「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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7/5発刊!『素顔の大川隆法』


素顔の大川隆法

素顔の大川隆法

・著者 大川隆法
・定価 1,365 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-351-2
・発刊日 2013-07-05

101分 公開ロング・インタビュー
素朴な疑問からドキッとするテーマまで
女性編集長3人の質問に気さくに答えた。

大注目の宗教家が、そのホンネを明かす。
【Q.】どんな一日のすごし方をしているのですか?
【Q.】「霊言」をするとき、どんな感覚ですか?
【Q.】人を惹きつける秘訣を教えてください
【Q.】どうして政治提言をつづけているのですか?
【Q.】ファッション・センスの磨き方や美について


目次
まえがき
第1章 宗教家の意外な素顔
第2章 初公開! 霊言の気になる疑問に答える 
第3章 聴いた人を虜にする説法の秘密
第4章 すごい仕事量でも暇に見える「超絶仕事術」
第5章 美的センスの磨き方
第6章 短所で勝つ逆説的成功論
第7章 未来へのメッセージ
あとがき


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「いじめ自殺をなくしたい!」 参院選立候補表明

「いじめ自殺をなくしたい!」 参院選立候補表明

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ
転載

井澤一明代表


井澤一明代表◇代表メッセージ◇

「いじめ自殺をなくしたい!」
参院選立候補表明


サポーターの皆様へ
一般財団法人いじめから子供を守ろうネットワーク代表の井澤一明です。
日頃より一般財団法人いじめから子供を守ろうネットワークの活動にご賛同、ご支援を賜り心より感謝申し上げます。

先週は、NHKに出演させていただき、多くのご声援やご賛同の声をいただきました。
その結果、参院選にださせていただけることとなりましたので、ここにご報告申し上げます。突然のことで驚かれる方もいらっしゃることと存じますが、何とぞご理解を賜れましたら幸甚です。

昨26日、「幸福実現党」の記者会見に出席させていただき、「いじめ自殺をなくす」と強く決意し、立候補を表明いたしました。
これも皆様のおかげです。本当に、ありがとうございました。

私たちはこの7年、いじめ防止のために活動し、5000件を超える相談に乗り、その9割以上のいじめを解決してきました。しかし、いじめ自殺やいじめのニュースはあとをたちません。

いじめ相談の経験の中で、まず言えることは、いじめの原因は、いじめ加害者と、いじめを放置する教師にあるということです。

加害者がいるからいじめが起きるのです。当たり前のことです。

加害者の多くは「遊んでいただけ」とうそぶき、いじめを認めません。
それどころか、不登校にまでおいこんだあと、「ざまあみろ。一人落とした」と自慢していた子もいました。何とも思っていないのです。大津の自殺事件でも、一人の子は転校早々リンチ事件を起こして警察に補導されています。
いじめる子にとって、いじめは遊びでしかありません。

そして、もう一つの原因、それが、いじめを放置する教師です。いじめを放置する教師、いじめに加担する教師、いじめを行う教師、こんな教師が、実際にいるのです。

本来、いじめは1日で解決できます。
できる教師にとっては、常識です。

ひどい教師は言います。
いじめを相談した親に、「いじめではありません。子供同士のトラブルです」と言い放つ教師は、星の数ほどもいました。
もっとひどければ、「おかあさんが悪い。子育てがへたです。だからいじめられるのです」と言う教師もいます。
教師として、「被害者が、いじめの原因だ」と言って、恥ずかしく感じないのでしょうか。不思議でなりません。

いじめをしたら叱ることは当たり前のはずです。しかし、今の教師は叱りません。
いじめの相談に保護者と一緒に学校に行くこともありますが、そこで出会う学校の先生方は、子供たちを叱らないのです。
ある教師は、「私が叱ったら不登校になるかもしれません。責任をとってくれますか」とさえ言ってきました。
教師がいじめを止めないから、いじめが蔓延するのです。

いじめる子を叱ったら、いじめは止まるんです。子供たちは素直です。悪いことをしたと感じたら、涙を流して謝罪します。
繰り返しますが、いじめは加害者がいるから起きるのです。加害者を指導せずしていじめがとまるなんてことはありません。

先日、国会において「いじめ防止対策推進法」が成立いたしました。
しかし、このいじめ法では、子供たち救うことは絶対にできません。いじめを放置する教師への罰則が明記されていないからです。これで、いじめが減るわけがありません!

だから、私は、国会議員になって、加害者といじめを放置した教師への罰則を明確にしたいじめ防止法を制定します。

さらに、子供たちを守るためには、文部科学省から出ている「子供たちを指導してはならない」という考え方を変えなければなりません。子供たちには、躾や指導は絶対に必要です。だから学校があるんです。

私は、子供たちにいじめをさせないために、いじめなんかで自殺しないで欲しくてこの活動を続けてまいりました。
私たちの活動は、モグラたたき状態です。やはり、くさいものには蓋ではなく、元からたたなきゃだめです。

国政の場で教育改革をしなければ子供たちを救うことができません。
子供たちを救うために、私は、参院選にでます。

最後になりますが、突然の表明により、皆様にご不安やご心配をお掛け致しますことを心よりお詫び申し上げます。
一般財団法人いじめから子供を守ろうネットワークの今後の活動に不安を覚える方もいらっしゃることと存じますが、これまで同様に代表として、皆様と共にいじめ撲滅を成し遂げてまいりたいと存じます。

今後ともいじめから子供を守ろうネットワークに対し、温かいご理解、ご支援、ご鞭撻を心よりお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表・ 井澤 一明

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【参院選・政策比較】日本維新の会の公約も幸福実現党の後追い

【参院選・政策比較】日本維新の会の公約も幸福実現党の後追い
2013.06.28 ザリバティweb

参院選の公示日は7月4日、投開票日は同21日とすることが閣議決定された。各党が公約を発表するなか、27日には日本維新の会がマニフェストを発表。昨年12月の衆院選で発表した公約「骨太2013-2016」をベースに、憲法96条の改正や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を追加し、自民党に足並みを揃えたものとなっている。



一方で、憲法改正を「統治機構改革」、つまり道州制実現のためであるとし、「脱原発依存体制」を打ち出すなど、自民党などとの差別化も伺われる。また、昨年の衆院選で掲げていた「自主憲法の制定」はマニフェストから取り下げている。自主憲法制定という国の骨格に関わる重要テーマを出したり引っ込めたりするのは、確固たる政治思想を持たず、国民やマスコミの顔色を伺って得票を計算しているに過ぎないようにも見える。



そもそも、同党のマニフェストには前回の衆院選時から、2009年に幸福実現党が打ち出した主要政策に酷似した内容が目に付く。たとえば経済では「農地法改正で企業参入促進」、社会保障では「公的年金の積立方式への移行」、教育では「民間参入を促し、公教育の場に競争原理を」などが、幸福実現党の主要政策そのままだ。維新の会はこうした政策を掲げて昨年の衆院選で54人が当選したが、今回は橋下徹共同代表の慰安婦発言問題などが尾を引き、公示前から失速気味であることは否めない。



自民党政権のアベノミクス同様、日本維新の会のマニフェストも、内容的には、幸福実現党が立党当初から一貫して掲げてきた政策の一部を後追いしたものに過ぎない。それらの政策を打ち出して民主党政権の誤りを指摘し、自民党政権の政策をリードしてきた、幸福実現党のブレのなさや先見性こそ、参院選で正当に評価されるべきだろう。(晴)



【関連記事】
2012年11月30日付本欄 【衆院選・政策比較】日本維新の会が公約発表 「行きがかり上、こうなった」というごった煮

参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説


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自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ

自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ


◆「エセ改憲論」を掲げる公明党

政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の違いが顕著に表れています。

公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は下記の通りです。(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」)

公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に(環境権やプライバシー権などの)新しい理念や価値を加えていく、いわばプラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞)

このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンスを取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で「護憲派」とスタンスは変わりません。

特に憲法9条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法9条の果たしてきた役割は極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を覆す議論にはいたっていない」と述べています。

「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)というのは全くの茶番です。

人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。

◆自公政権の本質は「野合政権」

また、公明党は憲法9条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。

そもそも公明党は憲法9条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。

また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示しています。(6/3 公明新聞)

その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは「水と油」です。

国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を逸する行為であると言わざるを得ません。

◆憲法改正は日本にとって死活問題

今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーンダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党への配慮があると言われています。

しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。

過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法9条改正なのか?」でも述べたように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。

中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを掲げています。(3/18 産経)

「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売)

日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。

日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなくして、日本の未来はありません。

その意味で、参院選において、各政党は「憲法9条改正の是非」を国民に問い、参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

黒川白雲


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7/2発刊!『中曽根康弘元総理・最後のご奉公』


中曽根康弘元総理・最後のご奉公

中曽根康弘元総理・最後のご奉公
日本かくあるべし


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 141頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-350-5
・発刊日 2013-07-02

誇り。信念。リーダーシップ―――
いまの政治に、これからの日本に、
伝えておきたいことがある。

この国を守りたいならば、
「憲法改正」に踏み切るべきだ!
▽外交、財政、靖国、憲法改正に対する考え
▽先の大戦における日本軍の誇り高き実像
▽総理在任中、大川隆法総裁に宛てた親書とは?

