「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

原発を止める地震学者がコンクリートを「活断層」と誤認 立川断層

原発を止める地震学者がコンクリートを「活断層」と誤認 立川断層
2013.03.29 ザリバティweb



東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授(構造地質学)が28日、掘削調査を行っていた東京郊外の「立川断層帯」で、「活断層」とした以前の発表について、コンクリートのような人工物を活断層の根拠として見誤っていたことを明らかにした。



28日付夕刊各紙によると、佐藤教授の研究チームは昨年10月から今年2月にかけて、全長約33kmの立川断層が走る東京都立川市と武蔵村山市の境界周辺を調査。2月に「活断層を発見した」と発表していた。



しかし、その後に行った一般公開で、見学に訪れた土木工事関係者から、現場に異物が混じっている可能性を指摘され、再調査したところ、「断層の証拠」としていた岩石の塊は、以前この土地にあった自動車工場の基礎工事に使われたコンクリート製のくいの可能性が高いことが判明。28日の会見で、佐藤教授は「断層がある、と考えていた場所から物が出てきた。ある種の催眠術にかかってしまっていた」と謝罪した。



佐藤教授は、青森県の東北電力・東通原子力発電所の敷地断層について、2月に「活断層」と認定した原子力規制員会(以下、規制委)の専門家チームの一人。ミスへの謝罪は当然だが、研究者として本当に紳士的な態度を取るのであれば、合わせて、「活断層の有無で地震予知はできない。その活断層の有無を、原子力発電所を止める絶対的な基準とすることは国益に叶わない」と告白すべきだ。



規制委は、福井県の敦賀原発や東通原発の敷地内に「活断層がある」として、廃炉や厳重な耐震補強を求め、事実上の原発狩りを進めている。さらに、全国の原発に義務付ける新しい安全基準づくりに入っており、7月に正式決定すれば、「活断層」基準を含め、過剰な基準で全国の原発の再稼働を遅らせることになる。



佐藤教授の言葉を借りれば、今の日本の現状は「断層があると危ない、と考えていた。ある種の催眠術にかかってしまっていた」という状況だ。安倍政権は今こそ、活断層の有無を絶対基準として原発狩りを進める規制委の“催眠術"から自由になるべきである。(格)



【関連記事】
2013年2月19日付本欄 東通原発に「活断層」認定 規制委は「地震は予知できない」と告白すべき

2013年1月25日付 Web特別記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な“魔女狩り"だ


アインシュタインの警告―反原発は正しいか (OR books)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【いざ!幸福維新】放射能の除染目標が福島復興の足かせに

【いざ!幸福維新】放射能の除染目標が福島復興の足かせに
2013.03.29 zakzak

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警戒区域に指定されている福島県浪江町。
震災から2年目となった11日も町の中心部では
住民の姿がほとんど見られず、
巡回する警察車両を見かけるだけだった=
3月11日、福島県浪江町(早坂洋祐撮影)

 東日本大震災の発生から2年が経過しました。しかし、いまだ避難者は31万人以上に上り、福島第1原発事故のあった福島県では、15万人を超える住民が不自由な避難生活を余儀なくされています。

 今月はじめ、私は原発から20キロ圏内の浪江町などを視察しましたが、人けがないなか、目につくのは荒れた田畑や置き去りにされた牛たちばかりでした。放射能への恐怖から震災直後のまま手付かずで放置された現状を目にし、福島出身者として「ふるさとの復興のために力を尽くさねばならない」と改めて決意しました。

 福島の住民帰還や復興の足かせとなっているのが、国による放射能の除染目標です。

 ICRP(国際放射線防護委員会)は許容できる放射線量として、緊急時においては年間20-100ミリシーベルト、事故後の復旧時は年間1-20ミリシーベルトとしています。

 しかし民主党政権は20ミリシーベルトを基準に避難指示区域の線引きを行う一方で、除染に関する地元自治体などからの強い要望もあって、1ミリシーベルトを長期的な除染目標と定めました。その結果、1ミリシーベルトが安全か否かを判断する基準として理解されてしまったのです。

 しかし年間20ミリシーベルト以下の放射線による健康リスクは、受動喫煙や野菜不足といった他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低いことが分かっています。

 政府も年間20ミリシーベルト以下の地域については、「避難指示解除準備区域」に順次指定していますが、早期帰還を可能とするよう、同区域については避難指示を直ちに解除すべきと考えます。

 その際、生活再建に向けたインフラ整備や風評被害の解消などは欠かせません。

 そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないのですから、除染基準の大幅な緩和も検討すべきです。

 安倍晋三政権に対し、避難住民の皆様が一刻も早く帰還し、暮らしを再建することができるような取り組みを期待します。 (幸福実現党党首・矢内筆勝)

矢内 筆勝
幸福実現党首・矢内筆勝



国防アイアンマン対決―自民党幹事長石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長矢内筆勝


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【そもそも小選挙区制は日本の実情に合っていない】

【そもそも小選挙区制は日本の実情に合っていない】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログ転載

今週、「一票の格差」訴訟で各地方高裁において、違憲もしくは違憲状態とする判決が相次ぎ、広島高裁などは昨年12月の衆院選挙を無効とする判決を言い渡しました。

こうした厳しい判決に至った背景には、2年前の最高裁判決で、違憲状態が言い渡されたにもかかわらず、国会が一票の格差の是正を怠ってきたことがあります。

民自公3党の合意により昨年の衆院解散直前に成立した小選挙区を「0増5減」とする区割りや、政府内で現行制度を基本とする改正案などが検討されていますが、これらは根本的な解決策ではありません。

なぜなら、一つの選挙区で当選者が一人とする現行の小選挙区制は、人口が増減すれば格差が生じるのは当たり前だからです。

3月27日に厚労省が発表した「日本の地域別将来推計人口(※)」によれば、2020~25年以降、2010年と比べて全ての都道府県で人口が減少に転じるのですが、地方ではますます過疎化が進み、このまま少子化か進めば都市と地方の人口格差がますます広がってしまいます。

そうなると、人口が増減して一票の格差が生じるたびに、小選挙区制の区割りを見直す必要が生じてしまいます。

従って、選挙制度は私たち幸福実現党が主張しているように、中選挙区制に戻すべきです。

中選挙区制で複数が当選する形であれば、一票の格差の是正は当選人数を調整するだけで済みます。

そもそも、日本の人口減を抑制する効果的な政策を打ち出せていない歴代政権も問題ですが、現在の小選挙区制は日本の実情に合わないことは明らかです。

更に、比例代表制との並列は選挙制度を複雑にしているばかりでなく、小選挙区で落選している人が復活当選してしまうという理不尽な制度です。

早急に選挙制度を抜本的に変える必要があります。

※:国立社会保障・人口問題研究所http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp

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安倍首相が消費増税に慎重姿勢 幸福実現党に"授業料"を払うべき

安倍首相が消費増税に慎重姿勢 幸福実現党に"授業料"を払うべき
2013.03.29 ザリバティweb



消費増税を目指していた安倍晋三首相のスタンスに変化が見られる。株価の上昇などで国民に支持されている経済政策「アベノミクス」は、宗教政党・幸福実現党の経済政策を下敷きにしてきたことはこれまでも本欄で伝えてきたが、消費増税に慎重な姿勢も、同党の影響を受け始めたように見える。



安倍首相は27日の参院財政金融委員会で、来年予定されている消費増税について質問され、「何が何でも上げるという姿勢ではない。税収が上がらなければ元も子もなく、景気そのものに悪影響を及ぼすことになっては本来の趣旨に反する」と、慎重な考えを示した。消費税を上げることでせっかく上向き始めた景気に水を差すことを避けたいという考えが見てとれる。



もともと自民党は、民主党に先駆けて消費増税を訴えており、昨年8月の消費増税法案成立時にも、大きな役割を果たしてきた。しかしここにきて、安倍首相が「税収が上がらなければ元も子もない」と言及したわけだが、この論点は、消費増税に反対する幸福実現党の「消費税率を上げても、税収は増えない」という主張と重なる。実際に、過去の税率アップ後には税収が落ち込んでいる。



アベノミクスを代表する、「インフレターゲット2%」「金融緩和」などの金融政策についても、幸福実現党が2009年の立党時から訴えている主張と極めて似通っている。ちなみに、09年の衆院選マニフェストに同党は「3%程度のインフレ目標値を設定」と明記していたが、自民党は触れていなかった。



また、国防面においても、安倍首相は最近、「敵基地の攻撃力」について言及したり、「集団的自衛権の行使」などに向けて積極的に動き始めているが、これらについても幸福実現党は立党当初から「正当防衛としての敵基地先制攻撃」や「集団的自衛権の政府解釈の見直し」を主張していた。



安倍首相は、アベノミクスや国防のみならず、消費税でも幸福実現党の政策を後追いしつつある。これほど似通った政策を打ち出すのであれば、同党に"授業料"を払ってもいいのではないだろうか。(居)



【関連記事】
2013年2月21日付本欄 【そもそも解説】「株式時価総額が1兆円以上の企業が5割増」 時価総額って何?

