「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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【参院山口補選】自民当選・危機に瀕する民主党 この国を守り、成長させる政治家とは

【参院山口補選】自民当選・危機に瀕する民主党 この国を守り、成長させる政治家とは
2013.04.28 ザリバティweb



参院山口選挙区補欠選挙の投開票が28日に行われ、自民党公認の江島潔氏が当選した。無所属で民主党・みどりの風推薦の平岡秀夫氏に大きく差をつけた。共産党の藤井直子氏、幸福実現党の河井美和子氏は及ばなかった。



参院選に大勝利した自民党支持の流れは変わらず、自民党にとっては、夏の参院選に向けて、弾みを付ける形となった。



この選挙の結果、参議院の議席数が民主党・自民党で事実上並ぶため、今後の国会運営には微妙な影響が出ると予想される。昨年12月の衆院選で大敗を期した民主党からは離党者が相次ぎ、参議院の議席が減り続けている。



当選した江島氏は、前下関市長で、選挙中は、アベノミクスによる景気回復の成果を前面に掲げ、安倍内閣への支持を訴えた。また、夏の参院選でも自民党が公約に入れる予定の憲法96条改正や憲法9条改正を訴えている。



幸福実現党の河井氏は2009年以来、4年間にわたって、他党のどの候補も言わなかった憲法9条改正、国防強化を訴え続けてきた。今回の山口補選では消費税増税反対を訴え、緊迫した東アジア情勢を踏まえて国防強化を主張したが、十分に支持を拡大することはできなかった。



上向いてきた日本経済を失速させることなく、確実に成長させることは目下の課題であり、朝鮮有事の危機や尖閣諸島の領海侵犯をはじめとする国防上の危機も日本に迫っている。夏の参院選では、この国を発展させ、守りぬくことができる政治家が数多く選出されることを期待したい。(晴)



【関連記事】
2013年4月27日付本欄【参院山口補選】正論を一貫して主張する幸福実現党・河井美和子氏が支持を広げる

2013年4月26日付本欄【参院山口補選】景気回復を望むなら、原発は推進しなければならない


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

中国の尖閣諸島侵攻に向けた海空の新戦略に備えよ![HRPニュースファイル621]

中国の尖閣諸島侵攻に向けた海空の新戦略に備えよ![HRPニュースファイル621]

◆中国軍機40機超が尖閣上空に接近

[HRPニュースファイル619]で取り上げたように、中国外務省の華春瑩副報道局長が26日の定例記者会見で尖閣諸島を「中国の核心的利益だ」と明言しました。

それを裏付けるかのように23日、尖閣諸島周辺の日本領海内に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入しています。同時に8隻の領海侵犯は初めてのことです。

また、それと連動させて中国は戦闘機40機超を尖閣上空に接近させています。

今回、40機の戦闘機を入れ代わり立ち代り飛来させることでスクランブル発進した航空自衛隊戦闘機パイロットの疲労を狙ったものです。(4/27産経「尖閣に中国軍機が40機超飛来 前代未聞の威嚇 空自パイロットの疲弊狙う」)

その際、中国軍は新型「第4世代戦闘機」Su27とSu30を投入しています。「第4世代戦闘機」は中国が560機に対して日本は300機で、政府高官は「今回の威嚇飛行が続けば、空自は対応できなくなる」との懸念を示しています。(同上)

今後、中国は海洋支配と同様、尖閣諸島の領空侵入も長期戦に持ち込み、徐々に実効支配を進めていくものと見られています。

日本は早急にシフト可能な戦闘機を尖閣対応に回し、合わせて戦闘数を増やす対応を取るべきです。

◆海洋監視体制の強化――「中国海警局」の創設


今回の中国船8隻の領海侵入の背景として、中国が海洋で尖閣諸島への実効支配に向けた新たな管理体制を強化したことが挙げられます。

3月の全国人民代表大会では「国家の海洋権益を守っていく」との強い決意が示されました。

その上で、「中国国家海洋委員会」を設け、尖閣諸島支配に向けた指揮や情報の一本化を図るため、「中央海洋権益工作指導小組」を新設。トップに習近平総書記が就任していることを見ても、尖閣侵攻に向けた強い意気込みが伝わってきます。

もう一つ、中国は国家海洋局を改編、海洋管理体制を統一して権限を強化。それまでバラバラで縦割りの組織であった国家海洋局の監視船、農業省所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などの海洋を管理する組織を統合し、「中国海警局」を新設しています。

「中国海警局」の隻数は統合に伴って450隻となりました。既に海上保安庁の巡視船の隻数を大幅に上回っています。

注目すべきは、海警局に「警察権」が与えられている点です。例えば、尖閣近海で操業する日本漁船に対し、「中国領海で不法操業した」として拿捕し、日本人船員を逮捕して中国本土に移送、拘束ができるようになります。

海警局の公船の一部は軍艦を改良したものもあり、武器を装備しているため、漁船や海保巡視船では対処する手立てはありません。

おまけに、中国海警局はあくまで軍隊ではなく「警察機能」であり、軍艦ではないため、対抗措置として海上自衛隊を出動させることは出来ません。

仮に日本が海上自衛隊を出した場合、中国は「日本が先に軍事行動を起こした」「日本が先に手を出した」と国際社会に弁明の上、海軍軍艦を出して来るでしょう。

この場合、日米安保条約第5条(共同対処宣言)も適用されず、米軍も動けません。中国国内でも人民の反日感情を煽ることもできます。

◆早急な「領海警備法」の制定を!

昨年8月の「改正海上保安庁法」で尖閣諸島で「外国人の不法上陸」などが起きた際、犯人逮捕などの警察権を行使できるようになりました。

しかし、武器装備を持った「中国海警局」の公船を封じるためには、海上保安庁の武器装備を持つ特殊警備隊の巡視船を増やすと共に、「自衛権」を与えるなどして、海上自衛隊の艦船とのスムーズな連携が可能な「領海警備法」の制定を急ぐべきであります。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

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尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明

尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
2013.04.27 ザリバティweb



尖閣諸島周辺の日本領海内で今月23日に中国の海洋監視船8隻が侵入したが、同日に中国軍機も40機以上飛来し威嚇飛行を行っていたことを、27日付産経新聞などが報じた。また26日、中国外務省の華春瑩副報道局長は「釣魚島(尖閣)問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と、公式には初めて尖閣諸島を「核心的利益」と位置付ける発言をした。



「核心的利益」とは、中国が使う用語で、一切妥協の余地のない国益であり、武力行使も辞さないという意味が込められている。中国側はこれまで台湾、チベット、新疆ウイグル自治区を「核心的利益」としていたが、尖閣諸島に関して中国共産党政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めてだ。



一方の日本側は、25日に防衛省の徳地秀士防衛政策局長が、尖閣諸島の周辺海域での突発的事態を防ぐため、日中防衛局長級協議に向け、中国・北京を訪問した。太田昭宏国土交通相も来週、訪中を計画しているという。



これら中国側の侵略的威嚇に対して、毅然とした態度を貫いているのが幸福実現党だ。



同党は27日、「尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて」と題する声明を発表し、マスコミ各社にリリースした。その要旨は以下の通り。



(一連の中国の行動は)尖閣奪取の姿勢を強める中国が、ついに武力行使も辞さない姿勢を鮮明にしたものと見なさざるを得ない。
中国政府は2012年版国防白書で「核兵器の先制不使用」の項目を削除した。これは尖閣紛争を見据えた上で、日本への核攻撃も匂わす威嚇とみられる。
わが党は2009年5月の立党以来、一貫して国防上の国難到来を訴えてきた。(現今の情勢で)われわれの主張が正鵠を射ていることは、火を見るより明らかである。
日本への核ミサイル攻撃という最悪の事態も踏まえ、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保有を進めるとともに、日本独自の核抑止力構築も検討すべきだ。
「今、そこにある危機」に対応すべく、憲法解釈を変更し、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを抜本的に強化するよう提言する。



安倍晋三首相も高支持率のバックアップを受けて、最近は「憲法96条改正」を次期参院選の公約に掲げることを鮮明にしているが、いかんせん、手続きが間に合わない。幸福実現党が主張するように「憲法9条適用除外」を中国、北朝鮮に対して宣言することで、大きな抑止効果となる。中国側が「核心的利益」と言うならば、こちらは「日本領海・領空を侵犯するなら撃沈・撃墜する」という強い姿勢を見せるべきだ。



幸福実現党が正論を貫いていることは、中国・北朝鮮に対する強い抑止効果となっている。安倍首相には、怯むことなく日本を守り抜く決断を期待したい。(仁)



【関連記事】
2013年4月24日付本欄 レーダー照射事件に中国共産党が関与 国防強化で威信を取り戻せ

2013年3月4日付本欄 中国・全人代開幕へ 幸福実現党が安倍首相に国防強化を申し入れ


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待機児童解消と「保育の質」向上に向けた保育制度改革を![HRPニュースファイル620]

待機児童解消と「保育の質」向上に向けた保育制度改革を![HRPニュースファイル620]

◆「待機児童ゼロ」を目指した改革

わが国の現行の保育制度は、需要量に対して供給量が圧倒的に不足しているという構造的問題があり、少子化対策や女性の社会進出の妨げとなっています。

現在、都市部を中心に保育所に入りたくても入れない待機児童の問題が深刻化しており、平成24年10月時点での待機児童は46,127人となっています。(厚生労働省「保育所待機児童数(平成24年10月)」)

政府試算によれば、潜在的には全国で100万人規模の供給不足が存在していると推定されています。(内閣府「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(2007))