【衝撃の過去世も明らかに!】


目次
まえがき
1 「政界の重鎮」に意見を頂く
2 幸福の科学との縁
3 「歴史問題」について思う
4 「対中国政策」のあるべき姿
5 「国体」が変化しつつある日本
6 安倍政権への期待と苦言
7 中曽根流・リーダーの条件
8 「宗教立国の精神」で国づくりを
9 幸福実現党への意外なアドバイス
10 新たに明かされる過去世
11 使命を果たすべく、日々の精進を
あとがき

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【参院選】沖縄選挙区で公開討論会 唯一「県内移設」を訴える幸福実現党の金城氏

【参院選】沖縄選挙区で公開討論会 唯一「県内移設」を訴える幸福実現党の金城氏
2013.06.27 ザリバティweb

7月の参院選を前に、全国各地で立候補予定者による公開討論会が開催されている。今回は、6月18日に沖縄県浦添市で開かれた公開討論会(主催:日本青年会議所)で大きな争点となっている「米軍の普天間飛行場移設問題」に焦点を当てて、各候補予定者の発言を紹介する(発言順)。なお、この討論会の映像は、同会議所のホームページ「e-みらせん」で公開されている。

幸福実現党 沖縄県 金城タツロー
http://ishin0507.ti-da.net/


■幸福実現党・金城竜郎氏

アジアの脅威である中国への抑止力を維持しつつ、県民負担を減らすには、普天間飛行場を辺野古へ移設するしかない。県外移設を訴えると「普天間の固定化」や「普天間の閉鎖」になりかねない。これはいずれも、広い意味で県民を守ることにならない。
普天間にいる米海兵隊は、6時間後に朝鮮半島に展開できる。これが抑止力の意味。しかし陸・海・空軍だと、アメリカ議会の議決に数日、出動準備に2,3日かかる。これでは抑止力にならない。


■社会大衆党・糸数慶子氏

政府は、米軍基地は日本の安全保障に不可欠だと言っている。それならば、日本国民全体で守るべきではないかと言いたい。実際には、沖縄に過重な基地負担が集中している。基地は戦争に繋がる。基地は段階的に撤去し、整理縮小していくというのが私の考え。
安全保障は日米だけの問題ではない。アジアの他の国とも多国間の安全保障を結ぶのが、今の日本の姿勢であるべき。


■自民党・安里政晃氏

安全保障については、日米安全保障条約を基軸にする。米軍基地の多くは沖縄県内に置かれているが、負担を国民が等しく分け合うように、県外移設を訴えたい。
普天間基地の危険性を早期に除去したい。大阪府がオスプレイ受け入れに手を挙げているように、県外移設に手を上げてもらえるかもしれない。それが普天間の固定化阻止、早期返還に繋がる。



金城氏が訴えるように、沖縄に米軍基地があり、海兵隊が置かれているのは、中国や北朝鮮の脅威に備えるためであり、地政学的に見ても、ここに米軍が駐屯していること自体が大きな抑止力になっている。



基地は戦争につながるとして撤去を求める糸数氏や、県外移設を訴える安里氏の主張では、「日本を他国の脅威から守る」という国家の役割を果たすことができない。真の意味で日本を守る政策は何か、有権者は真剣に考える必要があるだろう。(晴)



【関連記事】
2012年12月8日付本欄 幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙


参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説


【参考サイト】

日本青年会議所HP「e-みらせん」



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長寿社会で輝く日本――「知識社会」で輝く高齢者の未来

長寿社会で輝く日本――「知識社会」で輝く高齢者の未来


◆社会保障の財源をどうするか

先日、街頭演説をしたところ、「消費税増税ストップを言うのなら、社会保障をどうするかを話すべきだ」と、ご指摘を受けました。

確かに、消費税率を上げてもトータルの税収は増えないので、消費増税は社会保障問題の解決策になりませんが、消費増税をストップしても、「増大する社会保障費をどうするのか」という問題は残ります。

これに対して、幸福実現党は「社会保障の問題を解決するためには『生涯現役社会』を目指すべきだ」と訴えています。

幸福実現党は、7月6日にHRPブックレットシリーズvol.5『生涯現役社会~豊かな長寿社会を目指して~』を発刊致します。ぜひ、ご高覧頂けましたら幸いです。

◆高齢者の肉体的若返りが進む

年金制度の背景には「高齢者は体力も落ちて、運動能力も落ちるので、働かせるのはかわいそうである」という思想があります。

しかし、近年の研究では、高齢者は健康で、頭もシャープであることが明らかになっています。

「老齢学」では、年齢に比例して徐々に老化が進むのではなく、死の直前まで多くの能力が良い状態で維持されることが明らかになってきました。

特に、「概念で考えたり、価値判断を行う」能力といわれている「言語性能力」は、70代、80代になっても向上することが分かっています。

◆10年で10歳ほど若返った高齢者層

現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って、元気で、若々しい印象がありますが、これは科学的にも立証されています。

実際、高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果が出ています。(鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」(2006年4月 第53巻第4号「厚生の指標」))

歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在は健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。

その意味で、60~65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。

実際、65~69歳の年齢層では、介護保険を受給している人は男性で2.4%、女性で2.0%に過ぎません。

さらに、75歳~79歳でも9割近くの方々は介護保険を利用していません。男性で介護給付を受けている人は8.8%、女性では11.8%に過ぎません。(厚生労働省「平成23年介護保険給付実態調査」より)

今後、少子化で労働人口の急減が懸念されていますが、今こそ、「体力が弱くなり、働けない高齢者」というイメージを払拭し、高齢者の方々が元気に働ける「生涯現役社会」を築くべきです。

◆仕事の喪失は「生きがい」の喪失

政治活動を通じて、私が何よりも驚いたのは、60代で年金を受け取られている男性の方々に「自分の好きなことができる時間があっていいですね」というと、「いや、実は何もすることが無くて、退屈なんだ」という答えが沢山かえってくることでした。

仕事に追われている内は、仕事が無い生活に憧れますが、実際、仕事がなくなると、途方にくれてしまう方々は多いのです。

実際、高齢者の「いつまで働きたいか」という意識調査をみると、80%の人が70歳ぐらいまでは働きたいと考えています。(2011/6/22 経済産業省「長寿社会における成長戦略」)

その意味で、「生涯現役社会」は社会保障費抑制策としてだけではなく、老後も「生きがい」を持って生きていくために非常に重要な政策であります。

◆高齢者は若者に無い「財産」を持っている

高齢者の方々は、若者が持っていない「経験・知識・人脈」という財産を持っておられます。

P.F.ドラッカーは、現代社会は、「知識」が資源となる「知識社会」へと移行しつつあることを指摘しました。

「知識」ということに焦点に当てれば、高齢者の方々は若者よりも豊富な知識を有しています。実際、ドラッカー自身も95歳まで現役で活躍していました。

幸福実現党は、高齢者こそ「知識社会」で最も輝く人材であると考え、高齢者の方々が活躍し続ける「生涯現役社会」を築いて参ります。(幸福実現党 東京都第1区支部長 伊藤のぞみ)

伊藤のぞみ
http://hrp-newsfile.jp/author/itonozomi/



生涯現役人生―100歳まで幸福に生きる心得 (OR books)

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「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要

「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要
2013.06.26 ザリバティweb

6月24日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系、以下報ステ)で生放送中、番組スタッフから、「みんなの党を擁護してほしい」という趣旨のコメンテーター宛ての「指示」が入り、それをメインキャスターの古舘伊知郎氏が"暴露"するというシーンがあった。局が特定の政党を擁護したとも受けとれ、「偏向報道ではないか」との視聴者の声があがっている。