2013年2月13日付本欄 消費者心理上昇 明るい未来ビジョンを示すのが真の政治家


安倍新総理スピリチュアル・インタビュー

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もう「引き締め」はこりごり。ユーロは「成長路線」に転換を!――キプロス金融危機から学ぶべき「緊縮路線」の限界[HRPニュースファイル590]

もう「引き締め」はこりごり。ユーロは「成長路線」に転換を!――キプロス金融危機から学ぶべき「緊縮路線」の限界[HRPニュースファイル590]

◆キプロスから再燃するユーロ金融危機

キプロスでは、ユーロ圏諸国から金融支援を受けるために、キプロス国内の2大銀行(キプロス銀行とライキ銀行)を再編することになりました。

10万ユーロ以下の預金は保護されますが、両行の大口預金者が負担強制することを条件に、EUから100億ユーロ(約1兆2300億円)の金融支援を受け、当面は、財政破綻を回避できる見通しです。(3/25 朝日「キプロス、支援合意主要2行を再編へ」)

今回のキプロスのケースは、今までのヨーロッパ内の支援策とは大きく異なる点があります。

それは、「銀行の大口預金者」と「債券保有者」が損失を被ることです。

今まで財政危機が起きたギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに対しては、債券保有者や預金者に負担を強いることは、ユーロ圏の銀行からの資金逃避(キャピタルフライト)を招く懸念があり、実施されませんでした。

「資金逃避」とは、国内から海外へ資本が一斉に流出することです。

これにより、国債の買い手が急激につかなくなることによる政府の資金繰りの悪化、銀行預金の大幅な減少に伴う融資の引き締めなどを通じて、経済活動の縮小を引き起こします。

今回のキプロス支援をめぐる一連の動きにより、「銀行の資金調達コストの上昇や、預金移転の活発化、増配の後ずれにつながる可能性がある」という指摘もあり、安全な銀行を求めて、預金がキプロス国外へ流動化する可能性があります。(3/27 ロイター「キプロス支援策で欧州銀に激変も、資金逃避の懸念」)

なぜなら、株主・債券保有者・預金保険対象外の預金者が損失を負うリスクへの不安が、財政懸念のあるスペインやイタリアにも不安が広がることが予想されるからです。

キプロスでは銀行の取り付け騒ぎを回避するために、3月16日から銀行が一時的に休業となっていましたが、3月28日正午(日本時間午後7時)から営業が再開されました。

ユーロの金融危機の岐路ともなりえるため、今後のキプロスの銀行預金の動きには目が離せません。

◆「引き締め一辺倒」の変わらないユーロ圏の救済策

これまでも資金繰りが悪化しているユーロ圏の国々は、政府歳出の削減と増税による「緊縮財政」を条件に融資を受けていました。

今回のキプロス支援で、銀行預金者や投資家にも損失が広がったことで、「緊縮度合い」が強まったという見方ができると思います。

ユーロ圏諸国でくすぶる金融不安を見ると、そもそも現行の「緊縮政策」はユーロの金融危機は乗り越えるための正しい政策なのでしょうか?

意外と知られていないことですが、ギリシャでは、2009年10月から財政危機が起こる前の2006年から増税して財政を回復しようと試みたにも関わらず、結局、財政再建はできませんでした。

こうした事実を見ても、「引き締め一辺倒」の政策を考え直す必要がありそうです。

ユーロ圏の財政危機・救済プログラムの何が問題かというと、結局「経済のパイを増やす」ことを考えていないことです。

また、ユーロは共通通貨を導入しているため、各国の情勢に合わせた金融政策ができないことも問題を複雑にしています。

◆国家にとって大切な金融政策

金融政策がどれほど重要か、過去に財政破綻した独自通貨を持つ国の事例から考えてみます。

2001年末に、アルゼンチンは、対外債務返済の不履行を宣言し、財政破綻しました。その後、為替変動制に移行し、アルゼンチン・ペソ安が背景となり、輸出が景気を牽引し、アルゼンチン経済は回復軌道に乗ることができました。

しかし、残念ながらユーロ加盟国は、通貨安による景気の牽引は期待できません。

そのため、成長路線に乗せるためには、「引き締め、引き締め」で国を縛るのではなく、ユーロでも、政府による景気刺激策を容認することが必要ですが、緊縮主義からの政策転換はすぐには期待できそうにありません。そこで、期待されるのが日本です。

◆日本から停滞するユーロに積極的な提言を!

ユーロ圏では、金融安全網として、欧州安定機構(ESM)から債券を今年1月から発行されています。

日本は2月末まで、発行総額の10.3%に相当する8億ユーロ(約984億円)を購入し、欧州経済の安定化に向け資金面で協力しています。(3/25 時事「ESM債の購入継続へ=政府」)

それだけではありません。日本は、これまでも欧州安定機構(ESM)の前身である、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が2011年1月から発行開始した債券を継続的に購入してきました。

日本は、EU支援の実績を重ねてきています。だからこそ、日本は、もう一歩踏み込み、ユーロ圏を金融危機から回復するための意見提言をするべきではないでしょうか。

今、ユーロ圏に必要なことは、「経済成長」への政策転換です。2009年以来、幸福実現党がブレずに訴え続け、安部政権で効果を発揮し始めている「財政出動・金融緩和・成長戦略」の成長パッケージを、ユーロ圏にも強力に提案するべきではないでしょうか。

日本の繁栄から、世界の繁栄へ。日本は世界を牽引していくリーダーたるべきです!(HS政経塾1期生・幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

吉井としみつ
http://ameblo.jp/toshi-yoshii777/



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レバノンに2つの太陽が出現・・・ニビル?

Strange two Suns at the Lebanon News... Nibiru ?



中東のレバノンで「2つの太陽」が出現する」したそうです。

1つはニビルでしょうか?

この大きさで北半球でも見えるということは、かなり接近しているのでしょうか。



「宇宙の法」入門 (OR books)

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北朝鮮軍が「1号戦闘態勢」に 今にも起きうる有事に日本は備えよ

北朝鮮軍が「1号戦闘態勢」に 今にも起きうる有事に日本は備えよ
2013.03.27 ザリバティweb



朝鮮半島で、戦争の危機が高まっている。北朝鮮の人民軍最高司令部は、26日の声明で「すべての野戦砲兵軍集団を1号戦闘勤務態勢に進入させる」と宣言した。「1号戦闘勤務態勢」は北朝鮮メディアに初めて登場する用語と見られ、具体的に何を指すのかは不明だが、攻撃が迫っていることを強調することで米韓を威嚇する意味合いがあるものと見られる。



北朝鮮はこのごろ、金正恩第一書記が特殊部隊を含む軍視察を繰り返すなどの動きも見せている。また韓国では北朝鮮からと見られるサイバー攻撃も相次いでおり、テレビ局などが被害を受けている。



これに対し米韓両国も、北朝鮮の挑発に対する備えを進めている。24日までに両国は、北朝鮮からの局地的な軍事挑発があった場合に共同して報復する作戦計画に署名した。挑発攻撃を行った部隊だけでなく、軍の中枢など「指揮勢力」にも攻撃を加えるという。



韓国では2010年に延坪島が北朝鮮に砲撃された際に、反撃が不十分だったという批判の声が上がった。今回の合意で、より強力な報復ができるようにはなるが、挑発に過剰反応した結果、全面衝突にエスカレートする懸念はぬぐえない。



また北朝鮮からの軍事挑発への報復として、韓国軍が、平壌を含む北朝鮮の大都市にある金日成像と金正日像をミサイル攻撃するという話もある。南北の挑発合戦が、より感情的なトーンを帯びてきたことが分かる。



日本にとって、これは「対岸の火事」ではない。北朝鮮は、核攻撃の対象として「日本も例外でない」としている。半島有事の際は、日本が米軍の後方支援にあたることになっているため、北朝鮮がミサイル攻撃や、日本国内でのテロなどに及ぶことも想像に難くない。「万が一」に備えた準備が必要とされている。(呉)



【関連記事】
2013年3月21日付本欄 韓国へのサイバー攻撃 朝鮮半島で高まる緊張

2013年3月16日記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング


北朝鮮の未来透視に挑戦する―エドガー・ケイシーリーディング (OR books)


北朝鮮―終わりの始まり―

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幸福の科学学園チアダンス部が全国2大会で連続優勝

幸福の科学学園チアダンス部が全国2大会で連続優勝
2013.03.27 ザリバティweb



幸福の科学学園中学チアダンス部「Golden Griffins」が、26日に幕張メッセ(千葉県)で開かれた国内最大級のチアダンス大会「USA Nationals全国大会」で優勝した。同部は、1月12日の「ミスダンスドリルチームウィンターカップ全国大会」でも優勝しており、4月に米ロサンゼルスで行われる世界大会への出場が決まっている。



同校チアダンス部は未経験者から始まったチームだが、創部3年目で、全国の強豪チームがそろって出場する全国大会2大会を制覇するという快挙を遂げた。同部顧問の桜沢正顕教諭は「この大会の優勝で、『日本一』のチームであるという自信を持って、世界大会に臨むことができると思います」コメントしている。



同部がこのような躍進を遂げたのはなぜか。桜沢教諭はこう話す。

「生徒たちは、『自分たちの力だけでは、ここまで来ることはできなかった。寄付など、いろいろな形で応援してくれている人たちに、恩返ししたい』という思いで、今、ひたすらに世界一を目指しています」



幸福の科学学園は、創立後初めてとなった今年度の大学入試で、卒業生115人中2人の東大現役合格者を出すなど、難関大学への合格を数多く決めている。また、チアダンス部をはじめとして、部活動での活躍もめざましい。そうした実績も、生徒一人ひとりが同校の理念である「高貴なる義務」を自覚していることに裏打ちされたものであると言える。



