「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき

自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき
ザリバティweb


自民党の「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案の内容が、29日付各紙の報道で明らかになった。加害児童・生徒の処分や警察の介入を明確化した点は評価できるが、いじめの事実を隠蔽した学校側や教育委員会の処分については不明瞭。もう一歩踏み込んだいじめ防止対策が必要だ。

明らかになった骨子案の主な論点は、以下の通り。

  • いじめの定義は「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を感じているもの」
  • 子供からいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は学校に通報する。
  • 子供がいじめにより生命や身体の安全が脅かされているときは「犯罪行為」として警察に通報しなければならない。
  • いじめた子には「懲戒」を加え、出席停止などを課す。
  • 重大ないじめがあった場合、学校が第三者による調査組織を設置する。学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならない。
  • いじめを事前に防止するため、国や自治体に対し、スクールカウンセラーの配置促進などを求める。


これらの骨子案で評価できる点は、いじめは「証拠がない」ということで隠蔽されることが多いため、児童が苦痛を感じた時点でいじめであると定義する部分。また、これまで学校のいじめに警察が介入することは難しかったが、「犯罪行為」として警察への通報を義務付ける点だ。

しかし、そもそも、校長や教職員を含めた学校側や教委が保身に走っていじめを隠蔽した場合、これらの対応は有名無実化してしまう。また、多くのスクールカウンセラーは被害児童の悩みを聞くことを対処法として教えられているため、いじめを解決することはできないばかりか、いじめを助長する側に回ってしまうことが多い。

折しも29日、大津市のいじめ自殺事件について、警察が押収した内部資料から新たな事実が発覚した。これまで学校側は2011年10月、生徒が自殺した直後に「いじめはなかった」と発表しており、その後、在校生へのアンケートを通じて11月に市教委がいじめの存在を認めていた。しかし今回発覚したのは、実は自殺の6日後には、校長が校内の会議で「いじめが自殺の大きな要因だった」と発言していたという事実だ。学校側が、いじめの事実を隠蔽していたということになる。

2007年、大川隆法・幸福の科学総裁は「いじめ処罰法(原案)」を提言。その中では、加害児童・生徒への処分に加え、「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す。学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」と明記。

他にも、「いじめ被害児童生徒並びにその保護者は、教育委員会による不公正な指導により、いじめ被害が拡大、持続した場合、学校側、教育委員会側双方に対して損害賠償の請求ができる」などの項目もある。

いじめが隠蔽されるのは、教育者側が「されて嫌なことは自分もしない」「嘘をつかない」という善悪の価値基準を失っているからである。結局、いじめを防ぐためには、「いじめは犯罪」という児童・生徒向けの処分に加え、「いじめの隠蔽は犯罪」という学校側や教委向けの処分も明確にしなければならない。(晴)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会

首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会
2013.01.29 ザリバティweb



沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう! 実行委員会」(徳留博臣代表)は29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡した。



集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の強化を訴えた。そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません!」「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください!」とシュプレヒコールをあげた。



また、徳留代表が内閣府を訪問。昨年、同委員会が那覇市内で開いた「オスプレイ歓迎」集会には500人の県民が参加したり、尖閣諸島を管轄する石垣市でもオスプレイを歓迎する住民運動が起こっている沖縄の現状を説明。



「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること」などを要望した。



この集会に先立って27、28日に東京・日比谷公会堂で行われた「オスプレイ反対集会」では、沖縄県41自治体の首長ら140人が、安倍首相に配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した。「歓迎集会」は、この「反対集会」に対して、沖縄県民の総意が決して「オスプレイ反対」ではないことを示す形で行われた。



現在、尖閣諸島周辺の海域では連日のように、中国の公船や航空機が領海・領空侵犯を重ねており、日米が協力しての防衛力強化は急務。オスプレイは既存の輸送ヘリコプターに比べ行動半径が4倍もあり、空中給油をすれば中国本土や南シナ海へも飛ぶことができる。つまり、沖縄に配備していること自体が、中国へのけん制になっているのだ。



オスプレイについては、現在、自衛隊も配備を検討していると言われているが、沖縄県民のみならず、日本人はオスプレイに対する正確な評価をしなければならない。(居)