問題のシーンが起こったころ、同番組では、23日投開票の東京都議選の結果をうけた特集が組まれており、ゲストコメンテーターとして時事通信社の田崎史郎氏が出演。特集の後半、古舘氏が田崎氏に何か問いかけようとしたとき、不意に横からスタッフからのメモが手渡された。

古舘氏はこう反応した。

「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」



さらに、その指示の内容について、「『みんなの党は今はゴタゴタしていない』、というフォローをしてもらいたい、というような感じで」と明かした。



古舘氏のこの発言は、過失か意図的かはわからない。古舘氏は憲法改正に反対であるため、改憲派のみんなの党を擁護する局に不満があったからとする意見もある。



今回はたまたま表に出てしまったが、常日頃から番組の裏で同じような工作が行われている可能性は否定できない。



「放送法」の第4条には、「政治的に公平であること」とあるが、実は、マスコミによる偏向報道の話題は今に始まったことではない。「報ステ」を制作するテレビ朝日でも、過去に「椿事件」という偏向報道事件があった。



「椿事件」は1993年、椿貞良・テレビ朝日報道局長(当時)が、同年7月に行われた衆院選に、局として、「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」との方針で臨んだとされる事件だ。実際、選挙後に自民党は議席数で過半数を割り込み、非自民の細川護煕連立政権が誕生した。



『バーチャル本音対決 古舘伊知郎守護霊vs.矢内筆勝』(大川隆法著)のなかで、古舘守護霊は、「給料をもらうことがマスコミの使命」と言い切っている。また、意見をコロコロ変えるのかとの問いに、「あ、どっちでもいいんです。私は、雇われですからね」と発言。要するに、給料を払ってくれる会社の指示があれば、たとえ事実でなくても報道するということなのだろうか。



これが本音であるなら、どんなに人気があろうとも、マスコミ人としては失格と言わざるを得ない。「国民に正しい情報を伝え、善き方向へ導く」というのがマスコミ人の本当の使命であるはずだ。



私たちは普段、何気なく情報を得ているが、すべてを鵜呑みにしてはいけない。マスコミによる世論操作が行われている可能性に十分注意し、「本当に正しいことを言っているのはどこなのか」を考えるべきだろう。(原)



【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊vs.幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962



【関連記事】

2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6192



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鳩山由紀夫【またも国賊発言】

【またも国賊発言】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト
から転載


鳩山由紀夫元首相は、香港のマスコミに対し、沖縄県の尖閣諸島に関し「日本が盗んだと思われても仕方がない」と、中国側の主張に沿った発言をしました(※)。

これは、太平洋戦争中のカイロ宣言で「日本が奪った中国の領土を返還する」との規定があり、鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」としています。

しかし、沖縄はカイロ宣言では含まないとされていますが、鳩山氏の主張を認めてしまうと、中国が沖縄の一部ではないと勝手に解釈すれば、石垣島や宮古島なども中国が領有権を主張できることになってしまいかねません。

そもそも、カイロ宣言は国際条約でも何でもなく、米英と当時の中華民国の首脳が会談した内容にすぎません。

中国は、尖閣諸島周辺で石油資源が発見されてから、領有権を主張し出したのは明らかであり、自己の利益を最大化するためにダメもとで主張しているにすぎません。

中国の元首脳で日本の主張に沿った発言をする人物はいませんが、日本の元首相が中国側の主張に沿った発言をしたことは、対外的に中国の主張を裏付けるものとして今後も中国に利用されることになるでしょう。

まさに、今回も鳩山氏は国賊であると言わざるを得ません。

民主党が政権に就いた3年余りの間に、どれだけ日本の国力が落ちたことでしょうか。

鳩山氏のような人物を首相に担ぎ上げた民主党と、それに同調したマスコミの罪はたいへん重いと言わざるを得ません。

※:6月25日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm

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トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明

トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明
2013.06.26 ザリバティweb

幸福実現党(矢内筆勝党首)は26日午後、党本部で記者会見を行い、7月4日公示予定の参院選の比例代表候補として、幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏と、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏の2人を新たに擁立すると発表した。これで、同党の候補者は比例代表3人、各都道府県選挙区47人の合計50人となった。



以下、記者会見の主な内容。


【矢内党首】

次期参院選では、「3つの挑戦(チャレンジ)」として「国防強化・消費増税反対・生涯現役社会」を掲げる。
中国は尖閣諸島への領海侵犯を常態化させており、北朝鮮のミサイルの脅威も深刻な問題。しかし、アメリカは国内問題を抱えていて、世界の警察をやめる流れになっている。ここで日本は「自分の国は自分で守る」という気概を持つべき。そのため、憲法9条の改正が必要。
消費税増税は景気悪化を招き、税収を減らしてしまう。増税ではなく経済成長が必要。そのため、法人税の大幅減税を行い、200兆円規模の投資で航空・宇宙・海洋・防衛産業育成を進める。
高齢者の智慧を生かしながら、生きがいをもって75歳くらいまで働ける社会をつくる。相続税や贈与税を撤廃し、家族の絆を深める。


【トクマ】

昨年9月に尖閣諸島・魚釣島に上陸し、本当に危険を感じた。領土侵犯も差し迫った状態だと思っている。アメリカも、自分の国を守ることで精一杯。他人任せ、他の国任せは終わった。日本人が目覚めなければ、この国は本当に終わってしまう。国防をしっかり訴えたい。
南京大虐殺や従軍慰安婦などの問題は、他国の一方的なでっち上げ。私たちの祖父の世代は、命をかけてこの国を守り、アジアを植民地から解放してきた。正しい歴史観を訴えたい。


【井澤一明氏】

2007年からいじめ相談を数千件受け、9割以上を解決してきたが、残念ながらいじめの数は減っていない。その背景には、文科省の「子供たちを叱らない」「善悪の価値観を教えない」という指導方針がある。いじめの加害者を叱らない教師が、いじめを蔓延させている。
国会で成立した「いじめ防止対策推進法案」は、いじめを止めない教師については一言も触れていない。文科省の方針を根本的に変えなければ子供たちを救うことはできないと感じ、出馬を決意した。



2009年の立党時から、国防や経済でぶれずに主張を続ける同党の政策は、次第に与野党へ大きな影響を与えつつある。有権者に、どこまで支持を浸透させることができるか注目だ。(晴)



【関連記事】
2013年5月20日付本欄 幸福実現党が立党4周年大会 原点である「国難」への備えを訴える

参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説


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都議選の結果をどう見るか?――参院選は争点の明確化を!

都議選の結果をどう見るか?――参院選は争点の明確化を!

◆争点無き都議選

6月23日(日)、都議会議員選挙の投開票が行われました。

都議選は日程としては参議院選との同日選挙になっても良かったのですが、参院選に先行して行われ、莫大な無駄なコストが生じましたが、結果として現時点の国民の意識が判明しました。

今回の都議選では、猪瀬知事の下で進められている東京五輪招致活動や築地市場の移転問題、羽田空港、防災関係など、都政について、様々な争点になるべき課題があったにもかかわらず、争点化することなく、悪い意味で「粛々と」選挙戦が行われました。

2009年の総選挙では各党が「マニフェスト」を掲げ、有権者はその政策を信じて投票をしましたが、3年あまりの民主党政権の実績を見て、国民もマニフェストに対して懐疑的になっていました。

「マニフェスト不信」の張本人である民主党が支持を失うことは当然ですが、選挙において、政策が真剣に議論されないことは「民主主義の崩壊」を招きます。

投票率は、前回比11ポイント近くも低下しています。やはり都民にとっても、何を基準に判断すべきか、分からなかったのでしょう。

◆民主党大敗は「都民の審判」

今回、自民党が国政での支持率と同様の議席を獲得し、59人立候補者全員が当選となりました。

一方、第一党であった民主党は都民から「ノー」を突きつけられ、54議席から15議席へと激減し、第四党に転落する惨敗を喫しました。

その他、都議選初参戦となった維新の会は34人を公認しましたが、橋下共同代表の失言で苦戦し、2議席にとどまりました。

しかし、私は獲得議席ほど自民党が支持されたとは考えておりません。

今回の選挙結果は「民主党に対する失望や怒り」が大きく現れた選挙だと言えます。

特に都議会では、大都市・東京のインフラ整備、産業振興、医療・福祉政策などの実務を堅実に進めることができる政治家が求められます。

4年前の都議選で「民主党ブーム」に乗って大量当選した民主党議員は「コンクリートから人へ」という方針で、東京都政において国政と同じ過ちを展開して来ました。

この4年間、民主党の都議会議員達が全く仕事をしていなかったことに対する「都民の審判」が下りたのです。

各自治体で、不況対策、震災対策、首都高・道路・橋梁・水道などの老朽化問題等のインフラ整備が求められている時期に、「コンクリートから人へ」と言っている政党には頼ることができないのは当然です。

◆参院選では「争点の明確化」を!

