「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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中国軍の羅援少将が中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、幸福の科学、幸福実現党の矢内党首を非難

中国軍の羅援少将が中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、幸福の科学、幸福実現党の矢内党首を非難
2013.02.27 ザリバティweb


対日強硬論の急先鋒として知られる、中国人民解放軍の羅援(ら・えん)少将が、軍高官としては異例のネット上でのミニブログによる発言を始め、内外メディアの注目を浴びている。日本のメディアは明らかにしないが、羅少将がミニブログを始めた理由は、実は幸福の科学系の団体が日本国内で配布したチラシへの反論が目的であった。



26日付毎日新聞では、羅少将は22日、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、「親愛なる祖国、党、軍隊、人民のために我々は戦わなければならない」という発信を紹介。すでに23万人以上がフォローしていることを伝えた。だがこの記事では、なぜ中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」を始めたのかという点には触れていない。



しかし、海外紙のニュース・サイトでは核心部分を伝えている。アメリカに本部を置く国際ビジネス紙「IBTimes(アイビー・タイムズ)」の中国語版(22日付)や、中国紙の「独家網」(25日付)の情報を整理すると、次のようなものだ。



まず、日本問題の専門家で、復旦大学教授を務めるフェン・ウェイ氏が20日、微博(ウェイボ)上に、日本の朝日新聞東京本社前で配られていたチラシの画像を貼り出した。そのチラシには、羅少将がテレビ番組の中で、「戦争が始まれば、東京の空爆も考える」という対日強硬論を披露したことなどが記されていた。



このチラシについて、フェン氏は、「この種の言論が、日本や国際社会において、いかなる反響を引き起こすと思うか、聞いてみたい」「たとえ、極端な反中の右翼日本軍人でも、『北京空爆』というきちがいじみたことは言わないだろう」などと羅少将を堂々と批判。



これに対して、羅少将は21日、自身のブログで、「根拠のない噂だ」と「東京空爆」発言を否定。朝日新聞社前で配られていたチラシを、北京駐在のある日本人記者に確認したところ、日本発の宗教「幸福の科学」と関係する団体が作成したチラシであることが判明したとして、「邪教組織『幸福の科学』のチラシだ。なぜ日本の邪教のチラシで中国国内の人々を惑わすのか」などと書き込んだ。



そして、羅少将は22日に微博に登場し、「我々は、もう沈黙することはできない。沈黙の中に死すのでなく、沈黙の中で爆発するのである。我々の愛する祖国、党、軍隊、人民のためにも戦うべきなのである」とした。冒頭の毎日新聞の記事は、この後半部分だけを紹介したものである。



これに、フェン氏も再び応戦。微博で「幸福の科学という組織は、日本の合法的な組織であり、ホームページや公開の出版物があり、邪教組織ではない。あなたが日本人であったら、相手は公の場で誹謗したとして起訴するだろう」と打ち返した。



弊誌が取材したところ、このチラシは中国の軍拡に警鐘を鳴らす「中国の脅威から子供の未来を守る会(以下、守る会)」という市民団体が作成したもので、現在、幸福実現党の党首を務める矢内筆勝(やない・ひっしょう)氏が、数年前に私的に立ち上げた団体である。



その矢内氏は昨年末以降、毎週のように、朝日新聞東京本社前で街宣を行い、「中国を利するような偏向報道を正すべきだ」などと訴え続けている。問題のチラシは、2月20日に守る会のメンバーらが、矢内氏が街宣している最中に、通行人に向けて配布したものだった。



つまり、同会のメンバーたちが東京で配っていた中国の脅威を知らせるチラシが、何らかの形でフェン氏の目に触れてネット上に貼り出され、それを見た羅少将が怒りのあまり、中国版ツイッターである「微博(ウェイボ)」を通じて発言したということである。



羅少将の怒りを買った、矢内氏は次のように話している。「羅援氏は、何を慌てふためいているのでしょうか。私たちは、日本を守るため、真実を伝えているのみです。今さら慌てるようなら、初めから発言するべきではない! 正直に真実を語れ! 姑息な言い逃れをするな! みっともない! 今後、いたずらに日本人を怒らせるような発言は慎むべきだ!」



幸福の科学並びにこれを母体にする幸福実現党は、唯物論・無神論の価値観を中心に据え、神仏の存在を否定する中国共産党の誤りを指摘し続けている。また同時に、中国共産党政権に信教の自由や言論の自由を奪われている中国人民を救いたいという思いで、世界中に広がる拠点を通じて、様々な言論活動を行っている。



そうした「自由の風」を中国に吹かせようとする宗教団体を、今回、羅少将は「邪教」と非難したわけだ。しかし、そうであれば羅少将は、中国共産党が中国人民の幸福や自由を守ることにどれだけ寄与しているか、という点について堂々と語るべきであろう。(格)



【関連記事】
2012年7月11日付本欄 中国が東シナ海で大規模演習 「尖閣での実戦想定」


【関連サイト】
2013年2月22日付 「IBTimes(アイビー・タイムズ)」の中国語版

祸起“轰炸东京" 解放军少将与复旦教授微博掀骂战(IBTIMES)

中国の脅威から子供の未来を守る会

同サイト記事 「羅援少将、おおあわて」


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

幸福の科学の学生たちが「憲法9条適用除外」を訴え、安倍首相宛に要望書提出

幸福の科学の学生たちが「憲法9条適用除外」を訴え、安倍首相宛に要望書提出
2013.02.27 ザリバティweb


中国や北朝鮮の脅威が目前に迫っている現状を打破しようと、幸福の科学学生部のメンバーを中心とした学生約750人が26日、東京都内で「憲法改正」「『平和を愛さない諸国民』に対する憲法9条適用除外」を訴える「未来創造デモ」を行い、内閣府に安倍晋三首相宛の要望書を提出した。



安倍首相は「憲法改正」を掲げているが、最も変えなければならない9条を改正するまでには多くの時間がかかる。その間に他国からの侵略に備える一つの大きな手段が、「憲法9条適用除外」である。これは、憲法前文の「平和を愛する諸国民」に該当しない国家には、憲法9条の適用を除外するというものだ。



デモは芝公園から日比谷公園まで行われ、「憲法9条を改正せよ!」「集団的自衛権の行使を認めよ!」「北朝鮮や中国の恫喝には屈するな!」とシュプレヒコールをあげた。沿道や歩道橋から道行く人々が「がんばれよ!」「君たち、すごいな!」と声援を送る姿も見られた。



デモ終了後、参加者らは首相官邸前に移動。代表の10人が内閣府を訪れ、安倍首相宛に「憲法9条を改正し、国の交戦権を認め、自衛隊を軍隊と位置づけるべき」「日本政府は、日本国憲法の前文にある『平和を愛する諸国民』に該当しない国家には、『憲法9条を適用しない』と宣言すべき」と訴える要望書を渡した。



「未来創造デモ」の責任者で、愛媛県から参加した水野善丈さん(21)は「憲法改正をし、日本が主権国家として立ち、中国や北朝鮮の脅威から日本を守っていただきたい。安倍首相にご決断いただきたい」と訴えた。それに続いた学生は「日本は中国や北朝鮮に屈することなく外交ができるはず」「日本は世界のリーダーとして立つべき」などと語った。内閣府の担当者は、「皆さんの要望書とメッセージはお預かりして、総理に届けさせて頂きます」と応えた。



2009年の衆院選当時、北朝鮮がミサイル発射直後にも関わらず、自民党は国防政策を争点にすることを避けた。夏には参院選が控えているが、北朝鮮はすでに3度目の核実験を行っており、核ミサイルの実用化も目前と言われている。安倍首相は今度こそ国防を争点とすることから逃げず、日本と世界の正義を守るための決意を示してもらいたい。(晴)


【関連記事】
2013年2月23日付本欄 日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調

2012年11月11日付本欄
日本の大学生が中国共産党の独裁政治に対しデモ行進 世界に広がる自由の息吹



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

参議院は「良識の府」なのか?[HRPニュースファイル562]

参議院は「良識の府」なのか?[HRPニュースファイル562]

本年は全国各地で地方選や知事選、そして夏の参院選挙があるため、「選挙イヤー」と言っても過言ではありません。

昨年の12月に衆院選が行われたばかりですが、朝の駅頭では多くの候補予定者が演説の順番を競っています。私の地元の静岡でも、来月には市議会選挙が行われますし、静岡県知事選は参院選と同時に開催される見込みです。

◇衆議院と違いなくなってきた参議院

さて、今回は7月に予定されている参院選挙に合わせて、そもそも論に触れてみたいと思います。

参議院は、衆議院とともに国会を構成する一院です(日本国憲法第42条)。議員定数は、公職選挙法第4条第2項に明記されているように242名です。3年ごとに半数ずつ改選されるため、今年の参院選挙が終われば、次は2016年にやってきます(つまり、2010年参院選の改選)。

衆議院は満期4年に対し任期は6年と長く、衆院と違って解散がありません。そのため、まず、メディアなどで参議院を紹介するときに最もよく目にするのが、参議院は「良識の府」だという意見です。

そもそも参議院は、政党にとらわれない作家や学者などの有識者を中心とする大きい会派があり、自由な議論をすることが最大の特徴でした。衆議院で審議された法案を専門性の高い参議院でも審議し、衆議院の行き過ぎを抑える機能を持つとされます。また、衆議院で通過した法案を、参議院で修正・否決された法案が再び衆議院で否決となる事例も過去にはありました。

また、法案案・予算・条約・内閣総理大臣の使命に関しては衆議院の優越がありますが、決して無視できない一院だという認識が永田町にはあります。その証拠に、佐藤栄作元首相は「参議院を制する者は政界を制する」という言葉を残しています。

ただし、ここまでの文章に過去形が多かったことからもお分かりの通り、現在の参議院が上記の通り「良識の府」だとは言いかねる現状があります。

参議院選挙に比例区を導入したあたりから政党の色が強くなってきたという意見もある通り、衆議院との違いがなくなりつつあるからです。また、各党は議席を獲得するためにスポーツ選手や芸能人などのタレントを擁立する傾向が強くなりがちです(もちろん、そうした方々にも、後に立派な国会議員になっているケースはある)。

しかしながら、6年間の任期の間には常設の内閣委員会や外交防衛委員会、財政金融委員会などに所属することや国会での法案に関する審議を経験するわけです(その他には参議院特別委員会や調査会などが存在する)。言い換えれば、参議院では衆議院以上に専門的に濃密な議論をするのが本来の使命です。たとえ当選時には知らないことが多くとも、6年間でしっかりと勉強をして国政を担うことが最低限の義務であります。単なる数合わせのために参議院選挙を行うのではなく、やはり政策志向で議員を選ぶことが大事です。

その意味では、「マニフェスト選挙」は参議院には向いています。ただ、マニフェストを読んで投票する方の比率はまだまだ低いのが現状のようですが(注)、「良識の府」を本気で復活させるならば、参議院議員は政策で選ぶべきでしょう。

(注)心理学の世界では有名なメラビアンの法則を政治や選挙に応用すると、有権者が投票を決める基準は、55%が見た目(服装や髪型、姿勢など)、声のトーンが38%と続き、政策や内容は7%とされている。政策の中身の関心は薄いようだ。


◇立法の非効率が目立つなら参院廃止もあり

幸福実現党は、2010年の参院選挙から上記の政策提言を主張していますが、現時点では参議院廃止は現職議員の強い反対によって進まないと予想されます。

ただし、参議院と衆議院の違いがなくなり、「良識の府」としての存在意義がなくなっていること。立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化が改善されない以上は、参議院廃止論は当然出てきてしかるべきです。なぜなら、国政における意思決定の迅速化と国費の節減にもつながるからです。

今後は、迫り来る国防の危機に対処するためには、憲法や自衛隊法などの関連法案の改正も必至となります。その時に衆参で迅速に対応できる国会でなければなりません。言い換えれば、首相の強いリーダーシップと迅速な判断が求められる機会が増えるということです。

例えば、尖閣諸島問題、朝鮮半島有事、北方領土関連のトラブル等はもちろん、テロや邦人人質事件などにも対処する必要があります。もう「決められない政治」では済まされませんし、衆参で審議を二重に行っている暇さえないことも考慮に入れるべきです。

今回の参院選では争点にはならないかもしれませんが、少なくとも「良識の府」としての参議院の復活は考慮するべきだと考えます。(文責:中野雄太)

中野雄太
http://yutasteve.blog.fc2.com/


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租税法律主義を逸脱した消費税法――責任逃れの「転嫁カルテル容認」[HRPニュースファイル561]

租税法律主義を逸脱した消費税法――責任逃れの「転嫁カルテル容認」[HRPニュースファイル561]

◆消費増税で「転嫁カルテル」を容認?