幸福の科学学園は、4月に滋賀県大津市に関西校を開校する予定だ。今後も脈々と、「高貴なる義務」を果たす人材が輩出されていくことであろう。(晴)



【関連記事】
2013年1月15日付本欄 幸福の科学学園中学チアダンス部が全国優勝 創部3年目で快挙

2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」


未来の法―新たなる地球世紀へ (OR books)


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【中露両国間の微妙なズレ】

【中露両国間の微妙なズレ】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログ転載

国家主席に就任後、最初の外国訪問先としてロシアを訪れた中国の習近平氏は、ロシアのメドベージェフ首相との会談で、「(今回の訪問)は期待をはるかに超える」、「大変満足している」と述べたとのことです(※)。

これに先立ち習氏とロシアのプーチン大統領との会談では、共同声明で、「一方的かつ無制限なMD拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と米国を非難するとともに、名指しはしませんでしたが日本に対しても「主権、領土保全、安全など核心的利益に関わる問題では互いに断固支持する」として牽制しました。

こうしたことから、一見、中露は、対米だけでなく対日でも結束して共闘していく姿勢を内外にアピールしたように見えます。

しかし、実際は、こうしたアピールが中国側の思惑であり、ロシア側では少なくともプーチン氏は、中国側の思惑と微妙に距離を取っているようです。

その背景には、ロシアにとって中国は潜在的に敵対関係にあるとともに、近年は中露国境地帯での中国の影響力が増大してロシアにとっても脅威となっており、親日的なプーチン氏が日本との関係改善に動きたいとの思惑もあるからです。

実際、今回の共同声明には、日本の名指しを避けた他に、中国側が強調したかったはずの「歴史認識」に関する文言が入っていません。

習氏の訪露が大成功したのであれば、わざわざ強調しなくても誰の目からも明らかなはずですが、こうしたプーチン氏の態度もあって、前述のメドベージェフ氏と会談での習氏の発言に繋がったとも取れます。

従って、日本もこうしたロシアからのシグナルを受け取り、戦略的に外交を展開していく必要があります。

その意味で、親日的なプーチン氏がロシアの大統領であるということは、日本にとって好機です。

ただし、プーチン氏も一筋縄ではいかない大国ロシアを率いている訳であり、したたかな外交を展開するので、楽観的にはいかないと肝に銘ずることを忘れてはいけないと考えます。
※:3月23日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/chn13032320260007-n1.htm


ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来


中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く

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日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け

日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け
2013.03.26 ザリバティweb



安倍晋三首相とファイロンパイ欧州連合(EU)大統領、欧州委員会のバローゾ委員長の3人は25日、電話会談で経済連携協定(EPA)交渉を始めることで合意した。TPPに続き、EUとのEPAは、日本にとってさらなる発展へのステップとなるだろう。



欧州委員会によれば、EPAの締結によって、日本もEUも、GDPが1%前後押し上げられるという。相次ぐ金融危機で緊縮財政に走っているEUにとっても、経済復活のチャンスとなるだろう。



EPAとは「Economic Partnership Agreement」(経済連携協定)の略称で、日本が交渉参加を表明したTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)もEPAの一種だ。関税撤廃や企業の規制撤廃による自由貿易の推進に加え、投資環境の整備や知的財産権の保護を強化。経済取引を円滑にし、経済制度を各国間で調和させる中で、国を超えて経済活動ができるようにするための協定だ。



今回のEPA交渉の焦点の一つは、工業製品の関税である。EUは現在、日本に対し、自動車で10%、薄型テレビで14%の関税をかけている。しかし、2011年にEUとの間でFTA(自由貿易協定)を発効させた韓国の小型車の関税率は6.6%で、4年後には撤廃される予定だ。国際競争力を維持するためにも、日本の自動車業界からは関税引き下げを図りたいという声が上がっている。



一方、EUも日本への輸出障壁を減らしたいという思惑がある。鉄道や公共工事に関する規格が日欧間でずれていることがひとつの障壁となっているため、これを統一し、鉄道車両などの輸出を増やしたいという。また、TPP締結国の中で食料品の関税が下がった場合、日本への豚肉輸出国のデンマークや乳製品輸出国のオランダが不利になってしまう懸念もあるため、日本とのEPAを急ぎたいわけだ。



日本とEUは、政治的にも協力を深めようとしている。2001年に策定した政治協定の「日EU行動計画」は2010年に終了していることから、新しい政治協定を明文化する予定だ。EUは天安門事件以来、中国への武器輸出を制限している。電話会談で安倍首相が輸出制限の継続を要請したところ、EU側は「立場を変えることはない」と応えている。



TPPは、自由主義や民主主義といった環太平洋の国々による「中国包囲網」として機能すると期待されている。これに加えてEU圏の国々とのつながりを強めれば、「第二の中国包囲網」として機能することだろう。(晴)



【関連記事】
2011年12月11日付本欄 日中韓、FTA交渉へ 日本は自由貿易促進の旗振り役を目指せ

2012年9月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 EU金融危機の根本原因



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英語教育に変化の兆し。今後の課題と方向性を探る [HRPニュースファイル589]

英語教育に変化の兆し。今後の課題と方向性を探る [HRPニュースファイル589]

◇英語の授業は英語で行う

文部科学省は、今春から採用される高校の新学習指導要領で「英語授業は英語で行う」ことを基本とする新しいルールを取り入れました。スピーチやディベートといったコミュニケーションを重視したことに特徴があり、英語教育に変化の兆しが出てきました。(毎日新聞3月26日参照)

現場の教員からは不満の声が上がっているのも事実です。

確かに、いきなり英語だけで授業を行うには一定の訓練が必要となります。英語教員といっても海外経験のない方や英会話、英語での議論ができるとは限りません。また、従来の学習指導要領では文法を重視してきており、教科書は日本語で書かれ、日本語で講義をしてきました。そのため、いきなり英語だけで授業をやるのは難しいという教員の意見も一理あります。

また、英語だけで授業をやる際、生徒はリスニング力(聞き取り)を高める必要があります。学校によっては外国人講師を採用しているケースもありますので、今まで外国人の英語を聞いたことがない生徒がいきなり英語だけの授業や日本語記述のないテキストは苦痛を感じるのは目に見えています。文法はリーディング(読解力)とライティング(文章作成力)の専売特許だと考えられがちですが、英語を母国語とする人たちは、make、get、goなどの中学英語を基礎にしたイディオム(熟語)を多用しています。市販のTOEICやTOEFLのテキストを見ても同じことが指摘されていることからみても、リスニング力を高めるためにも最低限の文法力は不可欠です。

従って、今後は「基本は英語で授業を行う」という方針のもと、基礎学力を確立するためにも日本語による文法重視のテキストを同時使用して授業が展開されていくことになるでしょう。

◇大学でも採用されつつある英語での授業

一方、大学サイドでは海外大学へ留学する際に必要なTOFLEを必須とする動きも出てきています。最近は、海外で博士号を取得する研究者が増えているので、高校と比較して大学では比較的スムーズにいく可能性はあります。ただし、日本の大学からアメリカや欧州の大学に留学するには、TOFLE対策を教えてくれる専門学校や英会話塾に通わざるを得えないので、高校の段階からメスを入れるのは極めて合理的です。

このように、高校と大学で進みつつある英語教育の変化ですが、最終的には生徒のやる気と教員の指導力や努力、創意工夫があってはじめて成り立つものです。成果が出るまでは時間がかかるかもしれませんが、日本人全体の英語力向上のためには必要な措置であると考えます。

◇世界にアピールするための語学力は不可欠

文部科学省の方針に関して、幸福実現党としては賛成の立場をとります。日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためにも、英語で堂々とプレゼンができる政治家や企業家の輩出は不可欠です。

G8などでは日本の代表者は通訳を通じて交渉や会談を行うが常です。もちろん、微妙なニュアンスの間違いを回避するためには必要な措置であることは認めます。ただし、英語を母国語としない欧州やアジアの国々の代表者は普通に英語を使います。

筆者は2月にインドのニューデリーで開催された国際会議に出席してきました。Asia Liberty Forumと呼ばれる自由主義者が集まる会議でしたが、インド人をはじめとしてブータン人、インドネシア人は堂々と英語でプレゼンや質疑をしていました。http://bit.ly/Yu2YPq

筆者も彼らに触発されて質疑やディベートに参加しましたが、日本人が国際会議で目立たないとアジアでも注目されない国となり、Japan Passing(日本素通り)はますます加速するのではないかという強烈な不安を感じました。

韓国のメーカーであるサムソンでは、採用は900点、幹部レベルは920点が最低限要求されます。実際は満点の990点に近い点数を取る人が多数いるようです(日本では680点から730点が海外駐在の平均)。サムソンやヒュンダイのような韓国企業が世界で活躍している背景には、徹底した英語教育で培われたディベート力にあるのは間違いありません。

◇領土問題や歴史認識問題にも語学力を

近年は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題といった歴史認識問題がアメリカなどの第三国で宣伝され、日本政府も右往左往する事態が多発しています。

領土問題でも中国や韓国は欧米世論を巻き込むために意図的な捏造記事や意見広告などを英語で発信しています。このまま、日本政府が明確な反論をしないならば、日本は侵略国家の烙印を押され、極めて不利な立場に立たされます。この問題に関してもきちんとディベートし、世界に対して英語で発信していく機会を増やしていくべきです。