さて、今回の都議選は、都民が民主党にノーを突きつけた一方、結果として「消去法」的に自民党が勝ったのだと分析されます。

アベノミクスで経済の先行きが明るいという印象はあるものの、国民の率直な判断として、争点が不明確で、積極的な政党選択がなされなかったと言えます。

そのため、唯一、「反自民」という争点を明確に掲げた共産党が現有議席8から17に倍増し、予想外の躍進を果たしたのでしょう。

そうした中、参院選公示日(7月4日(木))まで、残すところ後一週間となりました。

幸福実現党は、参院選において、全国47都道府県の公認候補者を決定し、比例区においても、やない筆勝党首に加え、幸福実現党青年局長のトクマと、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・いざわ一明を比例候補として擁立することを発表致しました。
http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1370/

日本の進路の分岐点となる参院選において、都議選のような「争点の喪失」はあってはならないことです。

安倍政権になって以降も、中国は尖閣をめぐって侵犯行為を重ねています。中国当局の船が領海侵入したのは、昨年9月に政府が尖閣諸島を国有化してから48回になります。(6/22 日経「尖閣領海に中国船侵入 国有化後48回目」)

さらに、北朝鮮の核ミサイルの核開発も進んでおり、日本はもはや「国防待ったなし!」の状況に追い込まれていますが、安倍政権は当初標榜していた「憲法改正」を大幅にトーンダウンさせました。

また、鳩山由紀夫氏は元総理という責任ある立場でありながら、25日の香港の鳳凰(フェニックス)テレビのインタビューにおいて、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示しました。(6/25 産経「鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」)

尖閣諸島は歴史的事実としても、国際法上も、明らかに日本の領土であり、決して係争地ではありません。鳩山元首相の発言は国益に反し、断じて許すことはできません。

国難迫る今、参院選の最大の争点は「国防強化」「憲法改正」であるべきです。

また、参院選は、経済政策としては「消費増税の是非」を問う選挙であります。

国民の方々の参院選における意思表示が、本年10月に行われる政府による消費増税の是非を決定します。

国家の盛衰をかけた今回の参院選は、各政党が争点を明確に掲げ、有権者が政策をしっかり確認し、判断すべきです。

多くの政党がありますが、「憲法9条改正」をはじめとする「国防強化」を訴え、「消費増税中止」を掲げているのは、私たち幸福実現党のみです。

是非とも各政党の政策をしっかりと見聞きして頂き、国民の皆さまにおかれましては賢明なる政党選択、候補者選択をなして頂きたいと存じます。(文責・こぶな将人)

こぶな将人
http://hrp-newsfile.jp/author/kobunamasato/




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幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート

幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート
2013.06.25 ザリバティweb

26日発売の月刊「WiLL」8月号が総力大特集「『性奴隷』捏造を許すな!」で、従軍慰安婦問題がでっちあげであることを論証している。その中に幸福実現党広報本部長で全米共和党顧問(アジア担当)の饗庭直道氏の、「中韓ロビイ活動にこう対抗せよ」と題する7ページにわたるレポートが掲載されている。



同誌8月号は、全ページのほぼ8割を従軍慰安婦問題に充て、アメリカや韓国によるプロパガンダによって「性奴隷」と捏造されていること、識者や政治家の手記やレポートによって明らかにしている。



饗庭氏のレポートの要旨は以下の通り。

・ニューヨーク州・ナッソー、ニュージャージー州・バーゲンに続いて、カリフォルニア州・グレンデール市にも「慰安婦像」が市の中央公園に設置されようとしている。
・米国の自治体が日本側の抗議はシャットアウトし、韓国側のプロパガンダを鵜呑みにする背景には、韓国政府による対米情報工作がある。筆者は、韓国側と米国ロビー系企業とで交わされた年間数億円を超える契約書のコピー等を入手している。
・筆者の身近で印象的な事件は、ロス郊外で中国人専用の「産院マンション」の存在が発覚したこと。子供にアメリカ国籍を与えようとする出産間近の中国人女性に住まわせる、「米国籍」の売買が行われた。
・米国に中国・韓国系の移民が増え続ける中で、日系の存在感は薄くなっている。米国を舞台とする外交戦争に日本が勝機を見出すには、親中・親韓の民主党ではなく、共和党サイドへのロビー活動が有力だ。
・だからこそ筆者は2年前、共和党に飛び込み、1年近くをかけて信用を築き、顧問の立場に就いた。米国という主戦場で日本の国益を訴え、自由世界の秩序を護るサムライが続々と誕生することを期待する。



饗庭氏が全米共和党顧問という、日本人として初のポストに就いたのは2011年12月。英語が余り達者でない氏がそれをものともせず共和党に飛び込み、「共和党と日本が組むことが、日本の国益につながり、米国の国益にも合致する」ことを強い使命感を持って語りこんだことが、共和党関係者の心を動かした。

アメリカ人は日本人や日本のマスコミのように「宗教政党」だといって偏見の目で見ることはない。先入観なく饗庭氏が真に日本を想い米国との同盟関係を築ける政治家であると見抜き、幸福実現党の主張が「正しい」ことを見抜いたのだ。



1年半の間、饗庭氏の「共和党顧問」の肩書に眉に唾していた日本のマスコミだが、ここに来て、ようやくその意味に気づきつつあるようだ。今後の氏の活躍から目が離せない。(仁)



【関連記事】
2012年9月12日記事 公開対談レポート 幸福実現党が語る「マスコミ維新」「道州制の是非」「対中国外交」


2012年4月12日付本欄 米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介




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こちらこそ、真夏に読むべき"方程式" なぜ人は幽霊になるのか説き明かした注目書籍

こちらこそ、真夏に読むべき"方程式" なぜ人は幽霊になるのか説き明かした注目書籍
2013.06.24 ザリバティweb

もうすぐ夏、幽霊の季節。しかし、怪談や心霊話が好きな人でも、「なぜ幽霊はいるのだろう」「なぜこの人は幽霊になったのだろう」と考えたことはあるだろうか。



25日発売の大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『地獄の方程式』は、人はどのように幽霊になるのかという疑問にズバり答える、この夏必読の読み物だ。人類最高の霊能力を持ち、天国・地獄の法則に通じた現代の「マスター」である著者が、死んだ後に成仏できず、地獄へ行ったり幽霊としてこの世をさまよう人の条件を「方程式化」している。



仏教は「貪・瞋・癡・慢・疑・悪見」という悪い考え方を「六大煩悩」として戒めているが、本書では主にこの「六大煩悩」に沿って、地獄に落ちる人の考え方の特徴をまとめている。一つひとつ振り返っていけば、きっとあなたも思い当り、「ハッ」とさせられることがあるはずだ。



大川総裁はこれまでに150人以上の霊人の霊言を収録してきたが、『地獄の方程式』ではこれまで著者の霊言書に登場した地獄霊の言葉も紹介されている。「あっ、私も昨日こんなこと言ってた」と思ったら、要注意と言える。



「悪いことをしたら地獄に落ちるのだろう」と、漠然と思っている人も多いだろうが、実は地獄に落ちる原因は一人ひとりの心の中の思いや考えにある。例えば、すっかりメジャーになった「引き寄せの法則」では、素晴らしいビジョンを心にありありと描くことで、それに沿った未来を引き寄せることを目指す。逆に心がいつも恐怖心や被害妄想などに取りつかれていれば、暗い未来がまさに訪れる。それはこの世とあの世との関係でも同じこと。悪いことを考えて暮らしていれば、死後にあの世で待っている世界は地獄なのである。



大川総裁は同書のあとがきで、「真夏の幽霊になるのは、そんなに難しくない。本書に書かれていることを参考にして地獄波動を出しながら、他人に嫌われて生きれば、ほぼ合格(?)確実だ」と述べている。自分が心で何を考えているか次第で、地獄に落ちたり幽霊になる可能性は、誰にだってある。折しも東野圭吾の人気シリーズを映画化した「真夏の方程式」が間もなく公開されるが、この『地獄の方程式』こそ、幽霊になって困らないためにこの夏学んでおくべき"方程式"である。