こうした実態を受けて、待機児童増加を「社会問題」と捉え、「新たな保育の仕組み」を導入する作業が進められています。

4月26日、政府は、子育て支援制度の具体策を検討する「子ども・子育て会議」の初会合を開き、待機児童の解消に向けた取り組みをスタートさせました。(4/26 NHK「待機児童解消 施設基準検討へ」)

5年前、自民党政権は「待機児童ゼロ作戦」を打ち上げ、認可保育園で保育を受ける0~2歳児の割合を、当時の約20%から5年後に29%、10年後に38%まで引き上げる目標を設定。10年間で保育園への入園児を約2倍近く増やす目標を打ち出しました。

以来、保育園と学童保育の量的拡大を目指したプランが続々と出されて来ました。

◆待機児童増加の背景

確かに、保育園の定員枠を増やすことは現代社会のニーズではありますが、待機児童の増加については、その背景にある、いくつかの大切な視点が見落とされています。

例えば、待機児童増加の背景には、長引く不況があります。景気回復や経済成長こそが、家庭の経済事情を改善し、子育てしやすい環境をつくるのです。

私、中根裕美は、かつて地元自治体が設置する子育て支援センターで相談補助員をしていたことがあります。その際、忘れられない経験をしました。

一歳児の子どもを育てておられるお母様が、「自分で子育てをしたいけれど、自分も働きに出なければ生活が厳しくてやっていけなくなった」と、涙ながらに話されました。

子どもを保育園に預ける家庭の中には、望んで共働きをしている家庭もあれば、ダブルワークを余儀なくされている家庭もあります。

子どもを保育園に預け、昼間は仕事、夜はパチンコ店の清掃をしている、お母様の声も聞いたことがあります。

最近、私は民間託児施設の立ち上げに参画し、保護者のニーズに応えることができる事業計画を練っていますが、料金設定では頭を抱えてしまいます。

働きに出ている母親の給料が、保育料金だけで飛んでしまうのではないかと。

実際、保育現場で感じることは、保育園に子どもを預けることを「積極的な選択」として選んだわけではない家庭があります。その背景には、必ずと言って良いほど、経済的問題があるのです。

消費増税による景気悪化は不幸な家庭を増やすことになり、絶対に消費増税はストップすべきです。

◆規制緩和で保育制度の改革を!

現在、待機児童解決の方法として、認可保育園を建設・増改築(公的資金を投入)し、定員を増やすことが議論されていますが、現在の自治体の財政悪化を鑑みると厳しい現実があります。

そこで、保育制度の規制緩和を提案したいと思います。

保育業界では、依然として「官業の民業圧迫」が続き、競争原理も働いておらず、著しい非効率が見られます。

今こそ、保育の公的仕組みを抜本から見直し、「利用者が保育園を選択する仕組み」「市場原理」「民間企業の活力」を取り込み、保育分野の規制緩和、準市場化を推し進めるべきです。

財源不足下でも待機児童解消と弱者救済が両立する保育制度改革の一つの案として、保護者と園が直接契約をする「保育バウチャー制」が挙げられます。

「バウチャー」とは、保育目的に利用できるクーポンのことで、例えば、市町村が保育園利用者に「バウチャー券」を年に12枚支給。保護者は好きな園を選択して、保育料の支払いに利用します。自分で努力して育てる人には保育費が還付される仕組みです。

バウチャー制によって、園児獲得のために保育園間の競争が促進され、「保育の質」の向上を図ることができます。

これにより、小さな規模の保育施設であっても質の良い保育を提供している園であれば、利用者が増え、更に事業を拡大することも可能となります。

子どもにとって良い園が増えていくことは、保護者にとっても嬉しいことです。

◆乳幼児期に必要な保育・教育の「あるべき姿」

また、保育園における「保育の質」については、商業ベースでの「学校教育の先取り」のような形のものではなく、「生きていく力」「徳育」など、この時期にこそ体得すべきものを尊重していくべきです。

保育制度改革においては、待機児童問題のみならず、乳幼児期に必要な保育・教育について、「教育のあるべき姿」とは何かという、根本的な課題にも目を向けるべきです。(文責・愛知県参議院選挙区支部長:中根裕美)

中根 裕美
http://webstaff/



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産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表 「政教分離」への正しい理解を

産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表 「政教分離」への正しい理解を
2013.04.26 ザリバティweb



産経新聞は26日、「国民の憲法」要綱を発表した。「独立自存」の姿勢を明確にし、「軍の保持」を明記するなど毅然とした国づくりを求めており、評価できる点は多い。だが一方で、「立憲君主国」を前面に出して天皇に政治責任を負わせる危険性や、宗教が政治にかかわることを排除している点は問題である。



同紙によると、同要綱は創刊80周年と「正論」40周年の記念行事として、昨年3月から作成。全12章、117条で構成されている。



前文では、「日本国は自由主義、民主主義に立脚して、基本的人権を尊重し……国家の目標として独立自存の道義国家を目指す。」とうたい、「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する。」(第一六条)などとし、戦争の放棄や交戦権の否定によって他国の占領を呼び込む現行の憲法九条の考えを取り去った。中国や北朝鮮という隣国の脅威が迫る中、極めて正常な感覚と言えよう。



また、「地方自治体は、第一三条(国家主権、国および国民の責務)を踏まえ、国の統一性の保持に努め、国と協力しなければならない。」(第一〇七条)として、地方自治体が中央政府と同等の力を持つような「地方主権」を否定した点などは評価できる。



だが、問題もある。



「天皇は、日本国の元首であり、国を代表する。」(第二条)という部分。現行憲法同様、天皇を元首とし、その尊さを強調しているが、これは逆に天皇に多くの政治的な責任を負わせる危険性がある。天皇が元首であれば、今後、日本が戦争で負けるようなことがあれば、その責任を取らざるを得なくなる。もちろん、極刑という可能性もあるだろう。125代続いている天皇制は、文化的象徴として長く存続させていくべきだ。



もっとも問題なのが、第二六条だ。



一項で「信教の自由は、何人に対しても、これを保障する」としながら、二項では「いかなる宗教団体も、政治に介入し、または政治上の権力を行使してはならない。」としている。つまり、「信仰を持つ人々は政治に介入してはいけない」ということだ。これは宗教差別どころか、宗教弾圧そのものではないか。教員団体の日教組や、医者でつくる医師会など、企業などを含め、さまざまな団体が政治にかかわる中で、宗教だけを排除できる正当性はない。



これは多くの人々が現行憲法の「政教分離」に抱く誤解と同じように、正しい「政教分離」の意味を理解していないことが原因だろう。正しい政教分離の趣旨は「宗教が政治をしてはいけない」のではなく、「国が宗教に介入してはいけない」という意味であり、過去に国家神道の下で、他の宗教が圧迫された歴史があるため、そうしたことを防ごうというものである。



そもそも憲法というものは、国民ではなく、国家機関の行動を制限するものである。さらに言えば、宗教を縛ることは、言論・出版、集会、表現などさまざまな自由の根源となる「内心の自由」を縛ることであり、結局は、国家による統制や弾圧を許すことにつながる。逆に言えば、宗教こそが、あらゆる人びとの自由を守るのである。



同紙は、左翼的な論調が幅を利かせてきた日本のマスコミの中で、愛国心の大切さや国防強化の必要性を訴えるなど、大衆迎合せずに気概を持った論調を貫く姿勢は共感できるところが多い。目に見えない世界への理解をもう一段深め、真の民主主義や国民の幸福の実現に寄与してもらいたい。(格)



【関連記事】
2012年12月号本誌記事 そもそモグラの幸福実現党Q&A - 後編(政教分離、地域主権など)

2009年8月号本誌記事 大川隆法 新・日本国憲法試案


新・日本国憲法 試案-幸福実現党宣言4 (OR BOOKS)

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【参院山口補選】景気回復を望むなら、原発は推進しなければならない

【参院山口補選】景気回復を望むなら、原発は推進しなければならない
2013.04.26 ザリバティweb



28日に投開票を迎える参院山口補選に関する世論調査で、山口県上関町に建設予定の上関原発について、「中止」または「凍結」という回答が77%を占めている(23日付読売新聞山口版)。同じ調査では、重視する争点として「景気や雇用対策」を挙げる有権者が8割に及んだが、原発を失くしたら、景気は悪化し、雇用も減るという事実に気づいていないようだ。



ここで候補者4人の上関原発に関する主張を、各紙の報道から見てみよう。



自民公認の江島潔氏は、「国の骨格をなすエネルギー政策は冷静で客観的な判断に任せるべきだ」などとあいまいな表現を繰り返す。14日に上関町で行った演説でも、原発に関する言及を避けた。21日に応援に駆けつけた安倍晋三首相も、アベノミクスの効果をPRしたものの、原発政策には触れなかった。



自民党は、民主党政権が掲げた「原発新設の凍結」を見直す方針だが、昨年の山口知事選で自民が推薦した候補が「上関原発計画の凍結」を掲げて当選したという経緯があり、今回の補選において原発を争点にすることは得策ではないと考えたようだ。



一方、無所属で民主党・みどりの風が推薦する平岡秀夫氏は、安倍政権を「なし崩し的に原発の再開復活をやろうとしている」と批判。応援のために山口入りした民主党最高顧問の菅直人氏は21日、約300人規模で行われた脱原発集会に参加した。また、共産党公認の藤井直子氏は、「安全な原発はあり得ない」として、脱原発を訴える。



