「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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米紙「中国がPAC3の情報をハッキング」 日本の防衛システムも危ない

米紙「中国がPAC3の情報をハッキング」 日本の防衛システムも危ない
2013.05.30 ザリバティweb

アメリカ国防科学評議委員会(DSB)が国防総省に対して作成した機密の報告書に基づいて、米ワシントン・ポスト電子版は27日、中国のハッカーがアメリカの主要な最新兵器20件以上について設計情報を盗んだと報じた。



記事によると、アメリカの主要な最新兵器のうち、ミサイルを空中で迎撃するパトリオット・ミサイルPAC3やイージス艦などの迎撃システム、F35戦闘機などの情報が盗まれたという。



専門家たちは、こうした中国のハッキングで次の3つの問題が起きていると指摘する。



(1)中国がアメリカと対立した際、アメリカの技術にすぐに対応できてしまう。中国があまりにも早くステルス戦闘機の開発に成功したのは、設計情報を手に入れたからではないかという指摘もある。(2)中国が兵器の開発費用を数十億ドルも節約できた。(3)中国の軍事産業がアメリカの技術で儲けられるようになった。



アメリカ側はこの事件を重視しており、来月6、7日のオバマ米大統領と習近平・中国国家主席の米中首脳会談で、最優先議題として提示すると見られている。



しかし、これは日本にとっても対岸の火事ではない。なぜならば、日本はミサイル防衛システムの要としてPAC3やイージス艦をアメリカから購入しており、F35戦闘機についても今後、購入する予定があるからだ。



日本が、中国や北朝鮮からミサイルで攻撃された場合、PAC3などで撃ち落とす以外に手段を持たないが、敵国にその防衛システムに関する情報が筒抜けで、いざ、システムを起動させようとした時に、ハッキングされて予定通り動かない事態も起こり得るだろう。



結局、今回の事案が教えていることは、アメリカとの同盟を堅持しつつも、日本は独自の防衛体制を整える必要があるということだろう。もちろん、機密情報が盗まれないようにサイバー防衛を強化するのは最低限必要なことだ。(居)



【関連記事】
2013年5月22日付本欄 自衛隊にサイバー防衛隊を新設へ サイバー人材の養成を急げ

2012年4月9日付本欄 【そもそも解説】「PAC3」って何?

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96条改正論を通して考える「民主主義のあり方」[HRPニュースファイル652]

96条改正論を通して考える「民主主義のあり方」[HRPニュースファイル652]

◆憲法96条改正とは何か

夏の参院選に向け、憲法96条改正について議論が高まっています。

憲法96条とは、日本国憲法の改正手続を規定した条文で、「衆参両議員の3分の2以上の賛成」による発議と「国民投票による過半数の賛成」を憲法改正の要件としています。

現在、議論されているのは、発議要件を「衆参両院議員の2分の1」に下げるというものです。

政権発足時、憲法96条の先行改正を前面に出していた安倍首相ですが、中韓からの圧力や連立を組む公明党からの反対が強く、現在ではトーンダウンして、96条改正を政権公約(マニフェスト)に盛り込まない方針を固めつつあります。

一方、民主党は「96条改正に反対する」ことをマニフェストに明記しようとしています。

安倍首相のねらいは9条の改正にあると思われますので、そこをストレートに議論せず、改正手続きの問題から入ろうとすることは、現時点ではやむを得ないとはいえ、極めて「政治的」な動きだと言えます。

◆憲法改正は慎重にするべきか

憲法改正について定めた96条を改正することに慎重な議論があることは理解できます。

政権交代のたびに法律が大きく変われば、国防においても経済においても方針が一貫せず、国家の衰退を招くことはイギリスが証明しています。

法律ですらそうなのですから、国家の根幹にもかかわる憲法が大きく変わることへの危惧は当然です。

ただ、96条改正に反対している人たちは、9条のみならず憲法改正そのものに反対する人も多いようですが、日本国憲法は一度も改正されたことがありません。

これは世界でも非常にまれです。憲法改正は、アメリカでは6回、イタリアでは15回、フランスでは27回、ドイツでは58回も行われています。

時代に伴い、憲法も修正していく必要があります。その時々の情勢、時代の変化に合わせて、憲法を改正できる環境を整えることに慎重になり過ぎてはなりません。

現行の96条では、例えば、参議院ではわずか81人の議員が改憲反対に回れば、憲法改正の発議すらできません。極めて特殊な状況でなければ憲法改正できないのが現状です。

◆96条を改正しても、諸外国と比べて憲法改正要件が極端に緩くなるわけではない

とはいえ、憲法改正にはある程度の厳格さは必要なことは事実です。

現在の96条改正案は、改正案を国民投票にかけるための発議の要件を、各議院の「総議員」の3分の2以上から、2分の1以上に緩和するものです。

通常の法律は、定足数(総数の3分の1)を満たした出席議員の2分の1以上で成立しますので、法律レベルに緩和されるわけではありません。

さらに改正案成立には、国民投票の過半数の賛成を必要とします。諸外国を見ても、「国民投票」まで必要としている国は多くはありません(オーストラリア、オーストリア、フランスなど)。

国会議員の「総数」の2分の1以上で発議しても、国民投票で過半数を取らなくては成立しないというのは、結構なハードルだといえます。

フランスも国会(二院制)の過半数の議決の後、国民投票による過半数の承認を要件としていますが、大統領が国会で改正案を審議すると決めた場合は、国民投票には付されず、国会の5分の3の賛成で成立します。

日本の改正案は、これよりも民意を尊重する方向であるといえます。

最近の世論調査では、憲法改正に賛成する国民は50%を超えています。しかし、改正の第一段階である発議さえされないのは疑問があります。

改正要件を緩めることは、憲法とは何かを国民が真剣に考える機会ともなるでしょう。

◆憲法改正の前提となる「健全な民主主義」

ただし、時の政治勢力によって国家の基盤たる憲法が左右される危険はゼロとは言えません。

幸福実現党の大川隆法総裁も、5月30日発刊の『憲法改正への異次元発想』(幸福実現党発刊)のあとがきで「憲法九十六条改正から入るのも一つの手ではあるが、政権交代のたびに憲法改正がなされて、左や右に極端にブレるのは望ましくないだろう。」と述べています。

2009年「政権交代」というフレーズのみで何の見識も持たない民主党を大勝させてしまったことは記憶に新しいことです。

また、ナチスの全権委任法は民主主義的な手続きを経て成立したことを忘れてはなりません。民主主義のもとでは、最後は国民一人一人の見識が問われます。

では、国民一人一人の見識を高め、民主主義に正しい方向性を与えるものは何か――それが宗教です。

過去の思想家たちは民主主義には宗教や哲学が必要であると述べてきました。

トクヴィルは『アメリカの民主主義』において、「宗教の必要は君主制以上に共和制においてはるかに大きく、民主的共和制においてもっとも大きい」
「平等は人間を互いに孤立させ、誰もが自分のことしか考えないようにさせる。それはまた人々の心を度外なほど物質的享楽に向かわせる。宗教の最大の利点はこれと正反対の本能を吹き込むところにある」と述べ、民主主義における宗教的価値観の必要性を強調しています。

「国に何をしてもらうか」ばかりを考え、公に奉仕する崇高な理想を心に抱く人がいなければ、「民主主義」は簡単に「衆愚制」に陥ってしまいます。

幸福実現党が発表した「新・日本国憲法試案」は、「憲法改正は総議員の過半数で国民投票にかける」ことを提言していますが、「神仏の心を心とする」宗教的価値観の大切さを同時にうたっています。

私たち幸福実現党は、国家の行くべき方向性を示すと共に、宗教的価値観のもとで「健全な民主主義」が根付くことを願っています。

自らが属する国の方向性を自らで選び取っていくことは、人間にとっての使命であり、大きな幸福でもあるからです。(文責・政務調査会 部長代理 小川佳世子)


小川佳世子
http://www.hr-party.jp/new/author/ogawakayoko



憲法改正への異次元発想


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6/3発刊!『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』

6/3発刊!『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』

神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか
神に誓って従軍慰安婦は実在したか


神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 201頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-339-0
・発刊日 2013-06-03

いまこそ、「歴史認識」というウソの連鎖を断つ!
元従軍慰安婦を名乗る2人の守護霊インタビューを敢行!
慰安婦問題に隠された驚くべき陰謀とは!?
「私たちは、韓国外務省の秘密兵器―――」

「公開霊言」収録後、突然
橋下市長との面談をキャンセル!
自称〝元慰安婦”も逃げ出した!


目次
1 「従軍慰安婦問題」の真実を探究する
2 金福童守護霊の証言
3 吉元玉守護霊の証言
4 韓国には「本物の宗教」が必要

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

5/30発刊!『稲盛和夫守護霊が語る 仏法と経営の厳しさについて』

5/30発刊!『稲盛和夫守護霊が語る 仏法と経営の厳しさについて』

稲盛和夫守護霊が語る 仏法と経営の厳しさについて
稲盛和夫守護霊が語る仏法と経営の厳しさについて (OR books)

稲盛和夫守護霊が語る 仏法と経営の厳しさについて

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 139頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-336-9
・発刊日 2013-05-30

心ある経営者たちへ贈る、
経営フィロソフィ。

仏教の視点から見た経営の真髄とは?
経営の視点から見た日本の問題とは?
稀代の経営者が、日本経済に辛口アドバイス!