【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『地獄の方程式』 大川隆法著

アマゾンの同書紹介ページ



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中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲

中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲


◆中国「7月危機」が現実味を帯びる

中国経済の危機説が全世界に広がっています。

24日、上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30%下落しました。下落率は約4年ぶりの大きさで、年初来最安値となりました。(6/25 産経「上海株急落5.3%安 中国7月危機、現実味」)

株価の下落は、高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にあると報道されています。

中国では、今年6月末までに総額1兆5千億元(約24兆円)の財テク商品が償還満期を迎えますが、原本割れのリスクも高く、資金ショートによる大手銀行も含めた金融機関の破綻の噂が広がっています(「7月危機」説)。

こうした事態について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析。投資家に警鐘を鳴らしています。(6/24 産経「中国『影の銀行』炸裂の予兆 7月危機説に現実味」)

中国は現在、「インフレ抑制策」を最優先課題としています。(2/7 ロイター「中国人民銀が再びインフレ抑制優先へ、成長支援からシフト鮮明」)

したがって、中国の中央銀行が銀行の破綻を救うために、大量の紙幣を刷ることは難しく、「7月危機」はいよいよ現実味を帯びています。

◆高度経済成長しなければ国内が崩壊する

中国統計局が発表した今年1~3月期の実質GDPは前年同期比7.7%増となり、予想外の減速となりました。

しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」)

これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8%維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか?

それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。

1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8%の経済成長を死守する必要があります。

すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。

しかし、その死守すべき「GDP8%成長」の達成が不可能になってきました。

不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。

◆高度経済成長ストップで暴動勃発のリスク高まる

中国経済が今までのような経済成長を続けられなくなったら、暴動が抑えられなくなってくることもあり得ます。

共産党一党独裁体制で、国民が食べていけなくなったら――

昨年、中東や北アフリカで、経済的貧窮から体制の打破を求めて、革命運動が起きました。「ジャスミン革命」と言われています。

こうした現象は、中国共産党にとって「大きな脅威」です。

中国は崩壊の前に一刻も早く、共産党一党独裁の政治体制をやめ、不等な貧富の差を無くし、「自由からの繁栄」を目指すべきです。

そのためには、日本は、国内の問題だけで無く、世界のリーダーとして中国を指導する気概を持たねばなりません。

そして、日本は自虐史観に基づく土下座外交をやめ、「自由の大国」として誇りを持ち、「世界を救うリーダー国家」となる気概が必要です。

中国13億の国民が広く豊かさを味わえる体制へと変わることを心から望んでいます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)


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【“いじめ防止対策推進法”を補完するものは】

【“いじめ防止対策推進法”を補完するものは】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログから転載

いじめ防止対策推進法が6月21日に成立しました。

この法律が成立したきっかけは、2011年の滋賀県大津市でのいじめによる生徒の自殺事件でした。

いじめ対策としてようやく国家レベルで動き出したと言えるのではないでしょうか。

しかし、今回の法律では、その大津市の事件で問題となった学校や教師などによる「いじめの隠蔽」に対する罰則は盛り込まれませんでした。

法律では、「重大事態」を文科省や自治体への報告と被害者への情報提供を義務付けていますが、これは、学校側が「重大事態ではない」と判断すればこれまでと同じように隠匿されてしまう可能性が残るものです。

幸福実現党は、2009年の立党以来、 公教育に普遍的な宗教教育や徳育を取り入れ、学校からいじめを追放することを大綱に盛り込んできました。

具体的には、他党に先駆けて「いじめ禁止法」の制定を訴え、加害者側への処分と、学校や教師の対処責任(いじめへの加担、黙認、隠蔽は懲戒処分)を明確にし、児童・生徒が安心して通える学校を目指しています。

こうした考え方はいじめに対処する上で重要です。

学校内でのいじめを解決する責任は、学校や教師にありますので、教師は日ごろから児童や生徒に対し、「いじめは許さない」という姿勢を示すべきではないでしょうか。

その意味で、今回の法律には、教師や学校のいじめ隠匿に対する罰則を明記するべきであったと考えます。


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景気回復と財政再建、両立への道!――あるべき財政健全化計画

23日投開票を迎えた都議会議員選挙では自公が圧勝し、有権者が現政権が進めている「アベノミクス」に対して、肯定的な評価を下したことが伺えます。

一方、今月14日に閣議決定された「骨太方針」に対しては、新聞各紙から厳しい批判が噴出しています。

今回の「骨太」の要点は「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」という「財政健全化目標」です。

野党や新聞各紙からの批判も「財政健全化への具体策が示しきれていない」という点に集約されます。

しかし、財政再建の方法を巡っては「骨太」を批判しているマスコミの側にも混乱があります。

では一体、日本経済の現況に即したあるべき財政健全化計画とはどのようなものでしょうか?

◆消費増税は財政「不」健全化への道

例えば、読売と日経は14日の社説で、今回の「骨太」で消費税引上げを明確化していないことを批判し、「財政再建のためには消費税増税が不可欠である」と主張しています。

しかし、日本のここ十数年の歴史を見れば、上記の主張が的外れであることは明らかです。

1997年、3%から5%への消費増税にもかかわらず、税収は年々減収し、97年に約54兆円あった税収は03年には43兆円にまで減っています。

消費増税前の96年、日本経済は震災復興と駈込み需要で3%近い名目成長を達成し、当時の橋本政権はそれに安心して増税・緊縮財政に踏み込んでいきました。

ところが増税後の97年11月、たった1ヶ月の間に日本の4つの巨大金融機関が消滅、98・99年にはGDP成長率が実質名目共にマイナスに落ち込み、企業の利益と個人の所得が減少したことで全体の税収も落ち込んでいきました。

デフレでもなければ3%近い名目GDP成長率を達成していた97年の日本でさえ、大打撃を受けているのです。

デフレ下での増税は一層の景気悪化と財政「不」健全化を進める結果となるだけです。

◆小泉政権の教訓

一方、2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額は、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。

03年から07年の財政健全化局面は、ずばり株価上昇局面と一致しています。日経平均株価は03年4月末に記録した7,604円のバブル崩壊後最安値から、07年7月には18,000円台にまで上昇しています。

では株価上昇と財政再建が始まった2003年とは、どのような年だったのでしょうか?

ずばり、政府・日銀による景気対策が本格化した年です。

2003年、日銀は量的緩和に本腰を入れ、政府はりそな銀行の株式買取り(りそな救済)を始めるなど、小泉政権は発足当初の緊縮財政路線から景気対策優先へと舵を大きく転回させました。

景気回復・経済成長こそ財政健全化の原動力です。納税者である個人や企業の収入が増えずして、政府の収入が増えることは無いのです。

◆政府は景気回復による財政健全化方針こそ示せ!

1997年から2011年の近年のデータに従えば、日本では名目経済成長率が1%増加(低下)するごとに、税収は2.7%増加(低下)しています。

データに従って、1%の名目成長で税収が2.7%増加する(税収弾性値2.7%)と考えれば、3%程度の持続的な名目成長が続けば、2023年度には基礎的財政収支の黒字化を達成します。(参照:岩田規久男著『リフレは正しい』PHP研究所)

3%程度の名目成長は、2%のインフレ目標を掲げる現在の金融政策が定着すれば、十分すぎるほど達成可能な目標です。

あえて2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成を目指すのであれば、いっそう高い名目成長目標が必要です。

一見、増税中止を訴える幸福実現党は「何でも反対」の左翼政党と同じように捉えられがちですが全く異なります。

財政健全化と景気回復・経済成長は表裏一体です。幸福実現党は真なる責任政党として、増税を排し、7%の名目成長率目標を掲げ、高度成長を実現してまいります。(文責・HS政経塾2期生 川辺賢一)


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沖縄戦終結の日――日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか?

沖縄戦終結の日――日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか?