候補者の中で、唯一、原発推進を明言しているのは、幸福実現党公認の河井美和子氏だ。

河井氏は、原発停止によって火力発電所の稼働が増え、年間3兆円もコストが増えていることを問題視。上関原発を新設することで、安価な電力を安定的に供給できるようになる上、建設や施設の維持によって地元の雇用も生み出せると訴える。



実際、福島第一原発の事故で、放射線による死者は一人も出ていないし、そもそも福島の放射線量は健康被害が出るレベルではない。



こうした事実を国民に伝えず、原発を止め続ければ、燃料コストの増加で電気代の値上がりも続き、企業が悲鳴を上げ、上向いてきた景気を押し下げかねない。本当に景気を回復させ、国民の生活を豊かにするのであれば、原発の新設や再稼働を推進すべきなのである。(晴)



【関連記事】
2013年4月12日付本欄 参院山口補選 国論を変えてきた幸福実現党・河井氏に注目

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな


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中国が「尖閣は核心的利益」と公言――日本の戦略性の欠如[HRPニュースファイル619]

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◆尖閣、沖縄に忍び寄る「赤い触手」


4月26日、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めのことです。(4/26 産経「尖閣は『核心的利益』中国、初めて明言」)

中国政府が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても守るべき利益」という意味であり、今回の発言は「武力行使をしてでも尖閣諸島の主権を確保する」と公言したに等しいと言えます。

このことを裏付けるように、23日、尖閣諸島周辺の日本の領海内に、中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入ました。

今後、年内には中国初の空母「遼寧」の沖縄周辺通過も予想されており、さらに中国海軍は23日、空母「遼寧」に続く新たな空母建造を発表しています。(4/24 産経)

また、先日、中国政府が発表した2012年版「国防白書」には、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が削除されていました。(4/23 産経「核の『先制不使用』外す 中国、国防白書 政策を変更か」)

これまで、中国は「核先制不使用」を宣言していましたが、今後、中国の核の先制使用の可能性が出たことは、日本の国防にとっても大きな脅威となります。

◆「新しい防衛計画の大綱」はいかにあるべきか?

このような国難が深刻化する中、自民党国防部会が新しい防衛計画の大綱に対する提言をまとめました。(4/23 産経「自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明」)

提言は「基本的安全保障政策」において、自主憲法と国家安全保障基本法の制定、日本版国家安全保障会議(NSC)の設立について言及、さらに「新たな防衛力の構築」では、従来の動的防衛力に代わる動的機動防衛力の整備などを提言しています。

具体的には中国と北朝鮮への対応を重視し、特に中国対策として尖閣諸島奪取に備えて領域警備法を整備するなどの対策を提示しています。

さらに本格的な核抑止戦略の調査研究を提言するなど、従来の国防政策を一段と前進した内容になっています。

しかし、このような対策をとったとしても安心できません。いつでも、そうした予測を覆す事態は起こり得るからです。

このような計画を策定する際には、まず日本の国益を定め、国益を維持できるにはどのようにするかを考えるべきです。兵器や能力をどのように整備するかということだけでは不自由分です。

◆日本の戦略性の欠如

安全保障戦略においては、中国や北朝鮮などの直近の脅威について言及することも確かに重要ですが、それよりも日本が世界において、どのような役割を演じるべきかという大局観がなければなりません。

日本は四方を海に囲まれた国であり、このような海洋国家は、海上における交易で成り立つ国です。大英帝国の発展が交易によっていたことを考えれば、日本の発展も海上における交易がキーポイントとなります。

現在、様々な輸送手段が発達していても、いまだ海上輸送が主流であり、「海の安全をいかにして守るのか」は、経済の観点からも、国防の観点からも、エネルギー安全保障の観点からも重要なポイントです。

また、経済が盤石でなければ、国防も盤石ではあり得ません。

現在の安全保障政策の重要なポイントは、ハイテク兵器などではなく、「国益の達成のために国の資源をどのように使うのか」という戦略と、それを有効的に使うための人間の能力にこそあります。

人間の能力を十二分に発揮するためには、経済が発展しているかどうかが極めて重要になるのです。

◆戦略性あふれる安全保障政策を!

これまで、日本人は戦後のまどろみの中で、「戦争については、とにかく考えなければ良い」という至極甘い考えを続けて来ましたが、今までの延長線上では、日本が植民地になることは避けられません。

日本も戦争を仕掛けられる事態を想定すべき時期に至っています。新しい防衛計画の大綱にも、そういう観点からの戦略的思考が必要です。

幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という自主防衛を立党当初より打ち出してきました。

また、幸福実現党の経済政策、エネルギー政策、未来産業振興政策、TPP政策等は、いずれも戦略的国防の観点に立脚しています。

幸福実現党の戦略性あふれる安全保障政策によってこそ、真に日本を守る抜くことができるのです。(文責・黒川白雲)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

自民党が法人減税を参院選の公約に 景気対策ではない「真の減税」を

自民党が法人減税を参院選の公約に 景気対策ではない「真の減税」を
2013.04.25 ザリバティweb



自民党は24日、今夏の参院選の公約として、法人税率を20%台に引き下げることを明記すると決定した。25日付産経新聞などが報じている。



日本の法人税率は、国と地方を合わせた実効税率が36%弱と、中国や韓国の20%台などに比べて高い。法人税率の高さは、人件費の高さなど、日本のものづくり空洞化の原因である"六重苦"の一つと見られている。自民党は、実効法人税率を20%台に下げることで、海外に移転した工場を国内に呼び戻し、国内投資を活性化させ、雇用を増やすとともに、外資を呼び込む効果を期待しているという。



法人税の税収は、法人税率を1%下げるごとに約900億円減ると見積もられている。しかし、減税すれば景気は回復し、個人の所得税の税収などが増えて、その分を補うことができる。



自民党の減税路線は、確かに景気回復の効果はあるかもしれない。しかし、経済的な効果以上に、「国民の経済的自由を守る」という観点から減税路線を取っている政党がある。それが幸福実現党だ。



同党の創立者である大川隆法総裁が起草した憲法試案は、「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」と定めている。



これは税金は安ければ安いほどよいとした、20世紀を代表する経済学者ハイエクの思想に通じるものだ。ハイエクは、所得をどのように使うかは個人の自由であり、税金が高いということは、その自由を国家が奪うことにつながると考えた。



自分が働いて得たお金は本来、自分自身に使う権利がある。税率を高くするのは、個人が汗水たらして働いて得たお金を、国が奪い取るのと同じなのだ。また、法人税率を高くすれば、企業としても利益を上げるためのモチベーションがなくなってしまう。



まずは日本で減税の議論が出てきたことを歓迎するが、社会保障のための消費税引き上げを言ってきた自民党の減税路線は、国民の歓心を買うための景気対策でしかない。国民の自由を守るための、「真の減税路線」こそが必要とされている。(居)



【関連記事】
2013年3月13日付本欄 「消費税還元セール禁止」 安倍政権は「統制経済」への道を開くつもり?

2012年6月27日付本欄 【新聞読み比べ】増税法案可決後に、突然、負の側面を紹介


安倍新総理スピリチュアル・インタビュー

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日本の強みを活かしたアフリカ外交を![HRPニュースファイル618]

日本の強みを活かしたアフリカ外交を![HRPニュースファイル618]

◆日本と中国のアフリカ戦略の違い

若年層人口の急増、豊富な天然資源、計り知れぬ潜在力を持つアフリカ大陸は、世界中で大注目を浴びています。

しかし、日本人のアフリカに対する印象は「貧困」「飢餓」「紛争」といったイメージが未だに強く、距離的な遠さもあってか、官民ともに腰が重く、世界の潮流に乗り切れていません。

一方、中国は距離的な問題を超え、長年に渡ってアフリカ諸国に対し、積極的な資源外交を行ってきました。

中国は資源権益の見返りに、インフラ整備から大統領府や学校の建設までアフリカ諸国が求めるものを提供して来ました。

実際、アフリカ在住の日本人約5千人に対し、中国人は既に100万人に達しており、アフリカにある日本大使館は32カ国にあるのに対し、中国大使館は49カ国にあります。

また、中国の対外経済援助累計の半数近くがアフリカ向けで、いかに中国がアフリカ外交を重視しているかは明白です。(4/21 日経)

実際、習近平氏は国家主席に就任して間もなく、アフリカ3か国を歴訪し、今後3年で総額200億ドル(約2兆円)という大規模な借款の実施を表明しました。(4/14 日経)

これは日英仏の対アフリカ政府開発援助(ODA)を大きく上回っており、対テロ関連支援を膨らませてきた米国に次ぐ規模です。

更に、中国企業を約30社も同行させ、複数の大型開発案件の契約締結の支援、港湾などインフラ整備や軍事技術の供与拡大などを目指し、アフリカでの存在感を高めることに必死です。

この一連の動きは、6月初旬、横浜で開催される「第5回アフリカ開発会議(TICAD)」を意識した、日本の対アフリカ外交への牽制的な動きとも言われています。(3/22 日経)

◆TICADと日本の課題

TICADとは、Tokyo International Conferenceon African Developmentの略で、日本政府主導の下、アフリカ開発の貢献を主題として、1993年から5年に1回のペースで開催されており、今回で5回目の開催となります。

当初はアフリカ諸国からのTICADに対する期待感は非常に高かったのですが、日本企業のアフリカ進出を後押しする日本政府の具体的施策が欠如しており、回を経るごとにアフリカ側の期待感は冷めつつあります。

だからこそ、5年に1度しかない今回のTICADは、アフリカ側の失われた期待感を取り戻す絶好のチャンスです。

今回、安倍政権はTICADにおいて日本企業の投資を促す援助の強化を打ち出す方針を固めており、岸田外務大臣も、官民一体となってアフリカを支援する姿勢をアピールしていますが、この背景には財政事情からODAを増やすことが難しくなっていることがあります。

◆日本の常任理事国入りを阻んだ中国によるアフリカ票の取り込み

こうした日中の対アフリカ外交の「差」が、日本の国益を大きく損なった出来事が、2005年の安保理改革で起こりました。

それはドイツ、インド、ブラジルとの4カ国(G4)と共に、悲願の常任理事国入りを目指した安保理改革においてです。

当時の町村外相が50カ国以上の大票田である「アフリカ票」の取り込みに力を注ぎましたが、中国がアフリカ諸国の切り崩しに動き、G4はアフリカ連合(AU)との連携に失敗。G4の安保理拡大決議案は国連総会で廃案となりました。

共同通信が入手したAUの報告書によると、中国は「もし中国と利害が反目するある国(日本)の常任理事国入りを支持すれば、アフリカを支持する中国の立場は変わるだろう」と脅迫めいた要請を続けていたそうです。

一方で、日本からは誰も政治家がアフリカ入りせず、過去のODA実績とアフリカ諸国の親日感情に油断をした日本政府の対応のまずさが指摘されています。

◆中国の世界戦略に対して、日本の強みを活かしたアフリカ外交を!