消費税の増税は、中小企業に大きなダメージをもたらします。なぜなら、中小企業は増税分を商品価格に転嫁(上乗せ)できないことが多いからです。

こうした批判を受け、自民党は22日、来年4月からの消費税率の引き上げを前に、大企業の下請けの中小企業が、増税分を適切に価格転嫁できるようにする特別措置法案の素案をまとめました。(2/22 産經「転嫁カルテルを条件付き容認 消費税増税時」)

大企業の「下請けいじめ」を防ぐ狙いで、複数の企業(3分の2以上が中小企業であること)で増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル(協定)」を条件付きで容認するとしています。(29年3月末までの時限立法として今国会に提出する予定)

法案では大企業が中小企業との取引の際に転嫁を拒否することや、他の取引で値引きを迫ったりするなどの行為も禁じます。

悪質な違反があった場合には公取委や所管する官庁が大企業に立ち入り検査を行い、勧告や社名の公表。虚偽報告などがあった場合には、50万円以下の罰金を科すとしています。

◆「転嫁カルテル容認」は責任逃れに過ぎない


しかし、この特別措置はまさに泥縄であり、将来起こるであろう消費増税による大倒産時代到来時の政府の「言い訳」作りにしか過ぎません。

「転嫁カルテル」の容認は、あたかも中小企業救済のように見えますが、消費税施行後20年以上、この転嫁問題を放置し続けた政府が、今更よくも言えたものだとあきれるばかりです。

「消費税の転嫁」問題は、消費税導入直後より訴訟提訴が相次いだ問題です。

そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。

唯一、転嫁について規定されている税制改革法において「消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」(11条1項)と規定されていますが、適正な施策は何ら講じられてきませんでした。

消費税というものは、事業者が原価に消費税を転嫁し、消費者から消費税を預かり、事業者が納税するものと一般的には理解されています。

一つの例をあげますと、あるビジネスホテルの経営者が、ホテル開業以来、消費税を転嫁せず、徴収していないのであるから、本税を課税されるのは承服できないと主張した裁判(H12鳥取地裁破棄確定)を検証しますと、消費税法は事業者に消費者への消費税の転嫁を義務付けてはいないとの判断でした。

消費税を転嫁してもいいし、しなくてもいい。しかし事業者の納税義務は免除されないということです。

その結果、事業者は自腹を切って負担することになります。(多くの場合、転嫁できるか、できないかは関係者の力関係で決まります)

◆消費税転嫁問題は、官僚の不作為が原因

このように消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分がある原因について、以下のような真実をついた指摘がなされています。(上記裁判原告)

「消費税法の法文作成は、国税庁の職員ではなく、大蔵省(当時)の担当者が行ったものであるが、国税庁は、長年、税務通達による課税、徴収を各税務署長に行わせてきたのであり、この習慣のために、消費税法の適用、課税を容易に考えて、租税法律主義を逸脱した法文作成に至ったものと思料され、このような大蔵省及び国税庁担当者の通達に依存した容易な考え方が、玉虫色の解釈が可能な消費税法の作成を招来したものであって、納税者である原告としては納得できない。」

このように長年にわたって消費税法の不備が指摘されてきたにも関らず、放置し、多くの中小企業者を苦しめ、消費税倒産を招来、自殺者も増やしました。

◆転嫁問題の解決は、消費税増税ストップしかない

来年からの消費税増税に際して、付け焼刃的に時限立法で「適正に転嫁できる」環境を整えるといって、過去の不作為の罪が許されるものではありません。

知り合いのスーパー社長は「小売業界では安売り競争が熾烈で、消費税を上乗せした所から潰れていく。絶対に増税分を値上げできない。スーパーか、卸か、生産元か、どこかが増税分をかぶらないといけない」と、消費税増税反対を訴えておられました。

中小企業群が転嫁カルテルを組んだとしても、どこかの店が消費税を上乗せしなければ、その店だけが大繁盛し、他の店は閉店するか、消費税転嫁を諦めて安売り競争に参入するかの二者択一を迫られます。

現状では、「転嫁カルテル」はすぐに崩壊してしまうことは明らかです。

消費税の欠陥はカルテルなどで補えるものではなく、増税を即刻ストップすべきです。

小売業界のリーダーである鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長も「(消費税増税の)導入時期を先延ばしすることも選択肢に入れるべきでしょう」と訴えています。(2/26 日経ビジネス「『消費増税は先延ばしにせよ』鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長に聞く」)

今夏の参院選挙は消費税増税中止のラストチャンスです。幸福実現党は、中小企業を守るために消費税増税中止を訴え戦います。(文責・加納有輝彦)

加納有輝彦
http://kanoh-yukihiko.com/



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

アンチ諸君、めでたしめでたし。

アンチ諸君、めでたしめでたし。

一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦氏のブログから転載


最近、いわゆる「アンチ?幸福の科学(というカテゴリーが正確かどうかわかりませんが)」の方から、有り難いご意見を賜る機会がしばしばある。

曰く私はこの世で最も哀れなる人間である・・・はやく目覚めよ。洗脳から目覚めよということだろう。

 その内容について語る前に、わが国においてありとあらゆる立場の人々が自由に発言が許されている状況、これは誠に有り難い状況であると思うのであります。

 それぞれの立場の人々が、それぞれの思想信条に基づいて自由に発言できる。私に対して「哀れなる人よ、早く目覚めよ」と助言くださるのも自由。

私は私で信ずるところに従い、自由に発言し、自由に行動することが許されている。

 これは、まことに有り難いことではないか。

自由こそが最高の価値。

 しかし、このありがたい状況は、先人たちの命を賭した戦いの上に成就されてきたものであることを決して忘れてはなるまい。

 わたしたちが当然の如く享受している言論の自由も、その淵源を辿れば、「信教の自由」のための戦いの上勝ち取った「自由」ではないか。
その自由のための戦いの歴史の中で無数の命が散華してきたことも事実。

 アンチどうのという前に、我々も、アンチ諸君も自由に意見を表現することが許されているこの現在の、日本の自由を守ろうではないか。

 この自由が、いま失われるかもしれない危機に日本が瀕している。言うまでもない。軍事独裁国家北朝鮮の核ミサイル保有の危機、同じく中国の帝国主義的軍事行動の脅威である。

これらを阻止するためには、政治的行動が必要である。その最も先鋭化した行動が、選挙に出馬するという政治参加である。

 この世の自由を守るためには、政治参加が必要なのである。

 そしてわたしは日本国民として政治参加の自由が許されているのである。

もし、アンチ諸君が、信仰者の政治参加を許さないというのなら、やがてあなた自身の自由が守ることができなくなるのである。

 自由を奪われた時、あなたはなつかしく思いだすだろう。我々に対して自由に批判できた日のことを。

 いかなる非難を浴びても、譲れないものがある。それは、わたしが日本国民として、政治参加の自由の権利を有しているという事である。

 信仰者の政治参加がことさら非難されるのなら、そしてそれを強制力をもって排除するということになれば、もはや日本も中国や、北朝鮮と同じ国に堕落したということである。

 内心の自由の最大のものとしての信仰の自由。このもっとも崇高な内心の自由を守れない体制は、これは人類の敵である。

 あなたも意見を自由にいえる。わたしも自由にいえる。人それぞれが己の思想信条に生き、死んでいく。その責任はまた個人がとる。

 だから、いわゆるアンチ諸君からなにか言われても、それは日本が自由の証、まことにおめでたいことなのである。

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テレパシー実験で恋に落ち結婚したカップル 「思いの力」が未来を拓く

テレパシー実験で恋に落ち結婚したカップル 「思いの力」が未来を拓く
2013.02.25


テレパシーの科学的実験が縁となって恋に落ち、結婚したカップルが、今度はテレパシーによる恋愛指南を始めたという。



12日の米ディスカバリー・ニュースによると、「純粋理性研究所」のディーン・ラディン上級研究員が行った超心理学の実験で、それまで赤の他人だったジュリー・ベイシェル氏(女性)とマーク・ボキュージ氏(男性)の間にテレパシーが働くのが確認された。

なお、純粋理性研究所はアポロ14号で月に降り立った、元宇宙飛行士のエドガー・ミッチェル氏が霊性を研究するために設立したものだ。



実験では、ボキュージ氏が、隔離されているベイシェル氏を、カメラを通じて観察した。すると、彼の視線が彼女に注がれている時とそうでない時の彼女の生理学的反応に、明らかに差が現れた。



この実験がきっかけで結婚した二人は、カップルのための実用的なテレパシーを指南するハンドブックを出版する予定だ。薬理学、毒物学博士である「正統派」科学者ベイシェル博士が、霊性に関する本を出版することに驚きの声もあがる一方、実験を行ったラディン氏は、量子生物学の進歩によって、科学がテレパシーの解明に近づきつつあるとも言っている。



人間の本質は、魂という「思考するエネルギー体」であることを前提に考えると、テレパシーは決して不思議ではない。



こうした「思いの力」を証明する実験はいくつも行われている。米カンザス・シティのセント・ルカ病院心臓研究所のウィリアム・ハリス医師らは1999年、入院している心臓病患者990人に対し、ある実験を行った。患者を2グループに分け、一方のグループの患者に対して、第三者のボランティアに「病気がよくなるように」と祈ってもらうという実験だ。



祈る側の人たちは全員クリスチャンで、患者と面識はなかった。患者のファースト・ネームを知らされ、4週間、自宅などで純粋な善意で祈ったという。祈る側の人たちにも、患者側にも、実験を行っているとは知らされなかった。