【関連記事】
2012年12月27日付本欄 防衛省 自衛隊へのオスプレイ導入を検討 南シナ海の平和を守れ

2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学

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[HRPニュースファイル534] アベノミクスはどこまで耐えられるか

[HRPニュースファイル534] アベノミクスはどこまで耐えられるか


安倍新総理スピリチュアル・インタビュー


2012年の安倍政権誕生後、アベノミクスと称される経済政策に関する内外の批判が急増しています。

民主党の海江田万里代表は、日銀法改正を見据えた金融緩和路線に対し、「日銀の独立性を損なう」と批判。同様の批判は、イングランド銀行のM・キング総裁をはじめとする世界の中央銀行家からも出ています。

また、同氏は「国土強靭計画」に見られる公共投資の復活を、「古い考え方」と切り捨てました。再び野党となった民主党は、民主党政権時代の国債発行44兆円枠の維持や再生可能エネルギーの推進にはじまり、対中国や韓国への強固姿勢を追求する構えであり、今後の党首討論は目が離せません。

また、経済学者では、金融緩和の有効性を疑う経済学者も多く出ています。

例えば、吉川 洋教授の最新刊『デフレーション』では、「貨幣供給量を増やせば物価が上がり、景気が良くなる」というのは必ずしも支持されないことを説明しています。

また、日本だけがなぜデフレとなっているかの根本原因として、日本特有の雇用制度が崩れて賃金が下落し、デフレが定着したことに求めています。本書は、デフレの歴史や学術的背景をきちんと説明しているので一読の価値はあるとはいえ、「ではどうしたらデフレを脱却できるのか」という政策提言としては疑問符がつきます。デフレが貨幣的現象ではなく、制度的なものに起因すると言うならば、労働市場の改革やイノベーションが起きてこないといけません。問題は、どのように変革していくかについて説明不足なため、不完全燃焼感が残ります。

さらに、安倍首相の進めるデフレ脱却路線は、いわゆる「リフレ」と呼ばれる経済政策を指します。特に、リフレ派の親分肌にあたる内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授の存在も見逃せません。

これに対して、反リフレ派からの猛攻撃も始まっています。

代表的な論者としては、SBI大学院大学の池田信夫客員教授や慶應義塾大学の小幡績准教授が有名です。彼らの意見は、基本的には伝統的な経済系の保守思想に基づいているのは間違いありません。ハイエクに関する著書を出している池田氏が、反リフレ路線となるのは当然のことでしょう。なぜなら、生前のハイエクは、母国オーストリア・ウィーンでのハイパーインフレで家族の資産が紙くずとなった光景を目の当たりにしているからです。以後、ハイエクはインフレには断固として反対を表明しています。参考文献:『ケインズかハイエクか』(N・ワプショット著) こうした背景もあり、反リフレ派は、インフレ目標を設定する金融政策に極めて懐疑的になるのです。

中央銀行関係者以外の諸外国からの批判も出ています。

例えば、アベノミクスによって為替レートが円安に振れているのは周知の事実ですが、中央日報は「円安は、韓国の輸出鈍化につながりかねない」(2012年12月18日)とし、中国も通貨安戦争は他国にも波及するため、「近隣窮乏化」であると批判をしています。

上記のような意見は、欧州や南米諸国からも出ているとはいえ、金融政策は日本の問題であり、他国が文句をいう筋合いはありません。為替介入をしているのならまだしも、金融政策を通じて通貨価値を下落させることは日本の自由であり、他国への相談がいるわけではありません。よって、こうした批判は一蹴するべきです。

最近の研究によれば、通貨安戦争は必ずしもデメリットばかりではないことが知られています。→HRPニュースファイル212

では、賛成意見や支持する声はあるのでしょうか?

例えば、日本でも有名なアメリカのノーベル経済学者であるP・クルーグマンは「円は下がっているが、それは非常に良いニュースである。日本の輸出を後押ししている」(ニューヨーク・タイムズ2013年1月13日)とし、アベノミクスに一定の評価を下しています。また、同じくノーベル経済学者であるJ・スティグリッツも同様のコメント発しており、デフレ不況を打開するためのマクロ経済政策を評価しています。

ただし、アベノミクスは特別な経済学ではありません。内容自体はシンプルですが、デフレの長期化とゼロ金利、莫大な長期債務という足かせがあるから、政策としては特殊ケースへの対応が取られているに過ぎません。ただし、増税路線が明確になっているので、幸福実現党とは政策の差異はあるとはいえ、不況期の経済政策としては正しい方向を歩んでいると考えます。