中国には極東のみならず、中東、アフリカに至るまでの世界視野での国家戦略があります。

暴発しつつある北朝鮮、混迷を極める中東やアフリカの背後には、中国の存在がある事実を受け止め、日本政府も長期的な視点から、中東やアフリカで「敵を減らし、味方を増やす」賢い外交を展開すべきです。

アフリカ外交で、日本政府が採るべき戦略の第一は「積極的なODA」です。

資源だけを調達し、製品を売り込む中国に対してはアフリカ内部からも批判が続出している今だからこそ、日本の産業力、技術力を強みとした大規模なODAによる「太っ腹外交」を展開すべきです。

第二に、日本人の安全を政府が守る姿勢を強固にすべきです。そのためには、自衛隊法を改正し、海外に駐在する日本人が、存分に世界で活躍できるように「安心感」を与えるべきです。

以上を踏まえ、日本政府は6月の第5回TICADでアフリカ諸国を歓喜させるような新機軸を打ち出すべきです。

5年に一度の大きなチャンスを逃さないよう、日本政府が常に世界視野での外交を展開していくことを切に願う次第です。(文責・山形県参議院選挙区代表 しろとり良太)

城取良太
http://ameblo.jp/shirotori-ryota/


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『ザ・リバティ 2013年6月号』4/30発刊!

『ザ・リバティ 2013年6月号』4/30発刊!

ザ・リバティ2013年6月号
The Liberty (ザ・リバティ) 2013年 06月号 [雑誌]

ザ・リバティ 2013年6月号
【特集】世界に誇る奇蹟の国・「偉大な天皇」列伝


・定価 520 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN N218
・発刊日 2013-04-3

目次
001 ミサイルを振り回す狂犬国家
  北朝鮮を早期に解体せよ
008 大川隆法【未来への羅針盤】ワールド・ティーチャー・メッセージ
  シリーズ 富を引き寄せる考え方(5)経済はアイデア次第で活性化できる
014 【公開霊言レポート】
  「渡部昇一流・潜在意識成功法」
  「ドラキュラは実在するか!?――白魔術 vs. 黒魔術――」
  「Spiritual Messages from Margaret Thatcher」(サッチャーのスピリチュアル・メッセージ)
017 皇室を世俗化する唯物的宗教学の危険性
  「守護霊インタビュー 皇太子殿下に次期天皇の自覚を問う」
020 新たなルネッサンスへ――大川隆法・霊言シリーズの衝撃
  〔第2回〕戦後日本の繁栄を築いた言論人たち ~その世界史的意味~
026 ユトリノフォト
028 そもそも解説
  ・異次元緩和って何?
  ・日本が「資源大国」になる!?
032 【特集】世界に誇る奇蹟の国・「偉大な天皇」列伝
   神武天皇:天照大神の直系にして実在の初代天皇
   天智天皇:敗戦に学び中央集権国家の基礎を築く
   聖武天皇:日本人の仏教信仰を方向づけた「三宝の奴」
   桓武天皇:仏教中心の「宗教都市」で世界に稀な平安の世を実現
   明治天皇:神意を求めて近代日本を開いた無私なる大帝
040 〔インタビュー〕天皇と国民は「祈り」と「愛」で結ばれてきた
   作家・慶應義塾大学講師 竹田恒泰
045 〔インタビュー〕輝ける明治期の主人公、世界史的君主
   明治大学戦後教育史研究センター 勝岡寛次
048 心のふるさと 精舎巡り
050 バブルでこそ日本は蘇る――株価10万円も夢じゃない
052 【第1部】バブルはなぜ潰されたか
   ――interview 現代人間科学研究所 所長 飛岡健
056 【第2部】株価10万円の時代へ
   ――interview さわかみ投信株式会社 会長 澤上篤人
060 第2回 国際臨死体験学会 a マルセイユ 参加レポート
064 口ベタなあなたにもできる
  説得力の高め方
066 説得力とは相手に「納得」してもらう力
  ――interview 有限会社T.S総合企画代表取締役 津田秀晴
068 説得上手な人になるための3つのヒント
074 宇田川敬介 政界深層メモ 第37回 暴走北朝鮮に苦慮する中国・韓国の本音
076 相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第29回 中国が米朝橋渡しの可能性
078 編集長コラム
080 矢内筆勝の必勝行脚録(3)
081 釈量子の志士奮迅(13)
083 大門未来の未来思考(6)
084 ハッピー教育相談室 学園熱血教師のアドバイス(14)
085 いじめは必ず解決できる(14)
086 Voice
089 読者プレゼント
091 Movie
092 ハッピー・サイエンス・ニュース
  ・大川隆法総裁の生誕地で「大日寺」の遺跡発見
  ・幸福の科学学園中学チアダンス部 世界大会で準優勝!
  ・幸福の科学学園関西校で初めての入学式
096 The Liberty Web 英語版活用法(5)
098 Book Review
100 山口敏太郎のXリポート(11)
104 Art


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陸海空自衛隊初の合同離島奪還訓練 対外アピールで中国の野望をくじけ

陸海空自衛隊初の合同離島奪還訓練 対外アピールで中国の野望をくじけ
2013.04.24 ザリバティweb



日米共同での離島における有事対処能力を高めるため、防衛省統合幕僚監部は23日、アメリカ・カリフォルニア州で行われる米軍の離島奪還合同訓練「ドーン・ブリッツ13」に陸海空3自衛隊を参加させると発表した(23日付各紙)。



3自衛隊がアメリカで一緒に訓練を行うのは初めて。中国による尖閣諸島奪取に備え、陸自からは島嶼防衛の中核となる西部方面普通科連隊、海自からはイージス艦など3隻の艦艇、空自からは司令部のメンバーが参加する。



今回は今までの訓練にプラスして、陸海空自衛隊の統合運用も図られる。その統合運用をまとめるのが統合幕僚監部だ。陸海空自衛隊を一元化して部隊運用することを目的に設置され、最近では東日本大震災において過去最大規模で運用された。



「戦わずして勝つ」ためには、こうした対外アピールが重要だ。自衛隊とアメリカ軍が見事な連携を見せれば、中国は日本の領土に攻め入ることを断念するだろう。



昨年10月の野田政権時にも在日米軍共同の離島奪還訓練が計画された。しかし、地元の反対と、米兵による暴行事件を受けた日米両政府の対応への不満から見送られたことは記憶に新しい。結果として、中国は日米を牽制する形で東シナ海での大規模演習を実施し、アメリカ軍は日本への不信感を抱いた。



おそらく中国から抗議などがくるだろうが、安倍首相は絶対に引いてはならない。民主党政権時代を見ても分かるように、向こうはこちらが譲歩した分攻め入ってくる。(悠)



【関連記事】
2013年4月17日付本欄 中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判


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【道州制は日本解体に繋がる】

【道州制は日本解体に繋がる】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト転載

安倍首相が前向きな姿勢を見せる地方分権ですが、私たち幸福実現党としては、地域主権を進めると国防面で極めて危険となるため反対です。

地域主権のイメージとして昔の日本の幕藩体制を思い浮かべることができます。

幕末に、アジア諸国が次々と欧米列強の植民地と化す中で、幕藩体制では欧米列強の侵略に抵抗できないため、中央集権型の明治政府を創ったのです。

その意味で、日本維新の会は、「維新」を名乗るのならば、目指す方向が逆ではないでしょうか。

現在の日本は、経済規模で日本を抜き去り、急速な軍拡を続ける中国の脅威にさらされている現実があります。

道州制により、地方の利害で国の外交・安全保障政策が左右されては、国を守ることができません。

それどころか、例えば、外国人参政権を認めるなどして、沖縄州が中国と関係を強め、北海道がロシアと関係を強め、といった具合に日本解体へと繋がる恐れさえあります。

中国は日本が道州制を導入することを望んでいることでしょう。

地域主権や地方分権といった美名に騙されてはなりません。

日本は、世界的に見ても狭い国土に多くの国民が住んでいます。

この高い人口密度を生かすためにも、リニア新幹線網などの先進交通インフラを整備し、むしろ国家としての一体性を高めることが、日本の国力を高めることに繋がります。

4月22日に行われた全国知事会でも、与党が進める道州制の導入に対し各知事の間で賛否が分かれているようです(※)。

知事会という性格上、国防という観点はあまりないようですが、巨額な財政赤字を抱える大阪府と州を形成することにより、大阪による兵庫の富の収奪に繋がらないのかという議論も必要でしょう。