結果は、祈ってもらっていない患者のグループに比べて、祈ってもらったグループでは顕著な回復が見られたという。



大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来の法』で、「『思いの力』は、実は、信仰の力に比例して強くなるものなのです。(中略)あなたがたが信ずれば信ずるほどに、大いなる力がほとばしり出ます。そして、この世の苦難・困難を押し流していきます。人々の人生を次々と変えていきます」と述べている。



明るい未来を拓くには、正しい信仰のもとに明るく強い思いを持ち続けることが大切なのだ。(純)



【関連記事】
2009年2月号記事 「病は気から」を科学する

【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『未来の法』 大川隆法著


未来の法
『未来の法―新たなる地球世紀へ』

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「愛国心」は国を発展させる――自国に誇りを持てる教育を実行すべし[HRPニュースファイル560]

「愛国心」は国を発展させる――自国に誇りを持てる教育を実行すべし[HRPニュースファイル560]

間もなく、東日本大震災から丸二年を迎えようとしています。

その間、現場では様々な教訓や発見がありましたが、中でも最も認識されたものの一つが「絆」の大切さであり、「地元愛」の萌芽です。

発災直後から救援活動や各種支援活動を続けるなかで私自身も目の当たりにしたのは、普段身近な方々との繋がりがいかに大切か、そして故郷や地域、ひいては我が国・日本をかけがえのない存在として愛する気持ちが自然と湧き上がっていった姿でした。

そして、震災後の東北で顕著だったことは、困っている人や国民・国家のために黙々と救援活動をする自衛官・消防・警察の方々等へ注がれる尊敬と感謝の思いでした。

結果、東北では「将来、自衛官になりたい」と言う子供が確実に増えたり、復興に向けて再出発する大人たちの逞しい姿につながっています。

つまり、自分の生まれた地域を愛する心(愛国心)が再認識された時、未来への自助努力が自然と引き出されたのです。

これは戦後の学校教育の場では明らかに封印されて来ました。「愛国心」や「自国に誇りを持つ」ことが教えられない、または逆に自虐的な歴史観を教えられることが多かったと言えます。

実際、アンケートで自国に対する誇りを感じている人の割合を見ると、日本は世界中の中でも一番低い結果が出ています。

2009年に英誌エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本となっています。(2009/10/4 レコードチャイナ「自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌」)

私たち日本人はもっと自国に誇りを持つべきです。

なぜなら、客観的事実として日本は優れた国だからです。

例えば日本は歴史上、世界で初めて国際社会のなかで「人種差別撤廃」を訴えた最初の国です。

第一次世界大戦後、1919年パリ講和会議の場で、日本の牧野伸顕次席全権大使(大久保利通の子供)は、人種差別撤廃条項を国際連盟の規約に入れることを提言しました。

結果としてこれは他の植民地保有国の反対で却下されましたが、当時この日本の行動は、黒人をはじめとして世界中で差別に苦しむ人々に大きな勇気を与え称賛されました。

また、BBCワールドサービスの調査の中に「世界への貢献度」というものがあり、2005年から3年間日本はトップになっており、欧州では英国の70%を筆頭にすべての国が日本を肯定的に評価している結果が出ました。

一方で、日本人自身が日本に対して肯定的評価を行っている割合は小さくなっており、日本人の自信喪失の姿が浮かび上がってきます。

しかし、震災でも治安が維持され、物資を受け取るのに整然と並ぶ紳士的な姿が世界中で絶賛されたように、もう我々自身も、自国への誇りを正当に持つべきです。

そして「愛国心」を持ち、未来を創る「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を湧き上がらせ、国を発展させ、世界の中で真のリーダーとして期待される使命を果たすべきです。

この原点はやはり「教育」にあります。

戦後失われた「自国に誇りを持てる教育」を実行し自助努力が未来を創ることを強く肯定すること。これこそ、2年前の震災の大事な教訓の一つであり、復興のカギそのものではないでしょうか。

また、それは隣国の脅威に負けない毅然とした国防や持続的な経済発展の大事な要諦でもあると思います。

幸福実現党は今夏の参院選では47都道府県に立候補者を擁立し、教育政策としては「自国に誇りを持てる教育」の復活を目指しています。

私の地元、宮城県では皀智子(さいかち・のりこ)氏が候補予定者となっております。同氏の家はなんと江戸時代の寺子屋運営まで遡る代々教育者の家柄です。

日本の力強い復活に向け、「セルフヘルプと愛国心」を育てる教育改革を実現して参りましょう!(幸福実現党宮城県第4選挙区支部長 村上善昭)

村上よしあき
http://ameblo.jp/yocchi-mura/


教育の使命
教育の使命―世界をリードする人材の輩出を

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「今世紀最強クラスの寒波」は、神仏からの「警告」と受け止めるべき

「今世紀最強クラスの寒波」は、神仏からの「警告」と受け止めるべき
2013.02.24 ザリバティweb


「今世紀最強クラス」とも言われる強い寒波が、23日から24日にかけて北陸・東北地方を襲った。各地で猛吹雪となり、交通機関がマヒしたり事故で死者が出るなどしたが、この寒波を単なる自然現象と受け止めてはいけない。



気象庁によると、24日午前9時の札幌上空約5000mの気温はマイナス46.7℃で、過去の統計で6番目に低い記録となった。青森県内では同日、八甲田山近くの「酸ケ湯(すかゆ)」で積雪が5メートル21センチとなり、国内にある観測点の最多積雪記録を更新した。また、地吹雪による視界不良のため、津軽自動車道が全面通行止めになったほか、暴風雪でJRの各線計150本以上が運休となったり、13台が絡む自動車事故が発生するなどした。



気象予報会社「ウェザーマップ」はホームページ上で、「雪は、北陸や北日本の日本海側を中心に、明日(25日)にかけて降り続き、経験のないような積雪に見舞われる所もあるかもしれません」と注意を呼びかけている。だが、これを単なる自然現象と受け止めるべきではないのだ。



大川隆法・幸福の科学総裁が昨年12月、霊言現象によって天上界の天照大神を招霊した際、天照大神はこう伝えられた。「天変地異や、さまざまな気象条件等によって、『天意』を象徴的に表すことがあります。それに対して、地上界の人間が、まったく無知になっていることに関しては、『はなはだ遺憾に思う』と言わざるをえません」「反省が起きないようなら、反省が起きるところまで、他国からの脅威も、私は、ある程度、受け止めるつもりではおります」(『天照大神の御教えを伝える』大川隆法著)



実は、天照大神は2010年6月にも神示を降ろされ、その際に、次のように予言された。「神を敬う心というものがなく、金銭と物質にまみれた、この世の中での生きやすさのみを考えてきた人たちが、この国の政治の頂点に立ったということを、非常に災いを呼ぶ現象であるというふうに考えております」「私は、菅政権など、一日も早く、この地上から姿を消してもらいたいと思っております」「このままでは、この国に災いが起きます。われらは、われらを認めない者たちを許しません」(『最大幸福社会の実現』大川隆法著)



2万人近くの人が命を落とした東日本大震災が起こったのは、その9カ月後のことだ。



天照大神の神示は、唯物論・無神論に染まった現代の日本人に対して、信仰心を取り戻し、神仏から降ろされる言葉を受け止めよということであり、それに気づくまでは、様々な天変地異や隣国の侵略に見舞われる、という「警告」である。



今回の寒気や先の震災で被害にあわれた方々は大変気の毒ではあるが、こうした天変地異を「共業(ぐうごう)」、つまり、日本人全体という集団の責任として受け止める必要がある。私たちは一刻も早く、神仏の心に目覚めなければならない。(格)


【関連記事】
2012年12月13日記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」

【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『天照大神の御教えを伝える』 大川隆法著

幸福の科学出版HP 『最大幸福社会の実現』 大川隆法著







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日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏

日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏
2013.02.25


政府は24日、次期日銀総裁にアジア開発銀行の黒田東彦(くろだ・はるひこ)総裁を、副総裁に学習院大学の岩田規久男(いわた・きくお)教授を起用する人事案を固めた。

二人とも、金融緩和論者として知られ、いわゆる「アベノミクス」を一層強力に推進する体制にする考えだ。



黒田氏は、東大法学部卒、財務省出身で、国際金融局長、財務官を歴任し、小泉内閣時代には内閣官房参与を務めた。その後、一橋大学院教授を経て2005年2月からアジア開発銀行総裁に就いていた。財務省出身者の起用は1998年に辞任した松下康雄氏以来15年ぶりとなる。ただ、これまでの財務省(大蔵省)出身者は次官経験者だが、財務官出身は黒田氏が初めてとなる。

財務官時代から大規模な円売り介入を展開した円高ファイターとして知られ、インフレ目標導入策も主張していた。



岩田氏は、リフレ派の代表格の学者で、長年にわたって日銀の政策を批判してきた人物。インフレ目標をはじめとする金融緩和を主張してきた。

以前、弊誌が岩田氏に取材した折には、「一度でいいから、我々リフレ派に(日銀総裁を)やらせてほしい」と言っていただけに、就任が決まれば、いよいよ同氏にとっても夢が叶うことになる。



政府案が実現すれば、正副総裁に金融緩和論者が揃うことになり、日銀の金融政策は大転換することになる。25日の株価は、先週末比276円58銭高と大幅に上昇。市場は期待感であふれた。



ただし、日銀総裁人事は、衆参両院で過半数の同意が必要となる。

与党は、参院では過半数の118議席まで16議席足りないため、野党の協力が必要になる。

みんなの党(12議席)は財務省出身者の起用を反対しているため、民主党(87議席)や日本維新の会(3議席)などの協力を得る必要がある。

一部黒田氏総裁案に容認論が出ている民主党の動きに注目だ。(村)



【関連記事】
2013年2月6日付本欄 【そもそも解説】日銀総裁はどうやって決まる?

2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 アベノミクスって何?