ただし、安倍首相が今後も経済成長を促進するならば、増税は見直すべきでしょう。そして、複雑な税制を大胆に改革して減税路線へと方針転換することも大事になります。財政再建が増税しかないというのはあまりにも発想が貧弱すぎます。TPPの参加に対しても様子見をしているのも、おそらく参院選前という事情と農協の票が逃げるからです。政治的配慮によって安全運転をしているのでしょうが、今後はそれだけでは許されません。

アベノミクスがどこまで批判に耐えられるかは定かではありませんが、景気の回復後に増税ではなく、むしろ減税や規制緩和、TPP参加などの「自由からの繁栄」路線にシフトに舵を切れるかどうかが課題です。現在の自公政権にはその遺伝子がありません。仮に、「自公から自幸」へシフトできれば実現の可能性が高まることは言うまでもありません。やはり、政府に頼りすぎず、「自由からの繁栄」を経済政策の基本に据えるべきです。(文責:中野雄太)

中野雄太
http://yutasteve.blog.fc2.com/


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[HRPニュースファイル533]再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

[HRPニュースファイル533]再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表しました。(1/23 産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」)

今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。

骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12~13万年前以降」に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上)

7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に規制委が計画を審査、それから工事に着手というステップを踏むため、再稼働は当面許されないことになります。

「電力会社から申請があっても、3~4日でOKとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」と規制委の田中俊一委員長は、年初(9日)の記者会見で語っています。着工は早くても来年以降となるということです。

一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みですが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須となります。

唯一稼働中の関西電力の大飯原発3、4号機も今年9月には定期検査に入り、再び原発ゼロの状態になる可能性が濃厚です。(1/15 中日)

規制委の田中委員長は23日の定例会見で、大飯原発3、4号機について「例外扱いできない。自動的に9月まで(運転を認める)というのはありえない」と明言しました。

これについて、関電の八木誠社長は25日、規制委が骨子案を示した原発の新安全基準について、「ただちに必要なものと、長期的に安全向上に必要なものの区分けを明確にしてほしい」と要望。

新安全基準が施行される7月以前に、緊急性を要する基本対策をクリアし、稼働中の大飯原発3、4号機の継続運転と高浜原発3、4号機の再稼働で夏の電力不足を乗り切りたい考えを示しました。

八木社長は「大飯3、4号機が稼働できないと、夏の電力需給は厳しい状況になる。」として、規制委に理解を求めていく考えを示しました。(1/25 産經)

関西電力は原発11基が全て停止した場合、電気料金の値上げ幅が今回申請の約2倍の30%超になると試算しています。

値上げ幅は従来、7月に大飯原発3、4号機に加え高浜原発2基の再稼働を前提とし、家庭向けで平均11.9%、企業向けで同19.2%で、家庭、企業向けを合わせた全体の値上げ幅は15.7%としてきました。

大飯、高浜、原発全停止で値上げ幅は倍増し、30.3%までになると見込まれています。(201212/12 産經)

経産省が開催した、関西電力の電気料金値上げに関する公聴会では、一般公募の参加者から値上げに反対する声が相次ぎました。

織物会社経営者の男性は「中小企業は(電気料金値上げ分を)価格転嫁できない。廃業する企業が続出するのではないか」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めました。(1/28 毎日)

原発停止で値上げ幅が30%超えたら、関西電力管内の中小企業にとっては大打撃となります。

来年4月からは消費税増税が追い打ちをかけます。電気料金の値上げと、消費税増税と、共に価格転嫁できないとなれば、中小企業の廃業、倒産が続出するのではないかと非常に心配されます。

再稼働のためには例外を認めず、新基準の全てを満たすことが必須となれば、9月には我が国は再び原発ゼロの状態に戻ります。

マスコミは「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽り、原発ゼロを推し進め、多くの原発を廃炉に追い込もうとしているかのようです。

景気回復を最優先すると繰り返し明言している安倍政権ですが、アベノミクスによる明るい兆しも、原発ゼロによる電気料金の大幅な値上げと、消費税増税により、暗礁に乗り上げる可能性大であります。