◇英語力と日本語での教養の上積みを

ただし、英語はあくまでもツールにしか過ぎません。

問題は内容なのです。きれいに話すことは大事ですが、「使える英語」とは、相手に伝わると同時に説得できる技術のことです。

加えて、英語熱を高めると同時に母国語での教育も大事にする姿勢は決して忘れてはなりません。古今東西の宗教的知識や芸術、古典文学や軍事知識などの教養がベースにあってはじめて国際人として堂々と太刀打ちができるのです。ディベートなどのコミュニケーション能力まで見据えるならば、英語力と日本語での教養の上積みとの両立は不可欠です。(文責:中野雄太)

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普天間基地移設問題を巡る「ゴネ得」を許すな!――日米同盟を駆け引き材料にする沖縄県知事[HRPニュースファイル588]

普天間基地移設問題を巡る「ゴネ得」を許すな!――日米同盟を駆け引き材料にする沖縄県知事[HRPニュースファイル588]

◆普天間飛行場移設へ一歩前進

防衛省沖縄防衛局は22日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を沖縄県北部土木事務所に提出しました。(3/22 産経「辺野古埋め立てを申請 普天間移設で防衛省」)

幸福実現党は、普天間基地の辺野古移設(県内移設)を主張し続けて参りましたが、1996年に日米が普天間飛行場返還で合意してから17年を経て、ようやく実現へ一歩前進しました。

今後、埋め立ての許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事から許可を得られるかが焦点となります。この問題がいかに迷走してきたか、今一度振り返ります。

◆迷走に迷走を重ねた普天間移設問題

1996年、故橋本総理の下で、海上施設を建設し、7年以内に普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを移設し、普天間飛行場を返還するという取り決めがなされ、2003年までに普天間基地は移設返還されることになりました。

しかし、大田昌秀・沖縄県知事(社民系)がこの合意に反対し、2年間にわたり日米合意は一歩も進まず、足踏み状態が続きました。

1998年11月、稲嶺惠一氏(自民県連推薦)が県外移設を訴える大田知事を破り、「県内に軍民共用空港を建設する」ことを公約にして当選しましたが、公約を守らず、のらりくらりと対応し、規模・工法・具体的建設場所等を決めるのに結局4年近くかかってしまいました。

稲嶺知事就任後6年たっても、建設現場では何も進みまず、2004年8月。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。まさに、こうした事故を無くすために、普天間基地移設を急いでいたのです。

稲嶺知事は米国に激しく抗議し普天間基地の早期返還を要求しましたが、サボタージュを続ける知事に本来言う資格はありませんでした。

2004年9月、建設予定水域でのアセスメント調査の準備開始。反対派の妨害で中止となり、海上保安庁は反対派の強制排除拒否。中止のまま年明けとなりました。

結局、稲嶺知事は公約、軍民共用空港案を進展しないまま、7年間を無為(知事のサボタージュ)に過ごし、白紙化されました。

◆普天間基地移設を巡る「ゴネ得」

2006年11月、沖縄県知事に「県内移設」を掲げる仲井真弘多氏(自民推薦)が当選しました。仲井真知事は、政府V字案の修正を要求し、基地県内移設は容認しました。

ところが、仲井真氏は知事に就任すると、「1cmでも沖合に出してくれ」と条件闘争を始めました。また、名護市も滑走路を沖合へ500メートル移動することを希望しました。

そして、2009年、民主党政見が誕生し、鳩山元首相の「少なくとも県外移設」発言で移設問題は振り出しに戻り、それに乗じて、仲井真氏は2010年の県知事選で、これまでの主張を一転、翻して「県外移設」を強調して再選されました。

野田政権は2011年9月、翌年度の沖縄関係予算を2400億円、内1000億円前後を自由に使える一括交付金とする方向を示しましたが、仲井真知事は予算全体を3000億円に増額し、全て自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要求。

普天間基地問題を解決したい日本政府は同年12月、沖縄関係予算を500億円上乗せして総額2937億円に増額し、一括交付金も500億円増額して1575億円としました。

その結果、沖縄県には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在する異常な状態が生まれています。

更に、2012年3月には期限切れになった沖縄振興特別措置法を改正し、今後10年間の沖縄県への予算特別措置が決定されました。

米国務省のケビン・メア元・日本部長(元駐米沖縄総領事)が「日本人は合意の文化を『ゆすり』の手段に使う」と発言してバッシングを受けましたが、基地を巡る「ゴネ得」が横行していたことは事実です。

◆政府はリーダーシップを発揮し、普天間移設を断行せよ!

これら一連の沖縄の動きは巧妙な罠をしかけ、引き延ばすだけ引き延ばし、振興策のお金をダラダラもらう、そして普天間の軍用地主の利権もダラダラ先延ばしするというズルイ戦術を意図的に使っているとしか考えられません。

2010年、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評しました。

日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がASEANでの地位後退を招いたと指摘しましたが、この沖縄県の経緯を見ると、日本の劣悪なリーダシップというより、そもそも国にリーダーシップがないと言わざるを得ません。

外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定し、国家主導で迅速に移設を進めるべきです。(文責・加納有輝彦)

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人間死んだら?

人間死んだら?

萌える幸福の科学 4コマ漫画」さんブログ転載

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萌える四コマ漫画今、お寺では檀家制度が崩れてきていて経営が大変らしいですが、こういうのを見ると自業自得の面もあります。

お寺をやりながら、あの世を信じていないということを平気で語るようなお坊さん。

供養と言ってお金をとりながら、思い出してあげることが大切だとしか言えない。親族が思い出すだけならお坊さんもお経もお布施も不要でしょう。

あの世はあります。仏教はそれを教えています。

仏教の教えは、この世の執着を絶ち、あの世にスムーズに環るための教えなのです。

東日本大震災で亡くなられた方々はまだ迷いの中にあります。

一刻も早く、仏教界が真実に目覚めて本来の活動を始めることを願います。



されど光はここにある―天災と人災を超えて (OR books)


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日本でも、落下する隕石をUFOが爆破? 動画が海外で話題に

日本でも、落下する隕石をUFOが爆破? 動画が海外で話題に
2013.03.25 ザリバティweb



ロシアに2月15日に落下した隕石を未確認飛行物体(UFO)が爆破したという動画が、世界中に拡散され話題を呼んでいるが、UFOに乗っていると思われる宇宙人が隕石から地球を守っているという話は、今回のロシアの隕石騒ぎだけではなさそうだ。



本欄でも2月19日に「『隕石をUFOが破壊した』説は本当か?」という記事を報じたが、朝日新聞や、その他アメリカ、イギリス、ロシアでも同様な報道がなされている。

加えて、ロシアの隕石落下に前後して、キューバやカリフォルニア、そして日本でも隕石の周囲で何らかの「光る物体」が目撃された。日本のケースについてはその動画がネット上に拡散され、海外で話題を呼んでいる。ロシアの動画同様、隕石の斜め前からUFOが現れ、隕石が爆発すると同時にUFOにバリアのようなものが現れているのだ。



この動画の発信源は、日本の「動体監視ソフトを使用して時間的に稀な自然現象を観測し情報交換する」サイトで、夜空の発光現象が多く投稿されている。問題の発光現象は、2月14日の深夜1時ごろ、群馬県南部から栃木県北部にかけて落下した火球のようだ。ネット上の掲示板でも、関東地方で実際に目撃したという情報が多く書き込まれている。動画は、埼玉で撮影されたもので、低速爆発分裂火球と言われている。



隕石というのは高速で大気圏に突入するとき熱と圧力で爆発するが、低速で突入し、すぐに爆発せずに、限度を超えたところで一気に爆発する場合、低速爆発分裂火球という。そのため爆発自体は不思議ではないが、問題は、差し違えるように通過する物体の正体だ。

海外で話題になっているように、UFOのように見えるものが自然現象ではないとすれば、日本もまた宇宙人に守ってもらっているのかもしれない。



ロシアの隕石に何が起こったのかは、大川隆法・幸福の科学総裁による月の裏側を透視する「ダークサイド・ムーンの遠隔透視」の中で明かされている。この驚愕の事実は日本にも起こっていると考えていいだろう。(純)

【関連動画】
http://youtu.be/CxUx9Cb1_bc

【関連記事】
2013年2月19日付本欄 「隕石をUFOが破壊した」説は本当か?

2013年3月16日 Web記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?


