本政府も強制連行を認めているじゃないか」という話になってしまう。



日本は「慰安婦強制連行説」が誤りであることを、論拠を示して丁寧に国際社会に説明する必要がある。その上で、河野談話を撤回する道を考えねばならない。安倍晋三首相は河野談話踏襲を決めてしまったが、真実を明らかにしてこの談話を取り消さない限り、韓国の反日キャンペーンは際限なく広がっていくことになる。(呉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流vs.E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著



【関連記事】

2013年7月18日付本欄 【そもそも解説】河野談話・村山談話って何?

2013年6月14日付本欄 参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党) 米で慰安婦の碑設置の団体と議論


神に誓って従軍慰安婦は実在したか


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「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁

「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁

この度の選挙戦においては、炎天下の中、皆様方の多大なるご指導ご支援に心より感謝申し上げます。

私たち幸福実現党は国難突破のため今後も活動を続けてまいります。

今回は、公職選挙法(以下、「公選法」)について考えます。

選挙戦のルールを定めた公選法は複雑で規制が多く、選挙のお手伝いをされた方は、不自由さを感じられたことと思います。

実際、公選法は、憲法によって保障された国民の「政治参加の自由」を奪い、新たに政界に進出しようとする政党や政治家志望者の「参入障壁」となっています。

◆新規参入を阻む「選挙運動期間」

まず問題なのは「決められた期間しか、立候補を表明し、投票依頼ができない」ことです。

現在の公選法では、公示日(補選や地方選の場合は告示日)までは「私は◯◯の選挙に立候補するので、一票お願いします」と言うことができません。

立候補予定者は、自分の名前をしながら街頭演説等をすると「事前運動」とみなされるため、自分だけの写真と政策を書いたビラを配ることはできません。そのため二連ビラや二連ポスターが発明され、そして公選法を知らない一般国民にとっては「本人」とかかれた謎のタスキまで登場しました。

欧米諸国では、「選挙運動期間」という概念がないので、いつでも自分が立候補したい選挙を明言し、投票をお願いできます。当然、事前運動の禁止もありません。

「選挙運動期間」が限られていることは、新しく立候補をしようとする知名度の無い新人には圧倒的に不利です。

日頃からテレビや新聞に登場し、自分の仕事や政策をPRできる現職に比べ、新人は自ら選挙区を回り、支持をお願いする他ないからです。

◆新規参入を阻む「供託金」

他に新規参入を阻むものとして「供託金」制度があります。

日本では、先進国に比べて供託金の金額が高く、国政選挙においては選挙区で300万円、比例では600万円の供託金を納めねばなりません。

さらには、没収ラインも高く、衆院の小選挙区では、有効投票数の1割以上の得票がなければ全額没収されます。

この制度は、現職議員や知名度の高い人でなければ立候補をためらわせる方向に働きます。

アメリカ、ドイツ、イタリアには選挙の供託金制度がありません。フランスでは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止されました。

このように、志ある政治家志望者が出てきにくい制度となっています。

これは、現職の「既得権益」を守る制度と言われても仕方がないでしょう。

◆「政治活動の自由」を制限する、煩雑な規制の数々

もう一つ指摘すべきは、公選法の細かい規制の数々です。

渡部昇一氏は、『自由をいかに守るか―ハイエクを読み直す』の中で、「ハイエクは自由主義の法律は“Doではなく、Don’tであるべきだ”と述べています」と指摘しています。

法律で「◯◯してはならない」と定められたこと以外は自由に行ってもいいというのが自由主義国の法律です。これは「法の下の自由」という考え方です。

公選法ほど、この考えから外れた法律はないと言ってよいでしょう。

選挙期間中は、届け出たチラシ、ポスターしか使えず、選挙カーや運動員の数、選挙公報の写真のサイズまで決められています。まさに「箸の上げ下ろし」レベルです。

他の欧米諸国では当然のように認められている戸別訪問も禁止され、標旗がなければ街頭演説すらできません。

すなわち、公選法は「原則禁止だが、これは行ってもいい」という「ポジティブリスト」的な規定になっています。

「◯◯をせよ」と命令しているわけではありませんが、あまりにも複雑で煩雑なため、実質的に「Doの法律」になっているのです。

車の台数やチラシの枚数が細かく定められているのも、「お金や組織を持っていない人に不利に働かないように」という立法趣旨のようですが、実態は逆です。

複雑な規制は、初めて政治にかかわる国民には「何が法律に反するかわからなくて怖い」と感じさせ、慣れたスタッフや運動員がいる現職、もしくはそうした組織を引き継げる世襲議員に有利であると言わざるを得ません。