幸福実現党は、参議院選挙勝利を果たし、規制委の「廃炉ありき」のような硬直した非科学的姿勢を断罪し、原発再稼働を行い、これ以上の電気料金の値上げを阻止して参ります。

そして「左翼・反原発派」の巣窟となっている原子力規制委員会の暴走から日本を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)

加納有輝彦
http://kanoh-yukihiko.com/


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◇ 叫び続けよう。子供の耳に届くまで ◇

◇ 叫び続けよう。子供の耳に届くまで ◇

いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログ 転載


130126 雪うさぎ


◇ 叫び続けよう。子供の耳に届くまで ◇

 大人が、子供に対して言うことを聞かないからという理由で、怒りにまかせて暴力をふるい続けたらどうなっていくだろうか?

 きっと子供は学んでいくだろう。

「言うことを聞かない相手には、暴力をふるってもいいのだ」と。
 そして、その子供は他の子供に対し、「言うことを聞かないから」、「自分を怒らせたから」という理由で暴力をふるうことをためらわないであろう。

 大人のあり方そのものが、子供へのメッセージである。

 では、いじめについて大人は子供に対してどんなメッセージを発信しているだろうか?

「いじめは昔からあった」、「大人の世界にもいじめがある」
 これらの言葉は、被害者の子供に対しては次のように伝わるだろう。
「あきらめろ」、「がまんしろ」と。

 いじめがあった際に一番考えなければならないことは被害者を守ることである。しかし被害者の心の痛み、叫びは、無責任な大人の言動にかき消されている。それどころか加害者側に反省させるのではなく、いじめを許容し助長さえしている。

「いじめはなくならない」
 こういう声も多くあるだろう。これは被害者にとって絶望しか与えない。

 なぜ、そのことに気づかないのだろうか。想像力と思いやりの欠けた大人の意識そのものものが、いじめの温床なのである。

「いじめはなくならないこと」と「いじめに対して行動しないこと」は同じではない。いじめはなくならないからこそ、闘い続けなければならないのだ。

「いじめを100パーセントなくそうとすること自体が、自然ではなく危険だ」
 そんな声もあろう。趣旨は理解できる。しかし、それが被害者の耳にどう届くのかを感じてほしい。
 そんなことは、いじめをなくす努力を大人がきちんとしてから言って欲しい。
 子供はそう感じるはずだ。
 
 傷ついた子供たちは、大人の声に耳をふさぐようになるであろう。心ある大人の声も届かなくなっていくであろう。

 だから叫び続けなければならない。多くの子供の命が失われている今、大人は命がけで。

「いじめは犯罪、絶対許さない」、「あなたを絶対守る」と。

担当: 守矢 光児

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胎児は人か人未満か? 訴訟社会アメリカで起きた論争

胎児は人か人未満か? 訴訟社会アメリカで起きた論争
2013.01.28


過去の医療過誤事件における裁判の判決について、事件が起こった地元「コロラド・インディペンデンス紙」の記者が改めて問いかけたところ、アメリカのネット上で注目されている。



2006年にアメリカのコロラド州で、肺塞栓症の女性が病院に運び込まれたが、心臓麻痺を起こして間もなく亡くなった。同時に彼女の胎内にいた妊娠7カ月の双子も助からなかった。

それに対して、女性の死は防ぎきれなかったことは仕方がないとしても、「胎児の命を救えなかったのは救命に当たった医師の怠慢ではなかったのか」と亡くなった女性の夫が病院を相手どって訴訟を起こした。

コロラド州の裁判所は「まだ生まれていない胎児は"人"と認められないので人権はない。よって医師の責任は問えない」との判決を下した。



その後の議論の経過が、宗教に無関心な日本では考えられないものなのである。実は、その女性が救急搬送されたのが、全米で非営利の医療施設を展開しているカトリック系の病院だったからだ。

夫側が「カトリックの教義では、胎児も人であると定めているはず」と反論し、地元のカトリック教会の司教たちまでが巻きこまれて、「係争中の案件について現時点では明言できないが、確かにカトリックでは、受胎の瞬間から死の瞬間まで、人としての尊厳が守られるべきだと説いている。遺族のために、病院側にカトリックの教えに忠実な対応を誓わせるよう約束する」と声明を出す騒動に発展した。