※:4月23日付神戸新聞http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201304/0005922364.shtml

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映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞(動画あり)

映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞(動画あり)
2013.04.23 ザリバティweb


米ヒューストンで開かれた「第46回ヒューストン国際映画祭」で、現地時間20日夜、日本の長編アニメ映画「神秘の法」(2012年、監督・今掛勇、幸福の科学出版作品)が「スペシャル・ジュリー・アワード」(審査員特別賞)を受賞した。これはグランプリに次ぐ栄誉ある賞で、日本の長編アニメとしては初の快挙である。



同映画祭は1961年の創設で米国第3の伝統を持ち、有名になる前のスティーブン・スピルバーグ、ジョージ・ルーカス、リドリー・スコットら大物監督が受賞するなど、新進監督の発掘に定評がある。世界中から4000を超える応募があり、今年はその中から長編51作品、短編107作品が選出。「神秘の法」はグランプリ候補として最終選考まで残り、受賞に至った。



「神秘の法」は昨年11月、第85回米国アカデミー賞長編アニメ賞の審査対象作品となったのをはじめ、世界で注目されている。ヒューストンでも同作への関心や評価はきわめて高く、地元メディアは映画祭オープンにあたって「見逃せない5本」のトップに「神秘の法」を挙げ、「202X年、アジアに軍事大国ゴドムが生まれ、かつての超大国アメリカはすでに力を失い国連も無力になっているという、非常に挑発的なプロットから始まる」と注目。14日の「神秘の法」上映会の冒頭には映画祭の最高責任者が、「実に美しく仕上がっており、ユニークなメッセージ性のある作品なので、この映画祭で上映できることを大変光栄に思います」とコメントした。



上映後、観客は興奮気味に次のような感想を語った。

「何度も泣きました。いちばん大切なものは愛、信仰、理解など、目に見えないものであることが分かりました」

「主人公の演説シーンが素晴らしかった。聞いていて自分自身、『人はなぜ、どのように良くなるべきなのかを伝えたい』という意識に変わっていきました」

「通常のアニメは善と悪の戦いを扱っているが、この作品はそれを超越している」

「私たちは今、あらゆるところで深刻な問題を抱えています。この映画が、正しい方向に向かうための一歩になると思います」

愛、信仰、自己変革、善悪、正しさなど、同作品の核をなす普遍的メッセージが、国を超えて米国の映画ファンや審査員の心に届き、受賞につながったようだ。


ヒューストン国際映画祭等の「神秘の法」関連映像はこちら(約5分)
http://youtu.be/QDDEJ10-u3I



同作品は今後も全世界で上映やテレビ放映を予定している。上記の地元メディアは「これまで日本のアニメはジブリの作品を除けば、胸の大きい女の子ばかり出てくるのであまり見る気がしなかった」と皮肉っているが、ジブリともカワイイ系とも違う普遍的な思想性を持つ日本発の「神秘の法」が、アメリカを含めた全世界にさらなる衝撃と感動を与えることだろう。(司)



【関連記事】
2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」

2013年3月29日付本欄 映画「神秘の法」がポルトガルでも大人気、「国民に見せたい映画」に


神秘の法―次元の壁を超えて (OR books)

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日本経済復活に必要な成長政策 [HRPニュースファイル617]

日本経済復活に必要な成長政策 [HRPニュースファイル617]

筆者は、HRPニュースファイル576でアベノミクスの成長戦略に関して論じました。この小論でも述べた通り、経済学者からは、「成長戦略は政府主導の色彩が強い」という意見を紹介しました。

よって、民間経済を活性化することを目的とするならば、「成長戦略」ではなく「成長政策」と呼ぶべきです。

前者は政府主導で社会主義的、後者は市場の効率性や競争力を高める自由主義的な発想に基づいています(*この議論は片岡剛士著『アベノミクスのゆくえ』が有益な参考文献)。

代表的な成長政策には、公企業の民営化があります。

旧国鉄がJRになり、日本電信電話がNTTとなったことは有名ですし、近年では小泉政権時代に実施した郵政民営化が記憶に新しいところです。

ただし、サービス向上と財政赤字削減に不可欠な政策ですが、いわゆる「抵抗勢力」からの反抗が激しいのも事実です。イギリスのサッチャー元首相が「英国病」克服のためにとった民営化もストやデモなどといった反発に会いました。民営化問題は政治問題に発展しやすい難題です。それでも、JRやNTT、JTなどが民営化によるサービス向上は事実ですので、大いに評価できると言えるでしょう。

次に規制緩和を挙げることができます。

伝統的な規制緩和による競争促進政策は、主に独占や寡占企業がある産業において行われます。ミクロ経済学の一分野として確立されている競争政策ですが、これまで数多くの研究が蓄積されています(参考文献:『規制と競争の経済学』清野一治著)。

食品の安全や環境問題に関する必要な規制は別として、競争を阻害している法律や法令を廃止していくことが典型的な規制緩和です。

例えば、幸福実現党は主に大都市を中心として建築基準法の容積率緩和を通じて子育てやリタイア後のお年寄りにも優しい住環境作りを主張しています(もちろん、日照権や耐震性等の問題、京都などのように歴史建造物が多い場所などでは配慮が必要なのは言うまでもない)。空中権を明確に認めて超高層ビルを駅前か駅ビルに作り、子育てから社会福祉までカバーできる多目的ビルの建築が可能となるという提案です。

こうした規制緩和の経済効果は計測が難しいですが、安価で良質なサービスが実現しているならば政策効果があると考えるべきです。加えて、低所得者層にも恩恵が及ぶことを考慮すれば、規制緩和は決して弱者切り捨て政策ではありません。

そして何よりも今話題となっている成長政策に必要な柱は、TPP参加と原子力発電所の再稼働です。

TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は、貿易と投資の自由化を通じた成長が狙いです。関税や輸入割り当てなどの保護主義政策撤廃は、日本国内の効率性を高め、消費者に安価な製品を提供することができます。農業や社会保障関連からは根強い反対が出ているとは言え、消費者を犠牲にした保護政策をいつまでも正当化できません。もし保護したい分野があれば、参加国全員の承認や10年近い交渉時間が与えられるために、有利な条件を引き出すことは十分可能です。

一方、日本は既に世界各国と18の投資協定と10の二国間経済連携協定を結んでいます。また、世界最大の債権国であるので、投資受入国がルールを守ることを義務付けることで日本企業の財産を守ることができます。

経済産業省によるTPPの経済効果は、10年で3兆円程度と極めて小さいものですが、TPPは製造業の空洞化を防ぎ、地元の雇用を守ることができること。日本人の金融資産や知的財産権が保護されるわけです(参考文献『TPPでさらに強くなる日本』原田泰+東京財団著)。

一方、農業分野の損失は1兆円程度としても、補償措置を施すことによって相殺することも可能です。むしろ、国内の非効率性を改革する競争促進政策にもなるので、「強い農業」を作るチャンスにもなります。従って、安倍首相がTPP参加を表明したことは評価できます。今後の課題は別の機会に譲りたいと思います。

最後に、原子力発電の問題です。

幸福実現党は、ニュースファイルで何度も触れたように、早急な脱原発ではなく安全性の確保された原子力発電の再稼働を主張します。今後は、日本版スマートグリットや発送電分離の議論も行われますが、当面は再稼働による電力の安定供給が優先されなければなりません。また、再生可能エネルギーの技術革新による費用低下=電気料金低下の効果も十分あり得ます。現時点では、原発の再稼働との同時進行で安定した電力を供給することが国民の生活と産業を守ることになるのです。

以上、幸福実現党が考える成長政策について概略を述べました。

基本路線は政府の介入を最小限に抑え、民間主導の成長路線をつくることです。加えて、減税路線を加えることで幸福実現党が掲げる「自由からの繁栄モデル」となり、アベノミクスと差別化できます。部分的に重なる点があっても、根本の経済哲学が違うのだとご理解頂ければ幸いです。(文責:静岡県参議院選挙区代表:中野雄太)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

4/26発刊!『守護霊インタビュー 皇太子殿下に次期天皇の自覚を問う』

4/26発刊!『守護霊インタビュー 皇太子殿下に次期天皇の自覚を問う』

守護霊インタビュー 皇太子殿下に次期天皇の自覚を問う
守護霊インタビュー皇太子殿下に次期天皇の自覚を問う


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 173頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-327-7
・発刊日 2013-04-26

突然、わき起こった「退位論(山折論文)」──
皇太子殿下の守護霊が
明かされたご心境とは?

お言葉を選び、まわりを気づかいながら
慎重に吐露された苦しい胸のうち。
それは戦後日本が抱える重大問題でもあった。

【同時収録】 宗教学者・山折哲雄の守護霊 霊言
『新潮45』で「皇太子退位論」を発表した真意とは!?
そこには、皇室の宗教性を貶める驚くべき本音が!