 民主党政権末期に収録された霊言ではあるため、自民党への政権交代と稲盛氏の「JAL」退任の予後を少し見届けてからの出版となった。
まずは稲盛氏に「JAL」の再建のご成功をお祝い申し上げたい。もしかしたら、民主党政権下での唯一の成功例だったかもしれない。既に経営の第一線を退かれ、大病もし、仏門修行された方が、七十八歳から八十一歳という年齢に、あの難しい大企業を再建された経営手腕を見て、普遍的な「経営力」というものはあるのだな、と感じた。
今後とも、日本全体について経営指導が必要だろう。稲盛氏のご長寿とご健康を祈りつつ、本霊言で数多くの日本企業に「喝!」を入れたいと願っている。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
1 稲盛和夫氏の守護霊に「フィロソフィ」を訊く
2 経営者にとっての最終試験
3 JAL再建を引き受けた理由
4 危機感が社員に「経営意識」を持たせる
5 JAL再建を通じての「二つの貢献」
6 経営に生かす「仏法の厳しさ」
7 「考え方の甘さ」を自覚せよ
8 ロングヒットを生み出し、経営を安定させよ
9 政治的権力を持ちつつある幸福の科学
10 「稲盛氏の守護霊霊言」を終えて

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

5/30発刊!『スピリチュアル政治学要論』

5/30発刊!『スピリチュアル政治学要論』

スピリチュアル政治学要論
スピリチュアル政治学要論 (OR books)

スピリチュアル政治学要論
佐藤誠三郎・元東大政治学教授の霊界指南


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 145頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-332-1
・発刊日 2013-05-30

大平・中曽根政権のブレーンが、
霊界から政治学講義!!


日本に残された時間はせいぜい10年。
憲法9条改正とは、
「国家であり続けたいか、
中国の属州となりたいのか」を問う
重要テーマである!



中国・北朝鮮の脅威、同盟国アメリカの後退……
これからの20年、日本は危機の時代を迎える!
民主党政権失政の真因/二大政党制が抱える問題/
日米安保形骸化の危機/9条改正に議論の余地はない


目次
1 保守系の政治学者・佐藤誠三郎教授に訊く
2 「政治学」とは、そもそも何なのか
3 「法の根源」にある二つの考え方
4 政治の善悪を判断するポイント
5 政治家に求められる資質とは
6 「東アジア情勢」の分析
7 アカデミズムの「機能」とは
8 「中曽根臨調」でやり残したこと
9 「二大政党制」への警鐘
10 滅びる寸前の国、日本
11 佐藤教授の「過去世」を訊く
12 「危機の二十年」を乗り切るために
13 「佐藤教授の霊言」を終えて


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やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」

やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」
2013.05.28 ザリバティweb

.「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」が福島第一原発の事故について健康調査した報告の原案が、27日に明らかにされた。28日付の各紙の報道によると、原案は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけたという。



国連科学委員会には各国の放射線医学の専門家ら約90人が参加しているが、その報告原案では、事故後1年間で福島県民が甲状腺に被曝した線量は最大でも82ミリシーベルトだったという。100ミリシーベルト以下の被曝による発がん率の上昇は喫煙と同じ程度だという指摘もある。そのため、福島で被曝による健康被害は起きず、事故後の調査で見つかった甲状腺がんについては「被曝と無関係に発生する割合」だという。

チェルノブイリでの一般的な避難民の最大の被曝線量は5000ミリシーベルトであり、国連科学委は「福島はチェルノブイリではない」と結論づけた。



福島事故の被曝で健康被害が起きないことについて、本誌は繰り返し「福島はチェルノブイリにはならない」という放射線防護学専門家の高田純教授の意見を報じてきた。今回の国連科学委の報告はそれを確認する結果となっている。



しかし、これまで福島の原発事故の被曝について、一部のマスコミはさんざん国民の不安を煽り続けてきた。国民の不安を和らげるためにも、国連科学委の報告を「福島は安全だ」という文脈で扱うべきだろう。

にもかかわらず、28日付毎日新聞は1面で「被ばく最大82ミリシーベルト」と、一見、健康に悪影響があるような印象を与えかねないタイトルで報道した。読売や日経、東京、産経は「健康への影響ない」などタイトルで安全性を表現したが、いずれもその扱いは小さい。

福島県の人々が安心して家に帰れるよう、各紙はもっと大々的に「福島は安全だ」と、報じるべきだろう。(居)



【関連記事】
2013年5月7日付本欄 警戒区域28日に解除もまだまだ遅い対応 「福島は安全」と宣言すべき

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

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天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1)[HRPニュースファイル651]

天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1)[HRPニュースファイル651]

1989年6月4日に起きた中国の天安門事件から間もなく24年となります。

あの「天安門事件」とは何だったのか?そして、天安門事件を引き起こし、世界に覇権を広げ続けている「中国共産党」とは一体何なのか?

今後、数回にわたって、その本質を探りたいと思います。

その悲惨な内情を知って頂き、一日も早い共産党一党独裁体制の崩壊と、その中で苦しむ13億の人々の解放、そして、中国が真の意味で、日本と友好関係と繁栄のパートナーシップを築ける「自由を尊重する民主主義国家」へと変貌することを願って――

◆「所得格差」が危険レベルに達した中国

中国国家統計局は、国民の所得格差の程度を示すジニ係数が2012年は0.474だったことを発表しました。(1/19 産経「中国『所得格差』危険水域さまよう ジニ係数12年ぶり発表」)

「ジニ係数」とは、国民の所得格差を計る指標で、ジニ係数の範囲は0~1となっています。0は完全な「平等」、1に近いほど格差が大きいことを意味します。

例えば、一人の王様がすべての富を独占し、国民全員が無一文とすると、ジニ指数は「1」になります。

繁栄発展する社会のために、切磋琢磨や自助努力の結果、適度な格差が生まれることは奨励すべきことで、自由経済の先進国ではだいたい0.35程度です。

日本のジニ係数も0.336(2010年度)であり、世界の先進国と比べても比較的格差の少ないレベルになっています。

一方、格差が拡大し、社会騒乱が多発する警戒ラインは0.4です。

中国の実際のジニ指数は、政府発表よりはるかに大きく、例えば、西南財経大学が実施した「中国家庭金融調査」の結果によると、2010年の中国家庭のジニ係数は0.61と、世界平均レベルを大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

これ程までの大きな所得格差は、今までボリビア等の一部アフリカや中南米の諸国に限られていまいた。

ここまで所得格差が開いた理由は、一部特権階級への富の集中であり、「中国共産党一党独裁」の弊害そのものと言えるでしょう。

◆海外へ逃げる中国共産党幹部

現在、中国共産党の幹部の多くが、海外に移住したり、資産を逃がしています。

例えばこの20年で、中国の高官が約2万人も海外に逃亡、また約9兆6000億円ものお金を海外に逃がしました。これは一人当たり、平均12億円にもなります。

この海外逃亡のやり方は、第一段階は、まず自分の子どもを海外へ留学させて、足場をつくることから始まります。最近の10年では、約120万人もの中国公務員が、子どもを海外に出しました。

中国のトップ層はもっと率先垂範(笑)しています。中国共産党第17期中央委員会委員(中国トップの委員204名)の内、なんと9割の家族がすでに欧米に住んでいます。

本来ならば中国トップエリート層こそ、中国の未来に責任を持つべきですが、権力濫用で私腹を肥やし、挙げ句の果てに海外逃亡とは悲しい限りです。

中国の内情を知る高官ほど、中国という泥船から我先に逃げ出す姿は、中国の未来を強烈に暗示しています。

国家主席である習近平氏でさえも、姉夫婦の国籍はカナダで、弟はオーストラリア在住。娘はアメリカに留学させています。

また、2千億円もの資産を築いたとマスコミに暴露された温家宝元首相も、首相退任4カ月前の講演で、「どうか皆さん私をお忘れください。中国の皆さんも、海外にいる中国人の皆さんも、どうか私のことは忘れてください」と演説しています。(2012/11/23 ウォールストリート・ジャーナル)

温家宝氏も、心情的には「早く海外逃亡したい」ということでしょうか。

今日の中国では、家族と財産をすでに海外に移し、あとは本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいます。

特に移住先として圧倒的に人気が高いのが米国です。なぜなら中国の捜査機関がなかなか手を出せないからです。

例えば、高速鉄道建設の汚職事件で摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国に3軒の高級邸宅と2800億円の預金があると報道されています。

海外移住の実態は、米国側の発言でも裏付けがあります。ヒラリー元国務長官は、在任中のハーバード大での講演で「中国の9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある」と述べています。

◆共産党幹部の汚職の実態

以上のように、中国の将来への悲観的観測と、汚職の追求から逃れるために、海外逃亡が後を絶ちません。

実際に汚職はたいへん多いようです。例えば2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあります。

このような事情から、胡錦濤氏は2012年秋の国家主席としての最後の共産党大会で「中国共産党の腐敗問題をしっかり解決できなければ、党にとって致命的なダメージとなり、ひいては党も国家も滅びる」と異例の発言をしています。

中国共産党幹部の腐敗が、文字通り「身から出た錆」となって、中国という国家を滅ぼしねない大問題となっているのです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)


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従軍慰安婦の強制連行は、むしろ韓国軍の行為だった!?