産児制限や人工中絶を防ぐために強く主張されている「胎児も人」の教義が、病院側にとっては裏目に出たということだろうか。



アメリカの裁判で「生命や人権の定義」に関して、宗教の教義や倫理観を基礎に置いて議論をしようとすることは、日本でも見習うべき面がある。しかし、伝統的なキリスト教は、人間の生命について霊的な視点や正しい知識が不足しているために、不毛な論争に陥ってしまうことも否定できない。



幸福の科学は、「人間存在の本質である魂は永遠不滅であり、何度も転生輪廻を繰り返して魂修行をしている。地上に生まれ変わって来るときは親となる人と約束をし、母親の胎内に誕生した肉体に、およそ妊娠9週目くらいに魂が宿る」という、生まれ変わりの真実を説いている。つまり、前述の事例の「妊娠7カ月」では、すでに胎児には魂が宿っていたことになる。



突然の母親の死によって、宿っていた新しい生命も生まれることができなかったことは悲劇であり残念なことであるが、本当に議論されなければならないのは、亡くなった胎児の「人権の有無」ではなく、亡くなった人たちの魂が再びチャンスを得て地上に生まれ変わってこられるよう天国に還るための「魂のケア」が、医療の現場にも必要だということだろう。(宮)


【関連記事】
2012年4月号記事 キリスト教に足りない霊的知識


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ネアンデルタール人のクローン製造を米科学者が計画 その是非は?

ネアンデルタール人のクローン製造を米科学者が計画 その是非は?
2013.01.28 ザリバティweb


ネアンデルタールと現代人のハイブリッドをクローン技術で作るため、代理母を募集するという途方もない計画がハーバード大学で進められようとしている。ジョージ・チャーチ教授がドイツのシュピーゲル誌のインタビューで語り、各紙が報じている。



チャーチ教授の計画によると、まずネアンデルタール人の骨のサンプルから遺伝コードを分析して人工的にDNAを作り、ヒトの幹細胞に注入、この細胞をヒトの胚に入れ、代理母の子宮に着床させるというもの。



教授は、ネアンデルタール人は高い知性を持っており、「新ネアンデルタール人」創造は人類に大きな利益をもたらすだろうと語っている。確かに最近の研究では、ネアンデルタール人は、その原始的というイメージとは異なり、様々な道具を使いこなし、知性も感性も豊かであったということが判明している。ちなみに、ゲノム解析が進むことで、どうやら、現生人類(ホモ・サピエンス)と異種交配を行ってもいたこともわかり始めている。ネアンデルタール人は人類の直系の祖先ではないとされていたが、どうやらそうでもないようだ。



人間のクローンは各国で禁じられているが、ネアンデルタール人は現代のホモ・サピエンスではないのだから法の適用外であると教授は言っている。ただ、こういった理屈は、適用される法の規定が欠けているというだけの法の欠缺(けんけつ)と言えるかもしれない。



しかし、霊的な真実を言うと、問題の本質は、そのようなことではない。人間の知性や感性など個性を決めるものは遺伝子ではなく、肉体に宿る「魂」であるということだ。肉体という器をどれほど精巧に作っても、そこに宿る魂が知性や感性などを決めるのだ。また、通常の生殖過程を経ない場合、動物霊が宿る可能性もあるともいわれている。



この「実験」には、倫理性を問う疑問や批判もあがっているが、正しい霊的知識がなければ、問題の本質は見えてこないだろう。(純)


【関連記事】
2004年9月号記事 「移植」に代わる先端医療を追う


未来の法―新たなる地球世紀へ



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[HRPニュースファイル532]教師は単なる「労働者」なのか?―「駆け込み退職」多発に見る戦後教員の問題点

[HRPニュースファイル532]教師は単なる「労働者」なのか?―「駆け込み退職」多発に見る戦後教員の問題点

国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられる中、退職金の減額前に早期退職する教職員が増えています。

朝日新聞の調べでは、「駆け込み退職」は9府県で少なくとも450人にのぼっています。(1/23 朝日「駆け込み退職、9府県で450人超 教師や警官に広がる」)

うち最も多かった埼玉県では123名が早期退職見込みで、その内の30名はクラスを持っている担任教員だったと発表されています。

これに対して、下村文科相は「決して許されざる(ことだ)」「自己の職責や使命感をもって職務を全うしてほしい。各教育委員会を通じて適切な対応を促す」と強く批判しています。(1/24 時事「『決して許されない』=教員の駆け込み退職-下村文科相」)