「自分が作ったチラシを配ってはいけない」「来客に煮出したお茶はよいが、ペットボトル飲料は出してはいけない」「選挙後に投票のお礼を言ってはならない」等、一般常識とかけ離れた規定も、多くの国民を政治参加から遠ざける一因です。

もし、お金がない人が不利にならないようにするなら、選挙資金の上限を決めれば良いのです。

欧米諸国は選挙資金の総量的規制はありますが、選挙運動自体にはほとんど制限がありません。

国民の「政治参加の自由」を保障するなら、「買収をせず、お金を使い過ぎなければ、自由に政治活動や選挙活動を行ってもよい」とだけ決めればよいはずです。

◆公選法を改正し、「政治参加の自由」を保障せよ!

2013年6月号の『WEDGE』には、「公選法は、政治活動の抑制を狙って制定された治安維持法と同じ思想が流れている」という元自治省選挙部長の声が紹介されています。

公選法自体に国民の政治参加を制限する思想が流れているとの指摘は重要です。

しかし、これは現職議員にとっては都合のよい法律だったので、骨組みは戦後も残りました。

戦後も改正を繰り返してきた公選法ですが、選挙活動について定めた129条以降は、ほとんどが議員立法とのことです。

議員定数削減の議論が国会でなかなか進展しないのと同様、自分たちの立場を守る方向で公選法を改正しようという力が働くのは、ある意味やむを得ないでしょう。

そのため、三権分立の観点から司法府によって公選法が検証される必要もあるでしょう。

戸別訪問の禁止については、「表現の自由を定めた憲法21条に違反するのではないか」との訴訟も起こされ、下級審では違憲判決も出されましたが、最高裁で「合憲である」と判断がなされました。

その判決理由には「戸別訪問を禁止するかどうかは、立法政策の問題であり、国会がその裁量の範囲内で決定した政策は尊重されなければならない」とあり、司法権の責務から逃避していると言わざるを得ません。

いずれにせよ、日本が自由と民主主義の国であるならば、参入障壁となっている時代遅れの選挙規制を早急に見直すべきです。(文責・小川佳世子)


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幸福実現党の5人が美人候補者選挙で全員ベストテン入り

幸福実現党の5人が美人候補者選挙で全員ベストテン入り
2013.07.23 ザリバティweb

参院選は自民党が圧勝したが、ネット上では、もう一つの「総選挙」が行われていた。「美人すぎる候補者総選挙」である( http://bsk48.com/ )。これは「若者の政治への無関心を払しょくし、政治参加を促したい」との狙いからつくられたサイトで、今回の参院選に立候補した女性候補者のうち、サイト側が選んだ「美人候補」35人に人気投票するもの。投票の結果は、21日の参院選投票終了時刻の20時に合わせて集計・発表された。



栄えある1位を獲得した沖智美氏(みんなの党)は、5人が立候補した栃木選挙区(改選1)から立候補したが、議席獲得とはならなかった。今回の美人候補選挙の結果を受け、沖氏の選対はFacebook上で「皆さんのご支援の賜物だと思っております」とコメントしている。



2位は佐々木さやか氏(公明党)。今回11人が立候補した神奈川選挙区(改選4)で62万票を固め、3位で初当選している。



3位は釈量子氏(幸福実現党)。20人が立候補する東京選挙区(改選5)から立候補した。当選には至らなかったが、その美しさは街頭やネット上での注目を集めた。



以下、4位:灰岡香奈氏(日本維新の会・広島)、5位:湊侑子氏(幸福実現党・兵庫)、6位:谷井美穂氏(同・埼玉)、7位:小松由佳氏(同・徳島)、8位:中根裕美氏(同・愛知)、9位:吉川有美氏(自民党・三重)、10位:吉羽美華氏(新党大地・大阪)となった。