従軍慰安婦の強制連行は、むしろ韓国軍の行為だった!?
2013.05.27 ザリバティweb

日韓関係の大きな障害となっている「従軍慰安婦」問題が、旧日本軍の強制連行ではなく、歴史のねつ造であったことは、これまで本欄でも伝えてきた。その背景には、韓国政府などの公的な関与の可能性も見え隠れするが、なぜそのようなねつ造の必要性に迫られたのか。



この疑問を解く一つの材料として興味深い事実がある。それは今回の一連の慰安婦報道で、どのマスコミも取り上げない「韓国軍慰安婦」の存在だ。



韓国軍慰安婦とは、1945年から90年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のことで、主に朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人女性が、まさに強制的な連行によって慰安婦にされた、と指摘されている問題である。



実は、この問題は2002年2月、韓国慶南大学の金貴玉・客員教授が訪日し、京都の立命館大学において開催された国際シンポジウムの席上で明らかにした、まぎれもない歴史上の事実である。金氏の発言は当時、朝日新聞が報道し、先日「原爆は神の懲罰」とした記事で話題になった韓国の中央日報でも紹介された。



金氏は当時、日本と韓国の慰安婦問題をいずれも「強制連行」と理解して同列に扱っていたようだ。しかし重要なのは、旧日本軍が民間業者を利用しており、誘拐などで女性を集めるような悪質業者を選ばないように配慮していたのに比べ、韓国のそれは、軍が女性兵士や捕虜を強制的に慰安婦にしていたという点で決定的に異なる。



改めて慰安婦問題を振り返ってみると、旧日本軍の問題がクローズアップされたのは1980年代。1990年まで存在した在韓米軍を巻き込む韓国軍の慰安婦の事実が、その後、国際社会で問題とされることを避けたいという心情もあって、それが明るみになる前に、韓国側は意識的に「旧日本軍による慰安婦の強制連行があった」という問題にすり替えた、という推測も成り立つわけだ。



今後、「旧日本軍による慰安婦の強制連行が、歴史のねつ造であった」ことが歴史的事実として確定していく過程で、実は「軍による慰安婦の強制連行の事実が存在していたのはむしろ韓国の方だった」ということが明確になっていけば、国際的な非難を受けるのは韓国側になるはずだ。



ぜひ、日韓のメディアにはこの問題の本質をしっかりと追及し、白日の下に真実をさらしてもらわなければならないと思う。(富)



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2013年5月25日付本欄 歴史認識を正す必読書 東條英機と本多勝一の霊言が緊急発刊

2013年5月22日付Web記事 激震スクープ!橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か?来日韓国女性2人の守護霊が新証言

2012年10月3日付Web記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート


公開霊言東條英機、大東亜戦争の真実を語る


本多勝一の守護霊インタビュー


従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング (OR books)

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★いじめ防止対策 海外事例★~イギリス~@いじめから子供を守ろうネットワークブログ

いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログから転載

★いじめ防止対策 海外事例★~イギリス~

130527 議事堂


☆★いじめ防止対策 海外事例★☆~イギリス~


皆様、こんにちは。
昨年の大津のいじめ自殺事件に端を発して、ここ日本でも「いじめ防止法」「いじめ防止条例」などいじめ問題の法制化が議論されています。
安倍内閣では今すぐできる対応策(いじめと犯罪の峻別、道徳教育の徹底、出席停止処分など)を断行するとともに、「いじめ防止対策基本法」を成立させ、統合的ないじめ対策を行うといわれています。
現時点で、各党からいじめ防止法案が国会に提出され、今まさに審議されんとしています。

私たちいじめから子供を守ろう ネットワークといたしましても、これまで各自治体において「いじめ防止条例」制定の陳情活動を行ってまいりました。
議会で議論されると、どうしても問題となるのが、安倍内閣のいじめ対策にもある「出席停止処分などの処罰規定」です。教育の場に処罰はそぐわないという風潮がこれまでは強かったのです。

そこで、一足先に教育改革を断行し、政府がいじめ問題に取り組んだイギリスの事例に学んでみたいと思います。

イギリスでも80年代末頃からいじめが社会問題となり、世論やマスコミの注目を浴びました。
イギリス教育省の支援を受けて、91~93年にシェフィールド大学がいじめ防止教育プロジェクトを実施しました。
その成果を評価したところ、学校によって差はあるものの、ほぼすべての学校においていじめ防止効果が得られました。

そのいじめ防止プロジェクトでは、「加害児童、生徒への処罰」は以下のように規定されています。

・いじめの存在がはっきりと証明されれば、処罰を行わなければならない。
学校の行う処罰が何であれ、学校の一般的な規律の方針に合致している必要がある。
処罰の用い方については、教育相通達1994年第8号「生徒の行動と規律」にアドバイスがある。
そして、
「深刻でないいじめへの対処」
「深刻ないじめへの対処」
「退学処分」(退学処分を適用することはできるだけ控え、使うにしても最後の手段とすべきである。)
の3段階について触れています。

もちろん、直接的な処罰を考えるより前に、生徒とともに試みてみるべきアプローチとして、
・問題共有法(カウンセリングによるいじめ解決方法)
・いじめられている生徒が自己主張するためのグループ訓練
などがとられています。

私は、こうした教育的アプローチが効果的であったのは、「抑止力」としての処罰規定があったためではないかと考えます。

現代のいじめは極めて残忍で、犯罪に近いものもあります。
このようないじめには、毅然とした処罰があるということを示すことも、子供たちが将来、社会生活を送る上では必要なのではないかと思うのです。

そして、大津の事件でも問題になりましたが、日本独特の教育委員会制度があります。
教師と教育委員会事務局間の人事異動があるため、どうしても「なあなあ」な関係になりがちです。
このような「なあなあ」な関係にひとつ仕事としての筋を通させるためには、「いじめ隠蔽に対する処罰規定」も必要であると考えます。

日本のいじめ問題の法制化が、実効性を持って、真に子供たちの心を、そして未来を守るためのものであってほしいと切に願います。

参考書籍:『いじめ、ひとりで苦しまないで―学校のためのいじめ防止マニュアル イギリス教育省の試み 』 池 弘子 (翻訳), 香川 知晶 (翻訳)

(一財)いじめから子供を守ろう ネットワーク  いじめ防止指導員・相談員
All aboutいじめ問題担当ガイド 小野田真里子


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ![HRPニュースファイル650]

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ![HRPニュースファイル650]

◆世界に広がる「日本の悪評」

中国や韓国メディアは「沖縄の帰属は未解決だ」「日本への原爆投下は神の懲罰だ」など、「一体こんな嘘を誰が信じるのだろうか?」というようなニュースを日々、世界に向けて発信しています。

「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国や韓国の広報により、「過去の過ちを反省しない日本」というイメージが国際社会に定着しつつあります。

特に米国においてはその動きが顕著で、ニューヨーク州下院は5月7日、「慰安婦制度を非難する決議案」を採択しました。(5/16 産経「慰安婦問題 制度非難の決議採択、NY下院」)

「決議採択」は地元の韓国系アメリカ人の団体が主導しており、橋下徹大阪市長の発言や安倍首相の村山談話の踏襲を受け、米国各地で決議採択の動きが加速する気配です。

◆今、日本に必要なパブリック・ディプロマシー

日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナス情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務です。

そのための外交戦略のひとつが「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」です。

パブリック・ディプロマシーとは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。

外交活動の相手が「外国政府」ではなく、「国際社会全体」や「特定の一般の国民」であることが従来の外交とは異なります。

パブリック・ディプロマシーの目的は、(1)自国のイメージを高め、マイナスイメージをなくすこと、(2)自国の政策を理解してもらうこと、(3)自国の対外政策が実現しやすい国際環境を作り、外交をスムーズに行えるようにすることが目的です。

◆なぜ今、パブリック・ディプロマシーが注目されるのか?

各国においてパブリック・ディプロマシーへの関心が高まったのは、冷戦終了後、特に90年代以降のことで、イギリスが「クール・ブリタニカ」(かっこいいイギリス)という国家ブランド戦略で新たな局面を開いたのがきっかけです。

その後、パブリック・ディプロマシーの概念を形作り、「9.11」以降、パブリック・ディプロマシーへの重要性を強く認識させたのがアメリカです。また昨今、急速に活動を積極的に展開しているのが中国や韓国です。

近年、世界的にパブリック・ディプロマシーが重視されている背景として、冷戦終結による世界のパワー認識の変化が起こり、軍事力以外のソフト・パワーに大きな関心が向けられるようなったことが挙げられます。

また、インターネットなどの情報技術の発達により、個人が他国の国益を揺るがす時代となったため、国家が外交上の目的を達成するためには、相手国の政府に働きかけるのみならず、国民一人一人に対する働きかけに積極的に取り組まなければならなくなってきているためです。

◆パブリック・ディプロマシーの具体的活動

パブリック・ディプロマシーの具体的活動として、以下の3分野があります。

(1)情報発信:政府自身が行うもので、海外メディアの報道が不正確な場合や誤解を招くものである場合、反論投稿や論説投稿、「談話」などの公式声明、記者会見での応答等が重要な意義を持っています。

さらに、首脳の外国訪問時の立ち振る舞い等も象徴的な政治行為として、相手国の自国に対するイメージの形成に大きな影響を与えています。

(2)国際文化交流:知的交流・自国研究への支援、文化・芸術交流、地域交流、人物交流、自国理解教育・自国語教育支援のことで、日本の重要なパブリック・ディプロマシーの担い手として、国際交流基金があります。

イギリスのブリテッシュ・カウンシルや中国の孔子学院と言うと、イメージが湧きやすいかもしれません。

(3)国際放送:アメリカのCNNやイギリスのBBCなどが典型で、政府自らが発信する政策広報としての情報発信とは異なり、政府から一定の距離を取った機関が放送を行います。

日本の場合は、NHKの国際放送がありますが、英語のチャンネルで海外支局が30か所、視聴可能地域は130か国・地域で放送を行っています。

それに比べて中国のCCTVは国連の6つの公用語すべてを網羅。海外支局は53か所、視聴可能地域は160か国・地域にあり、更に増え続けています。

放送内容は国内宣伝だけでなく、国際世論上での中国の発言力と影響力を拡大する役割を担っています。尖閣諸島事件の際、CCTVは中国に有利なように海外の視聴者を誘導する報道を行っています。