ただ、現行法で教員の自己都合退職を防止することは不可能で、各教育委員会による実効性ある対処というのはほぼ期待できません。

こうした異常事態に対し、マスコミやネット上でも議論が巻き起こっており、教師が年度途中で生徒を投げ出す無責任さを責めるコメントの他、そもそもこうした時期に退職金引き下げを行った行政判断のミスを指摘する声もあります。

確かに行政側として少し考えれば予測できたにもかかわらず、中途半端な時期にしたのは知恵が足りない面があります。

しかし一方で、この「駆け込み退職」がここまで話題になる背景には、やはり国民感情として教師は「聖職者」であってほしいという視点があるからでありましょう。

数十万円得するために、学年途中で生徒達を投げ出した教員が「労働者」意識丸出しのことに対して、誰しもが何とも残念な気持ちが残ることでしょう。

早期退職した一人ひとりについては事情が様々でしょうから、一概に論じることはできませんが、今回の件は、今や「教師は労働者」であることが市民権を得ていることを象徴する事件だと言えます。

では、教師は果たして「労働者」なのでしょうか?その概念は当然なのでしょうか?

実は「教師は労働者」という概念は、日本では戦後に生まれました。

はっきりとそれを規定したのは「日教組」が昭和27年に制定し昭和36年に一部改正されて現在も破棄されていない「教師の倫理綱領」にあります。

10項目のうちの8つめに「教師は労働者である」と書かれており、コメントとして「新しい人類社会の実現は、労働者階級を中心とする勤労大衆の力によってのみ可能である」という文言も残っております。

この部分を起草したのは東大教育学部教授の宮原誠一氏と言われ、日教組草創期に大きな影響力を発揮すると共に、日教組のみならず、東大教育学部を総本山として全国の旧帝大教育学部、さらにそれを理論的支柱にして各地域の教員養成システムをつくった全国の教員養成大学等へも影響を残しました。

※例えば、宮城では旧帝大の東北大学教育学部があり、それを具体化する宮城教育大学があり、その派閥が中心になって今も地元教育界は動いています。

よって日教組だけではく、戦後すべての日本の教育界の源流にはっきりと「教師は労働者」という種が植えつけられたのです。

なぜかというと、実は戦後GHQの占領政策のなかで共産主義が入り込んでおり、教育界には旧ソビエト教育学が入り込んだとする説が有力です。

【参考】幸福実現News26 高崎経済大学教授八木秀次氏(第2次安倍内閣「教育再生実行会議」委員)「日本の教育に流れる『ソビエト教育学』の毒水」⇒http://urx.nu/3910

現在、大学では表向きは、こうした共産主義的教育観は無くなっていますが、思想的には今も脈々と浸食が進んでいることが、今回の事件でも露呈しました。

いじめ問題や体罰、学力低下問題など問題山積の教育を改革するためには、これら根っこの思想から改革が必要であり、大学の教員養成システム自体の改革が急務です。

やはり根本に「教師は聖職者」であるという教師としての誇りを持たせ、子供たちを正しく導く能力と人格を備えている教師だからこそ、一般公務員よりも高い給与が保障されるのであり、「教師は労働者」と自ら考える人に高い給与を支払う必要は全くありません。

それは教育サービスを受け取る子供・父母、国民の当然の感情ですし、生徒よりも数十万の現金を優先する人は本来「先生」呼ばれる資格がなかったというべきです。

「駆け込み退職」した多くの教員達は「自己都合退職」よりも、民間であれば「解雇」を宣告すべき人材だったと言えます。

教師としての正しい使命感、聖職者意識を持ち、だからこそ生徒のために自己変革を怠らず命がけで指導に当たれる教師こそ求められていますし、政治として新しい教員養成システムの構築を行うべきです。(文責・宮城4区支部長 村上 善昭)

村上 善昭
http://ameblo.jp/yocchi-mura/


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宇宙産業を新たな基幹産業に 政府主導で投資を拡大せよ

宇宙産業を新たな基幹産業に 政府主導で投資を拡大せよ
2013.01.27 ザリバティweb


国産ロケット「H2A」22号機が27日、種子島宇宙センターから打ち上げられた。今回、搭載されたのは政府の情報収集衛星で、電波で地上を撮影し、夜間でも地上の1メートル程度の物体を判別できる。事実上の偵察衛星だ。軌道投入が成功すれば、現在運用している4基の衛星と合わせて、地球上のあらゆる地点を一日一回以上観測できるようになる。