不滅の法―宇宙時代への目覚め (OR books)



「宇宙の法」入門 (OR books)



宇宙からの使者―地球来訪の目的と使命 (OR books)



地球を守る「宇宙連合」とは何か―宇宙の正義と新時代へのシグナル (OR books)



宇宙からのメッセージ―宇宙人との対話〈Part2〉 (OR books)



宇宙の守護神とベガの女王―宇宙から来た神々の秘密 (宇宙人シリーズ)



レプタリアンの逆襲〈1〉地球の侵略者か守護神か (OR books)



レプタリアンの逆襲〈2〉進化の神の条件 (OR books)



宇宙人との対話―地球で生きる宇宙人の告白


宇宙人リーディング―よみがえる宇宙人の記憶


グレイの正体に迫る (OR books)



宇宙人による地球侵略はあるのか (OR books)



日本人だけが知らない宇宙人とUFOの秘密 (Odein Mook 82)


中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る (OR books)



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教育委員会の改革・廃止議論――隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ![HRPニュースファイル587]

教育委員会の改革・廃止議論――隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ![HRPニュースファイル587]

◆盛り上がる教育委員会の改革・廃止議論

教育委員会に関する議論が盛り上がっています。

自民党は、昨年末の衆院選公約で「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しました。

安倍首相も、2月28日の施政方針演説で「現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進める」ことを宣言しています。

政府は22日に教育再生実行会議の4日目の会合を開き、「教育委員会制度の抜本的改革」について集中的に議論を行い、次回までに素案を内閣へ提出する予定です。

また、日本維新の会は、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針です。(3/21 NHK「維新教育委廃止法案の骨子」)

同骨子によれば、教育行政の責任が国では政府に、地方では首長にあることを明確化。形骸化している教育委員会を廃止すると共に、学習指導要領や法令に則った教育が行われているかチェックする監査委員を自治体に置く、などとしています。

◆形骸化している教育委員会制度

そもそも、「教育委員会」とは、各自治体に標準5名で構成される行政委員会で、学校の組織・人事・教育課程など教育に関する広範囲の事務を管理・執行する機関です。

ただ、実際の業務処理においては「教育委員会事務局」と言われる公務員組織(広義の教育委員会)が運営しており、教育委員そのものは「名誉職のようなお飾り」になっているのが現状です。

実際、教育委員会では実質的な議論がなされず、事務局がまとめた案を追認する機関に過ぎないとの批判もなされています。

上述の改革・廃止論議は、こうした「形骸化した教育委員会」を抜本改革するためのものでしょう。

その背景には、いじめや体罰問題などにおいて、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい体質が問題視されたり、教育委員会と日教組等の組合との癒着、一部学閥による人事の独占等も問題点として指摘されています。

また、沖縄県八重山採択地区では、適正な手続きで選定された「育鵬社」の中学校公民教科書を、竹富町教育委員会が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布していることが問題になっています。(参考:[HRPニュースファイル571]「【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ!」)

さらには、部活における体罰について、保護者から指摘されても教育委員会は学校と共に認めなかったにもかかわらず、マスコミが取り上げた途端、教委が体罰と認めたりと、教育委員会の透明性や公正・中立性の存在には大いに疑問があります。

◆教育委員会の抜本的改革を!

しかし、形骸化・名誉職化した教育委員会を廃止すれば、問題が解決するかと言えばそうではありません。

維新の会の案のように、教育委員会を廃止して、自治体の首長が教育委員会の機能を担う制度にすれば、自治体の首長が革新・リベラル系の場合、左翼教科書の採用や自虐史観教育が徹底されるなどの危険性も懸念されます。

「教育委員会制度が形骸化している」のであれば、いかに「教育委員会制度を充実させる」かを考えるのが筋です。

そのためには、肝心の実務をおこなっている事務局、広義の教育委員会そのものの抜本的改革が必要です。

また、「政治的中立性」の確保という点も議論の対象にすべきです。

実際、地方議会において議員が教育に関することを質問しても、首長は明確なことは答弁せず、教育長(教員委員会事務局の長)に任せることがほとんどです。「政治的中立」は、無責任体制の言い訳としか機能していないのは明らかです。

そもそも教育委員会は、戦後GHQが日本の思想的教育的骨抜き方針のために創設を指示して始まった経緯があり、現状は大学の教員養成課程、組合活動と連なって左翼的な思想に染まっていることが多い教員委員会(事務局)自体が「政治的中立」を損なっています。

実際、宮城県においては宮城教育大学出身者の学閥が県教委・市教委の主軸を握っているとされ、学校における人事・組織編制において現在も大きな影響力を有しています。

今後、生徒・保護者の立場にたった教育改革のためには、教育委員会事務局組織の再編成に加え、教育委員会・学校現場を含めた民間人材活用等の規制緩和によって、風通しのよい教育現場・教育行政を再構築すべきです。

また、学力テストの結果による定量的チェックなど含め、人事制度改革も含め、生徒・保護者にとって喜ばれる教育が行われるようにマネジメントできるガバナンスの構築も必要です。

風通しが悪く、周りから死角になるようなところに、ゴミはたまります。

狭義の教育委員会だけでなく、教育行政組織全体をまず透明にし、白日の下にさらす改革が隠ぺい・偏向といった不純物を一掃し、子供たちの未来を守るための抜本改革が必要であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭)

村上よしあき
http://ameblo.jp/yocchi-mura/



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アポロ飛行士は月面で何を見た? 着陸操作マニュアルと書簡が競売に

アポロ飛行士は月面で何を見た? 着陸操作マニュアルと書簡が競売に

2013.03.24 ザリバティweb



アポロ11号の宇宙飛行士、エドウィン・オルドリンが、人類初の月面着陸に使われた操作マニュアルをニューヨークで売りに出す。英紙「テレグラフ」によると、その文書は専門的な記述のものだが、付随するオルドリン直筆の書簡からは、初めての月面への着陸が、かなり緊迫したものだったことがうかがえる。



オルドリンは1969年、ニール・アームストロング船長とともに、月の軌道を周回する司令船コロンビアから月着陸船イーグルで月面に向かった。しかし、着陸予定のクレーターには大きな岩がいくつも転がっていたため、操作を手動に切り替えた。コンピューターが警告音を発し、あと20秒で燃料が切れるというときに、立ち上る砂埃の中、ぎりぎりの着陸を果たした。着陸直後の月からの最初の言葉は、月面への接地を告げるオルドリンの「接触灯点灯!」だったという。書簡からは、帰還不可能になった可能性も秒単位の動きから読みとることができる。



ところで、アポロ宇宙船で月面着陸をした宇宙飛行士の多くが、帰還後、精神状態に大きな変化を来しているという。ニール・アームストロングは、隠れるように隠遁生活に入り、オルドリンは酒にひたり鬱状態に陥った。

一説によれば、アポロ宇宙船の宇宙飛行士たちは、月面でUFOか何らかの生命体と接触し、それがきっかけとなってアポロ計画は中止に追い込まれたのだという。

アメリカ政府にUFO・エイリアン情報の公開をせまる「ディスクロージャー・プロジェクト」の責任者、スティーブン・グリア博士は、彼らは月面で「何か尋常ではないもの」を見たのだが、当局から緘口令が敷かれ口外できないのだという。

オルドリンの書類は、月から離陸するところまで含まれているため、その行間に「とんでもない事実」のあった可能性を思うと興味深い。



その秘密の一端は、大川隆法・幸福の科学総裁がこのほど行った、月の裏側を透視する「ダークサイド・ムーンの遠隔透視」で明らかになっている。米NASAがひた隠しにしているトップシークレットが今、解明されつつある。(純)



【関連記事】
2013年3月16日 Web記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?


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第2次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本[HRPニュースファイル587]

第2次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本[HRPニュースファイル587]

◆朝鮮戦争勃発を想定した米韓軍事演習

北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言しました。(3/12 CNN「北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言 安保理決議に反発」)

同じく3月11日、アメリカと韓国は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」を開始し、21日に終了しました。

「キー・リゾルブ」は実際の兵力を動かす演習ではなく、コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習で、アメリカ軍3500人余りと韓国軍1万人余りが参加しています。

アメリカと韓国は、これとは別に野外機動演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。

こちらは上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習で、アメリカ軍1万人余りと韓国軍20万人余りが参加しています。

9日に東海(トンヘ)港に入港したイージス駆逐艦2隻を含め、F-22ステルス戦闘機、また核兵器搭載可能なB-52爆撃機をグアムの基地から飛来させ、また原子力潜水艦なども参加しています。この演習は4月末まで行われる予定です。(3/22読売)

◆高まる朝鮮戦争再開の危機

これに対して、北朝鮮の外務省報道官は3日、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、全ての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示しました。(3/3 聯合ニュース「北朝鮮外務省、韓米軍事演習に『対応措置取る』」)

また、北朝鮮軍は21日、米軍が期間中、核兵器の搭載可能な戦略爆撃機B52をグアムの基地から韓国上空にまで飛来させたことを口実に「軍事的行動に移る」と警告しています。(3/22 読売「韓国にB52、北に抑止力誇示」)

北朝鮮側が休戦協定を破棄した以上、日米韓は何らかの措置を講じる必要があり、この米韓演習の実施は北朝鮮側に非常なインパクトをもって迎えられたと分析されます。

◆原子力潜水艦「シャイアン」残留の意味は?

さらに、「キー・リゾルブ」演習に参加したアメリカ海軍の原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」が、演習後に朝鮮半島近隣に残留すると韓国政府の関係者が発表しました。(3/12 中央日報「キーリゾルブ参加の米原子力潜水艦、訓練後に韓半島近隣に残留へ」)

韓国政府関係者は、「韓米連合訓練に参加した武器を完全に撤収せず、しばらく残留させて北朝鮮の動きを注視することにした」と述べており、北朝鮮の動きを牽制するものと見られます。

「第2次朝鮮戦争勃発」という視点で見た場合、朝鮮半島に残留する原子力潜水艦「シャイアン」はどのような役割を果たすのでしょうか?