◆祝!富士山の世界遺産登録

ユネスコの世界遺産委員会は22日、富士山を「世界文化遺産」登録を決定しました。

富士山の「世界遺産登録」が、世界に「日本の誇り」を発信し、多くの外国の方々に日本に足を運んでもらう機会となることを願います。

1992年、日本は富士山の自然遺産登録を目指しましたが、ゴミ問題で断念。その後、「霊峰富士」として信仰され、浮世絵の対象になった歴史に着眼し、文化遺産の登録を目指していました。

今回、国民が山麓のゴミを清掃し、信仰の対象としての霊峰富士が世界遺産に登録されることになったわけですが、今後、私たち日本人は精神面においても「自虐的な歴史観」を一掃し、信仰心に満ちた「誇りある日本」を取り戻し、世界に輝く国家を建設しなければなりません。
◆6月23日は沖縄戦終結の日

さて、6月23日は沖縄戦から68年目の「慰霊の日」で、最後の激戦地となった糸満市で縄県主催の戦没者追悼式が開催されました。(6/23 NHK「沖縄慰霊の日 各地で平和祈る」)

沖縄戦では犠牲者が20万人を超え、沖縄県民の4人に1人が命を落とされました。心より亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
◆日本軍による沖縄県民自決命令はあったのか?

沖縄戦では、いわゆる「日本軍の集団自決命令」が問題となっています。

今年、教科書検定を通過した『日本史B』の高校教科書には、「日本軍により県民が集団自決を強いられた」(実教出版)、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」(清水書院)と記されていますが、これは事実なのでしょうか?

日本軍による沖縄県民への「自決命令」を最初に広めたのは、昭和25年に著された沖縄タイムス編『鉄の暴風』(朝日新聞社発行)で、下記のように記されています。

「避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松(大尉)からもたらされた。『こと、ここに至っては、全島民、皇国の万歳と、日本の必勝を祈って、自決せよ』」

これについて作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島に渡り、当時の状況を直接見聞した人たちの証言を丹念に取材し、赤松大尉の自決命令を伝えたとされる島の駐在巡査・安里喜順氏からは、当時の赤松嘉次大尉はこう語ったと証言しています。

「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』(ワック)より)

また、女子青年団長だった古波蔵蓉子さんは赤松大尉に「私は(略)斬り込み隊に出ることを、お願いに行ったことあるんですよ。5、6人の女子団員と一緒に。そしたら、(赤松さんに)怒られて、何のためにあなた方は死ぬのか、命は大事にしなさいと言って戻された」と証言しています。(同上)
◆「軍による自決命令」はいかに出来上がったのか

戦後、軍人軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏は産経新聞の取材に応じ、下記のように証言しています。(2006/8/27 産経「『軍命令は創作』初証言」より)

「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」

戦傷病者戦没者遺族等援護法(補償)は軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっており、軍命令で行動していたことにして村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼したのです。

赤松元大尉が戦後弁明もせず真相を語らなかったのは、それによって「援護」(補償)を受け取った遺族たちに迷惑がかかるからという親切心からでした。

曽野氏は『鉄の暴風』著者の太田良弘氏に会い、太田氏が渡嘉敷島に行っていないこと、また、証言者二人に那覇まで来てもらって取材したことを聞き出しています。

この二人は渡嘉敷島の隣の座間味という島の助役と南方からの帰還兵であり、帰還兵は事件当時まだ南方におり、事件を直接目撃していません。島の助役は座間味での集団自決は目撃していましたが、渡嘉敷島での事件は人から聞いたものでした。
◆沖縄誌も沖縄集団自決は「軍の命令ではない」

また、『人間の尊厳を取り戻す時、―誰も語れない“集団自殺”の真実』(2009/5『うらそえ文藝』14号)では、「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が掲載されました。

この特集記事を書いたのは、同誌の編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人であり、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』こそ訂正すべきと結論づけています。
◆今こそ、戦後史観からの脱却を!

こうした情報戦の背景も明らかになりつつあります。占領軍の沖縄統治にあたって、ハーバード大学のアルフレッド・トッツア教授は以下のような「沖縄住民を日本から永久分断する」心理作戦を立案しています。(鴨野守著『あばかれた「神話」の正体』(祥伝社)より)

「沖縄人は虐げられてきたのだという意識を高め、沖縄人は、日本人全体と対応する個別の民族であるというアイデンティティーを強調する趣旨の宣伝懐柔策が成功をおさめるだろう。」

この心理作戦に基づき、情報部は沖縄での空中散布用に570万枚ものリーフレットを印刷し、下記文面を拡散しています。(同上)

「日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯(ただ)貴方達は、内地人の手先に使われているのです。」

いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「日本軍による集団自決命令」は、戦後の日本人に原罪を植えつける自虐史観の代表ですが、近年様々な有識者による地道な調査、検証作業により、そのウソや捏造が暴かれつつあります。

しかし学校教育や、マスコミ、政治の世界では未だにウソが通用している現状です。多くの国民や世界に向けて、歴史の真実を啓蒙していく必要があります。(政務調査会 佐々木勝浩)


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必要な自衛隊の「統合司令官」 防衛省が設置を検討

必要な自衛隊の「統合司令官」 防衛省が設置を検討
2013.06.23

防衛省が自衛隊の最高指揮官となっている統合幕僚長の下に「統合司令官」を置き、陸海空や統合幕僚監部の指揮に専念する役割を担わせる方針であることを各紙が報じている。



そもそも世界の各国でも陸海空などの各軍種の統合運用は長年の大きな課題だ。陸軍と海軍、陸軍と海兵隊、海軍と空軍は、よく言えばライバル、悪く言えば相性の悪い組織同士の組み合わせだ。



民間企業などと比較にならない大規模で広範囲な「運用」をしなければならないのだから、統合指揮できる指揮官やその幕僚組織が必要になるのは、当然のことではある。



今回の「統合司令官」構想は、2006年、以前は陸海空の3自衛隊の最高会議の議長に過ぎなかった統合幕僚議長に代わって、指揮権を持つ統合幕僚長とそれを補佐する統合幕僚監部を設置したが、これだけでは限界があるとして打ち出されたものだ。その限界は、2011年の東日本大震災の対応や、中国・北朝鮮などへの対処で明らかになってきている。



中国の軍拡に対処するためには、島嶼防衛での即応体制強化や、航空・宇宙戦能力やサイバー戦能力の増強にも努めなければならない。



今月、日米両国の海軍などが米国ロサンゼルス近郊で大規模な離島奪還訓練を行った際には統合幕僚副長が日本側指揮官となり訓練部隊を指揮した。「統合指揮官」構想は、陸海空の方面隊などに任せてきた「地方分散型」の指揮権を積極的に一元化する取り組みで、日本も米軍に近い部隊指揮を行えるようにするものだ。



さらなる国防力強化のためには、対テロや対ゲリラ、対特殊部隊など様々な脅威に対応できる統合組織や統合部隊を常時設置することも必要だろう。陸海空の組織の壁を乗り越える不断のイノベーションが求められる。(弥)



【関連記事】

2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 自衛隊はどうやって日本を守っている?



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消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!”[HRPニュースファイル676]

消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!”

■アベノミクスの欠点――消費増税

安倍政権の「アベノミクス」は、幸福実現党が立党以来、主張して来た政策である(1)インフレ目標を含む大胆な金融緩和、(2)積極的な財政政策、(3)未来を拓く成長戦略など、幸福実現党の主張をそのまま自民党の政策として取り込んだものであります。
※参照:幸福実現党の過去の主要政策一覧⇒http://hr-party.jp/policy/past/

政策の盗用は「政権政党」として恥ずかしくないのかという気もしますが、一方では、幸福実現党の高い先見性や政策の効果の証明ともなっています。

しかし、アベノミクスと幸福実現党の経済政策と決定的に異なっているものがあります。それが「消費税の増税」です。

幸福実現党は、立党以来、主要政策の一つとして「消費税増税の中止」を訴えて参りました。

なぜ今、消費増税がいけないのでしょうか?――それは簡単に言うと、消費税が増税されれば、自然に消費者による「買い控え」が起こって、不況に陥るからです。

■デフレ下の増税はタブー!

「アベノミクスによって、景気が良くなった」と報道されていますが、指標で見ると、日本経済はデフレから脱却していません。

総合的な物価指標(インフレ率)である「GDPデフレーター」の今年1-3月期の数値は、前年同期比1.1%低下しています。(6/10 ブルームバーグ)

GDPデフレーターがマイナスということは、日本経済は「デフレ」下にあるということを意味します。

デフレ下で増税すれば、人々が財布のひもが引き締まり、ますますモノを買わなくなり、企業の売上が落ち、デフレが深刻化する「デフレスパイラル」に陥ります。

その結果、税収が下がり、財政が悪化し、更に増税する、という「悪循環」を日本経済は経験して来ました。

特に、この1~2年はデフレ脱却に向けての不安定な時期であり、安易な増税によって、再び不況の引き金を引くことは決して許されません!