本書は、日本の国の「内憂」の問題にして、結論の見えにくい、「山折論文」の突きつけた皇太子様の「退位問題」と週刊誌の騒ぐ「雅子妃問題」に、何らかの解決の糸口を見つけたいと企画したものである。

山折氏に批判的な評論家の言う通り、皇太子殿下のご本心を読み取ると、「限りなく透明で、責任感に満ちた方である」と思う。お力になってあげられないのが残念である。私の立場をはっきりさせておくが、私は、現在の皇室は、天照大神の直系の子孫であり、その点、一般国民とは区別される特別な位置づけにあり、庶民の民主主義的感覚で論じるべきものではないと思う。嫉妬主導型の民主主義は、共産主義とほぼ同義であり、聖なる霊域には立ち入るべきではない。

大家である山折氏のアニミズム的宗教観も、「宗教の本来的価値判断」に直面して、やや軌道を逸しているかもしれない。やはり宗教学者は、商業誌の「売り得」精神とは一線を画すべきではなかろうか。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
第1章 皇太子殿下の守護霊 霊言
第2章 山折哲雄氏の守護霊 霊言


今上天皇・元首の本心―守護霊メッセージ (OR books)


皇室の未来を祈って―皇太子妃・雅子さまの守護霊インタビュー (OR books)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「中小企業大倒産時代」――消費税増税ストップで中小企業を救え![HRPニュースファイル616]

「中小企業大倒産時代」――消費税増税ストップで中小企業を救え![HRPニュースファイル616]

◆「大倒産時代」到来の危機

金融庁試算によると、5~6万社の中小企業が倒産のリスクに晒されていることが明らかになりました。(3/29 産経「中小企業円滑化法、3月末で終了 5万社が倒産リスク 銀行の貸し渋りが障害」)

健全な経営をなっている企業にとっても、取引先の倒産による巻き添えによる連鎖倒産のリスクが増大しています。

本年3月をもって、金融機関に融資の返済猶予に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が終了したことが最たるリスク要因です。

「中小企業金融円滑化法」とは、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めること等を定めた法律のことで、民主党政権時代の2009年12月、亀井金融担当相(当時)が主導して制定されました。

同法は、2008年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の歯止めを掛けたと評価されている一方、抜本的な経営再建を先送りさせたとの批判があります。

円滑化法は「一時的な延命措置」との指摘も強く、一時的に先延ばしにされた倒産案件が、同法終了後、一気に表面化する危険が高まっています。

◆倒産防止策が急務!

金融庁は円滑化法の終了が倒産増加につながらないようにするとしていますが、中小企業からは先行きに対して「主力行に今後も親身になって相談に応じてもらえるだろうか」との懸念の声が広がっています。

金融庁は4月以降も引き続き、返済猶予について柔軟に応じるよう求め、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとし、「融資姿勢を変えさせない」と強調しています。

しかし、過去に円滑化法を活用した企業の倒産は既に増えており、帝国データバンク大阪支社によると、関西では昨年5月以降、10カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っています。同支社は「秋以降にはさらに増える恐れもある」とみています。(3/31 毎日)

金融機関でも「半年ほどすれば、返済猶予を続けられないケースが増えてくる」との見方があり、倒産増のリスクに備えて引当金などを増やしています。

金融庁では、同法を利用した30万~40万社のうち2割弱に当たる5万~6万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後の倒産防止策が急務であることは間違いありません。

◆消費税増税ストップで中小企業を救え!

アベノミクスで株価が上昇したと言っても、中小・零細企業にアベノミクスの恩恵が行き渡るのは、まだまだ先です。

むしろ、現在は円安によって輸入資材調達やエネルギーの価格が上昇し、企業活動に悪影響を及ぼし始めています。既に、ガス・電気料金や食料品などの値上げが相次いでいます。

更に、原子力規制委員会による「新規制基準」によって、原発再稼働のハードルはますます高くなり、更なる電気料金の高騰も懸念されています。(→[HRPニュースファイル606]遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ!)

また、アベノミクス政策によって、毎年2%の物価上昇や賃金上昇がなされれば、元々物価や人件費が高い日本の製造業にとっては、国際競争力低下は必至で、早急な構造改革やイノベーションが必要です。

このように中小企業に景気回復が及ばない中、倒産リスク要因が続出する時期に、来年4月から消費税増税を決行しようとしている政府の判断は、正気の沙汰とは思えません。

中小企業金融円滑化法終了後の最大の倒産防止の方法は、消費税増税の中止以外にありません。

今回の参議院山口選挙区補欠選挙、そして7月の参院本選は「消費増税の是非」を問う選挙です。

国民の声を幸福実現党に結集し、消費増税をストップし、中小企業の危機を救って参りましょう!(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)

加納有輝彦
http://kanoh-yukihiko.com/




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米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない

米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない
2013.04.22 ザリバティweb



北朝鮮をめぐって、関係国間で急速に対話の気運が高まってきている。



中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は21日から3日間の日程で訪米し、アメリカのデービース北朝鮮政策特別代表と会談する予定だ。ケリー米国務長官が13日の訪中時に、中国側と北朝鮮の非核化を目指す方針で一致しており、米中は外交接触を通じて朝鮮半島の緊張打開に向けた方策を探るものと見られる。



一方で、2月の核実験以降、中国側からの接触に応じてこなかった北朝鮮も態度を軟化させ、中国側との対話を受け入れる動きを見せているという(20日付朝日新聞)。近く武氏や他の高官が訪朝し、6カ国協議の再開や米朝対話について協議する可能性がある。



ケリー米国務長官が、韓中日への外遊で、非核化を条件に米朝対話を行うというメッセージを送って以降、北朝鮮の動きにも変化が見られるようになった。18日には北朝鮮の国防委員会が声明を発し、米韓との対話に応じる条件として、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の撤回や、米韓が合同軍事演習を今後行わないことなどを提示した。



そもそもこの合同軍事演習は今月末で終了することから、北朝鮮が演習終了について「米韓が引き下がった」と国内で宣伝して面子を保ち、対話へ本格的に舵を切るのではないかという分析もある。実際に北朝鮮軍の部隊の一部は撤退の動きも見せており、交渉に向けた舞台づくりを進めている可能性がある。



緊張緩和を「戦争の危機が去った」と歓迎する向きもあるだろうが、対話が北朝鮮の時間稼ぎに終わらないように警戒すべきだ。これまでにも北朝鮮は、半島非核化を目指す6カ国協議に参加しながら、秘密裏に核開発を続け、今や事実上の核保有国になってしまった。



米フォーリン・ポリシー・イニチアチブのクリストファー・グリフィン理事長とロバート・ザラテ理事は、同研究所ウェブサイト上で「北朝鮮が核搭載ミサイルを使用する能力を持っているかもしれないという事実は、北朝鮮政策での我々の過去の間違いがつくり出した損失の大きさを示している。それらを繰り返してはならない」と論じている。



昨今の対話路線で、戦争の危機がしばし去ったように見えても、北朝鮮が核ミサイル開発にまい進していることに変わりはない。北朝鮮の国家体制という根本問題を放置したままで、対話による平和を演出したとしても、それは虚構でしかない。危険国家・北朝鮮を解体する毅然とした外交政策以外に、打つべき手はない。(呉)



【関連記事】
2013年4月17日記事 世界が激震! 金正恩守護霊が明かす対日・対韓国の戦略とは?

2013年4月15日付本欄 アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ


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教育現場に成果主義を導入せよ![HRPニュースファイル615]

教育現場に成果主義を導入せよ![HRPニュースファイル615]

◆「学校週6日制」で教員増員が必要?

安倍政権下で様々な教育改革の具体案が提示され始めています。

文科省が公立校に導入を検討し、拙文でも以前論じた「学校週6日制」については、既に一部自治体では前倒しで実施されています。

しかし、本格実施にあたっては、教員の勤務時間の調整が困難で、「導入するなら教員増するべき」との議論が起きることが予想されます。(4/9 毎日「土曜授業:月2回が上限『導入なら教員増を』」)

このように、教育改革にあたって、すぐに教員像・コスト増を求める体質は、教育現場に「コスト意識」が欠落している証拠です。

もし、教員増・コスト増が伴う可能性があるならば、そうした投資に見合った質の向上や、成績向上等の投資対効果を文科省や政府が検証すべきです。

◆教育改革は質の向上に焦点をあてよ!

同様に、改革が単なるコスト増だけになる可能性は他の案にもあります。

自民党は、通常の教員免許取得した教員志望者に、まず「准免許」を与えて学校に配属。3~5年の試用期間後に本免許を与える案を検討しています。(4/14 毎日「<教員制度改革>「試用」3~5年 新卒は准免許 自民検討」)

これは指導力不足教員の見極めや選別に現場での時間をかけることで、教員の質の向上が図られるとされていますが、試用期間中の見習い教員を置くということは、その分、担任を任せられない教員が増え、コスト増となる一方、教員の資質の測定手段は決まっていません。

改革にはコストがつきものですが、ただでさえ、公立学校の問題・課題が指摘されている中では、やはり成果に焦点をあてた改革でなければ、税金の追加投入の根拠たり得ません。

◆教育に成果主義を導入したイギリス

その点、参考になるのはイギリスの教育改革です。

昨日のHRPニュースファイルでも論じられましたが、イギリスのサッチャー氏に始まるかつての教育改革が素晴らしいもう一つの点は、教育現場に成果主義を導入し、予算を効果的に使ったことです。

サッチャー首相とそれを引き継いだブレア首相によって、全国学力テストの結果公表と、学校選択の自由の推進、そして学校ごとの成績や生徒数、外部機関による査察結果に応じたメリハリある予算配分を各学校に実行しました。

この結果、校長や教員による学校運営・授業の創意工夫・自助努力の質向上が促進され、それまで学力が振るわなかった地域の学校が劇的に成績向上する例も出ました。

中でも有名なのは、2002年にNHKが「授業崩壊からの脱出―シャロン校長の学校改革」で紹介したロンドンの小学校の例です。

イギリスでは教育に成果主義を導入し、改善に成功した学校には予算を多く配分するようにしました。

そして、学校長とそれを任免する理事会の権限を強化し、予算の執行や教職員の人事権などを任せたのです。

結果、校長は教育者でもあると同時に、学校経営者としてマネジメントの手法を使うことができるようになりました。

シャロン校長は学力最下位層の学校に赴任して改革を進め、国語・算数・理科の平均点が300点満点で44点だったところを、4年間で282点にし、その栄誉にエリザベス女王から勲章が授けられたそうです。