米原子力潜水艦「シャイアン」はイラク戦争(「イラクの自由」作戦)に参戦し、9ヶ月もの作戦展開中、最後の3ヶ月間で搭載するトマホーク巡航ミサイルを発射し続け、イラク軍の拠点を破壊した経歴を持ちます。

米海軍は湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争においてミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、相手国の拠点を破壊したことは記憶に新しいところです。

米海軍は、朝鮮戦争が再開戦した場合も同様の攻撃を行うことが可能です。

アメリカはそのような朝鮮戦争の再開戦をいつでも出来る能力を北朝鮮に示すことで北朝鮮の暴走を抑止していると見られます。

◆日本政府も朝鮮半島有事に備えよ!

しかし、日本では朝鮮半島の再開戦は全く想定外で、何の準備も進んでいません。

朝鮮半島には、在留邦人が約3万人といると見られており、また、朝鮮半島有事が勃発すると、北朝鮮からの難民は数百万人規模で発生すると見られています。

現行の自衛隊法では、安全の確保ができなければ自衛隊機を派遣できず、また、車両での陸上輸送や武器を使った防護を行うことはできません。これでは在留邦人の保護は不可能です。

日本政府は朝鮮戦争が始まった場合、いかなる状況に陥るかを早急にシミュレートし、必要な計画を立て、装備や物資等を整えるべきです。

例えば、空中給油を行えば北朝鮮までも行動半径に入るオスプレイの本土配備や自衛隊導入を積極的に進め、朝鮮半島の邦人救出作戦を強化すべきです。(参考:3/23 The Liberty Web「在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5769

折しも、3月21日、山口県の岩国市議会は、共産党やリベラル系市議が提出した、岩国基地を拠点とするオスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書を反対多数で否決しました。

これは、オスプレイ反対運動が渦巻く岩国で、かわい美和子氏(山口県参議院選挙区代表)を中心とした幸福実現党山口県本部の党員が粘り強く、街宣・チラシ配布・デモ活動などの「オスプレイ配備賛成」運動をして来た成果です。(参考:3/23 かわい美和子ブログ「岩国市議会、岩国基地のオスプレイ低空飛行訓練を容認」⇒http://ameblo.jp/kawaimiwako/

幸福の科学グループとしても『北朝鮮の未来透視に挑戦する~エドガー・ケイシー リーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版)を発刊し、第2次朝鮮戦争勃発の危機を警告しています。

今こそ日本は、第2次朝鮮戦争勃発を見据え、日米同盟を強化すると共に、「自分の国は自分で守る」という気概を持たなくてはなりません。(文責・幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)


北朝鮮の未来透視に挑戦する―エドガー・ケイシーリーディング (OR books)

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【リンパックへの中国軍の参加には警戒が必要】

【リンパックへの中国軍の参加には警戒が必要】

米国海軍が主催して2年に一度ハワイ沖で行っている多国間の軍事演習(リムパック)に、初めて中国軍が参加することになったとのことです(※)。

リムパックは、1970年代に始まり、もともとは東西冷戦時にソ連軍を牽制する意味合いの強いものでしたが、前回、初めてロシア軍が参加したにもかかわらず、中国軍が招かれなかったことに中国が反発していました。

そこで、米軍としては、米中が進める軍事交流の一環で中国を参加させ、信頼関係を構築して偶発的な衝突を回避する狙いがあるようです。

確かに中国軍は、先の海上自衛隊の護衛艦に対する射撃用レーダーロックオン事件でもわかるように、他の先進国に比べて統制のとれていない軍隊なので、不測の事態を避ける意味でこうした軍事交流を行うことは必要かもしれません。

しかし、中国が潜在的に対抗勢力と見なす各国の一線級の艦艇が集まるリムパックに、中国軍が参加することは、中国にとって軍事的に得るものが大きいはずです。

中国海軍は、近年、遠洋での作戦能力を大幅に増強させており、初の空母も就役させました。

こうした中国海軍が想定している重要な任務は、有事の際、日本列島から台湾に至るいわゆる「第一列島線」を突破することにあります。

従って、リムパックへの参加で、こちらの手の内をさらけ出すようなことは厳に慎まなければなりません。

また、米国の国防予算の大幅な削減や米国の民主党内の親中的な勢力の影響で、米中の軍事交流が加速するようなことがあれば、日本にとって日米同盟が有名無実化する恐れもあります。

米軍も、今回のリンパックでの中国軍の参加では、災害対応訓練に限定するようですが、日本としては今回のような動きには十分警戒する必要があります。

※:3月23日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/amr13032308460001-n1.htm


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在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ

在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ
2013.03.23 ザリバティweb


垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」が23日午後、山口県の岩国基地での19日からの飛行訓練を終え、沖縄県の普天間基地に戻った。いまだにオスプレイ反対集会が各地で行われているが、「なぜオスプレイが必要か」について日本人の多くが理解していないのが、反対の大きな原因だろう。



オスプレイについては、モロッコとアメリカで2回の墜落「実績」があるため危険だとして、本土演習の反対集会が高知県など各地で行われている。その一方で、22日、岩国市議会で出された、「岩国基地を拠点にして低空飛行訓練に反対する意見書」に、賛成派の4議員が「オスプレイ配備は抑止力の強化につながる」などと意見を述べ、賛成11、反対20で否決されるなど、オスプレイの価値を理解する声も広がりつつある。



オスプレイがなぜ必要か。中国が侵略しようとしている尖閣諸島を守る上で、オスプレイは重要な役割を果たすのだ。これまで通常配備されていたヘリコプター「CHシーナイト」の行動半径は約140kmで、普天間基地から尖閣諸島まで往復できないが、オスプレイは給油なしで往復できる。いざとなれば世界最強の米軍海兵隊を尖閣に運べる。この能力が中国に対して抑止力として働くのだ。



オスプレイの価値はそれだけではない。

今、北朝鮮が「休戦協定の白紙化」を宣言するなど、朝鮮半島は“開戦前夜"の状態だ。第二次朝鮮戦争が現実化したら、3万人いる在韓邦人をどうやって救出するのか。その際に、航続距離の長いオスプレイは非常に役立つのだ。



オスプレイは空中給油を入れれば約1100km飛行可能で、日本の本土から出発すれば、北朝鮮さえも行動半径に入る。オスプレイの搭載量は約5700kgであり、滑走路のない土地に取り残された人々を一度に数十人も運ぶことができる。

また、中国で有事が起きた場合にも、普天間基地から1回給油で上海などまで邦人救助に往復できる。



オスプレイに反対する人々は、オスプレイが北朝鮮や中国に対する抑止力となることと、日本人を救う目的で配備されていることをきちんと認識すべきだろう。

自衛隊もオスプレイを導入しようと動いている。どんどん導入を進めるべきである。(居)



【関連記事】
2013年1月29日付本欄 首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会

2012年6月24日付本欄 沖縄が招く日本の危機 - 石垣島・沖縄本島ルポ

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減税こそ「第4の矢」―景気回復に向け、減税で眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ![HRPニュースファイル586]

減税こそ「第4の矢」―景気回復に向け、減税で眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ![HRPニュースファイル586]

◆眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ!

日本銀行統計局が発表した「資金循環統計」で、個人金融資産が1,510兆円となりました。(野村資本市場クォータリー「個人金融資産動向:2012年第3四半期」)

眠れる個人金融資産を10%程度でも活用することが出来れば150兆円、20%で300兆円規模の経済活動を誘引することができ、日本経済の再起動が大きく加速されます。

「金融緩和」「財政施策」「成長戦略」に加えて、「眠れる個人金融資産1500兆円」の民間資金を動かすことが、景気回復のための「第4の矢」であります。

◆相続税・贈与税を「原則廃止」にし、若者世代の消費につなげよ!

個人金融資産1500兆円の内訳を見ると、6割が60歳以上の高齢者となっており、平成25年度税制改正大綱においても、高齢者の保有する資産を現役世代に早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげることを重視しています。

相続時精算課税制度では、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に「孫」を拡充しています。

特別控除枠2,500万円までは無税で、贈与財産の種類・金額・利用回数に制限は無く、一生涯にわたり何度でも利用可能とし、それを超えると税率は一律20%としています。

個人金融資産1500兆円と言われながら、正味金融資産は466兆円※(一世帯当たりの純預貯金は500万円程)との試算もあります。(※船井財産コンサルタンツ「財産白書」)

これら控除施策の一つ一つを見ていけば、理論的には、一般家庭レベルでは充分な減税と見えるかもしれませんが、余りに専門的で、提出書類など手続きが煩雑で、高齢者が対象者であることを前提とすれば、結局は充分な活用につながらないと言えます。

高齢者の立場で、もっと大胆に、全国民が思い切った自由な経済活動が出来るように、幸福実現党は立党以来、相続税・贈与税の廃止を訴えております。

住宅取得・教育費などを中心とした消費世代である20代~40代への資産移行をスムーズに実現することにより、GDPの60%を占める個人消費が拡大し、景気回復が着実に加速し、結果として税収増にも繋がります。

また、年金の破綻が目に見えている状況を踏まえれば、自助による個人年金や家族の絆を助長するなど、将来への資産形成を支援する意味でも重要です。

◆「証券税制の全廃」により、投資立国を押し進めよ!