■消費税増税の議論をするのは「今でしょ!」

民主党政権は、2009年の選挙において、「4年間消費税増税の議論すらしない」と公約しつつ、菅・野田政権下において消費税増税を打ち出し、昨年8月に消費増税法が成立しました。

これは民主主義の根本を否定するような事態でした。残念な結果となりましたが、幸福実現党をはじめとする多くの国民の方の反対の声の影響により、法案成立に際して、一つだけ条件をつけることになりました。

それが「景気条項」と言われるものであり、増税が施行される半年前に「景気の指標」を勘案して、最終的な判断を行うというものです。

その具体的な数字として政府は名目3%、実質2%の成長を努力目標としています。要するに、2013年の10月の時点に政府が判断するという形になっています。

まさしく、今回の参議院選挙において、有権者の意思表示により消費税増税の是非について判断されることになるのです。

ゆえに、今回の選挙では「消費増税」を争点として、各党とことん議論すべきです。まさしく、「消費税について、いつ議論するの?今でしょ!」というわけです。

20日、自民党の高市早苗政調会長は「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示しました。(6/20 時事「増税先送り可能性言及=高市自民政調会長」)

高市早苗氏は歴史認識や原発政策においても、幸福実現党の主張の影響を強く受けておられますが、高市氏の「増税先送り」(ゆくゆくは増税を行う)という発言は、幸福実現党の政策とは異なります。

■増税か、減税か――参院選は「国家の分岐点」

一方で、内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、2度の消費増税のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が必要になるとの試算をまとめました。(6/22 日経「15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要」)

また、安倍総理のブレーンとして知られている伊藤元茂東京大学教授は社会保障制度改革国民会議において、「死亡消費税」なる考え方を提示しました。(6/20 J-CAST「死人からも税金搾り取る『死亡消費税』 安倍首相ブレーンが提案する『墓泥棒』」)

これは、高騰する高齢者医療費をまかなうために、高齢者が亡くなった時の遺産の評価額に対して消費税をかけ、医療費に充当する「墓場泥棒」であり、断じて容認できるものではありません。

このように、安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走りつつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げているのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴えて参りましょう!(文責・こぶな将人)

こぶな将人
http://hrp-newsfile.jp/author/kobunamasato/



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6/25発刊!『原爆投下は人類への罪か?』


原爆投下は人類への罪か?

原爆投下は人類への罪か?
公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 253頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-349-9
・発刊日 2013-06-25

あの悲劇から68年―――
原爆投下の真相が、ついに明らかになる!

終戦間際の戦意なき日本に、
なぜアメリカは2発の原爆を投下したのか!?
当時の驚くべき真相を、2人の米大統領が語る。


 もうすぐまた、あの暑い夏が巡ってくる。先の大戦をめぐっての、悲喜こもごもの善悪論が蒸し返されることだろう。
 本当に日本はファシズム全体主義国家で、正義の大国アメリカが、悪しき野望を二発の原爆で打ち砕いたのだろうか。それとも原爆投下が非人道的で、人類への罪にあたるため、それを取りつくろうために、ありもしない南京三十万人大虐殺事件や、従軍慰安婦問題をでっちあげ、日本をナチスばりのホロコースト国家に仕立て上げたかったのか。
 ここに、原爆投下命令を下した米トルーマン大統領と、開戦大統領F・ルーズベルトの霊言を公けにする。歴史への新証言である。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
まえがき
第1章 原爆投下に対する弁明
    ─トルーマン元大統領の霊言─
第2章 世界最強国としての誇り
    ―F・ルーズベルト元大統領の霊言―
あとがき


アインシュタインの警告―反原発は正しいか (OR books)


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ある業界で広がる噂。

ある業界で広がる噂。

幸福実現党 幹事長代理 小島一郎氏オフィシャルサイトから転載

20130623-000408.jpg


6/21〜22で北海道を回りました。二日で5支部。札幌、小樽、室蘭、苫小牧、千歳と、駆け抜けました。

森山よしのり候補は大人気。


千歳民報では、森山よしのり候補が一面に取り上げられています。

ある業界では、「幸福実現党はいよいよ、一人当選しそうだ」と、噂になっていると、複数のルートから入ってきます。

幸福実現党に元々反対していた人が、電話してきて、「こんなことが囁かせているよ」と、教えてくれました。

「当選者が出そうだ」ということが噂になっているー。

嬉しいですね〜。

全国の皆さんの努力が、当選の噂につながっていると思いました。

ジワジワ浸透してきている感じが、広がっていると、感じました。

顔の見える支持者作りを、自信を持って押していくのみです。

北海道の皆さん、ありがとうございました!

幸福実現党 小島一郎



1人と言わず、何人でも通ってほしいですね。

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「下村治に日本経済の処方箋を聞きたい」 ならば霊言でお聞かせしよう

「下村治に日本経済の処方箋を聞きたい」 ならば霊言でお聞かせしよう
2013.06.22 ザリバティweb


「あの世の誰々に聞いてみたい」とは、新聞のコラムなどでよく使う表現だ。しかし今や、それは単なる比喩では済まない。幸福の科学・大川隆法総裁の公開霊言によって、実際にあの世の霊人たちの意見を聞くという前代未聞の奇跡が起きているのだから。



幸福の科学の信者以外でそれをよく知っているのは、例えば新聞記者だろう。五大紙などには大川総裁の霊言本の広告が、「霊言」と堂々と銘打って頻繁に出ている。要するに新聞業界は霊言を本物と認めているのであり、記者が霊言本を読んで記事のネタにしていると思われることも少なくない。



22日付産経新聞は「下村さんに処方箋聞きたい」と題し、珍しく、戦後日本のエコノミスト下村治(1910~1989)を扱った署名記事を載せている。下村氏については大川総裁が今から3年前の2010年6月、菅直人内閣発足の当日に霊言を収録していた(下記関連書籍)。産経の記事の要旨は次の通り。



1980年代、財政と貿易の「双子の赤字」を抱える米政府は、当時の対米最大貿易黒字国である日本を批判の矢面に立たせた。それに対し下村氏は敢然と、「日本は悪くない。米国の貿易赤字は自らの過剰な消費体質や製造業の衰退が主因であり、日本の対米黒字削減だけで問題は解決しない」と指摘した。
あれから30年近くたち、米国の最大の貿易赤字相手は中国に変わり、日本批判は影を潜めたが、日本が円高に振り回される構図は変わっていない。アベノミクスで立ち直りの気配が見えた日本経済の先行きを下村さんならどう見るか、ぜひとも聞いてみたいものだ。


過去の傑出した人物に現在の問題を聞くという論立ては、霊言の枠組みと同じである。ならば、お聞かせしよう。天上界の下村霊が日本と世界の経済に下した診断と「処方箋」の一部を紹介する。



この先、円は基軸通貨化していき、日本政府の判断で円がいくらでも刷れる。日銀券を百兆円刷ってアジア・アフリカの産業振興のために使えば、彼らの産業が伸びて豊かになる。そうやって日本が世界経済を動かしていける状態になることが望ましい。
中国元には彼らが思っているほどの信用はない。情報の自由がないところに最終的な経済的繁栄はない。
幸福実現党の未来産業創出やリニア構想などは、新たな高度成長を起こすためにやるべきだが、議席がない段階で正直に公表しすぎると他党にパクられるだろう。本当はアイデア料だけでも、もらわなきゃいけない。


弊誌や本サイトが指摘している通り、アベノミクスの中身は、2009年の衆院選当時から幸福実現党が訴えてきた経済政策の後追いだ。下村霊には、幸福実現党の政策がパクられる未来が見えていたわけである。ならば同氏の霊が示す「処方箋」も、未来が正しく見えているに違いない。マスコミや政治家は、神仏や高級霊の考えを黙って拝借するのをやめて正直に認め、それらを畏敬の念をもって学び、正しく役立てていただきたい。(司)



【関連書籍】

幸福の科学出版HP『新・高度成長戦略』 大川隆法著


アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863950578/


【関連記事】

2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?