安倍新総理スピリチュアル・インタビュー

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中国による尖閣侵攻は目前に迫っている!―政府は早急に尖閣防衛を強化せよ![HRPニュースファイル559]

中国による尖閣侵攻は目前に迫っている!―政府は早急に尖閣防衛を強化せよ![HRPニュースファイル559]

◆エスカレートする尖閣諸島での中国の横暴さ

昨年の尖閣諸島の日本国有化から中国の尖閣諸島での中国の横暴さは日増しにエスカレートしています。

中国は持久戦に持ち込み、虎視眈々と尖閣諸島の支配のタイミングを測っています。

1月末には、中国海軍による自衛艦への挑発行為ともとれるレーダー照射がありました。

日本政府に自衛隊艦へのレーダー照射を国際社会に暴露された中国は開き直り、人民解放軍の羅援少将は、東シナ海で日本の艦船などが警告に従わずに中国の艦船を追跡した場合、「射撃管制用レーダーを照射し、危険な行動に出れば断固として自衛する」と断言しています。(2/19 夕刊フジ「中国軍少将、レーダー照射を予告」)

また、2月18日には領海侵入した中国公船が日本の民間漁船を1時間半も追跡、一時、漁船から50~60メートルまで接近しています。(2/20 八重山日報「執拗に地元漁船追跡 領海侵入の中国公船、狙いは『拿捕』か」)

領海侵犯は、23日、24日にも起こっています。中国公船が尖閣領海に侵入したのは、今年で早くも10回目です。(2/24 NHK「中国監視船 2日連続領海侵入」)

◆「海上ブイ」を設置し、日本の潜水艦を監視する中国海軍

更に、2月に入ってからは、中国が尖閣周辺海域の排他的経済水域(EEZ)の「日中中間線」の日本側の海域に日本の潜水艦の動きを監視する「海上ブイ」を設置していることが分かりました。(2/22 産経「中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う」)

日本の潜水艦を監視する海上ブイの設置は、まるで日本との戦闘を想定しているような動きだと言えます。

排他的経済水域の境界線を越えた構造物の設置は国連海洋条約に違反しており、本来であれば、日本側が即刻、撤去すべきですが、菅官房長官は「特に問題ない」と弱腰の構えです。(2/22 共同「中国、尖閣周辺に海上ブイ設置 官房長官『問題ない』」)

中国の国際条約を無視した海上ブイの設置は今回が初めてではありません。

中国は一昨年の5月にも南シナ海の南沙諸島でフィリピンと領海権をめぐる海域に軍艦が突如「海上ブイ」を設置し、フィリピン政府から抗議を受けています。それでも南シナ海でのフィリピンへの中国の挑発は収まりませんでした。

フィリピンは2月22日、南シナ海の領有権を巡って争いが続いている中国を国際裁判所に提訴すると発表しました。

しかし中国政府・外交部の洪磊報道官は23日の記者会見で、問題の根源はフィリピン側にあると主張し、「中国は南沙諸島と周辺海域について争いの余地がない主権を有している。これは歴史的にも法的にも根拠がある」などと主張し反発しています。

今回の中国が尖閣周辺に設置した海上ブイも、日本政府が中国を国際裁判所に提訴したところで南シナ海と同様に「尖閣諸島を中国の核心的利益」と言っている以上、無視をすることは間違いありません。

◆国防の始まりは、「関心」を持つことから

このように、自国の権益を広げるために国際法をも無視し自国を正当化するやり方は中国の常套手段です。

中国公船の尖閣海域での横暴な振る舞いは「またか」と思ってしまう程、多くなっており、日本国民は報道を耳にしても驚かなくなっていないでしょうか?

恐いのは、中国の横暴な振る舞いに慣れてしまい私たち日本人の危機感が薄れていくことです。

それこそが、中国の持久戦に持ち込む戦略にハマってしまっている証です。

国防の始まりは「関心」を持つことから始まります。決して中国の横暴な振る舞いに慣れてはならないのです!

◆中国による尖閣諸島上陸、実効支配は目前に迫っている!

既に尖閣海域は、中国監視船や中国軍艦の出没で日本の漁船が近づくことが出来ない海になっています。

海上保安庁も日本の民間漁船を近づけさせない対応を取っており、そこに中国漁船が出没すれば実質的に中国の海になりかねません。

今年も海が穏やかになる春から尖閣海域には中国漁船が出没し始めることは間違いありません。

民主党政権から自民党安倍政権になり海上保安庁の装備などが強化されるようになりました。

しかし、大船団で民間漁船が襲来し尖閣に上陸されれば、昨年のように逮捕取締りは厳しくなるでしょう。

2012年12月16日のフジテレビ「特命報道記者X」の「中国の尖閣奪取計画」の中で、中国漁民の尖閣操業は中国当局にコントロール下にあることが明らかになりました。

中国漁船には中国当局から無料で「GPS機材」が配られ、中国当局の命令で尖閣海域での操業が行われ漁船の一隻一隻は、中国当局に位置まで管理され連絡も取り合うことが出来るようになっています。

番組では海保船への中国漁船衝突事件が起きた2010年9月も中国からの操業命令が下されていたことが明らかにされています。

中国は自衛隊との戦闘準備を整えつつ、自衛隊が手を出せない民間漁船を大挙させ戦わずして尖閣上陸を図ることを視野に入れています。

日本が尖閣海域での日本漁船の操業を取り締まることは、中国に「日本漁船は入れさせませんから中国漁船はいつでも漁場に来てください」と言っているようなものです。

日本政府は早急に魚釣島へ灯台の設置稼動や漁船の避難港を整備、それに伴う公務員の常駐化等を進め、早急に尖閣諸島の実質的な実効支配を強化する必要があります。

幸福実現党は現在、日本の国防に生命を捧げている矢内筆勝党首を筆頭に、全国47都道府県の参院選候補予定者が「迅速な自主防衛の確立」を声を嗄らして訴えております。

安倍政権も国防強化に前向きではありますが、中国の侵略が迫っていることに対する危機意識があまりにも足らず、このスピードでは日本は植民地化されてしまいます。

日本には残された時間はもうありません!どうか、私たち幸福実現党の活躍をご支援頂ますよう、深くお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)

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習近平体制100日目 次期国家主席の本音は

習近平体制100日目 次期国家主席の本音は
2013.02.23 ザリバティweb


習近平・中国共産党総書記が就任して100日目の22日、中国共産党の機関紙は一斉に習氏をほめたたえる論説を掲載した。中国には党、軍、国のトップ3役があり、党と軍の2つですでにトップとなっている習氏は3月5日、国のトップである国家主席に就くのに備えてイメージアップを図っているようだ



機関紙の「人民日報」は22日、習氏の新指導部の元で「目に触れ、耳にするものすべてが新しい」と持ち上げた。また、昨年12月に習氏が打ち出した、勤勉倹約などをうたった「8つの決まり」によって、「官民の間で食べ残しを持ち帰る運動が流行となっている」と成果を強調している。(23日付読売)



また、中国版ツイッターの「ウェイボ」に「学習粉絲団(習氏に学ぶファン)」という名前のアカウントが昨年11月に開設され、習氏の動向を中国紙より早くツイートして人気を集めているという。「習近平総書記」を「習おじさん」と呼ぶなど、親しみを持たせる表現が多い。

発信者の正体は「(習氏の)事務所関係者か、ボディガードか、新華社の記者か」と様々な憶測が飛び交っているが、「中国経済網」など中国メディアはこの件を取り上げ、ほめる記事を掲載している。その裏には、習総書記の庶民的なイメージを高めようとする新政権の思惑が動いているという声もある。



習氏が3役すべてに就いた時、中国はどうなるのか。党の広告塔である機関紙から習氏の本音を直接読み取ることは難しそうだ。そこで、習近平氏の潜在意識の一部である守護霊の声をご紹介したい。



昨年9月12日、大川隆法・幸福の科学総裁は習近平氏の守護霊を呼び出し、2回目のインタビューを行った。守護霊は、2010年の1回目インタビューでは自らを「受験生」と称して慎重な言い方だったのと違い、今回はかなり強気で次のように語った。



中国はこれまで軍事費を前年比で2ケタ増させ続けてきたが、その軍事力を今後は経済に転化していくという。

「『世界を支配して、植民地化し、食料や、いろんな原材料を取り、それから、金銀財宝を取り上げて、その国は豊かにしない』っていうのが大英帝国の路線だったと思うけど、基本的には、それに近いものかな」



領有権を主張する尖閣については、フィリピンとスカボロー諸島の領有権を争った時と同じ作戦をとるという。

「これ(尖閣諸島)を口だけで取れるかどうか、今、ちょっと実験してるんだ」

「何もしないで、結果的に、粘り勝ちというか、脅し勝ちで、実効支配がこちらに移れば終わりですから。

今年、フィリピンでは、実際上、もう成功したんでね」



また、中国の技術力について、日米は油断していると指摘した。

「中国は、もう、人工衛星から日米のイージス艦の機能を麻痺させる能力を持ってる。麻痺させられてるのに、それを知らずに弾を撃ったら、どこへ向かって飛んでいくか、分からないだろうな」



大川総裁はインタビュー後、「収録したのは彼の守護霊の霊言ですが、『本人の本音』をかなり引きずり出しているので、防衛省や自衛隊、マスコミのみなさんが、もし、これを読んで腹が立ったら、対策を考えていただきたいと思います」と語った。



見せたいイメージと本心が大きく異なる習氏の今後の動きは、日本の国益にとって死活問題となりうる。安倍晋三首相には、この守護霊インタビューが収録された『中国と習近平に未来はあるか』をしっかりと読んで対策を講じていただきたい。(居)



【関連記事】
2012年6月27日付本欄 フィリピン漁船沈没 緊張高まる南シナ海


【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著


中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く


中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る (OR books)

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2/28発刊!『ムハンマド・アリー・サラディンの霊言』

ムハンマド・アリー・サラディン
中東で何が起こっているのか


中東で何が起こっているのか
公開霊言 ムハンマド/アリー/サラディン


・著者 大川隆法
・定価 1,680 円(税込)
・四六判 241頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-309-3
・発刊日 2013-02-28

世界の宗教対立に終止符を。
イスラム教の創始者ムハンマドは何を思い、
中興の祖カリフ・アッリーは何を願い、
反十字軍の英雄サラディンは何を望むのか―――。
いま、イスラム教1400年の歴史に
新たなる啓示が降ろされる。


▽キリスト教との長い確執に終わりはあるのか?
▽全世界が注視するイラン核開発問題の行方
▽ビン・ラディンは死後どうなっているのか?


中東や北アフリカでは、キリスト教・ユダヤ教連合軍対、イスラム武装グループ・軍事国家との最終戦争が近づいているようだ。
憎しみの根っこは、理解の欠如と相互不信にある。
今、必要なのは、争いではなく、相互理解のための「説明」である。「幸福の科学」がその答えであると、強く主張したい。
(大川隆法「あとがき」より)


目次
第1章 中東で何が起こっているのか
    ―ムハンマドの霊言―
第2章 イスラム教四代目カリフ・アリーの霊言
第3章 イスラムの英雄・サラディンの霊言


イスラム過激派に正義はあるのか―オサマ・ビン・ラディンの霊言に挑む (OR books)


世界紛争の真実―ミカエルvs.ムハンマド (OR books)


イラン大統領vs.イスラエル首相

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東日本大震災の教訓を無駄にするな!ーー明確になった日米の危機意識の差 [HRPニュースファイル558]

東日本大震災の教訓を無駄にするな!ーー明確になった日米の危機意識の差 [HRPニュースファイル558]

◆日米首脳会談を受け、TPP交渉参加へ

安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談しました。

首脳会談ではTPPについて「日米ともに2国間貿易上のセンシティビティー(慎重な検討を要する重要品目)が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出しました。

安倍首相は首脳会談を受け、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたTPPに関し、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。TPPへの交渉参加を近く表明する運びです。(2/23 産経「日本、TPP交渉参加へ 首相近く表明『例外』言及の日米声明受け」)

幸福実現党はTPPこそが成長戦略の鍵であり、同時に日米同盟強化、中国包囲網戦略の要であると主張し続けて参りましたが、安倍首相は国内の既得権益勢力の猛反発を乗り越え、毅然としてTPP参加に突き進むべきです。

◆北朝鮮の脅威に強く反応する米国政府

また、両首脳は日米同盟の重要性を再確認し、核実験を行った北朝鮮に対し、追加制裁を含む国連安全保障理事会決議の早期採択を目指すことで一致しました。

北朝鮮は、1万キロを射程とする「長距離弾道ミサイルの発射実験」と「3度目の核実験」を成功させたことにより、米国本土を核攻撃できる能力を手にしました。

北朝鮮・国防委員会は「われわれが継続して発射する衛星や長距離ロケット」が「米国を狙うことになる」と軍事利用を明言し、まさに「事実上の宣戦布告」とでも言うべき状態です。