例えば、尖閣事件での中国の主張を伝えるニュースの前に、北方領土問題をめぐる日露対立や韓国で起きた慰安婦問題を巡る反日行動を報道し、「日本は周辺国とのトラブルメーカー」との印象を強めていました。

◆「世界のリーダー国家」日本を目指して

日本が世界の「リーダー国家」になっていくためには、国際社会での存在感を高める必要があります。そのために、発言力と同時に必要なものが各国からの信頼です。

国際世論調査をみても分かるように、日本は好意的な評価を受けている反面、歴史認識でマイナスイメージを持たれています。

日本が世界のリーダーとしての役割を担っていくためにも、日本はパブリック・ディプロマシーを強化し、正しい歴史認識について、世界をリードしていく発信力を持つべきです。

幸福実現党は今後とも、日本の外交を支える「情報発信力」強化についての具体的な政策提言を行って参ります。

日本の自信と誇りを取り戻すべく、参議院選大勝利に向けて頑張って参りましょう!(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部聖巳)

幸福実現党・服部聖巳
http://ameblo.jp/happpy-sammy/


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このようなことは言わせ放題にしておいてはだめである: 中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」

このようなことは言わせ放題にしておいてはだめである: 中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載


ドイツを訪問中の中国の李克強首相は26日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。

中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」 - MSN産経ニュース



あなたがたが「世界平和を愛する」「正義」云々は噴飯ものです。

あなたがたが盗み取ったチベット、ウイグル、内モンゴルを返してから言いなさい。

「主権への深刻な侵害」をしているのはあなたがたのほうでしょうが。

ところで、中華人民共和国は、第二次世界大戦で日本に勝利したんでしたっけ?

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【化石燃料による発電のほうが健康被害は大きい】

【化石燃料による発電のほうが健康被害は大きい】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト
から転載

EUの非営利組織HEAL(健康環境連合)の調査結果によると、EUでは石炭発電による健康被害で年間1万8千人が亡くなっているとのことです。

石炭発電が出す二酸化硫黄などが原因で、肺がんや喘息などが引き起こされているようです。

日本でも、石炭発電は行われていますが、高性能の脱硫装置などにより有害物質の放出は大幅に抑えられています。

しかし、世界では、未だに環境汚染物質により健康被害を受けている人が大勢います。

福島第一原発の事故で、原発による健康被害の懸念がありますが、実際は、化石燃料による発電で健康被害を受けている人のほうがはるかに多いことが分かります。

また、米海洋大気局が、ハワイで観測している大気中の二酸化炭素の平均濃度が、1958年の観測開始以来、今月、最高値を記録したと発表し、警告を発している科学者もいるようです(※)。

私は、地球温暖化の結果として二酸化炭素濃度が上昇しているという説も一理あると考えていますが、今回警告を発している科学者の立場からすると、化石燃料による発電は削減すべきことのようです。

しかし、地球温暖化防止のためにあれほど温室効果ガスの削減を主張していた人々の多くは、ほとんど影を潜めてしまったのではないでしょうか。

一方で、再生可能エネルギーは、人類が必要としている発電量の全てまかなえるところにまでは到底及んでいません。

やはり、人類にとって原発は好むと好まざるとに関わらず、必要なエネルギー源です。

日本では、ナンセンスとも言えるような理由で原発の再稼動が難しい状況ですが、事故を経験した日本であるからこそ、世界一安全な原発を開発し、世界に対して供給していく使命があると考えます。

よって、安全対策が整った原発は速やかに再稼働させるべきではないでしょうか。

※:5月11日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/amr13051110320007-n1.htm

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稲盛和夫守護霊が振り返るJAL再建の真実

稲盛和夫守護霊が振り返るJAL再建の真実
2013.05.26 ザリバティweb




「わしは、JALは嫌いだから、本当は、『潰れても、別に構わん』と思ってた」



そう本音をもらしたのは、JAL(日本航空)再建にあたった稲盛和夫氏の守護霊だ。

28日に全国書店で発売される『稲盛和夫守護霊が語る仏法と経営の厳しさについて』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)の一節だ。稲盛氏の守護霊は、引き続き「本当に潰れて、失業者を生み、政府が金でその穴埋めをするだけでいいのか」「赤字を垂れ流したままで、ずーっと走っていっていいのか」と考えて、経営の再建を引き受けたと、その心情を吐露した。



JALは、2010年1月に会社更生法を適用されて倒産。翌2月に稲盛氏が会長に就任して経営再建にあたることになった。

以後、徹底した意識改革と採算管理で、わずか1年で黒字化を達成、1万6千人ものリストラを余儀なくされたが、残りの3万2千人の雇用を守り、2012年9月には再上場を果たした。13年3月期決算では営業利益が2000億円を超え、2期連続で過去最高を更新することになった。

稲盛氏にとって経営再建にあたった3年間は、78歳から81歳という年齢にあたる。京セラを創業し、第二電電(KDDI)を創業し、すでに名経営者としての名声を固めていた稲盛氏にとって、難易度の高いJALの再建を引き受けるのは、一歩間違えれば晩節を汚すことになりかねない大きなリスクであった。

しかし、そのプレッシャーをはねのけて、見事経営再建にしたことで、"経営の神様"としての風格が出てきたと言える。



稲盛氏自身が、JAL再建の回顧録の類の書籍は発刊していないため(インタビューはある)、本霊言に収録されたJAL再建を振り返っての本音の数々は貴重な記録となるはずだ。同時に、現在、経営に苦しむ経営者にとっても、大きな気づきを得られることになるだろう。



なお、幸福の科学で行っている公開霊言では、すでに松下幸之助や井深大、盛田昭夫、豊田佐吉といった日本を代表する経営者の霊言が収録され、書籍化されている。ユニクロの柳井正社長や楽天の三木谷浩史社長の守護霊の霊言も収録され、来月にも書籍化されるという。不況克服のヒントをつかむ貴重な機会となりそうだ。



【関連記事】
2012年10月号記事 ユニクロ成功の霊的秘密に迫る


【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『稲盛和夫守護霊が語る 仏法と経営の厳しさについて』 大川隆法著

幸福の科学出版HP 『柳井正社長の守護霊インタビュー ユニクロ成功の霊的秘密と世界戦略』 大川隆法著 ※6月発売予定

幸福の科学出版HP 『井深大 「ソニーの心」』 大川隆法著



幸福の科学出版HP 『未来産業のつくり方』 大川隆法著




幸福の科学出版HP 『松下幸之助の未来経済リーディング』 大川隆法著




幸福の科学出版HP 『松下幸之助 日本を叱る』 大川隆法著




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「従軍慰安婦」強制連行のウソを暴く![HRPニュースファイル649]

「従軍慰安婦」強制連行のウソを暴く![HRPニュースファイル649]

◆自称「従軍慰安婦」の正体

橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要」発言をきっかけに、韓国のみならず、アメリカをも巻き込んだ旧日本軍の「性奴隷(sex slave)」キャンペーンが始まっています。

その騒動を盛り上げるべく、「元慰安婦」を名乗る2人の女性が韓国から来日。全国各地で講演し、5月24日には大阪市役所で橋下市長と面会し、市長に謝罪を求める予定でした。

こうした事態を受け、5月21日、大川隆法・幸福実現党総裁は、2人の証言の真偽を確かめるべく、2人の守護霊を呼び出し、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』と題する霊言を収録しました。

霊言の結果、2人はプロの慰安婦ではあったが、日本軍に強制連行されたわけではなく、収入も大企業の部長並みに良かったこと。日本を貶めるための韓国の政府ぐるみの大掛かりな「偽装工作」であったことが発覚しました。

※参照:5/22 The Liberty Web「激震スクープ! 橋下市長『慰安婦』騒動に決定打か?」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056

23日には、同霊言の内容を報じる「リバティ号外」が韓国大使館前や官公庁、大阪市役所、主要なマスコミの前などで、大量に配布され、大きな反響を呼びました。

真相を暴露され、形勢不利に陥った2人は急遽、橋下市長との面会を取り止めています。(5/24 日テレ「元従軍慰安婦2人、橋下市長との面会中止」)

◆1970年代に創作された「従軍慰安婦」

そもそも「従軍慰安婦」という言葉は、1973年に元毎日新聞記者・千田夏光著「従軍慰安婦」(講談社)で初めて登場した言葉です。

かつて民間事業者が、軍人を対象とした「慰安所」を設立し、そこで働く「慰安婦」を募集・管理していたのを、「従軍記者」と同じく、「従軍」と「慰安婦」という二つの言葉を結びつけることで、あたかも日本軍が慰安婦を運営していたかのような印象を作り出したのです。

◆捏造された「慰安婦の強制連行」

「従軍慰安婦問題」がクローズアップされるきっかけとなったのは、1983年に発刊された吉田清治著『私の戦争犯罪-朝鮮人連行』(三一書房)以降です。

この中で同氏は「日本の軍人が韓国の済州島で、赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立て、あたりかまわずトラックで連行した」と「日本軍による慰安婦の強制連行」を記述し、日韓に衝撃を与えました。

ところが1989年、韓国済州島の地元紙「済州新聞」が現地取材の結果、「『私の戦争犯罪』は捏造だった」(強制連行の事実は無かった)と報道しました。

更に1992年、秦郁彦氏(日本大学法学部教授)が、済州島で現地調査を行い、吉田氏の捏造を証明しました。(文藝春秋『昭和史の謎を追う』1993年3月号)

追い詰められた吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と捏造を認めました。(週刊『新潮』1996年5月29日号)

しかし、朝日新聞をはじめとする左翼マスコミは、吉田氏の主張に乗っかっり、事あるごとに「従軍慰安婦問題」として取り上げました。

韓国や支援団体は「日本は20~70万人の朝鮮人を性奴隷にした」と主張。「従軍慰安婦問題」は、韓国が日本を謝罪に追い込む外交カードとして使われるようになりました。

◆明確になった韓国の捏造

韓国の教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を『挺身隊』という名目で動員し日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」と書いてあります。

韓国が言う「挺身隊」は、「女子挺身隊」のことで、戦時中に男子の代わりに工場で働いた女子の組織のことです。

しかし、韓国や日本の左翼研究者が血眼で「女子挺身隊」から「慰安婦」にされた証人を探しましたが、一人も見つかりませんでした。

そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20~70万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。

2007年、米国議会調査局の報告書でも「(韓国が主張する)『日本軍による20万人女性の性の奴隷化』という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」との調査結果を発表しています。

韓国はこうした捏造で謝罪を求め、賠償金を請求しているのです。日本は善悪を峻別し、「国家的詐欺」に引っかからないようにすべきです。

韓国は、朝鮮戦争で人民解放軍が半島を蹂躙したことに関して中国に謝罪を要求しましたが、中国政府は「謝罪の必要はない。今後とも謝罪することはない」と一蹴し、問題を片づけましたが、日本の政治家にもそのような強さが必要です。

◆「従軍慰安婦」問題を乗り越え、誇りを取り戻せ!