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22日公開の映画「尖閣ロック」 直前イベントで識者からエール

22日公開の映画「尖閣ロック」 直前イベントで識者からエール
2013.06.21 ザリバティweb

昨年9月に、尖閣諸島・魚釣島に上陸したミュージシャンのトクマ氏の姿を追ったドキュメンタリー映画「尖閣ロック」が22日に公開される(上映館は文末)。この公開に先駆けて19日、東京・阿佐ヶ谷ロフトAで開催された特別討論イベントで、識者からエールが送られた。20日付シネマトゥデイ映画ニュース(ネット)が伝えた。



記事によると、映画の監督を務めた園田映人氏は、以前のイベントで「若い人たちに国を愛する気持ちを訴えたい」と語るトクマ氏に、「国を守りたいという思いを表現するなら、ピッタリなステージがある。今、尖閣諸島に行けばその気持ちを純粋な形で遂げられる」と伝えていたことを告白した。



また、内容が政治的な問題を含んでいることもあってか、上映する劇場が見つかりにくかったということに対して、イベントに出席していた作家の鈴木邦男氏が「(トクマは)幸福の科学でしょ。だったら行く前から新宿の映画館あたりで一カ月やらせてよ、と言えばよかったのに、アニメなんかでもやっているじゃない。それくらい割り切ってやったらいい」とエールを送るシーンもあったという。



園田監督は、弊誌の取材に対してこう話している。



「この映画は、一人の男が『自分のための人生』から、『自分を超えたもののために生きる人生』へと舵を切る姿を追ったもの。尖閣が日本の領土であることは言うまでもありませんが、この映画を通じて伝えたいのは、日本人の持つ精神的な価値の素晴らしさ、ロマンについてであり、それを日本人に思い出してほしいし、世界の人々にもお届けしたい、そういう思いです」



領土問題という政治的なテーマを扱ってはいるものの、試写会では、「純粋にエンターテインメントとして楽しめた」「勇気をもらった」などの声が集まっているという。



梅雨を避け、映画館で「自分を超えたもののために生きる人生」に浸るのはいかがだろう。(格)



【関連記事】
シネマトゥデイ映画ニュース
尖閣諸島上陸、その背景にあったものとは?政治ドキュメンタリー関係者が徹底討論!




■「尖閣ロック」上映スケジュール

(以下は6/21現在のもので、時間変更もあり得ます。鑑賞の際は、下記の連絡先にご確認ください)


●東京・オーディトリウム渋谷(03-6809-0538)

6/22(土)~7/5(金)10:30(6/22、23の両日はトクマ氏がライブ出演)


●神奈川・Boxスタジオ伊勢原(090-9684-4035、minami)

6/ 22(土)16:00


●沖縄・石垣市民会館(0980-82-1515)

6/23(日)14:00/20:00


●沖縄・桜坂劇場(098-860-9555)

7/7(日)~12(土)詳細未定


●大阪・シアターセブン(06-4862-7733)

7/20(土)~26(金)12:45/15:10
7/27(土)~8/2(金)14:35



【関連記事】
2013年7月号記事 「尖閣ロック」 リバティWeb シネマレビュー

2012年9月19日付本欄 尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国有罪」にするのか?



ジョーズに勝った尖閣男―トクマとの政治対談 (OR books)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について[HRPニュースファイル675]

「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について[HRPニュースファイル675]

◆批判の発端となった高市氏の発言とは

ある自民党議員が原子力発電所の再稼働問題について触れたところ、その発言を朝日新聞等のマスコミに批判的に取り上げられ、発言について「撤回」と「謝罪」を行うという展開となりました。

発言の主は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員です。

問題とされたのは6月17日に神戸市内で行われた講演で、その内容について、東京新聞は以下のように要旨を伝えています。

「日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。

東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。

火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)」(6/19東京新聞朝刊)

◆放射能によって亡くなった人はいない

このような高市氏による発言の意図は「福島第一原子力発電所から漏れ出た“放射能”によって亡くなった方はいない」という事実に立脚し、「安定した電力供給の観点から、原子力エネルギーを簡単に捨てるべきではない」という主張を伝えるものでした。

これは、2011年以来、原子力発電所の必要性を訴え続けてきた幸福実現党の主張を後追いするものであり、「正論」です。

放射線に関する幸福実現党の主張は、世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果の科学的な調査結果によっても裏付けられています。

「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」(2/28 世界保健機関(WHO)“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks“)

「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」(5/31 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)“No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says UN Expert Science Panel”

◆高市発言を意図的に捻じ曲げた報道

ところが、報道では「死者が出ていない」という言葉のみがクローズアップされると共に、それが「原子力発電所再稼働の理由」として捻じ曲げられて伝えられたため、与野党から高市氏に対する感情的な批判が巻き起こりました。

このため、高市氏は一転して自身の主張を「撤回し、お詫び申し上げる」と謝罪の姿勢を表明せざるを得なくなります。(6/20 東京「高市氏 撤回し謝罪『原発事故で死者なし』発言」)

もちろん、大震災に伴う大津波にそのものによる死者や、長期の避難生活によって体調を崩され、お亡くなりになってしまった方々がいらっしゃることは事実あり、そのような方々に配慮を尽くさなければならないのは当然です。

しかし、「福島第一原子力発電所から漏れ出た放射性物質」による人体への影響はと言えば、国際機関の調査の通り、「将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどない」ことは事実です。

政治家は、感情論で“事実”を変えようとする左翼の論陣に迎合すべきではありません。

◆政府やマスコミの過剰な報道が「2次被害」を生んでいる

むしろ、放射能による被害よりも、政府の方針による避難の長期化やマスコミの恐怖心を煽る報道による“ストレス”の方が健康被害を生む要因となっています。

だからこそ、幸福実現党は参院選に向けたマニフェストにおいて、「福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する」ことを掲げています。

経済学者の池田信夫氏は「いま福島県で行われている『追加線量が1ミリシーベルト/年に下がるまで除染する』という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。

すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。」として、放射能よりも、政府の方針やマスコミの過剰な報道による『2次被害』こそが問題であることを指摘しています。(6/20 JBPRESS「高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦」)

◆「揚げ足取り」報道は、民主主義を破壊する

福島の放射線に関する科学的な事実を無視し、さらに前政権の復興政策のまずさを隠蔽した上で、「死者がいないから原発を動かすとは何事か」といった感情論に持ち込むマスコミの手法は、国民の良識によって支えられている「民主主義の基礎」を破壊する行為です。

ジャーナリズムの使命とは、国民に「正しさ」を選択する基準や、その判断材料を供給する事であるはずです。決して、恣意的な報道で国民の目を眩ますことではありません。

世論に大きな影響を与えることができる立場にいるからこそ、マスコミ各社には責任と良識ある報道を行って頂きたいと考えます。

そして、政治家は「正しい」と確信を持った政策については、世論に迎合することなく、逆風に向かってでも、断固、信念を貫き通すべきです。

幸福実現党は立党以来、一ミリたりともブレない「正論」を訴え続けて来た政党として、参院選において「先見力」ある政策を訴えてまいります。(文責・幸福実現党神奈川4区支部長 彦川太志)

彦川だいし
http://ameblo.jp/sekai-to-otomodachi/



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田原総一朗 守護霊VS.幸福実現党ホープ

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6/25発刊!『地獄の方程式』

6/25発刊!『地獄の方程式』


地獄の方程式―こう考えたらあなたも真夏の幽霊

地獄の方程式
こう考えたらあなたも真夏の幽霊


・著者 大川隆法
・定価 1,575 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-347-5
・発刊日 2013-06-25

これは科学か、迷信か。

霊界科学で“実証”された地獄の真相とは――。

人は、どういう考え方や生き方をすると、
不幸になり、死後、地獄に堕ちてしまうのか!?
科学では解けない「心の法則」を、解明する。

【貪欲る[むさぼる]】【瞋恚る[いかる]】【無癡ず[わからず]】
【慢心る[おごる]】【猜疑う[うたがう]】【悪見う[まちがう]】
――あなたを“悪霊”に変身させる六大煩悩。――


目次
序 章 地獄の世界
第1章 地獄の方程式
第2章 悪霊たちはこう考える
第3章 もしも悪霊に取り憑かれてしまったら

~~~

現代人の半数以上は、死後地獄に行くとも言われています。

それは「真理」を知らないからです。

悪霊に憑依されると、相手が悪い、周りが悪い、社会が悪いという風に考えるようになってきて、自分は悪くないというように考えるようになってきます。

その意味ではこの一冊に書かれたことが理解でき、観の転換を図ることができたなら、死後迷うことはないと思います。

現代人に必読の一書です。


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