北朝鮮が核実験を強行した2月12日、オバマ大統領は「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画は、アメリカの安全保障上の脅威だ」と激しく非難し、パネッタ国防長官にいたっては「北朝鮮の脅威に対処する準備をしなければならない」と一歩踏み込んだ発言をしています。

これは、米国防総省が「アメリカによる先制攻撃」を検討に入れた可能性が高いと見られています。(2/20 週プレNEWS「北朝鮮の『宣戦布告』にアメリカが先制攻撃を仕掛ける可能性」)

北朝鮮がアメリカ本土を射程範囲とする核攻撃力を持ったニュースを受けて、アメリカでは危機管理のフェーズが変わって来ています。

◆北朝鮮の脅威に鈍感な日本

しかし、日本においては、日本全土が射程となるノドンミサイル300基がすでに配備されているにも拘わらず、政治家をはじめ、日本人の多くは対岸の火事のように危機感を感じていないかのようです。

ここで、東日本大震災での教訓が思い返されます。

それは、津波警報や避難の呼びかけに対して、「自分は大丈夫だ」と認識して、危機感を感じずにいたことが、多くの犠牲者を出した原因になったと言われています。

災害心理学に「正常性バイアス」という言葉があります。「バイアス」とは「先入観」や「思い込み」という意味です。

何か非常事態に遭っても、人はそれを正常の範囲内のことと思い込み、逃げ遅れがちになると言います。

もともと人の心は安定した日常を送るために、外界のささいな変化に過敏に反応せぬように出来ています。

しかし、災害時にはその日常の心の惰性があだとなって、身に迫る危険が認識できなくなるのです。

さらに、この「正常性バイアス」は周りの人への「同調」によって一層強まります。

他人が危険がないかのように振る舞っていると、自分もそれに合わせてしまう「同調性バイアス」です。(2011/3/31毎日)

例えば、レストランで食事をしていて、急に非常ベルが鳴っても、「非常ベルが壊れたんじゃない」とすぐに逃げ出さずに食事を続けて、必死に逃げる人を白けた目で嘲笑うような空気が、日本中に満ちているように思います。

「日常」から「非常」への意識の切り換えが出来るかどうかが、生死を大きく分けたことが報告されています。

このことは、震災だけの事ではなく、危機管理全般に言えることです。

この「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打破する方法は、「強く危機感を実感するこ」とが必要です。

誰かが強く声をあげること、実感を伴う所まで突きつけることが必要です。

◆日本は「有事」の最中にあるという認識を!

幸福実現党は、2009年より、北朝鮮からの「飛翔体」を曖昧にせず、「ミサイル攻撃」と認識して警鐘を鳴らして来ました。

日本本土で多数の犠牲者が出る前に、「敵基地先制攻撃」を行なう「抑止力」の必要性を訴え、自主防衛強化の推進を提言して、過激と言われて来ましたが、4年の月日が流れ、事態が深刻化した今、ようやく自民党においても検討されることになりました。(2/20 産経「敵基地攻撃能力保有へ北朝鮮の核ミサイルに対抗政府・自民が本格検討開始」)

「非常ベル」は鳴り続けています。

中国フリケード艦から火器射撃レーザーを照射されても、何も出来ずに回避行動をしている現状。日本はすでに尖閣周辺の領土・領海の実効支配が出来なくなりつつあります。

日本を取り巻く危機的な状況を示しており、「宣戦布告無き開戦」に突入していると言えます。

日本はどうすべきでしょうか?本当に今のままで大丈夫なのでしょうか?

「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打ち破る必要があります。

今、日本は「有事の中にある」と自覚すべきです。

健全な危機感があれば、今国会においても、自衛隊法の改正、集団的自衛権の行使、憲法9条解釈改憲、防衛軍の創設など、自主防衛強化を真摯に審議して、毅然とした判断を降すことが当然のことであるはずです。

「安全運転」という逃げ腰では国民を守ることは出来ません。

正々堂々と議論して、独立国としての国家主権を守り抜く責務があります。それが出来ない国会議員には、国政を託すことはできません。(文責・幸福実現党 三重県参議院選挙区代表 小川俊介)

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「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘

「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘
2013.02.22 ザリバティweb


「中朝の脅威に核武装を検討すべき」と題して、幸福実現党の矢内筆勝党首が22日付フジサンケイビジネスアイで警鐘を鳴らしている。北朝鮮の核が日本を射程に収めているという現実に対して、まるで他人ごとのような日本人だが、もう目を覚ますべき時が来ている。



矢内党首は同紙で、北朝鮮の今回の核実験によって、北の核ミサイルが米本土に直接到達する可能性が高まり米国にとって脅威になっている事実を述べた後、「同時に核の小型化は、より射程の短いノドンミサイルにも核を搭載できることを意味します」「この脅威から日本を守る術は現実にはありません」と語っている。



そして、「米国と北朝鮮の問題と見ているのか、どこか他人ごとみたいに国民が受け止めているような気がしてなりません」と矢内氏は指摘し、日本のマスコミ報道も国民の反応も「他人ごと」のような雰囲気で危機感がないことに対して、警鐘を鳴らす。



確かに日本のマスコミは、「日本の危機」について、あいまいにしか報じていない。



では実際に、北朝鮮の「核の小型化」とは、どういう意味なのだろうか。



北朝鮮は昨年12月に「人工衛星」と称する大陸間弾道ミサイルを発射。この結果、アメリカ側も「米本土に届く可能性がある」と認めた。



そして今回の核実験では、「核の小型化に成功」したと伝えられている。



大陸間弾道ミサイル・テポドン2改良型(射程1万km)に核弾頭を積むには、500kg以下の小型化が必要だが、昨年末のミサイル実験と今回の核実験がセットであると考えれば、「米本土に届く核ミサイルを持てるようになった」というのは、500kgまで小型化ができた可能性があるということだ。



大陸間弾道ミサイルが完成するには、いったん宇宙に出たミサイルが、大気圏に再突入できる技術の確保がまだ必要だと言われているので、実際に実用化するにはもう少し時間がかかるだろう。



ところが、核の小型化が実際に進んでいるとすれば、アメリカよりも日本にとって、重大な緊急事態だ。北朝鮮はすでに200基ほどのノドンミサイル(射程1300~1500km)を配備している。この射程の範囲には日本全土が入る。



このノドンに核弾頭を載せるには、約1トンまで小型化すればよい。つまり、500kgまでの小型化ができたとすれば、当然ながらノドンにも積めるということだ。



つまり、今回の核実験成功によって、日本は「すぐそこにある核」の脅威に晒されているのだ。しかるに日本では、福島第一原発事故の後遺症もあって原発がほとんど停止し、国内の核アレルギーがピークに達している一方、「外からの核」に対してはあまりにも危機感がない。



北朝鮮という国はどういう国か。日本人や韓国人を「軍事演習」と称して拉致誘拐し、いまだにその多くの人を還そうとしない一事を見るだけでも、このような"犯罪国家"が核を持つことの危険性は分かる。



矢内党首が言うように、これに対する日本の選択肢は「核武装」しかない。矢内氏はその方法として、(1)独自に核開発を進める、(2)非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)を撤廃し、在日米軍の核兵器持ち込みを認める、(3)核シェアリングの3つを挙げている。



本気で日本人の生命と安全を考えれば、「核武装」論は暴論でも何でもなく、「正論」そのものである。この国の危機を真剣に考えるならば、選ぶべき政治家、政党はどこか、おのずと選択肢は見えてくるはずだ。(仁)


【関連記事】
2013年2月12日付本欄 北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ

2013年2月15日付本欄 朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない


【参考ページ】
SankeiBiz(サンケイビズ)【誇りある日本へ】中朝の脅威に核武装を検討すべき

北朝鮮の未来透視に挑戦する
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TPP参加を「成長戦略」の柱に!――訪米中の安倍首相はTPP交渉参加を決断せよ![HRPニュースファイル557]

TPP参加を「成長戦略」の柱に!――訪米中の安倍首相はTPP交渉参加を決断せよ![HRPニュースファイル557]

◆安倍首相訪米の焦点となるTPP

安倍首相が2月21日に訪米。22日(日本時間23日未明)に行われる安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談に注目が集まっています。

安倍首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉参加に意欲を示しており、その前提として関税撤廃の例外品目が容認されるとの感触を大統領から得られるかが焦点となっています。(2/22 時事「TPP、同盟強化を議論=日米首脳が初会談」)

日本のコメなど農業分野の重要品目を関税撤廃の例外として認める「感触」を米国から得られれば、安倍首相はTPP交渉への参加を判断する見通しです。(2/22 J-CAST「日米首脳会談がTPPのヤマ場 オバマ大統領の発言に注目」)

外務省と経済産業省は米国が関税撤廃の例外品目を認める可能性があり、TPP交渉に早期に参加すべきだとする立場ですが、農林水産省は米国がコメなどを例外品目として認める可能性は低いとみており、オバマ大統領の発言が注目されます。(同上)

◆今回がTPP交渉参加のラストチャンス――

2013年のTPP交渉は3月、5月、9月の開催が予定されていますが、TPP交渉に入るには全ての交渉参加国による承認が必要になります。

特に米国では議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかります。(2/18 日経ビジネス「安倍首相、TPP交渉参加決断へ」)

そのため、仮に3月に参加表明した場合としても、日本が正式にTPP交渉の席に着けるのは9月からになります。

TPP交渉に参加する11カ国は2013年中の交渉妥結を目指しています。

交渉妥結後に参加表明してもTPPのルールづくりに参画できないため、日本にとっては、今が交渉参加を表明するラストチャンスだと言えます。

安倍首相はTPP交渉に参加する意向を固めているとも言われていますが、TPP交渉参加に反対する自民党議員で作る「TPP参加の即時撤回を求める会」(会員236人)は、日米首脳会談で交渉参加を表明しないよう求める決議を行っており、予断を許さない状況にあります。

◆TPP参加を「成長戦略」の柱に!

オリックスの宮内義彦会長は、日本が国際的に他国と同等の競争環境に身を置くことが日本の成長戦略に欠かせず、TPPに参加しない場合はアベノミクスの構想は崩れると指摘しています。(2/22 ロイター「TPP不参加ではアベノミクスは崩れる」)

実際、宮内会長が指摘しているように、今は金融緩和を行なっても、お金が日銀、銀行、国債の中でぐるぐる回っているだけで、株価は上がれども、インフレ効果、景気回復効果が出づらい経済環境にあるのは事実です。

日本経済がデフレ脱却、景気回復軌道に乗るためには、金融緩和だけでは足りず、金融緩和と同時に、安倍首相の言う「三本目の矢」、すなわち、「成長戦略」の実施が不可欠です。

TPPによって、世界成長の中核を担うアジアに、日本との自由貿易圏が誕生することは、輸出立国・日本にとっては市場が拡大することを意味し、工業製品、輸出産業の投資が拡大することは間違いありません。

「TPPによって、日本の農業が危機に追い込まれる」という不安も聞かれますが、TPP参加を機会に、日本の農業は腰を据えた「構造改革」に取り組むことで、むしろ飛躍のチャンスとなります。

農業の規制緩和、自由化を図ることで、意欲と能力の高い個人や企業が農業の担い手となり、農業分野に企業家精神を導入すれば、日本の農業は価格面においても、品質面においても国際競争力が高まり、日本の農業を輸出産業に転換することも可能です。

実際、1991年から牛肉の輸入自由化で海外から安い牛肉が入ってくると、牛肉の消費量は上がりましたが、経営努力と高い品質によって国内牛肉の生産量は横ばいです。

オレンジ、リンゴ、サクランボなど自由化された農産品の国内生産量も、卓越した経営努力によって大きくは減っていません。野菜も関税はたった3%ですが、競争に生き残っています。

日本の農産品の美味しさ、安全性は国際的にも高く評価されており、TPP参加を機に、農業の国際競争力の強化、農業の輸出産業化を図れば、農業を成長戦略の柱の一つにしていくことも可能です。

◆安倍首相は、幸福実現党の複合政策から学べ!