実際に、こうした成果を出した過程では、シャロン校長は優秀な教員を養成・獲得するため努力し、4年間ですべての教員を入れ替えたといいます。

◆教育改革は生徒・保護者の視点で判断せよ

こうした「痛みを伴う改革」は、終身雇用がいまだ当然の我が国の公立学校の現場ではかなり抵抗されるかもしれませんが、良い先生に担当してほしいというのは生徒・保護者の共通の願いです。

現在進行中の安倍政権による教育改革案も、今後も様々に議論されると思いますが、それらの良し悪しの判断の根拠は、最後は単純に「生徒がより通いたいと思う学校になるか」「保護者が通わせたいと思う学校になるか」という、顧客の立場での判断に基づくべきです。

幸福実現党の教育改革は、生徒や保護者の味方になる改革です。そのために、「いじめ対策」「歴史教育の充実」をはじめ、学校運営の規制緩和、民営化・自由化等を次々と実現していく所存です。(文責・宮城県本部第4選挙区支部長 村上善昭)

村上よしあき
http://ameblo.jp/yocchi-mura/



教育の使命―世界をリードする人材の輩出を (OR books)


大富豪になる方法 (新・教養の大陸シリーズ)


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【4/26緊急出版!】『守護霊インタビュー 金正恩の本心直撃!』

【4/26緊急出版!】『守護霊インタビュー 金正恩の本心直撃!』

守護霊インタビュー 金正恩の本心直撃!
守護霊インタビュー金正恩の本心直撃!

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 169頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-328-4
・発刊日 2013-04-26

【緊急出版!】
「ボストン爆弾テロ」は
アメリカへの揺さぶりか!?

軍事的挑発をくり返す
北朝鮮の狙いは何か!?


▽米韓の「対話路線」は北の威嚇に屈したことを意味する!
▽北はすでに「第2次朝鮮戦争」へ動きだしている!
▽中国人民解放軍の瀋陽軍区とのつながりが明らかに!
▽そして、北朝鮮の暴走を利用する中国の目論みとは!?



アメリカ合衆国が超大国の座からすべり落ちようとしている。そのスキに、中国は、北朝鮮問題を利用して、対中国包囲網を破ろうとしている。
 中国抜きで北朝鮮の武装解除を目指す方向に戦略を固めねばならない。ここで中国に恩を売られるようでは、今後十年の中国の海洋覇権主義を止めることは著しく困難となる。日本よ、国家たれ。後手後手の、言わぬが花主義のほうが選挙に勝利するという、日本的悪弊は、国民への背信であることを、マスコミも政治家も自覚すべきである。
(大川隆法「あとがき」より)


目次
1 金正恩守護霊から「本心」を引き出す
2 いきなり「献金」を要求する金正恩守護霊
3 ミサイル発射騒動の「狙い」は何か
4 アメリカと本気で戦争するつもりか
5 「ボストンのテロ事件」との関係を訊く
6 金正恩が目指す「今回の勝利」とは
7 中国人民解放軍との関係
8 韓国と日本に対する戦略
9 ミサイルを撃つ「場所」と「時期」
10 大言壮語を繰り返す金正恩守護霊
11 金正恩体制の崩壊はあるのか
12 金正恩守護霊は“北朝鮮の神”?
13 日本を「阿呆の国」と嗤う
14 霊言収録を粘る金正恩守護霊
15 今こそ「北朝鮮の武装解除」を


北朝鮮の未来透視に挑戦する―エドガー・ケイシーリーディング (OR books)


北朝鮮―終わりの始まり―

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中国国民の8割が政府を信用していない

中国国民の8割が政府を信用していない
2013.04.21 ザリバティweb



債券格付け会社のフィッチはこのほど、中国の人民元建て長期国債の格付けを、「AA-」から「A+」に引き下げたと発表した。



問題となっているのは、地方政府がインフラ投資などのために抱えている借金だ。中国は2008年の金融危機の後に4兆元もの大規模な財政出動を行い、経済成長率の失速を和らげた。しかし、地方債の発行や銀行からの買い入れを禁じられている地方政府は、「投資プラットフォーム会社」という会社を出資して作り、その会社が銀行から借金をして公共投資を行う"迂回戦術"を取った。



その結果、このプラットフォーム会社に負債が溜まる格好になっている。中国政府の公式発表では、中国政府の借金の額はGDPの約15%だが、この地方政府の「隠れ借金」とも呼べるプラットフォーム会社の負債を加えれば、GDP比50%~60%になるとも言われる。



中国経済の成長率は今年1月~3月期に7.7%と、前期よりも減速し、景気回復の遅れが懸念されている。その成長率の数字も、インフラ投資などが下支えしたもので、消費主導の経済に移行するという課題の克服への道筋は見えていない。



中国共産党政府は、経済を成長させることで国民の信頼を得てきただけに、景気の減速はその正統性に関わる問題だ。中国で勤務経験のある弁護士で、中国関連の著作のあるゴードン・チャン氏は、米フォーブス誌(電子版)への寄稿で、「経済の不調が正統性の危機につながり、正統性の危機ゆえに政府はナショナリズムに訴えて周辺国との軋轢を深め、その軋轢がさらに経済苦を悪化させるループだ」と論じている。



一方で中国政府はすでに、政府高官の汚職問題などによって、国民の信頼を失っていると言える。このほど、優秀な報道活動に贈られるピュリツァー賞に決まった、米ニューヨーク・タイムズ紙の温家宝前首相の蓄財報道などは、ほんの氷山の一角だ。



「人民論壇」という、「人民日報」系列の雑誌は15日、共産党に関するインターネットでの意識調査の結果を発表した。「中国の特色ある社会主義の堅持と発展は、大多数の人民の根本的な利益となる」など4つの質問を出したが、「賛同しない」との回答がすべての質問で約8割に達し、一党独裁体制についても批判的な回答が多く寄せられた。この調査結果は、ウェブサイトへの掲載直後に削除されている。



メディアの検閲など言論統制で知られる中国政府は、経済面でも背伸びの財政出動などで見せかけの経済成長を演出してきた。しかし、「国民を豊かにする政府」というその"演技"は、国民に見透かされていると言える。中国国民のためにも、虚飾で創り上げられた「張子の虎帝国」は、早期に崩壊せねばならない。(呉)



【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回


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4/25発刊!『長谷川慶太郎の守護霊メッセージ』

4/25発刊!『長谷川慶太郎の守護霊メッセージ』

長谷川慶太郎 守護霊メッセージ
長谷川慶太郎の守護霊メッセージ

長谷川慶太郎の守護霊メッセージ
緊迫する北朝鮮情勢を読む


・著者 大川隆法
・定価 1,365 円(税込)
・四六判 137頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-326-0
・発刊日 2013-04-25


軍事アナリストの守護霊が徹底分析!
緊迫する北朝鮮情勢と世界の動向!


北のミサイル発射の目的は!?
第2次朝鮮戦争は勃発するのか!?

北朝鮮情勢とアメリカ、中国、韓国の動向を予測し、
日本に迫る軍事的危機と経済的影響を語る―――。

【過去世は秀吉の名参謀 黒田官兵衛!】


 私には、なぜか、オバマ大統領が安倍総理を金正恩と同列の戦争屋とみなし、
ケリー国務長官が、基本的に米中二国間解決し、朝鮮半島と日本を非核地帯として現状維持的不安定状態のままにしようとしているかに見える。
 逆に私には、オバマ氏が、ノーベル平和賞の鎖で犬小屋につながれた国内番犬に見える。B2爆撃機を米本土から朝鮮半島まで飛ばしたなら、北のミサイル施設に二、三発おみやげを落として帰ったらよかったのだ。
居直り強盗の説得にはタイム・リミットがある。狂犬は、あと五十年も長生きさせてはならない。
(大川隆法「あとがき」より)



目次
1 長谷川氏の守護霊に「北朝鮮情勢」を訊く
2 「金正恩の描くシナリオ」を読む
3 「中国」はどう動くのか
4 安倍政権のなすべき課題
5 北朝鮮を平和裡に自壊させるには
6 「二十一世紀はデフレ基調」というのは本当か
7 長谷川慶太郎氏の過去世について
8 「切れ味」が悪かった今回の霊言


日下公人のスピリチュアル・メッセージ―現代のフランシス・ベーコンの知恵 (OR books)

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釈量子氏モデルの 「勝手にモージョ相談処」 発刊のお知らせ

「勝手にモージョ相談処」 発刊のお知らせ

勝手にモージョ相談処
勝手にモージョ相談処 (SEIRINDO BOOKS)


この度、(株)青林堂より、「勝手にモージョ相談処」(著者:釈量子、監修:幸福実現党)を発刊する運びとなりました!


本書は、釈量子をモデルにした幸福実現党の政策マンガ(保守系雑誌「ジャパニズム」に連載中)です!