安倍政権は5月24日の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の内容を継承する答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承」)

5月10日、安倍政権が、日本の植民地支配と侵略行為を認めた「村山談話」を「全て継承」したことに引き続き、「河野談話」を継承したことは、安倍政権が「自虐史観」を継承したことを意味します。

5月30日(木)緊急発刊の書籍『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』(大川隆法著、幸福の科学発刊)のあとがきで、大川隆法・幸福実現党総裁は以下のように述べています。

「もうすぐ終戦七十年である。『戦後』はもう終わらせなくてはならない。新興侵略国家からこの国を守らなくてはならない。

政府よ、もう謝るのはやめよ。『日本を取り戻す』のではなく、『日本の誇りを取り戻す』ことが大切なのだ。」

捏造された「従軍慰安婦」問題を認めれば、日本の「誇り」は失われます。幸福実現党は正々堂々、「真実の歴史」を訴え続けて参ります。(文責・幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)


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幸福の科学学園チア部 世界大会の感動ドキュメンタリー番組が全国放送

幸福の科学学園チア部 世界大会の感動ドキュメンタリー番組が全国放送
2013.05.25 ザリバティweb

創部3年目にして世界大会で、中学生オープン・ラージ部門で準優勝に輝く快挙を成し遂げた、幸福の科学学園(栃木県)中学チアダンス部「ゴールデン・グリフィンズJr.」のアメリカでの活躍を追った、テレビ番組「ダンス! 乙女たちの青春~本場アメリカに挑む~」が、25日午後4時から約1時間、BS-TBSで全国放送された。



番組は、4月に米カリフォルニア州で行われた世界大会に出場した、ポンポンを持って踊るPOM部門の同チームと、バトンの名門である共栄学園高校「フラッグ・トワラーズ」の2チームに密着したドキュメンタリーだ。



幸福の科学学園には、アメリカ出発前から撮影クルーによる密着取材が行われ、生徒たちの体育館での練習風景や、上手く演技できずに悔し涙を流す部員のほか、一緒にカフェテリアで食事をして絆を深める寮生活の様子や、夜の自主練習の姿などが紹介された。



インタビューの中で同チームの桜沢正顕・顧問は、世界大会に出場できたことについて、「とにかく大きな目的を定めて、その目的に向かってみんなが一つになっていけるかどうか。それを早い段階で創れたことが大きかった」と振り返っている。



また、アメリカ到着後には、時差ボケの影響か、生徒の一人が熱を出して練習から外れるハプニングや、今一つ練習にのりきれない不甲斐なさに涙を流すリーダーの姿が切り取られていた。



だが本番では、同チームが華やかなポンポンさばきや、両足を大きく横に開いてジャンプした後の微動だにしない着地、一糸乱れぬラインダンスなどで観客を魅了する様子が映し出され、映像を見るだけで、彼女たちがいかに日々研鑽を積んできたか、ということが伝わってきた。



番組の終盤で、世界一を目指していた同チームの生徒たちは準優勝だったことに気落ちしていたが、0.5ポイントという僅差で優勝したアメリカのステファン・ホワイト中学のメンバーが、幸福の科学学園の演技に感銘を受けたと、表彰式後に同チームに会いに来て、互いに健闘をたたえ合う姿もあり、感動のドキュメンタリー番組となっていた。



今回の世界大会で、日本から参加した唯一の中学生だった同チームは、すでに新たなステージに向けて練習に励んでいる。(格)



【関連記事】
2013年4月16日本欄 世界大会でわずか0.5ポイント差の総合準優勝だった 幸福の科学学園中学チア部

2013年2月号本誌記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

歴史認識を正す必読書 東條英機と本多勝一の霊言が緊急発刊

歴史認識を正す必読書 東條英機と本多勝一の霊言が緊急発刊
2013.05.25 ザリバティweb


公開霊言東條英機、大東亜戦争の真実を語る



本多勝一の守護霊インタビュー


次の言葉は誰よりも、歴史認識問題でブレはじめた安倍晋三首相に聞いてもらいたい。



「従軍慰安婦と南京大虐殺の話があるけど、私は断固認めないからね! 日本軍人のモラルの高さはね、世界最高水準だったんだ。これについては絶対、絶対に譲らない!」

「私を永久に呪っても構わないけどね、日本のために戦って死んだ三百万の英霊を祀ることぐらい、義務ですよ! あなたがたは、それを、どうして外国人に対して説得できないんですか! 私たちは、そんな悪人じゃないですよ!」



血を吐くような男泣きでそう訴えたのは、太平洋戦争開戦時の首相で、A級戦犯として絞首刑に処された東條英機氏の霊である。これは、今月10日に幸福の科学の大川隆法総裁が収録した公開霊言の緊急発刊として、28日に全国書店で発売される『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』からの引用だ。大川総裁がこの時期に東條氏の霊を呼び出したのは、憲法9条改正が直近の参院選や、続く衆院選の「最大のテーマの一つとなると思うので、霊的真実を確かめるのが私の使命であると考えたからである」(まえがきより)という。



記者はこの霊言をその場で聴いたが、途中、涙が幾筋となく流れた。本書を読めば誰もが「この人は嘘を言っていない。日本のために戦い、潔く敗戦の責任を引き受けた立派なリーダーだ」と感じるだろう。そして、いわれなき日本非難を続ける中国、韓国、そして日本国内の反日勢力に、改めて怒りが湧いてくるだろう。



大川総裁は本書の「あとがき」でこう述べている。「新興侵略国家からこの国を守らなくてはならない。政府よ、もう謝るのはやめよ。『日本を取り戻す』のではなく、『日本の誇りを取り戻す』ことが大切なのだ」。日本の誇りを取り戻したいすべての人に本書をお勧めする。



同じく28日、東條氏の霊言と対をなすような、国内反日勢力の一人だった人物の衝撃の告白も緊急発刊される。『本多勝一の守護霊インタビュー -朝日の「良心」か、それとも「独善」か―』だ。現在80歳前後(生年不詳)の本多氏は、かつて朝日新聞のエース記者として活躍し、中国人の証言をもとに日本兵による「百人斬り」を報道。この記事をきっかけに「南京大虐殺」があったかのような印象が広まった。だが今回の霊言(15日収録)で本多氏の守護霊(潜在意識の一部)は、百人斬りと南京大虐殺そのものが「でっち上げであり、なかった」ことを認めた。



今回の韓国人女性ら訪日の顛末も物語るように、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」は中国・韓国・一部国内メディアによるでっち上げであり、それらに基づく「自虐史観」は断固、正されねばならない。2冊の霊言は、異なる立場から歴史の真実を証言した、霊的観点からの第一級史料と言えよう。





【関連記事】
2013年5月22日付記事 激震スクープ!橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か?来日韓国女性2人の守護霊が新証言

2012年10月3日付記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート




従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング (OR books)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「快適な老後」のための4つの鍵――高齢化を日本発展の起爆剤にするために[HRPニュースファイル648]

「快適な老後」のための4つの鍵――高齢化を日本発展の起爆剤にするために[HRPニュースファイル648]

◆「超高齢化社会」に突入した日本

日本は4人に1人が65歳以上の「超高齢社会」に突入しています。

65歳以上の高齢者人口は3,074万人(前年比102万人)で、総人口に占める割合は24.1%(前年比0.8ポイント増)となり、人口、割合共に過去最高となりました。(総務省統計局人口統計、2012年9月15日現在

これは「団塊の世代」と呼ばれる世代が65歳に達したことによります。

高齢化率(65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合)7~14%が「高齢化社会」、14~21%が「高齢社会」、21%~が「超高齢社会」と呼ばれていますが、日本はあらゆる国に先駆けて「超高齢社会」に突入しています。

◆日本の高齢化の特徴は「3S」

日本の高齢化の特徴は「3S(スリーエス)」に集約されます。

第一は「スピード(Speed)」です。「高齢化社会(高齢化率7%)」から「高齢社会(高齢化率14%)」に達する所要年数は、フランスが115年、スウェーデンが85年、イギリスが47年、ドイツが40年であるのに対して、日本は25年しかかかっていません。

これは世界最速です。こうした急速な高齢化の変化に対して、社会全体の仕組みが追いついていないことに問題の本質があります。

第二は「シニア(Senior)」です。75歳以上は「後期高齢者」と呼ばれています。あまり響きの良い呼び方ではありませんが、この「シニア」の人口が多いのも特徴です。

2012年9月15日の統計では、75歳以上の人口が初めて1500万人を超えました。後期高齢者は今後とも増加を続け、5年後には前期高齢者の人口を上回ります。

第三は「スケール(Scale)」です。日本は高齢化率のみならず、実数においても、65歳以上の人口が3,000万人を超えています。

高齢化が進んでいると言われるスウェーデンの高齢人口(65歳以上人口)171万人と比べても、日本の高齢人口の多さが分かります。

◆「快適な老後」のための4つの鍵

このように、日本は世界に類を見ない「超高齢化社会」に突入していますが、シニアの方々が豊かで幸福な社会を築いていくためには、どうしたら良いでしょうか?