いずれにしても、大胆な金融緩和や財政政策は景気回復の刺激策、突破口にはなりますが、本質的には、民間企業の投資拡大や、GDPの約6割を占める個人消費が本格的に回復・増大しなければ、景気は回復しません。

そのためには、TPP参加、大胆な規制緩和(規制撤廃)、法人税半減、未来産業の創出等により企業の投資意欲を増大させると共に、消費増税を中止し、消費の拡大を図るべきです。

幸福実現党にはポリシー・ミックス(金融政策+財政政策+減税+未来産業創出)に基づく革新的な経済政策があります。安倍首相はTPP参加を決断すると共に、幸福実現党の経済政策を真摯に学ぶべきです。(文責・黒川白雲)

黒川白雲
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/


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「尖閣防衛宣言」を読み上げた船が、中国船に追い回される!

「尖閣防衛宣言」を読み上げた船が、中国船に追い回される!

沖縄・九州防衛プロジェクトから

尖閣諸島の領海に18日に侵入した中国公船が、周辺にいた民間の漁船、第十一善幸丸を1時間半にわたって執拗に追跡していたことが19日分かりました。八重山日報が報道しました。

◆執拗に地元漁船追跡 領海侵入の中国公船 狙いは「拿捕」か 尖閣海域
八重山日報 2013/02/20
名嘉全正船長(54)は「巡視船がいなかったら、拿捕(だほ)されていたかも知れない」と証言した。中国の攻勢が続く中、尖閣周辺で安心して操業できなくなっている現状が、改めて浮き彫りになった。

乗船者によると、午前7時半ごろ、接続海域に中国の海洋監視船「海監46」「海監50」「海監66」の3隻が姿を現し、海保の船も入り乱れ、緊張した雰囲気に包まれたという。 3隻は8時55分ごろから領海侵入。海保からは「中国船が来たので、北小島の北に移動してほしい」「速度を上げて領海外に出てほしい」などと連絡が入った。

海保の巡視船2隻は、中国公船から第十一善幸丸をガードして航行。午後7時ごろ、第十一善幸丸が無事、石垣港に到着するまで守り続けたという。

名嘉船長は「巡視船がいなかったら、中国公船に進路をふさがれ、止められていただろう。そこまでやるのかという感じだ」と振り返った。

中国公船の狙いは領有権主張を目的とした地元漁船の拿捕だったのかという問いには「そう感じた」と話した。
(八重山日報より一部抜粋)


21日の朝日新聞も、「中国公船、日本漁船を「追跡」 尖閣周辺領海で1時間半」として、この事件を報じています。(⇒ http://bit.ly/XzVdmW )

名嘉船長はこれまでにも、報道関係者を乗せて何度も尖閣沖へ船を出していたとのこと。
実は昨年9月20日、習近平に対し、「尖閣防衛宣言」を読み上げるべく、沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝(現・幸福実現党党首)と、プロジェクトメンバー2名を尖閣沖まで運んでくれたのも、この「第十一善幸丸」でした。



名嘉船長は今月中旬、尖閣諸島海域で安心して操業できる環境づくりを推進しようと、漁業者約30人に呼び掛け、「尖閣で漁をする海人の会」(名嘉全正会長)を結成したばかり。その矢先の今回の事件でした。

⇒ 「尖閣で安全操業を 漁業者が「海人の会」結成(八重山日報 2013/02/21)

本来、尖閣海域は日本の領海です。
にもかかわらず、日本の漁船のほうが中国船におびえて、逃げ回らねばならない状況になっています。

「尖閣で漁をする海人の会」では今後、尖閣のインフラ整備や燃料費の補助などを政府に求めて、要請行動などを行うとのことです。

 「中国を刺激しないように」という理由で、日本の漁船を尖閣領域から排除すれば、中国船はより一層、大量の船や軍用機を投入し、我が物顔で領海侵入を繰り返すでしょう。
燃料費の補助があれば、もっと多くの漁民が尖閣まで船を出して漁をすることが可能になります。日本漁船を尖閣から遠ざけるのではなく、多くの漁船が安全に日常的に漁ができるようになることが、石垣漁民の願いでもあります。

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安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か

安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か
2013.02.21 ザリバティweb


安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の大きな柱の1つに医療分野を据えており、民主党時代に発足した「医療イノベーション推進室」を「健康・医療戦略室」と名称変更し、22日に発足させる。iPS細胞を使った再生医療の実用化や新薬開発の促進をテーマとする。21日付各紙が報じた。



民主党政権下の「医療イノベーション推進室」は、日本の製薬や医療機器の開発・承認のスピードアップを目指していた。だが、推進室の室長を務めていた、がん治療薬研究の権威である中村祐輔・東大教授は2011年末、たった1年で辞任し、翌年には研究拠点を米シカゴ大学に移している。



中村教授は、室長として5年間は頑張るつもりで臨んだが、関係省庁は自分たちの権限や利害を主張し合うだけで物事が前に進まず、我慢ができずに渡米を決意したという。



中村教授が日本を見限ってしまったように、日本の医療開発の遅さはあちこちで弊害を生んでいる。たとえば、国内で新薬を開発しようとすると細かな法律の規制に沿って膨大なデータを用意したり、煩雑な手続きを踏まなければならず、海外で開発された新薬の承認を得るのにも数年かかる。また、医療機器についても薬と同じように過重な規制がある。



21日付読売新聞は、医師が遠隔地から手術できるアメリカ製の手術ロボット「ガリレオ」が日本で売れているという記事を紹介しているが、その部品には日本製品が多く使われているだけでなく、機械そのもののアイデアもすでに1970年代に日本の研究者が構想していたという。



中村教授のケースが象徴するような優秀な頭脳の国外流出を防ぎ、3兆円にもおよぶ医療関係の機器の輸入超過を解消するためにも、日本の医療の改革が望まれる。



新しく発足する「健康・医療戦略室」は、iPS細胞を利用した再生医療の実用化や新薬の開発などを掲げるが、それらの推進と同じぐらいの力で医療に関する過剰な規制を緩和・撤廃すべきではないだろうか。それが、日本の医療の国際競争力を高めることにもつながる。(居)



【関連記事】
2012年12月号記事 iPS細胞で脳死臓器移植を不要に 山中教授がノーベル賞を受賞 - Newsダイジェスト

2011年11月17日付本欄 農業・医療はTPPで再生する

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2月22日「竹島の日」――「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

2月22日「竹島の日」――「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

島根県の条例で、2月22日は「竹島の日」と定められています。

「竹島の日」は島根県条例で2005年に制定され、今年で8回目の式典となります。

幸福実現党も全国各地で「竹島の日」街宣等を実施致しますが、日本の領土を考える上で大切にすべき記念日です。

しかし、安部政権の今回の式典への対応は、妥当とは到底、言えません。

今回は、政府から島尻安伊子・内閣府政務官が参加します。政務三役の出席は、竹島の日式典が始まって以来のことであり、また、国会議員の参加者は18名で過去最多です(2/18 産経「国会議員の参加、過去最多の見込み 竹島の日式典」)

過去の式典では、閣僚が式典に招待されても、「日程上の都合」で欠席し、代理の出席者も出していませんでした。

そのことを考えると、今回は、安部首相をはじめとする6閣僚が招待された中で、政務官1人だけを派遣することは、十分な対応ではありませんが、前身であると評価する意見もあります。(2/21 産経「政務官の派遣を支持する」)。

しかし、「日本国民のために、本来、主張するべきことをしていない」ことは明らかです。

◇車の安全運転だけに終始する安部政権

自民党は2012年の総選挙の「総合政策集」で「政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を『竹島の日』、4月28日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」という公約を掲げています。

「政策集の中では時期は明示していないから、今回は政務官の参加で精一杯だ」ということは、言い訳でしかありません。

今まで他国に配慮をするばかりで、日本として大切なことを主張せずに、日本の国益が損なわれていきました。

自民党がかつて土台を築き上げてきた、日本外交の悪い癖がまた出ています。残念ではありますが、自民党政権では、過去の反省がまだ十分ではないようです。

参議院選挙まで「景気一本」で人気を取り、外交・安全保障の持論を先送りにする安部政権は、車の安全運転だけに集中して、「国民の安全」という通るべき目的地から脇道に逸れています。

◇竹島の歴史

竹島では、江戸時代から日本人が漁業を営んでおり、1905年1月28日の閣議で「竹島」と正式に命名され、島根県に属することとなりました。

第二次大戦後、GHQの下、日本は一時的に領有権を失うものの、1952年4月のサンフランシスコ講和条約で結ばれて、竹島は日本領として認められました。

そして、日米安全保障条約に基づく、日米合同委員会では、竹島を在日米軍が使用する空爆訓練区域に指定されています。

一方、韓国は、サンフランシスコ講和条約の発効する直前、1952年1月に「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を発表し、竹島を含むと見られる海域に対する主権宣言を一方的に行いました。

この宣言によって、日本海・東シナ海での韓国の領有権を主張する軍事境界線(李承晩ライン)が強引に主張されましたが、1965年の日韓基本条約締結に伴って、既に廃止されています。

それにも関わらず、韓国は竹島に有人灯台やヘリポートを建設して、不法占拠の既成事実を積み重ねています。

竹島の問題を解決するために、日本は過去3度、韓国側に国際司法裁判所に共同提訴することを要求してきましたが、韓国側は拒否しています。

正当な理由があるならば、韓国は国際司法裁判所への共同提訴に応じるべきですが、韓国側にそれをしては困る後ろめたい理由があることは明らかです。

◇日韓の協力を深めるためにも、わだかまりは解消すべき

このような歴史的経緯を押さえた上で、日本はどうすべきでしょうか?