釈量子と若者とのリアルな人生相談が収録されています☆

ぜひ書店にてお買い求めください!(^▽^*)

>>ご購入はこちらから(Amazon)

発刊日:4月20日
出版社:青林堂
書籍名:「勝手にモージョ相談処」
著者:釈量子
監修:幸福実現党
ISBN:978-4-7926-0463-9
定価:880円(税込)


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日本はサッチャー教育改革から学べ![HRPニュースファイル613]

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サッチャー元首相の葬儀が17日、女王はじめ世界から2000人が参列しロンドンのセントポール大聖堂で営まれました。

改めましてサッチャー元首相の功績を称えるとともに、心よりご冥福をお祈り致します。

◆「英国病」を克服したサッチャーの教育改革

これまでHRPニュースファイルでも、民営化や規制緩和等による新自由主義的な経済改革によって、国家衰退をもたらしていた「英国病」を救った故サッチャー元首相の功績を述べて参りました。

サッチャー元首相が「英国病」を克服した原動力には、「経済改革」に加え、「教育改革」を断行したことがよく知られています。

安倍首相も「誇りを回復させたサッチャーの教育改革」として「サッチャー首相は、イギリス人の精神、とりわけ若者の精神を鍛え直すという、びっくりするような意識改革をおこなっているのである。それは壮大な教育改革であった」と絶賛しています。(安倍晋三著『美しい国へ』文春新書)

サッチャー氏は1988年、「教育改革法」で、「教育水準の向上」と「自虐的偏向教育の是正」の2つの政策を断行しました。

「教育水準の向上」については、当時、国際教育到達度評価学会(IEA)による国際数学・理科教育調査でトップクラスであった日本をサッチャー首相自身が視察、教育改革の手本にしています。

◆自虐史観教育が生み出した「英国病」

イギリスでは先の大戦後半から自虐的偏向教育が行われるようになりました。

チャーチル率いる保守党が戦争遂行の緊急課題に専心する中、教育改変が連立政権内の労働党(左派政党)主導で行われたことがきっかけです。

1944年に改変された「教育法の三本柱」には、「児童の権利を尊重する人権教育の推進」「イギリス帝国主義批判の歴史教育の推進」「教師の自主性を尊重する教育行政の確立」が掲げられました。

ここで「イギリスの帝国主義批判」を「日本軍国主義」に置き換えれば、日本の「日教組」の方針と酷似していることが分かります。

イギリスの日教組とも言える「教師労働者連盟」は、自国の歴史や伝統を否定する教育を推し進めましたが、これは労働党が政権を取るための選挙戦略でした。

1960年代以降、インドなどの旧植民地諸国が相継いで独立した際、イギリス側に加担していた人々が移民として流入し、学校でも英語が話せず、キリスト教以外の宗教を信ずる生徒が急増しました。

労働党は、これらの移民を支持基盤に取り込もうとして、組合教師が大英帝国を「侵略国家」として教え、インドなどの植民地支配における残忍性をイラストで解説。キリスト教は「人種差別を正当化する宗教」と非難しました。

◆サッチャー元首相の教育改革

こうした自虐史観教育が「英国病」を深刻化させる中、1979年、サッチャー保守党政権が成立。「教育改革」を旗印に自虐的偏向教育の改革と宗教教育によるイギリスの復活を目指しました。

1988年の「教育改革法」では、基礎教育科目を定め、歴史教育では、ナポレオン戦争におけるネルソンが果たした功績や、世界に先駆けて行った奴隷貿易廃止など、「英国史の光」に焦点をあて、自国に誇りが持てるようにしました。

宗教教育ではイスラム教やヒンドゥー教の信仰は自由とした上で、イギリスの宗教的伝統であるキリスト教を「必修科目」としました。これらの改革で、イギリスの教育は劇的に変わっていったのです。

◆日本は自虐史観の克服をサッチャー教育改革から学べ!

戦後、日本では、GHQが「日本弱体化政策」の重要な柱として、日本を侵略国家として子供たちに洗脳する「自虐史観教育」を学校教育に導入し、日教組が中心的役割を担いました。

昭和57年(1982年)には、誤報であったにもかかわらず。教科書検定において「『侵略』を『進出』と書き直した」という大手新聞の報道をきっかけに、中国や韓国が日本の教育に対して激しい内政干渉を行って来ました。

中韓の干渉に屈した時の自民党の鈴木内閣が教科書検定基準に「近隣諸国条項」を設けました。

そして、これ以降、中韓を刺激にないよう配慮せざるを得なくなり、「南京虐殺」「従軍慰安婦」など、教科書に記述しなければ教科書検定を通ることができなったのです。

「反日」を国策とする中国や韓国の歴史観に基づいて、日本の子供の教育が行われているのが日本の教育の現状です。

「日本は他国侵略した悪い国」と教えられていては、子供たちが自国の歴史に誇りを持てるわけがありません。

国家の教育とは、その国を支える立派な国民を育むことが基本です。

そのためには、自国民が誇りを持てるよう、自国の歴史の光の部分を教える必要があります。

自国への誇りが立派な国民を育て国の活力になっていくのです。

今こそ、日本はサッチャー氏の教育改革に学び、日本の教科書を歪めている「近隣諸国条項」を廃止し、中韓の内政干渉に左右されない、誇りある日本の歴史を取り戻すべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

【参考文献】
大川隆法著『サッチャーのスピリチュアル・メッセージ』幸福の科学出版
椛島有三編著『教育荒廃と闘うイギリス』日本会議ブックレット
八木秀次著『国家再生の哲学』モラロジー研究所


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山口補選 各党の経済政策比較 経済成長を後押しする幸福実現党・河井美和子候補

山口補選 各党の経済政策比較 経済成長を後押しする幸福実現党・河井美和子候補
2013.04.20 ザリバティweb



参院山口補選の投票日が一週間後に迫っている。7月に予定される参院選の前哨戦として各党は全力の応援体制を敷いている。21日には各党の党首が山口入りし、県内各地を遊説する予定だ。



ここで、各党候補がこれまで訴えてきた政策について比較してみよう。争点となっている、消費税増税、エネルギー供給に関わる中国電力上関原発については、建設問題について各党候補の主張を比較した。



自民党の江島潔候補は、消費税増税は経済状況によって実施の判断をするという方針だ。安易な原発依存は絶対に避けなければならないが、上関原発建設は客観的判断に委ねるべきで、地元の地域振興策に支障がないようにすべきという。



共産党・藤井直子候補は、消費税増税は低所得者に重い負担を強いるため反対で、大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきだとしている。上関原発については、重大事故が起これば、放射能汚染が瀬戸内海に広がりかねないと、反対の立場だ。



幸福実現党の河井美和子候補は、消費税増税は景気を冷え込ませ、かえって税収を減らす恐れがあるとして反対する。上関原発建設は、安定的な電力確保のみならず、地元の雇用も生み出すと、賛成している。



無所属(民主党・みどりの党推薦)の平岡秀夫候補は、消費税引き上げは「社会保障と税の一体改革」という枠組みが実現されることが前提と主張。原発の新設は行わないとした前政権の方針を踏まえ、上関原発建設には反対する。



この中で、河井候補の主張が際立っている。消費税増税を行えば、企業活動が停滞し、税収は減ってしまう。税収を上げるためには、経済成長を促し、所得を増やすことを目指す方が確実だ。また、新規原発の建設は、安価で安定した電力の供給につながり、国民生活や企業活動にとってメリットが大きい。河井候補の主張は確実に浸透しており、18日付「日刊新周南」のインタビューで、同候補は「強い手ごたえを感じます」と語っている。



経済成長が実現すれば、結局は税収も、国民の生活も豊かになる。アベノミクスで景気回復の兆しが見えているなか、経済成長を促すことができる候補を選ぶべきだ。(晴)



【関連記事】
参院山口補選告示 「消費税増税、憲法改正、原発再稼働」が争点

2013年4月12日付本欄 参院山口補選 国論を変えてきた幸福実現党・河井氏に注目



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4/23発刊!『サッチャーのスピリチュアル・メッセージ』

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サッチャーのスピリチュアル・メッセージ
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サッチャーのスピリチュアル・メッセージ
死後19時間での奇跡のインタビュー


・著者 大川隆法
・定価 1,365 円(税込)
・四六判 177頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-325-3
・発刊日 2013-04-23

その死からわずか19時間後に緊急「公開霊言」を敢行。
奇跡のインタビューが実現!

歴史・領土問題、経済政策……
いま、日本が直面している政治課題について、
鉄の女サッチャーが語った「政治でもっとも大切なこと」とは。
―――日本よ、自由を守るために戦いなさい。


▽霊界へと旅立つ前のサッチャー元首相に奇跡のインタビュー
▽イギリスをよみがえらせ、冷戦終結に重要な役割を果たした
 「鉄の女」―――その生前の言動の真相に迫る!
▽中国・北朝鮮に対する見解、そして現代日本へのメッセージ

〔英語で語られた公開霊言を日本語訳付きで収録〕

目次
1 死後19時間で「サッチャーの霊言」に臨む
2 突然の招霊に戸惑うサッチャー元首相
3 「鉄の女」という言葉で本来の自分を取り戻すの
4 生い立ちに関する質問を拒絶する
5 「侵略者」に対しては迷わず戦え!
6 日本人は「武士道」を忘れてしまったのか
7 日本は「核武装」しておくべきだった?
8 政治とは「決して恐れないこと」
9 「EUの失敗」は予測していた
10 第二次世界大戦における「正義」とは
11 「明治維新」は世界史における奇跡
12 なぜ社会主義は「悪」なのか
13 サッチャー元首相の指導霊は「聖ミカエル」
14 直前世は「ドイツの鉄血宰相ビスマルク」
15 古代イスラエルに「ダビデ王」として生まれた?
16 ギリシャ神話の英雄「ヘルメス」についての記憶がある
17 イエス・キリストとの深い縁
18 「イギリスの繁栄」を祈りたい


バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ―再選大統領は世界に平和をもたらすか

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