また、「投資立国」への手枷足枷になるのが「証券税制」です。

株式などの配当所得・譲渡所得にかかる税率は、2013年12月末で軽減税率10%が終了、2014年1月から20%に戻る予定です。

そのために「少額投資非課税制度」(日本版ISA)が導入されることが決定していますが、毎年新規投資額100万円、5年間限定、投資総額最大500万円と限定的で、書類申請など煩雑です。

「投資立国」としてのステージに立つためには、もっと大規模な規制緩和が必要と考えます。

また、高齢化社会における投資のリスクマネジメントとして、「分かりやすい商品説明」や「老後の生活を守る元本保証」、「取引犯罪への罰則規定強化」などの検討も必要でしょう。

幸福実現党は立党以来、「証券税制の全廃」「株の配当課税・譲渡益課税の廃止」を訴え続けています。

幸福実現党は「小さな政府」「安い税金」を国家ビジョンの中心軸に置いている日本で唯一の「減税政党」です。

アベノミクスを総動員しても、消費税を増税すれば「総崩れ」になり、日本経済沈没は避けられません!

幸福実現党は各種減税・規制緩和を推し進め、眠れる民間資金を動かし、景気回復を実現して参ります!(文責・幸福実現党 三重県参議院選挙区代表 小川俊介)
小川俊介
http://ameblo.jp/elplanet777/



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「いじめられる方にも問題がある」という間違い

いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログ 転載。

「いじめられる方にも問題がある」という間違い

130323 クローバー


「いじめられる方にも問題がある」
 という間違い


 世の中には「スポーツ家庭教師」というものがある。運動の苦手な子のための家庭教師だ。その効果として、「いじめ予防」を唱っている会社も多い。
 また、「体育が苦手だといじめられる可能性がある。だから、体育の家庭教師を雇おう」という意見がネットや書籍でも見られるようになったように思う。

 この考え方は、「いじめられる方にも問題がある」として、いじめを予防する手段として、いじめられる原因を解決することを勧めていると言える。
 確かに、いじめられない工夫をすることも必要である。しかしながら、これらの方法は得てして即効性があるものは少ない。クセをなおしたり、不得意なものを克服したりするには長い時間がかかることが多い。
 だから、「今、起きているいじめ」の対処法としては効果があまり期待できない。

 「いじめられる側にも問題がある」という言葉を良く聞く。
 だが、卑劣ないじめ加害者は、転校生だからとか、一人親だからとか、被害者に障がいがあるからとか、被害者の親や本人が外国人だからとか、絶対に変えることのできない事実を「理由」にいじめてくることも多い。
 さらには、「かわいい」、「頭が良い」、「優しい」からなど、本来ほめられるべきことでさえ、いじめの理由になる。子供たちにとって、いじめた理由は、「単なる言い訳」である。
 その意味での「いじめられる原因」を潰すことなど不可能である。

 いじめはいじめる側が100パーセント悪い。いじめ被害者に何か欠点があったとしても、いじめてよい理由にはならない。
 いじめ加害者がいじめを止めれば、いじめはなくなる。被害者側にいじめをなくす責任を負わせるのは無理難題の押しつけと言えるのではないかと思う。

 しかも、「いじめられる方にも問題がある」という見解は、いじめ解決に大きな弊害をもたらす。
 この言葉で、いじめ加害者は、自分のいじめ行為を正当化する。被害者をいじめておいて、「あいつが悪いから指導しているだけだ」と言う。

 また、教師や学校側は、いじめ隠蔽の口実に使う。保護者が学校に子供がいじめられていると訴えても取り合わない。
「いじめられているといいますが、お宅のお子さんに問題があるのです」
「一方だけが悪いわけではないので、いじめではありません」
などと言って、いじめはなかったことにされてしまう。

 さらに、保護者の中にも、「うちの子がいじめられるのは、うちの子に何か問題があるに違いない」と考えて、学校などへの相談を躊躇する場合もある。

 そして、最も深刻な弊害は、「いじめられるのは、自分に問題があるからだ」と、いじめ被害者が自分を責めることである。

 「くさい」と言われ続けた男子中学生は、毎朝、お風呂に入ってから学校に行き、学校から帰宅してすぐに入浴し、寝る前にも入浴するという生活を続けていた。
 体臭を防ぐという制汗スプレーを持ち歩き、1日に何回も使用して、毎日1本を使いきっていた。

 「あの子、笑っているよ。きもい」などと言われ続けた女子中学生は、笑っているのを隠すために暑い日でも学校ではマスクをつけていた。
 ある日、マスクを忘れて学校に行き、授業中に先生が面白いことを言ったのでつい笑ってしまい、悪口を言われて、2度と学校に行けなくなった。

 「いじめられる方にも問題がある」という言葉は、いじめを受けている子供たちの耳には、「いじめられているのは、お前が悪いからだ」と聞こえる。残酷な言葉である。

 「いじめる方が100パーセント悪い」、「いじめは犯罪、絶対にゆるさない」と、今後も伝えていきたいと思います。
 皆様のご支援をいただければ幸いです。

いじめから子供を守ろう! ネットワーク

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【辺野古への移設が沖縄の自由を守ることに繋がる】

【辺野古への移設が沖縄の自由を守ることに繋がる】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイト転載

防衛省は、3月22日、普天間基地の移設先となっている辺野古地区沿岸の埋め立て許可を沖縄県に申請しました(※1)。

沖縄県は、埋め立ての可否を1年程度かけて判断するものと思われますが、沖縄県の仲井真知事が申請を許可する目途は立っていません。

仲井真氏が辺野古移設に難色を示す理由として多くの住民が反対していることをあげて、県外への移設を主張していますが、こうした県内移設反対の世論は地元左翼マスコミにより醸成された部分が多分にあります。

しかし、米軍の沖縄駐留兵力が無くなる、もしくは減って一番喜ぶ国は、中国であることを念頭に置く必要があります。

自己の利益を最大限にすることを行動原理としていると言ってもいい中国は、沖縄を自国の勢力下に置くこと目論んでいます。

実際、昨年、中国の政府高官が日本に対し、沖縄の領有権を主張したとの報道があります(※2)。

後に、中国の別の高官がこの主張を打ち消しましたが、中国の真意が露呈したと言えます。

こうした報道は、沖縄ではほとんど伝えられていません。

次期参院選の沖縄県選挙区候補である幸福実現党の金城竜郎氏によれば、沖縄のマスコミは、米兵についてはどんな微罪でも過大に取り上げる一方で、中国軍の覇権的な行動に対しては、取り上げないか取り上げたとしても、まるで中国のスポークマンのような内容とのことです。

こうした報道に接している沖縄県民の皆さんはたいへん気の毒です。

中国の勢力下に入った香港は、自由がどんどん狭められています。

また、チベットでは、漢民族に利権が集中する一方で、チベット民族への弾圧が一層激しくなっています。

沖縄県の基地負担は可能な限り削減するべきだと思いますが、やはり、駐留米軍は、自由を守るための抑止力となっていることを改めて認識する必要があるのではないでしょうか。

仲井真氏には、沖縄県とともに日本や東アジアの自由と平和を守るという大局的な視点を持って、辺野古への移設を許可する判断を行ってもらいたいと考えます。

※1:3月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130322/plc13032216540014-n1.htm

※2:3月15日付同http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031521150022-n1.htm

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アベノミクスでは「2%のインフレ」は無理? 成長戦略で日銀に援護射撃を

アベノミクスでは「2%のインフレ」は無理? 成長戦略で日銀に援護射撃を
2013.03.22 ザリバティweb


日銀の黒田東彦新総裁は21日、就任記者会見を行った。黒田氏は、2年で2%の物価上昇率目標を達成するために「あらゆる手段を講じる」と表明。日銀のこれまでの政策を転換し、積極的な金融緩和を行う決意を語った。



量的緩和によるデフレ脱却への期待から、3月に入って日経平均株価は1万2千円を突破。市場の期待が高まっている。



一方で、この目標が達成可能かどうかも議論されている。麻生太郎財務相は22日の記者会見で、日銀の物価上昇率目標について言及。財政出動や成長戦略なしでは「かなりの時間がかかる」として、日銀だけでなく、政府の努力も必要との認識を示した。



物価を押し上げるには、供給以上に投資や消費の需要を高める必要がある。日本経済研究センターの試算によると、2年でインフレ率を2%にするには、2年続けて4%の実質経済成長が必要だという。しかし、自民党が2012年の衆院選で掲げた公約には、経済成長に関する政策について、「名目経済成長率で3%以上を目指す」とあり、これでは物価上昇率の目標を達成できない。



さらに自民党は、消費税増税を実施しようとしている。消費税率が上がると消費や投資が冷え込み、物価目標は達成できないだろう。政策自体がチグハグであるのだ。



一方、幸福実現党は大規模な成長産業への投資によって「名目7%成長」を目指すとしている。幸福実現党の経済政策と「アベノミクス」は方向性が似ているが、経済成長の目標が低ければ、2%のインフレ目標は達成できないのである。



やはり景気回復には、国家の大きな成長ビジョンが不可欠だ。単なる公共投資にとどまらず、宇宙開発やリニア新幹線の建設前倒しなどに国家プロジェクトとして取り組み、投資すべきだ。政府は、現在の景気対策だけでなく、将来の新産業を生み出すことも考えるべきである。(晴)



【関連記事】
2013年3月17日付本欄 日銀総裁・副総裁が正式決定 量的緩和で長期不況から抜け出すなら今だ

2013年1月23日付本欄 物価目標2% 政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は4月以降か