注目すべきは、5人エントリーしていた幸福実現党の候補が全員、ベストテン入りしたことだ。同党の女性候補については、これまでも美人が多いと、ネット上で繰り返し話題になっていた。



ネット上では美人候補者は「顔で候補者に選ばれたんだろう」と揶揄されることも多い。しかし、今回の幸福実現党の5人が、しっかりとした政治的思想や信念を持っていることは、彼女たちのブログやフェイスブックのページを見た人や、演説・政見放送を聞いた人には明らかだろう。参院選で彼女たちは、他党が争点から外した「国防の強化」や「自虐史観からの脱却」についても真正面から訴えた。この国を本気で守ろうとする彼女たちの活躍から、今後も引き続き目が離せない。(晴)



【関連記事】

2013年7月12日付本欄 【参院選】「幸福実現党は美人候補ぞろい」とネットで評判 埼玉・谷井氏、兵庫・湊氏、徳島・小松氏らが話題に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6317




2013年7月11日付本欄 【参院選】幸福実現党・釈氏がネットで話題に「結婚したいなら釈量子!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6312


猛女対談―腹をくくって国を守れ (幸福実現党シリーズ)


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中国共産党「自由の弾圧」を許すな!(1)――日本よ、「自由の盟主」たれ!

中国共産党「自由の弾圧」を許すな!(1)――日本よ、「自由の盟主」たれ!

◆「表現の自由」がない中国

過去、4回にわたって、中国共産党幹部の腐敗の実態についてお伝え致しました。

中国は腐敗や汚職の取り締まることなく、報道や情報を規制し、「共産党一党独裁体制」の堅持を図っています。

先日、中国共産党幹部の資産公開要求など市民の行動を通じて社会を変えようとする「公民運動」を展開したとして人権活動家ら少なくとも数十人が逮捕・拘束されたことが分かりました。(7/19 時事「中国『公民運動』の数十人拘束=人権活動家ら徹底弾圧-習指導部」)

習近平政権は今年に入り、民間勢力の拡大を強く警戒し、公民運動参加者への「拘束路線」を本格化させ、北京の人権派弁護士は「全国で約100人が捕まった可能性がある」との見方を示しています。(同上)

また、中国当局は北京や上海の大学に対し、「七つの禁句」を授業で教えてはならないとする指示を出しました。「七つの禁句」は下記の通りです。(5/11 共同「中国当局『報道の自由』教えるな 大学に指示」)

(1) 普遍的な価値
(2) 報道の自由
(3) 公民社会
(4) 公民の権利
(5) 共産党の歴史上の誤り
(6) 権貴資産階級
(7) 司法の独立

上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているといいます。

◆天安門を指導した劉暁波氏

2010年に中国の民主運動家の劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞しました。この劉暁波氏こそ、天安門で断食抵抗運動などを行い、指導的な役割を担った活動家です。

劉氏は事件後に「反革命罪」で投獄されてしまいましたが、他のリーダーの多くがその後に海外亡命する中で、釈放後も出国せずに引き続き民主運動を続けました。

劉氏は「天安門事件の殉難者の名誉回復と人権保障などの民主化」を呼びかけ続けたために、更に二度の投獄や強制労働を受け、現在も刑務所に投獄されたままです。

劉暁波氏は、獄中で「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したと伝えられています。

この劉暁波氏のノーベル賞受賞の際、受賞のニュースがアメリカCNNや日本のNKHなどで流されると、中国のTVは、一斉に画面がブラックアウト、映らなくなって、その模様を国民に知らせないようにしました。

さらには、日本など各国に対し、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に出席はおろか、支持もしないように要請しています。

しかし人々の記憶から消し去ることはできません。

香港では、毎年6月4日に、天安門事件の犠牲者を追悼するキャンドル集会が行われ、昨年2012年の集会では、過去最高の約18万人の参加者にふくれあがりました。

◆日本よ、「自由の盟主」たれ!