「快適な老後」のためには「4つの鍵」があります。それは、「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」です。

(1)「お金」に関しては、若いときからコツコツと貯めるか、健康な限りは働いて経済的収入を確保するか、またはその両方になります。

高校生までに「人生設計と家庭経済の関係」「生涯現役に向けた人生計画」について、しっかり教育すべきです。

また、高齢者雇用を進める企業の税制優遇や、高齢者の起業を支援する仕組みづくりも急務です。

(2)「健康」については、高齢化に伴う医療保険制度の破綻を回避すべく、「予防医学」を推進していく必要があります。

また、「病気にならない生活と精神態度(心の持ち方)」について、啓蒙していくことが大切です。

(3)「生きがい」については、「人様のお役に立つことが幸福(生きがい)である」という精神を啓蒙していくことが大切です。

定年退職後、仕事を失って「生きがい」を喪失する高齢者の方が増えています。高齢になっても、仕事を通じて社会に貢献していくことが「生きがい」を失わない鍵となります。

(4)「近隣との良好な関係」は、高齢者にとって住み良い街作りを推進すると共に、地域社会や宗教的ネットワークを活用して、高齢者の暮らしを見守ることが大切です。

また、「家族」の大切さを啓蒙すると共に、多世帯同居を税制面で優遇するなどの具体化も大切です。

幸福実現党には、高齢者の「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」という「4つの鍵」を支援するための政策があります。

◆超高齢化を日本発展の起爆剤に!

幸福実現党は、希望する高齢者は75歳ぐらいまで働き続けることができる「生涯現役社会」を強力に推進し、高齢化を日本発展の起爆剤にして参ります。

高齢者の雇用を増やすためには、消費増税をストップし、「本物の景気回復」を実現して参ります。

憲法9条を改正し、中国や北朝鮮による国難を乗り越え、いつまでも安心して暮らせる国にして参ります。

また、幸福実現党は自虐史観を払拭し、「自分の生まれたこの国、日本は素晴らしい国だ。この国に生まれ、この時代に生まれてよかった」という「愛国心」を育んで参ります。

そして、「今の日本を創ってくださったご先祖さま、諸先輩方に感謝し、更なる高みを目指し、その高い精神性で社会に貢献する」という「真のリーダーシップ」「先人に感謝し、敬う心」を涵養して参ります。

今、時代に求められているのは「正義に基づく政治」です。「ご都合主義」の既存の政治では、これらのことは実現できません。

「何が正しいか」に基づいて未来を切り拓く事ができるのは、幸福実現党以外にありません。(文責・幸福実現党富山県参議院選挙区代表 吉田かをる)

幸福実現党・吉田かをる
http://webstaff/






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5/26発刊!『憲法改正への異次元発想』

憲法改正への異次元発想
憲法改正への異次元発想

憲法改正への異次元発想
憲法学者NOW・芦部信喜元東大教授の霊言


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 149頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-331-4
・発刊日 2013-05-30

改憲論者も護憲派も必読!
「憲法改正」の時代的意義と課題。

参院選最大の争点となる「憲法改正」―――。
天上界に還られた憲法学の権威に、現在の意見を訊く。
「国が置かれた情勢によって、
憲法改正も考えてゆかなければならない」


「憲法改正」問題になると、「竹島問題」も「尖閣問題」も「北朝鮮の核ミサイル問題」も頭から蒸発してしまい、「パブロフの犬」のように条件反射してしまう人が多すぎる。日本人が伝統的に持っていた「和を愛する心」が、「憲法九条で平和を護れ!」に転換されてしまっているのだろう。
 私は表向きは宗教家かもしれないが、やっている仕事は、新文明の創造である。この国の未来への一条の光となることを心より願っている。
(大川隆法「まえがき」より)



目次
1 憲法学の権威に「憲法改正」について訊く
2 「憲法改正論議」をどう見ているか
3 「天皇制」をめぐる議論
4 現実的ではない「現行憲法無効論」
5 「政教分離」は是か非か
6 「道州制」の問題点
7 「大統領制」の導入について
8 「法の下の平等」の根源にあるもの
9 憲法に「家族の尊重」を入れるべきか
10 「憲法制定」に見る東洋と西洋の違い
11 マスコミによる人権侵害を防ぐには
12 「靖国問題」に対する今の考え
13 芦部教授の現在の境涯
14 今回の霊言を「一つの参考意見」としたい


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安倍自民の参院選公約原案 批判恐れたあいまい路線は卑怯である

安倍自民の参院選公約原案 批判恐れたあいまい路線は卑怯である
2013.05.24 ザリバティweb



自民党が7月の参院選で打ち出す公約の原案について24日付各紙が報じている。だが、これまでの安倍晋三首相の強気な発言などに比べ、原案はかなりトーンダウンしたあいまいな内容となっている。これは参院選を乗り切るための選挙対策だろうが、明確な主張を避ける手法は卑怯と言わざるを得ない。



同日付朝日新聞によると、自民党の原案では、成長戦略の項目で、2012年の衆院選で掲げた「名目3%以上の経済成長」という表現から数字目標を削除し、原発でも「再稼働」について記述していない。自衛権についても「集団的自衛権の行使を可能に」という表現を削除するなど、衆院選時よりも大きく後退した内容となっている。



安倍首相はこれまでに「アベノミクス」で日経平均株価を5年前の水準まで回復させ、原発の再稼働については「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」などと発言していた。しかし、今回の原案は、全体的にこれまでの勢いがかなり弱まっている



こうしたトーンダウンの背景には、アベノミクスに対する批判が増えていることや、憲法改正や自衛権についての動きに海外から「右傾化」の批判が出ていることと無関係ではないだろう。安倍首相は選挙を乗り切るために、批判を受けた部分はあいまい路線でしのいで、選挙後に判断するという卑怯な手法を取るつもりではないか。



実際に、安倍・自民党は2012年12月の衆院選公約で、原発の再稼働を「3年以内に判断する」とぼかしていたが、当選後には推進し始めた。また、TPPについても「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」とあいまいにしていたが、選挙後たった3カ月で参加表明を行った。あいまい戦略は安倍・自民党の常とう手段である。



しかし、国政選挙は、国民がこの国の舵取りを託す人物を選ぶためのものである。政治家や政党がその主張を明確にしなければ、有権者は選びようがないし、選んだとしても選んだ責任を負うことができない。



本欄でも再三報じてきたが、自民党はこれまで、インフレターゲットの数値設定など、多くの幸福実現党の政策を後追いしてきたが、批判を受けただけで弱腰になってしまうのは、「なぜその政策が必要なのか」を理解していないからではないか。どうせ真似をするなら、信念を持って臨んでいただきたいものだが、信念もなく自らの主張を明確にしない政党には、国の未来を任せることはできない。(居)



【関連記事】
2013年5月3日付本欄 憲法記念日に幸福実現党が声明を発表 「主権国家の憲法」を打ち立てよ

2012年12月17日付本欄 【衆院選・総括】安倍自民圧勝で改めて分かった、幸福実現党の主張の正しさ




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中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て![HRPニュースファイル647]

中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て![HRPニュースファイル647]

◆米国防総省が尖閣を巡る動きで中国をけん制

米国防総省は5月6日、「中国の軍事力に関する年次報告書 2013年版(※)」を発表しました。

※“Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013″⇒http://www.defense.gov/pubs/2013_china_report_final.pdf

報告書は、中国政府が尖閣諸島を「中国領」として扱えるよう昨年9月に設定した独自の直線基線について「不適切で、国際法に合致しない」と批判。尖閣周辺で中国が繰り返す挑発行為は日中の偶発的な衝突を起こしかねないと危惧を表明しています。(5/7 日経「尖閣周辺の中国の基線『国際法に合わず』米報告書」)

米政府高官は今回の尖閣を巡る記述に関して「尖閣は日本の施政下にあり、いかなる一方的な行為にも反対する」と説明。中国に冷静な行動を呼び掛けるのが狙いとの考えを示しています。(同上)

その他、トピックスとして、(1)2012年に起きたサイバー攻撃の一部は中国政府・軍が直接関与、(2)産業スパイ活動で軍の近代化を支援、(3)2020年ごろまでに初の国産空母が就航、(4)対艦弾道ミサイル「東風21D」(射程1500キロメートル以上)の配備等を掲載しています。(5/6 日経「米、中国の動きけん制 国防総省報告書 弱腰批判を払拭」)

◆「中国の戦略」を知れば、中国が分かる

本報告書で特筆すべきは、第2章の「Understanding China’s Strategy(中国の戦略)」についてです。

トウ小平氏以降の中国の指導者は、「2020年」を念頭に置き、経済力と軍事力を「一定の水準」にまで押し上げることを戦略目標にして来ました。

「一定の水準」とは「成長を維持し、かつ安定を促進するために中国経済を立て直すこと」と「中国人民解放軍を近代化させ、戦争または地域紛争に勝つ能力への到達」を指します。