やはり、北朝鮮が3度目の核実験を行うなど緊迫した情勢であるからこそ、日本は韓国と協力関係をわだかまりなく深めるべきであり、それは韓国側にとっても同じことが言えます。

そのためには、表面的な配慮ではなくて、日本として主張すべきことは主張し、韓国とのわだかまりを解消に努めるべきです。

自民党・石破幹事長は「(竹島は)わが国の主権の問題なので、国内的に姿勢を示すことが必要だが、このことで両国関係の悪化を避けるのは当然だ」と説明しています。(2/19 産経「『竹島の日』政務官派遣は『韓国への配慮』石破氏」)

しかし、石破幹事長の「わが国として最大限配慮していることを(韓国側に)認識していただけると思う」という気持ちは、残念ながら伝わってはいないようです。

というのも、韓国外交通商省の報道官は、定例記者会見で、「(竹島の日の式典は)歴史に逆行するもので、韓日間の友好増進のためにあってはならない行事だ」と述べており、開催の中止を要求しているからです(2/21 産経「韓国・竹島の日開催なら対抗措置 高官出席に警告」)。

腫れ物に触るように相手国の反応をばかりを見て、日本側の主張をあえて伏せることは、国民の幸福を大きく損ないます。

安部政権は公約通り、「竹島の日」に政府主催の式典を開催するべきでした。

幸福実現党は、2月22日「竹島の日」と25日「韓国大統領就任式」を「全国一斉活動デー」として、全国各地で街宣活動等を行い、「ありがとう」と言える日本の防衛実現に向けて訴えてまいります!

政局を重視して、本当にやるべきことをやらない政治は、もうやめにしなくてはなりません。

政治は、安全運転が目的ではありません!国民の幸福にこそ向かっていくべきです。(HS政経塾1期生、幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)

吉井利光
http://ameblo.jp/toshi-yoshii777/


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2/26発刊!『北朝鮮の未来透視に挑戦する』

2/26発刊!『北朝鮮の未来透視に挑戦する』

北朝鮮の未来透視に挑戦する
北朝鮮の未来透視に挑戦する


北朝鮮の未来透視に挑戦する
エドガー・ケイシー リーディング


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 163頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-312-3
・発刊日 2013-02-26

第2次朝鮮戦争、勃発か!?
核保有国となった北朝鮮は、
南北統一に動きだし、38度線は炎に包まれる。


2020年までの東アジア情勢、
その動向を緊急透視!
▽早ければ、この夏か―――暴走する北朝鮮と
 その挑発に乗った韓国が南北境界線で軍事衝突する
▽アメリカの意志決定は遅れ、米軍も日本政府も、
 釜山に逃げ込む自国民の保護・救出に追われている
▽青(せい)瓦(が)台(だい)は、なぜか沈黙。 中国も表面上は介入せず
 国際舞台でのイニシアチブを取ろうとする
▽相変わらず、憲法に縛られ何もできず、
 から騒ぎするだけの情けない日本が視える―――

【同時収録】金日成(キムイルソン)の霊言
北朝鮮を霊界から指導する初代国家主席の霊が語った恐るべき証言!

日本の危機を予言・的中させてきた
「公開霊言」シリーズが、北朝鮮問題に緊急警告!
政治・外交・軍事後進国の日本よ。
迫りくる現実の危機に目覚めよ!


浅薄で見苦しい宗教性悪説で、「真理」を見る目を曇らせてはならない。私たちには託された未来があるのだ。とりあえず、この十年間で、東アジアの冷戦を終わらせ、北朝鮮、中国ともに、まともで理性的な議論のできる、自由な国へと変えてゆきたいと願っている。
(大川隆法「あとがき」より)


目次
第1部 「北朝鮮」の運命をリーディングする
    ―エドガー・ケイシーとの対話―
第2部 「金日成」を霊査する


従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング (OR books)


エドガー・ケイシーの未来リーディング (OR books)


北朝鮮―終わりの始まり―

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サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」

サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」
2013.02.20 ザリバティweb


上海を拠点にする中国人民解放軍の部隊が、アメリカ企業などに対する大規模なサイバー攻撃に関わっていることが濃厚になった。アメリカのコンピューター・セキュリティー会社が、19日に発表したレポートで明らかにしたもの。レポートは、中国軍関連のハッキング集団が2006年からの7年間に、141の企業からデータを盗み取っていたとしている。



アメリカではニューヨーク・タイムズ紙など大手メディアが、中国からと見られるサイバー攻撃を受けたと表明している。他にもサイバー攻撃は、石油ガス・パイプラインに関係する企業にまで及んでおり、場合によっては国内のエネルギー供給が危険にさらされかねないリスクを露呈している。



これについて、オバマ大統領は12日の一般教書演説で、「敵は、送電システムや金融機関、航空管制システムまでも麻痺させる能力を持とうと取り組んでいる」と指摘した。オバマ氏は、インターネットのプロバイダとの情報共有を強化する行政命令を発したほか、攻撃の可能性が高まった際に先制サイバー攻撃が行えるようにすることを検討している。



中国発のサイバー攻撃はここ最近、急増している。米ネット関連企業のアカマイ・テクノロジーズ社の調べによれば、昨年の第3四半期における、ウィルス送信などの攻撃的トラフィックは、中国からのものが一番多かった。世界の攻撃的トラフィックのうち中国が占める割合は、第2四半期に16%だったが、第3四半期には33%に倍増している。



国外からの攻撃の他に、「トロイの木馬」のようにネットワーク内に侵入されるケースもある。米下院は中国の通信機器大手の華為技術(フアーウェイ)とZTEの両社を、「安全保障上の脅威」と認定している。両社が供給する機器を使えば、通信を中国側に傍受される危険があるというのが、その理由だ。特に、人民解放軍の出身者がCEOを務める華為技術は、中国軍のサイバー戦争部門にサービスを提供していたという証拠も出てきている。



アメリカを追い出して西太平洋の覇権を握ろうとしている中国だが、軍事技術力の差から、まだ直接対決を挑める段階にはないという見方がある。しかし、春秋時代の軍事戦略家・孫子の言う「戦わずして勝つ戦略」を研究している中国は、直接対決を避けながらも、サイバー空間を通じてアメリカにじわじわと攻め込んでいると言える。ハト派が「米中対話」をいくら主張しても、“覇権戦争"が水面下で始まっていることは疑いようがない。(呉)



【関連記事】
2013年2月11日付本欄 アメリカ サイバー攻撃で先制攻撃も インターネットの自由が中国・北朝鮮解放への道

2013年2月2日付本欄 【海外論壇】米紙ハッキングと歴史問題の意外な関係 「情報時代版の中華思想」は世界の敵

2013年2月1日付本欄 NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」

2012年10月9日付本欄 中国の電子機器大手を米議会が「国家の脅威」に指定 日本は大丈夫か?

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日銀総裁人事の重さ

日銀総裁人事の重さ

幸福実現党・川辺賢一氏のブログ転載


2日連続のブログ投稿でテーマは金融政策ですが、


①日銀総裁人事の重要性と

②そもそも日銀総裁人事が重要であるということが問題だ


ということについて書いてみます。


さて、本日のHRPニュースではl 静岡県の幸福実現党・参議院候補でもある中野雄太さんが「どうなる日銀新総裁!?」http://www.hr-party.jp/new/2013/35254.html というテーマで書いてくださっております。


4人の新総裁候補の特徴について分かりやすく書かれており、非常に参考になります。


昨日の私のブログでも書いた通り、やはり岩田規久男氏が最適という結論であるかと思います。


もう一人の岩田さん(岩田一政氏)は、確かに白川総裁よりも金融緩和に対してはるかに積極的であることは事実ですが、2006年の量的緩和解除時に政策審議委員の一人として、量的緩和の解除に賛成票を投じております。


日本の景気後退はサブプライムショックやリーマンショック以前から始まっており、むしろ2006年の量的緩和解除が大きな問題であったということを考えれば、やや厳しい見方かもしれませんが、岩田一政総裁で再び「早すぎる出口戦略」(早期の緩和解除)がありうるかもしれません。


黒田氏や伊藤隆俊氏などその他の候補も同じです。その点、むしろ今まで信念を貫く言論を続けてきたために、絶対に日銀総裁候補に挙がらないと思われていた岩田規久男氏はベスト・オブ・ベストだと思います。


いずれにせよ、中野雄太さんが書かれている通り、総裁候補として残っている4人は皆アベノミクスに協力的ですし、日銀生え抜きの総裁よりもはるかにまともであることは確実だと思われます。


それは財務次官経験者として最後まで候補に残り続けていた武藤敏郎氏であっても同じです。財務省出身者だからダメだということは全くありません。


むしろ武藤氏は大蔵省が接待スキャンダルで財務省に解体されて最初の財務次官であり、出世レースをしていた同期の有望株たちが汚職で失脚する中、クリーンを貫いて内外から厚い信頼を寄せられ、最終的に次官にまで上り詰めた非常に人格的に尊敬できる方であると、個人的には思っています。


しかし、日銀改革をする上で今ほどのチャンスはありません。


2008年の世相であれば、武藤氏でも、岩田一政氏でも、あるいはその他の候補であっても、期待感のもてる総裁候補だったと思います。


しかし、日銀改革が注目されている今、中途半端な金融緩和で万が一景気回復がとん挫した場合、政策そのものに対する信頼感が失われ、日本経済は大きなダメージを受けてしまうかもしれません。


その点、岩田規久男総裁であれば、次の5年間、失われた20年で失われた日本の富が確実に回復してくるものと思われます。


日経平均4万円台への回復も十分考えられます。「株価・地価の高騰をいかにバブルにさせず、高度経済成長にするか」というのが岩田規久男氏の年来のテーマです。


100年に一度と言われたリーマンショックでさえアメリカはすでに金融危機前のところまでほぼ株価を回復させております。外交・安全保障上の危機、カントリーリスクを除けば、ジャパン・アズ・ナンバー・ワン復活の可能性は大です。


さて、しかしそもそも、日銀総裁人事がこれだけの重要性を持つということ自体が問題ではないでしょうか。


「民主主義の世の中で、こんなことがあってよいのか」と率直に疑問に思うところです。


一度、日銀総裁になってしまえば、5年間は基本的にその人の考え方が日本経済の動向に色濃く反映されます。


もちろん政治は一定の力を持ちますが、2008年以降、政権交代があったにもかかわらず(そのせいでとも言えますが)、日本経済は不動の停滞を続けております。安倍政権で株価上昇とはいえ、政権交代と日銀総裁交代期が重なっていることによる効果が大きいことは明らかです。


そして日銀総裁人事がここまで重要な問題になるということは、たとえ安倍首相がデフレ脱却の意志を持っていたとしても、日銀総裁が誰になるかによって、目標達成度合いが異なるということを意味しております。


日銀総裁を決めるのが国会の同意であるとはいえ、誰が首相になるかよりも、誰が日銀総裁になるかの方が日本経済にとって重要であるということです。

ここで問題になるのは98年の改正日銀法における日銀の「独立性」です。


「中央銀行の独立性」というのは、簡潔に言えば、中央銀行は政治(民意)の圧力からある程度、独立していなければならないということです。


独立性というのを高橋洋一氏は「目的の独立性」と「手段の独立性」に分けて、「目的の独立性」は政府・国会にあり、「手段の独立性」のみを中央銀行が持つと議論しております。


それはそれですっきりした考え方ではありますが、例えば今、外債購入の是非などが政治家の間でも議論されております。しかし「外債購入するか否か」は手段についての議論です。2%のインフレ率という目的を達成するためには、政治家もある程度、手段の議論に参入せざるをえません。つまり、そう簡単に目的と手段を分けることはできないということです。