しかし、このように海外メディアに漏れて来ている中国政府の人権弾圧は「氷山の一角」に過ぎません。

現在、人権弾圧に抗議する運動が中国全土で起き続けており、中国では近年、暴動やデモが当局発表で毎年10万件以上発生しています。

特に、習近平政権になって以降、中国政府は反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の自由の引き締め、弾圧を強化しています。

逆に言えば、それほど締め付けを強化しなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっているのです。

日本は「自由主義」を奉ずるリーダー国家として、またアジアの隣国として、このような中国政府による人権弾圧から中国人民を守り、解放していく使命があると言えます。

今、中国は「共産主義」という名の全体主義的イデオロギーを中国の隣国に広げようとしています。日本もそのターゲットに入っています。

日本は自国とアジアの「自由を守り抜く」という観点からも、中国の覇権主義の拡張を許さず、「自由の盟主」として「中国包囲網」を形成していく使命があるのです。(次回に続く)

(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)


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【注目書籍】ゲーム感覚で「未来」を予測する方法とは?

【注目書籍】ゲーム感覚で「未来」を予測する方法とは?
2013.07.22 ザリバティweb

昨年末に『未来の法』(大川隆法著、幸福の科学出版)が発刊された影響か、本年に入り『2030年世界はこうなる』『2050年の世界 英「エコノミスト」誌の予測』『2052-今後40年のグローバル予測』等々、未来予測に関する書籍が書店の店頭に数多く並んでいる。



たしかに「いかに近未来を正確に予測し、前もって準備できるか」は、混迷する現代社会の中で、今後の需要予測による個別企業の事業経営、製品開発に始まり、国家運営さらには世界の政治・経済の行く末にも大きく影響する。それだけ、多くの人の関心が高い分野と言える。



「先んずれば人を制す」とばかりに、誰よりも早く時代を先取りしたニーズを把握する事もできるのだが、むしろユニークな成功を収めるには、「急がば回れ」という側面もあり、現実世界の常識から一旦離れて、意外に奇想天外な発想の中に未来の芽があるかもしれない。



その意味で、世界企業であるインテル社が採用する『SFプロトタイピング』というユニークな未来予測手法を提唱する書籍(亜紀書房6月刊、原題:『Science Fiction Prototyping』)がある。



著者はインテル社のフューチャリスト(未来研究員)のブライアン・ディビット・ジョンソン氏。SFプロトタイピングとは、インテル社の製品開発を支える未来予測手法であり、それこそハリウッドのSF映画のような世界を参考にして、一種のゲーム感覚で、ありありと未来の生活の姿を思い描き、その中で普通に使われている製品、テクノロジー、社会問題を通じて、人間にどのような変化や影響を及ぼすのかを考える思考実験と位置付けている。それこそ短編のSF小説を書き上げてしまう事例もある。



現代において、大川隆法・幸福の科学総裁が続けている、時空間を超えた霊界のアカシック・レコードからバックキャスティング(逆照射)する「未来透視リーディング」に勝てる未来予測は、他には存在しない。また、幸福の科学の研修には自分の未来を見通すなど、興味の尽きないプログラムがいっぱいある。



この『SFプロトタイピング』は、それには遠く及ばないものの、手軽に自らの想像力を発揮して未来予測する手法として、興味深いもののひとつと言えるかもしれない。(富)



【関連記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(6)「一家にロボット数台」は当たり前

2010年3月号記事 予知能力者たちの未来図:最終回



インテルの製品開発を支えるSFプロトタイピング (プロフェッショナル&イノベーション)


北朝鮮の未来透視に挑戦する―エドガー・ケイシーリーディング (OR books)

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試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか

試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか

◆試される安倍首相の国家観

第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消されました。

今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。

今後、アベノミクス「第3の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものにしていけるかに注目が集まりそうです。

しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、首相の国家観が問われてくることになるでしょう。

◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア

海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。

例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に表明するようになるかもしれない」と指摘しています。(7/21 ワシントンポスト”Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election“)

また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性を指摘しています。(7/21 ニューヨーク・タイムズ”Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan“)

世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて注目が集まっているのです。

◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」

日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。

一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。

中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いことをしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。

二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。

第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が悪いのです。

当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を行う必要があります。

このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。

◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」

幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」「生涯現役社会」という3つのチャレンジを訴えて参りました。

日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカにとっても、軍事費の削減に繋がります。

また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を促進させます。

そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を提案しています。

また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻すことを力強く訴え続けて参りました。

「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。

安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。

今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや次期選挙での勝利を果たして参ります!

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)


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