特に日本が注意すべき点は、中国の指導者が「中国人民解放軍の成長こそが、中国の大国としての地位を確立する」と考えていることにあります。

中国の指導者は「近代化された軍事力」を持つことで、「中国の国益を侵す勢力から国益を守る」、または、「国益を守るために直接行動に出る」ことができると考えています。

すなわち、中国政府が「自国の国益が犯される」と判断した場合には、「戦争に訴えることも躊躇しない」ことを認識しておくべきです。

実際、中国の歴史を振り返ると、中華人民共和国が1949年に成立するや否や、中国は50年にチベット、54年に台湾、59年にインド、69年にソ連、79年にベトナムと国境をめぐり争っています。

さらに、74年に西沙諸島でベトナムと争い実効支配を始め、92年にフィリピンが米軍基地を撤去すると、その3年後には南沙諸島に軍事施設を建設、次々と他の島も実効支配しています。(参照:The Liberty Web「幸福実現党Q&A」)

◆中国の軍事力増強に警戒を高めるアメリカ

その他、米国防総省は本報告書で、新鋭の短距離・中距離の通常戦力弾道ミサイル、地上攻撃・艦艇攻撃両方の巡航ミサイル、宇宙攻撃兵器、接近拒否、地域拒否の能力強化を意図した軍事サイバー能力の増強等を指摘しています。(5/15 JB PRESS「中国のすさまじい軍事力増強を米国防総省が警告」)

本報告書全体を通じ、米国防総省が中国に対して「警戒感」を強めていることは明らかです。

日本としては、米国の「警戒感」がわが国の安全保障に対して、いかなる影響を及ぼすかについて推測していく必要があります。

「中国への警戒」を強めるアメリカは、自国の戦力を守るべく、在日米軍を日本から徐々に後退させる方向で動いています。

このような事態が進めば、日本は窮地に立たされることは明らかです。座していれば死を待つのみです。

しかし、これは同時に、「米国依存の安全保障」に安住して来た日本にとって、「自主防衛」「憲法9条改正」を進めていくチャンスでもあります。

残念ながら、自民党は5月24日、7月の参院選に掲げる政権公約で「憲法96条改正」を明記することを見送ることを発表しました。(5/24 ブルームバーグ「自民:憲法96条の先行改正、政権公約明記は見送りへ」)

憲法改正の絶好の好機が来ているというのに、憲法改正から逃げた自民党は、「自主憲法の制定」という党是を踏みにじり、自己の存在否定へと陥っています。

◆日本よ、戦略を持て!

米国防総省が分析するように、中国は長期戦略に基づき、経済力を急成長させ、軍事大国を築いて来ました。

日本も早急に「最悪の事態(侵略される危機)」を想定した「戦略」を作り上げていく必要があります。

「戦略」とは、あらゆる事態を想定し、日本の国益をいかにして守るか、そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのかをあらかじめ考えていくことです。

幸福実現党は国難を乗り越え、「世界のリーダー国家」としての日本を築くために、中長期戦略に基づいた経済、教育、国防、外交政策を打ち出しています。

今、「中国がアジアの盟主になるのか」「日本がアジアのリーダーになるのか」――世界が注目しています。

中国は捏造された「歴史認識」を持ち出してまで、「日本が強国になることの危険性」を世界にアピールしています。

今こそ、日本は「正しい歴史認識」を打ち出し、この国の「誇り」を国内外に発信すると共に、戦略に基づいた国家再建を進めていくべき時です。(文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲)


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「いじめ」をなくすキーワード

幸福の科学(Happy Science) ・voicee(ボイシー)から転載。

「いじめ」をなくすキーワード

『太陽の法』に出会って

幸福の科学の教えに出会ったのは、結婚して5年ほど経った頃でした。

独身時代は商社勤めで、朝早くから夜遅くまで働く日々でしたが、楽しい仕事に生きがいを感じていました。 ところが、結婚して専業主婦になると、とたんに静かな時間ができました。

テレビからはいろんな情報が流れてきて、当時は「女性の自立について」というテーマがよく話題になっていました。 そんな環境の中で「本当の幸福ってなんだろう」「みんな当たり前のように人生を歩んでいるけど、人って、何のために生きるのかな。この先はどうなるんだろう」と、ふと考えはじめたのです。

そうして出会ったのが『太陽の法』という一冊の本でした。
そこには、「与えるために生まれてきた」と書いてあり、衝撃を受けました。 自分の人生を振り返ると、「人から与えられるばっかりの人生で、与えてこなかったなぁ」と気づきました。

それ以来、今でも変わらず、「与える」という教えが心から離れることはありません。

幸福の科学の教えに出会っていなかったら、きっと毎日「夕飯何にしようかな」とか「老後はどうなるんだろう」などと自分の生活のことばかりを考えて、不安になったり、孤独な気持ちになったりしていたと思います。また、世の中のいろんな情報に流されたり、テレビで言われていることを鵜呑みにして、迷ったり揺れたりしていたと思います。

東日本大震災で起きた2つの奇跡

私は6年前から、ある市民団体で「いじめ」を防止する活動をしており、小学校や中学校の生徒たちにお話をすることがあります。 そこで子供たちに、「なぜいじめてはいけないのか」ということをお話しているのですが、そのキーワードも、実は、「与える」ということなんです。

2011年に震災があった時の話です。たくさんの子供たちが命を失った中で、誰一人亡くならなかった学校があります。

そこでは、災害の防止教育として「『自分は人のために何ができるか』ということを考えて行動する訓練」を、普段から子供たちにしていたのだそうです。 その結果、みんなが「自分たちに何ができるか」を考えて行動する人になり、震災での被害者をゼロにすることができたのです。

また、ある中学校で、被災した子供たちを集めて卒業式を行ったときの話です。 ジャージ姿の子供たちを講堂に集めて、ようやく開いた卒業式でした。その中には親を亡くした子や、おじいちゃんを亡くした子、兄弟を失くした子もいました。そんな子供たちに、校長先生は、こうお話しされたそうです。

「今私たちは、全国のみなさんから、支援をしていただいています。たくさん与えてもらっています。でもこういう時にこそ、自分には何ができるのかを考えて、行動する人になりましょう」

すると、それを聞いた子供たちは、町に出て、被災した年配の方々のお食事のボランティアをしたり、介護のボランティアをしはじめたのです。

この2つのエピソードの根底に流れているのは、人のために生きること、「与える」っていうことなんですね。


「与える」ところに「いじめ」はない

相手のことを大切に思い、自分に何ができるかを考える、この「与える」という行為ができている子供たちは、いじめをしません。 とても簡単なキーワードですが、普通に生活していただけでは、生まれてこない行為や思いではないでしょうか。

今、いじめで心が傷ついて、その結果学校に行けなくなったり、自分で自分の命を断つ子供たちがあとを絶ちません。

私は講演のときには必ず「将来の夢は何?」って聞くんです。そうすると、小学校1年生から中学校3年生まで、みんな同じように目をキラキラ輝かせて答えてくれるんです。子供たちが一番輝く瞬間なんですね。

そこで、次のように伝えます。

「夢が描けるのは、実はみんなの心が元気だからなんだよ。いじめられた子は、心が壊れてしまって、夢を描く心の力がなくなってしまうの。だから、いじめてはいけないよ。自分の夢が大切なように、友だちの夢も、大切にしようね。 もしいじめられている子をみたら、その子のために何ができるのかを考えて、やさしい言葉をかけたり、励ましてあげたり、そういう勇気のある優しい子になろうね」

そうお話すると、どの年齢の子でも、表現は違っても「わかりました!」と答えてくれるんです。根底に流れているものは同じなんですね。

子供たちがくれたたくさんの感想文には、「絶対いじめはよくないと思いました」「人の命は大切だと思いました」「僕も優しい人になりたいと思いました」「与える人になろうと思いました」などと書かれています。

人の心には、本当に「仏性(仏と同じ性質)」という素晴らしいダイヤモンドがあって、誰しも「与える」ということができるのです。そうして心が輝いていくと、本当に世の中が幸福になっていくし、みんなが与えるっていう行為ができれば、いじめをなくすこともできるんです。

「与える」って、シンプルだけど、世界を幸福にできるキーワードなんだって、最近つくづく思っています。 素晴らしい教えに出会えて、幸福です。


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「国論を動かす」行動。―元「慰安婦」証言はウソだった!

「国論を動かす」行動。

幸福実現党 幹事長代理 小島一郎氏のオフィシャルサイトから転載

元慰安婦「証言はウソだった!」

幸福の科学大川隆法総裁による、元慰安婦二人の守護霊の霊言が収録・公開され、元慰安婦の証言は韓国政府ぐるみのでっち上げだと分かりました。

ウソの証言によって、日本を原罪を背負う、罪の国にするわけにはいきません。

東京、大阪を中心に、全国数十ヶ所で、ザ・リバティ号外を配布。配布数は1万5千部にもなりました。

どこからも出てこない、衝撃の真実に、多くの方が受け取りました。

関心は極めて高い。

もちろん、私も配布しました。(日経新聞東京本社付近)



20130523-223735.jpg


韓国大使館付近で配布していた私の同僚は、配った号外を丸めて投げつけられました。

手にしているのが、投げつけられられた号外。

「私もそう思っていた」と、応援の掛け声をくださる方も。

でっち上げで、日本が謝罪するなど言語道断。

韓国に何も言えない自民党に代わり、幸福実現党が正義を貫き、日本を守り抜くべく、戦います。

私たちは、国論を動かす活動をしております。

一人でも多くの方にご賛同いただき、共に、愛する日本を守りたいと思います。

号外を配布して下さいました同志に、改めて感謝いたします。

幸福実現党 小島一郎



従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング (OR books)


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【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?