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図――日本の中東外交がカギを握る

「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図――日本の中東外交がカギを握る

◆オバマ大統領のイスラエル訪問から分かること


オバマ大統領は、就任後初めてイスラエルへ訪問しました。

第一次オバマ政権において、史上最も冷え込んだとされるアメリカ・イスラエル関係を修復し、混迷する中東外交の立て直しを図るためです。

今回の訪問はイスラエル国内では好意的に受け取られていますが、同時にパレスチナ側の反感を買うことになり、オバマ大統領が4年前から強い意欲を示してきた中東和平の困難さが浮き彫りになっています。

また、イスラエル側が最重要と考えるイランの核開発問題についても、具体的な提案などには踏み込まず、イラン攻撃の選択肢は排除しないイスラエル側に対して、あくまでも外交的解決を促す姿勢は崩していません。

そのオバマ大統領の慎重な姿勢に大きな影響を与えているのがイラク戦争です。

10年という節目を迎えての世論調査では、国民の過半数(53%)がイラク戦争は「過ち」だったと答え(アメリカ・ギャラップ社調べ)、シンクタンクなどの専門家筋でも「開戦はアメリカ史上最大の戦略的誤り」という論調が少なくありません。

その大きな理由は、戦死者約4500人、退役軍人への補償を含めた戦費209兆円(米・ブラウン大学調べ)といった甚大な損害であり、国内の厭戦気分を一層強めているからです。

◆アメリカの対話路線と不介入主義が世界を混乱に陥れている

イラク戦争を反省材料とした「対話路線」と「軍事的な不介入」を旨としたオバマ大統領の中東外交は、「正義の実現」よりも「平和と安定」を優先しましたが、終わらないシリア内戦、止まらないイランの核開発、イスラム原理主義の台頭による反米勢力の増長などを引き起こし、結局中東の混迷は深くなっていく一方です。

これに対して、アメリカ国内でも「弱いアメリカが世界の混乱を招いている(アメリカ共和党綱領)」との懸念が広がっていますが、

「アメリカは賢明な方法で世界に関与する」と第2次オバマ政権のヘーゲル国防長官は、更なるアメリカの負担軽減と同盟国への役割分担を進める考えを強調しています。(3/20 毎日新聞)

このようにアメリカの中東外交を見ると、一歩ずつ世界の警察官の座から降りていこうとするアメリカの姿が見えてきます。

◆覇権を狙う中国の中東外交、日本の「油乞い外交」

一方、世界第2の経済大国・中国は世界を視野に置いた中東外交を展開し、存在感を高めています。

ここ20年間の資源を中心とした経済外交は目覚ましく、湾岸産油国との貿易規模は2003年70億ドルから2008年には800億ドル超と、わずか5年で10倍以上増えています。

また、イラン、パキスタンなど反米国への武器移転、一部明らかになりつつあるイスラム過激派への武器供与など、「反欧米」を旗印とした中国とイスラム諸国の繋がりが強くなってきており、故サミュエル・ハンチントン教授が「文明の衝突」の中で述べた「儒教-イスラム・ネットワーク」が現実化しています。

このような中東をめぐる世界的な潮流の中で、日本の中東外交はどうあるべきなのでしょうか?

約83%(2012年1月~5月)という世界的にも高すぎる石油依存度が示す通り、中東=石油外交という見方がまだ根強く、アメリカ、中国と比較すると、日本の中東外交のスケールは小さすぎます。

◆日米同盟に足りない「世界的視野」と「双務性」


日本は、世界規模で本格的に外交戦略を考えるべき時が来ています。

中東を舞台にした「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」という構図を考えた時に、日本がまず取るべきは「日米同盟を基軸にした中東外交」です。

「日米はアジア地域のみならず、地球規模の課題で多くの利益を共有しており、引き続き協力的かつ建設的関係を追求する。」(2012/12 ベントレル報道部長)

これは、第二次安倍内閣が発足した際に、アメリカ政府から出されたコメントで、アジアに限定されがちな日米同盟を中東などでの協力を呼びかけるものであるとも受け取れます。

実際に2001年の世界同時テロ以降、イラクやインド洋への自衛隊派遣がなされ、一時的に日米同盟がアジアから中東を含めたグローバルな地域へと拡大しましたが(「日米同盟再考」)、結局憲法9条が足かせとなり終了した経緯があります。

また、同盟が同じ義務を負う「双務的」な関係と定義するなら、日米同盟は「片務性」が強く、不完全なものです。

NATO条約、米韓条約、米比条約、米豪条約などはすべて双務条約であり、同盟国として求められる義務を果たしている点を見ると、日米同盟は物足りないと言わざるを得ないのです。

◆日本の強みを活かした中東外交で新しい日米同盟の姿を!

あるべき日米同盟を実現していくためにも、憲法解釈による集団的自衛権、自衛隊法改正、そして憲法9条改正への一早いステップを考えるべきです。

そして国防費削減が迫られるアメリカをペルシャ湾やインド洋でのシーレーン防衛や紛争地域での治安維持などで自衛隊を積極的に運用できる体制を築くことです。

またイラクの先行きに関しても、経済支援や治安維持活動によって、健全な民主国家となるよう引き続きサポートをし、悲観的な見方が強まるアメリカに対して、「フセインの不正と圧政を終わらせ、多くの国民を解放したことは正義に適う」というイラク戦争への見解を、同盟国として示すことです。

日本はアメリカにはない中東での二つの強みがあります。

第一に、中東・イスラム圏の人々から歴史的にも、文化的にも尊敬され、「好かれている」という点です。

第二に、歴史的に「失点」がないという点です。

この二つの強みをフルに活かし、中東・イスラム諸国との関係強化によって、中国の影響力を薄め、「嫌われている」アメリカとの仲立ちしてあげることです。これは日本にしか出来ない役割です。

そして日本への信頼感、緊密性を飛躍的に高め、極東における防衛強化、円滑な自主防衛、更には核保有への道を拓く「外交カード」とすることです。

中東でアメリカが苦しんでいるいまこそ、日本にとっては新しい日米同盟の姿を提案する絶好のチャンスだと積極的に考えるべきです。(文責・HS政経塾第1期生、幸福実現党山形県参議院選挙区代表城取良太)

城取良太
http://ameblo.jp/shirotori-ryota/



バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ―再選大統領は世界に平和をもたらすか


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韓国へのサイバー攻撃 朝鮮半島で高まる緊張

韓国へのサイバー攻撃 朝鮮半島で高まる緊張

2013.03.21 ザリバティweb



韓国の主要テレビ局や一部の金融機関のコンピューターが20日、一斉に障害を起こし、混乱。韓国政府は、北朝鮮の組織的なサイバー攻撃とみて、調査を進めている。ウイルスの発信源には中国のIPアドレスが使われていたが、過去の北朝鮮からのサイバー攻撃とみられるものにも、同じアドレスが使われていたためである。



21日付各紙によると、今回のサイバー攻撃では、各社の管理用サーバーがハッキングされ、テレビ局や金融機関のパソコンが計3万2000台被害を受けた。



韓国の公共放送であるKBSや民間大手のMBCなどの社内のネットワークがダウン。21日朝には復旧したが、感染源のパソコンはまだ4、5日使用できない状態という。また、商業銀行大手「新韓銀行」や「済州銀行」などの金融機関でもコンピューターシステムが障害を起こし、ATMが約2時間使えなくなった。



攻撃を仕掛けたのは北朝鮮の可能性が高いが、その北朝鮮は、日に日に「戦時体制」へと向かっている。



米韓の軍事演習「キー・リゾルブ」に対し、北朝鮮は7日、休戦協定を破棄するという声明を出すなど反発。朝鮮中央通信は20日、金正恩第1書記の立ち会いの下、無人航空機による攻撃と巡航ミサイル迎撃の訓練を実施し、成功させたことを誇らしげに伝え、21日には国営ラジオを通じて「空襲警報」を出し、国内の緊張感を高めている。ちなみに、この警報が出されている間、米韓は演習を行っていなかった。



来日した米国務省のダニエル・フリード制裁政策調整官は、北朝鮮情勢について「現下の情勢を平時と考えるべきではない」と発言。北の核開発に対しては、経済制裁と対話で変革を迫る方針を示し、中国に、北朝鮮の核実験への制裁に対して、さらなる協力への期待をにじませた。(21日付日経新聞)



この先、朝鮮半島情勢は一体どうなるのか。



北朝鮮の3回目の核実験後の2月12日、大川隆法・幸福の科学総裁は、「眠れる予言者」として知られるエドガー・ケイシーの霊を呼び、朝鮮半島の近未来リーディングを行った。すると、ケイシー霊は、38度線付近が炎に包まれ、北朝鮮と韓国が通常兵器で戦っている様子が見えると語った。



質問者から、その時期について聞かれたケイシー霊は「『アメリカの独立記念日』や『日本の参院選』のあたりが、まあ、一つの狙いどころではあるかもしれません。そう先のことではないような感じがしていますね」「今年の可能性はかなり高いと思います」(下記書籍参考)と話した。



だがこの未来は、運命づけられたものではなく、現在を生きる人々の努力で変えられる余地も残っているはずだ。日本は対岸の火事として受け止めるのでなく、当事者意識を持ってアメリカ、韓国と連携し、半島の真の平和を実現するために積極的にかかわっていく必要がある。(居)



【関連記事】
幸福の科学出版HP

『北朝鮮の未来透視に挑戦する エドガー・ケイシー リーディング』 大川隆法著


2013年2月20日付本欄 サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」


北朝鮮の未来透視に挑戦する―エドガー・ケイシーリーディング (OR books)


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