「中央銀行の独立性」という考え方は、70年代の大インフレ期にインフレ鎮圧のために生まれた考え方です。インフレ期に生まれたアイディアが、デフレ期の日本に取り入れられたという不幸もありますが、そもそものところから考える必要があると思います。


そもそも独立性について考えるには「そもそも中央銀行の紙幣発行業務とは何であるか」というところから考えていく必要があるように思います。


日銀の紙幣発行は日銀のバランス・シートで負債に計上されます。


この負債を返済義務のある純粋な負債と考えるか、株式と同じような資本とみなすかについて議論はあるにしても、いずれにしても、日銀の負債をファイナンスしているのは、日銀券を保有し、利用している私たちです。


日銀が発行するお金を私たちが保有し、利用しているおかげで、日銀は負債(貨幣発行残高)を膨らませることができるわけです。


ということは日銀の政治(民意)からの独立性というのは、負債を負担している側の国民が日銀の政策決定から排除されるという意味で、非常に怪しい概念であることは明らかです。


中央銀行の独立性というのは、中央銀行が短期的な世論の動向に左右されて、大インフレを起こしてしまったという失敗から生まれております。


しかし、少なくとも、長期的には世論と調和しなければなりません。だから結局、中央銀行の独立性というのは、国民は短期的な利益しか考えられないというというアンチ民主主義の発想から生まれております。


それがたとえ事実であったとしても、日本の経験が示しているのは、「かといって日銀が長期的な国民の利益を追求していくれているわけでもない」ということです。


もしも純粋に民主主義的な発想で考えるならば、中央銀行の独立性は全く不必要なアイディアです。


例えば、日銀の物価の安定化を目的とする発券業務と日本経済の動向をリサーチする調査業務を分離してしまい、首相直轄の内閣府の中に物価安定化局をつくって、日銀は調査業務だけに専念してもらうというあり方でも何の問題もありません。ちなみに中国は上記のようなかたちになっております(ただし中国の場合は皮肉にも政府≠民意)。


大インフレ期の教訓を十分掴んでいる今の日本政府のあり方を考えれば、上記の制度でも問題ないように思います。


しかし、「それではあまりにも政府に権力が集中しすぎる」「民意の暴走で大インフレが起こらないか」、あるいは「円を使っているのは日本人だけじゃない」「円の国際化に伴って、日本人以外の円保有者の意志も反映されなければならない」ということを考慮するならば、やはり幸福実現党が提唱している「メガバンクからの紙幣発行」を真剣に考えていくべきではないでしょうか。


インフレ目標はそれはそれで設定し、物価安定についての最終責任は首相が負う。どの程度の金融緩和・あるいは引締めが必要であるかは、それぞれの銀行の調査にもとづいて、首相を議長とする物価安定化局なり、金融政策を決定する委員会が最終決定をする。そしてデフレ回避のために首相は複数の銀行に貨幣供給の圧力をかけられるようにする。


「貨幣の供給量で長期的なインフレ率は決まる」というマネタリズムあるいは貨幣数量説にもとづいたとしても、貨幣発行銀行の独占体制を解体するというのは大きな意味があります。


なぜなら現状、政府がデフレ脱却の強い意志を持っていても、日銀総裁が誰になるかによって、日本経済の動向が変わる可能性があるからです。


日銀法を改正し、日銀総裁の責任を明確化するという方法もありますが、日銀総裁の首のすげ替えを繰り返すというのは、そう簡単にできることではありません.


首相が「貨幣の供給は日銀を通じてしか行えないというのは理論的にも歴史的にも正当な根拠があるわけではない。そもそも貨幣の供給を日銀だけで独占していることが問題なのではないか」と発言したら、マーケットはどのように反応するでしょうか。とても興味があります。

以上のことを考えると、日銀総裁人事が重要であるすぎる問題を解決する方法としては、やはりメガバンクからの紙幣発行が必要なのではないかと考える次第です。


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【マスコミリリース】自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

【マスコミリリース】自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

2013年2月20日

自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

 北朝鮮による核の脅威の深刻化を受け、自民党が敵基地攻撃能力の保有に向けて検討に入ったことが明らかとなった。

 我が党は2009年の立党以来、日本として敵基地攻撃も辞さない姿勢を鮮明にすべきであると共に、攻撃能力の保有が必要であると一貫して主張してきた。近隣諸国の脅威に直面する国家としては遅きに失した感はあるものの、自民党の対応には、国防強化を訴えてきた我が党として賛同の意を表すものである。今後、マスコミや左翼陣営からの反発も想定されるが、国家の存続と国民の生命・安全・財産を守るために、自民党には不退転の覚悟で実行するよう期待したい。

 核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮の動向、また尖閣をめぐる、折からの中国の一連の挑発行為などで、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。北朝鮮は今回の核実験で、核弾頭の小型化・軽量化を進めたことを誇示しているが、実際に弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能となれば、北朝鮮は日本のほぼ全域を射程に収めた200~300基ものノドンミサイルを配備しているとみられるだけに、我が国は最大の危機を迎えることになる。

 こうした中朝の現実的な軍事的脅威に晒される中、我が国の国防強化にそれほどの猶予は残されていない。自民・安倍政権に対して、敵基地攻撃能力の具体化と併せ、集団的自衛権の早急な行使容認、さらに核の保有も含めた外交・防衛体制の強化に取り組むよう強く求めるものである。

幸福実現党 党首 矢内筆勝

PDFデータ⇒自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

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中国海洋監視船に日本漁船が追跡される

中国海洋監視船に日本漁船が追跡される

幸福実現党・彦川だいし氏の政治ブログ転載


衝撃のニュースです。

2月18日に尖閣諸島に侵入していた中国の海洋監視船が、付近を航行中の日本漁船を一時間余りにわたって追跡しました。

追跡された漁船「第十一善幸丸」は、一時、海洋監視船に50~60mにまで接近されたそうです。

海保の護衛がなければ危うくだ捕されるところだった、と関係者が答えています。

(八重山日報)

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/02/20/

執拗に地元漁船追跡-領海侵入の中国公船-狙いは-拿捕-か-尖閣海域


尖閣諸島の領海内で、中国の海洋監視船に日本の漁船が1時間にわたって執拗な追跡を受けるというのはかつてなかったことではないでしょうか。

私も、加藤ぶんこう総務会長と共に尖閣諸島に慰霊に赴きましたが、その時でさえ50~60mまで接近されることはありませんでした。

我が国の領海内で「他国の船にだ捕される」というのは、たとえて言えば

「中国の警官が日本に無断で侵入し、日本人を勝手に逮捕して母国に連れて帰る」ことと同じであり、日本の国家主権を無視しています。


このような中国政府の行為に対して、日本国民として断固抗議すると共に、尖閣諸島の実効支配強化を粛々と遂行するよう、安倍政権に求めます。


19日付の解放軍報・人民日報では、「中国海監船編隊は中国釣魚島領海を巡航した」という記事が小さく不気味に掲載され、海監50・46・66の3隻が魚釣島の領海内を航行したと報告するのみでした。

しかし、中国は既に西太平洋やインド洋へと覇権の拡張を意図して行動しています。

そのような中で尖閣諸島は中国の第18回党大会で尖閣諸島・スカボロー礁に対して「主権を維持する」と宣言しており、もはや外交問題ではなく、「国内問題」として力でゴリ押ししていく意図を持っています。

世相は既に北朝鮮の核実験やアルジェリア人質事件を受け、国防強化に対して理解を示しています。この勢いで中国の海洋進出に対抗する戦略を、次期防衛大綱で打ち出していただきたいと思います。

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2/25発刊!『谷沢永一の霊言』

2/25発刊!『谷沢永一の霊言』

谷沢永一の霊言
幸福実現党に申し上げる 谷沢永一の霊言


幸福実現党に申し上げる
谷沢永一の霊言


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 165頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-303-1
・発刊日 2013-02-25

「迎合しないから、選挙では勝てなかった。
しかし、だからこそ
国論を変えることができた。」

正論を貫き、保守回帰の原動力となった幸福実現党に、
保守の論客・谷沢永一氏が、天上界から痛快アドバイス!



▽「正しいことを言うから選挙に負ける。
  それがこの国の問題点なんだ」
▽「今回の衆院選で、マスコミの論調と国論が違うことが
 はじめて明らかになった」
▽国防危機、金融緩和と経済成長、脱原発論への警告、
 そして教育改革―――国論を変えた幸福実現党の正論とは
▽衝撃の過去世も明らかに!


日本を取り巻く政治・経済・外交・軍事情勢とも、この三年半、幸福実現党で主張してきた通りに推移してきた。問題は、この国の国民が「正しさ」に鈍感で、「上手に噓をつける人」を「優秀な政治家」と考えるらしいことだ。正論を吐く人が大人げない、青臭い人に見えるのだろう。啓蒙していくしかあるまい。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
1 谷沢永一氏に「幸福実現党」について訊く
2 「正論」を貫き通せ!
3 いま必要なのは「行動家」だ!
4 「精神革命」の成就は近い
5 「国防強化」を訴え続けよ!
6 「正しい者」は強くあれ!
7 迎合せずに「硬派」で押し通せ!
8 谷沢永一氏からの「応援」を得て

「日下公人のスピリチュアル・メッセージ」
日下公人のスピリチュアル・メッセージ


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2/25発刊!『宮澤喜一 元総理の霊言』

2/25発刊!『宮澤喜一 元総理の霊言』


宮澤喜一 元総理の霊言
宮澤喜一元総理の霊言―戦後レジームからの脱却は可能か


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 143頁
・発刊元 幸福実現党
・ISBN 978-4-86395-307-9
・発刊日 2013-02-25

日本は、なぜ
長期不況と国防危機を
招いてしまったのか!?

バブル潰しからつづく「20年不況」、
反日勢力を勢いづかせた「宮澤談話」。


いまふりかえれば、日本の分岐点は宮澤内閣だった!
国難の遠因をつくったキーパーソンが、ついに、その胸中を明かす。


おそらく、習近平時代に日中は何らかの戦争状態を経験するだろう。もし日本政府やアメリカのオバマ政権が弱腰外交を演出して、日米合同戦力が中国軍を上回っているうちに、先方をおびき出して先制攻撃をさせ、憲法改正も含めて逆襲するところまで深謀遠慮があってやっているなら、今は何も言うまい。しかし、そうでないなら由々しき事態である。宮澤元総理を超えるリーダーシップのある政治家の登場が望まれる。
(大川隆法「まえがき」より)


目次
1 戦後政治の分岐点となった「宮澤内閣」
2 「戦後日本の成功」をどう見るか
3 「護憲派」としての弁明
4 「歴史認識」にまつわる諸問題
5 「強いリーダー」の下で日本は変われるか
6 「失われた二十年」の責任
7 「アベノミクス」と経済の未来
8 幸福実現党に見る「政治本来の姿」
9 宮澤元総理の「転生」とは
10 幸福の科学への期待を語る
11 戦後レジームを終わらせる「次のビジョン」を描け


安倍新総理スピリチュアル・インタビュー


沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


もし諸葛孔明が日本の総理ならどうするか?―公開霊言天才軍師が語る外交&防衛戦略


もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?―公開霊言マネジメントの父による国家再生プラン

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