【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?
2013.05.24 ザリバティweb


旧日本軍の「従軍慰安婦」だったと名乗る韓国の女性2人が24日に予定していた橋下徹・大阪市長との面会を取りやめた。中止の申し入れは女性側からのもので、「橋下市長の発言を聞いているうちに、会いたくなくなった」というのが理由という。



「従軍慰安婦」を名乗る、金福童(キム・ボットン)さんと吉元玉(キル・ウォノク)さんは17、18日の両日、相次いで来日し、沖縄や広島、岡山を回り、24日、大阪で橋下市長と面会する予定になっていた。だが、大阪市によると、同日午前8時すぎに、日本の支援団体から電話が入り、「橋下市長の13日以降の発言を聞いているうちに、(女性たちが)会いたくないという気分になってきたので、面会を取りやめたい」という趣旨の申し入れが入ったという。



慰安婦問題をめぐっては、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が21日、彼女たちの証言内容が真実か否かを確かめるべく、女性2人の守護霊を呼び、本心を語らせた。そこでは、以下のような衝撃の新証言が飛び出した。



「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」(金さんの守護霊)



「売春婦は大会社の部長ぐらいの収入はあったから、人気はあったね」「日本人はみんな優しくて金払いがよかった。韓国人は払わないで暴力を振るう人もいた」(吉さんの守護霊)



弊誌は、この霊言の内容を「元慰安婦『証言はウソだった』独占スクープ――来日2女性の守護霊が“新証言"」と題して、号外を作成。22日以降、全国各地の幸福の科学グループのメンバーが街頭や駅頭で号外を配布した。



23日、東京・韓国大使館付近での号外配布では、大使館関係者と思われる人たちが、号外を手にしたまま大使館内に入ったり、号外を手にした途端に食い入るように読み始める人々の姿が見られた。



また、1300枚の号外を配布した大阪市役所前では、渡すのが間に合わないほどの勢いで号外がはけていき、号外を手にした人から「あんたらの言っていることは正しい!」などという声が聞かれ、500枚を配布した防衛省前では、号外を受け取った人が引き返してきて「あと○枚ください」と声をかけられるなどした。



この霊言については、弊誌のWeb版でも23日午後、記事にして紹介(下記、関連記事参照)。掲載と同時にアクセスが殺到し、24日午前時点で、通常記事の10倍以上のアクセス数に及んだ。また、ネットの各掲示板にもこの霊言に関するスレッドが立ち、「なんか意外と真実味ある話だな」「だろうと思った 」 「オカルトだけど言ってる内容はさもありなんだなw」などと、大きな反響を呼んでいる。



この問題をめぐっては、各方面で以前から、「従軍慰安婦」という存在が戦後に創作されたものであり、実態は、単なる売春行為であったという指摘がなされてきた。実際に、日本と韓国の間で戦後の賠償について取り決めた1965年の日韓基本条約の際には、この問題は一切出てきてない。



霊言の中では、女性たちのこれまでの証言が嘘であり、職業として行っていたことが判明しているが、今回の一連の騒動見ると、もはやこうした偽りを語ることで、日本人に贖罪意識を植え付けて、補償を迫るということが、いかに恥ずかしいことであり、国際正義の観点からも許されないことであるかということが分かる。



この「従軍慰安婦」という作り話を“武器"にして、日本人に贖罪意識を植えつけ、日本という国の力を弱めようと考えてきた人々にとっては、今回の霊言という“攻撃"は思わぬ伏兵であり、その嘘が白日の下にさらされることで、今後の“作戦"が立たなくなったのではないか。



もちろん、弊誌はこの問題をもって日韓関係を悪化させるつもりなどまったくない。むしろ、自由主義、民主主義などの価値観を共有する日本と韓国が真実を共有し、アメリカなどとともに、軍事的な威嚇を続ける独裁国の中国、北朝鮮に対して、「武力威嚇をやめ、人民を解放し、人々に自由を与えるべきだ。それによって東アジアの平和が実現される」と呼びかけるべきである。



今後の日韓関係のより良い発展を心から望みたい。



【関連記事】

激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言


ミサイルを振り回す狂犬国家 - 北朝鮮を早期に解体せよ



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

歴史認識による「日本包囲網」の背後で進む「米中新型大国関係」[HRPニュースファイル646]

歴史認識による「日本包囲網」の背後で進む「米中新型大国関係」[HRPニュースファイル646]

◆歴史認識による「対日包囲網」と「米中関係の深化」

昨年の就任以来、「対中包囲網」の形成、そして憲法改正へと着々と地歩を固めてきた安倍政権ですが、橋下徹市長の「慰安婦は必要だった」発言により、各国が「日本右傾化叩き」を猛烈に始め、一転して「対日包囲網」が形成されたかに見えます。

アメリカ議会調査局が作成した報告書は、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、日本が「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と批判しています。その背後には、中国のロビー活動の存在が指摘されています。

また、中国軍の機関紙である解放軍報で「日本は歴史を直視し、日韓両国の未来に向けた相互信頼と発展をすすめるべき」(5/14「安倍否定歴史没出路」)とする主張が見られました。

このことから、中国は歴史カードを持ち出すことにより、「日韓関係をも平和的に解決することができる」という「実力」を誇示しようと意図していることが予想できます。

それでは、日韓関係をも前向きに解決できるという実力の誇示、いわば「アジアのリーダー・中国」というPRはどこに向けて発信されているのでしょうか?

もちろん米国です。安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」という発言以降、解放軍報は五月だけで20本近い記事を掲載しましたが、その中に「軍事科学院」という中国軍最高の学術機間が発表した、二つの特徴的な論説があります。

一つは5月4日に発表された「安倍究竟想像把日本帯向何方」という記事で、もう一つは翌日に掲載された「構建中美新型軍事関係系需改変旧思惟」という記事です。

前者では、歴史認識に端を発する国際問題の責任をすべて日本に押し付ける一方、後者で「米国は台湾から手を引け」「最先端技術を中国に輸出しろ」と言った要求を突きつけ、米中関係を深めていくことを求めています。

◆「米中接近」を手引きするキッシンジャーの影

こうした中国の発言を見る時、思い起こされるのは「新型の大国関係の樹立」という習近平の発言です。

すなわち、中国による「日本外し」「日本封じ込め」が進行しているのです。

そして、我が国として最も気になるところは米国の動向ですが、来月には習近平の訪米が予定されており、米中の更なる接近が予測されています。

これを影で手引きしていると思われるのが、「ニクソン訪中」の立役者、キッシンジャー博士です。

キッシンジャー博士は、習近平総書記が国家主席に就任した3月15日、ヒューストンのアジアソサエティ・テキサスセンターで「米中二カ国が対立することは世界の問題を解決する上で妨げとなる」という趣旨の発言をし、4月には一週間弱の日程で訪中しています。

その際、習近平以下、政府・軍の中枢と会見を行っています。キッシンジャーの訪米は我が国のメディアでは殆ど触れられませんでしたが、5月3日付の解放軍報でも、米中首脳会談に期待を寄せるキッシンジャーのコメントが掲載されています。(「基辛格説中美元首会面具有深遠影響」)

◆国難を突破し、地球的正義を樹立する国へ

水面下で進行する米中関係強化の動き、そして、歴史カードを用いた「日本包囲網」の形成。

これを突破するためには、日本が「国際社会の正義について日本の立場を主張でき、実際に守ることのできる国」に脱皮することが不可欠です。

また、日本の復活を単なる「軍国主義の復活」と決めつけられないためにも、私たち自身が、中韓による「歴史認識包囲網」を覆すだけの「地球的正義」を持ち、それを発信する勇気が必要です。

安倍首相も国内外からの圧力に負けて、「自虐史観」の毒泉である「村山談話」をそのまま継承してしまいました。

その結果、安倍政権の国防強化、憲法改正の勢いが後退。安倍政権は国難の到来にもかかわらず、「憲法96条先行改正」の参院選公約化を見送る姿勢です。(5/24 産経「自民、96条先行改正公約化見送り」)⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/stt13052400560002-n1.htm

こうなった以上、「歴史認識による国際包囲網」という「国難」を突破し、憲法改正を実現できる政党は、幸福実現党以外にありません。

参院選での勝利はもちろんのこと、国難突破に向け、日々、着実な一歩を進めて参りましょう!(文責・衆議院神奈川4区支部長 彦川太志)

彦川だいし
http://ameblo.jp/sekai-to-otomodachi/



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【日本は台湾とフィリピンの仲裁を】

【日本は台湾とフィリピンの仲裁を】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト
から転載

台湾とフィリピンの間で、近年になく緊張が高まっています。

発端は、5月10日、両国がともに排他的経済水域と主張している海域で、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁船を銃撃し、台湾人船員1人が死亡したことです。

両国間で妥協点を探る動きもあるものの、台湾側はフィリピン側の対応に満足しておらず、台湾軍がフィリピン近海で軍事演習を行うなど、対抗措置を講じています。

台湾は、予てから中国による侵略の脅威にさらされていますし、フィリピンも南沙諸島の領有権を中国と争っており、21日にも中国海軍の艦船などとともに漁船約30隻が、フィリピンが実効支配している海域に留まっているとのことです(※)。

両国とも、中国との経済的な結びつきが強まっており、一国で中国と向き合うには手詰まり感があります。

従って、本来は対中国で連携を組むべき両国が対立していては、中国政府が喜ぶだけです。

そこで、両国ともに親日的な国であるので、日本が両国の間を取り持つことを考えてみてはどうでしょうか。

両国とも、対中国では日本に期待しています。

東アジアの自由と繁栄を守るためには、日本が外交的にも国防的にもより強い国になる必要があります。

その上で、日本が主導して対中国で包囲網を築くべきと考えます。

※:5月22日産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/asi13052208180003-n1.htm

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