またこれに先立つ25日、政府の宇宙開発戦略本部は、2013年度から17年度までの次期「宇宙基本計画」を決定。日本版GPSの整備、気象衛星や通信衛星などの産業振興を柱に据えた。H2Aの打ち上げを含め、宇宙開発において安全保障や産業振興の分野に重点が置かれることになる。



こうした宇宙分野による投資の動きは歓迎したいが、一方で気になる点もある。



宇宙基本計画では、日本が毎年約400億円を拠出している国際宇宙ステーション(ISS)への予算について、「産業に役立つような成果が明らかでない」として16年度以降削減する方針が盛り込まれ、有人宇宙活動や一部の惑星探査計画は縮小される。



すぐに成果が上がらないという理由で縮小するのは考えものである。宇宙分野は、現在の自動車産業のように新たな基幹産業にすべく、政府が主導して育てていく必要があるからだ。



アメリカでは今月中旬、宇宙ベンチャー企業のビゲロー・エアロスペース社が2015年末までに宇宙ホテル実現に向けてISSに実験施設をつくる契約をNASAと交わした。建設後は、宇宙飛行士が2年間、施設の耐久性などを検査する予定だ。同社は、最大12人が滞在可能な独立型の宇宙ステーションを16年までに建設する計画も進めており、複数の富豪が同社に財政支援を申し出ている(26日付ブルームバーグ)。 大きな夢にはお金を惜しまないアメリカのスケールの大きさを感じさせる。



日本政府は、限られた予算をどう配分するかという発想から抜け出し、「どうしたら使うお金を増やせるか」を考えるべきである。官民共同のファンドによる国家未来事業債や、宇宙技術を国防とリンクさせた防衛債などを発行して資金を集めてもいいだろう。



そうして宇宙産業の基幹産業化に成功すれば、数百万人単位の雇用を生み出すことができて経済が潤うばかりか、中国が進める宇宙空間の支配を抑止することもできるだろう。政府は宇宙を新たなフロンティアと位置付け、積極的な投資を行うべきである。(晴)


【関連記事】
2013年1月10日付本欄 攻めろトヨタ JAXAもラブコール

2012年12月27日付本欄 「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く

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[HRPニュースファイル531]相続税・贈与税廃止は当然――私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう!

[HRPニュースファイル531]相続税・贈与税廃止は当然――私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう!

◆「格差是正」中心の与党税制改正大綱

1月24日、自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。

成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。

一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは事実ですが、思わず「共産主義万歳!」と叫びたくなるほど、税制における根本思想に誤りがあります。

今回の税制改正においても、例のごとく「格差是正」の美名のもと、所得税と相続税の増税が決まりました。

具体的には、15年から所得税は現行の最高税率40%が45%に引き上げられ、相続税は現行の最高税率50%が55%に引き上げられることになりました。

財務省の試算によると、この所得税の増税によって45%の最高税率が適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人のうち、0.1%となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方のうち約4%から約6%に増える見通しとなりました。

一方、贈与税については孫や子供の教育資金として贈与をする場合は1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合からすれば富裕層はごく少数です。

◆累進課税と相続税の源流はマルクス主義

共産主義革命の父、マルクスの『共産党宣言』によれば、「強度の累進税」と「相続権の廃止」が「もっとも進歩した」共産主義国家の特徴の一つとして書かれていますが、まさしく日本の税制は「教科書通り」です。

日本はいつから共産主義国になったのでしょうか?

日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を侵害しています。

少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人にばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。

しかし、国家が相続税を徴収できるとする論理的根拠は依然として稀薄です。

所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が根強くあります。

その意味では、相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」以外の何物でもありません。

富裕層の数は少ないので、大多数の一般庶民には関係ないと思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは言えません。

事実、日本もバブル絶頂期においては、一般サラリーマンであっても自宅の資産価値が上がっていたために相続税の課税対象者になる人も多かったと言われます。

つまり、日本が再び好景気になれば他人事ではなくなりますし、もっと言えば、今から「大金持ちになりたい」という「Think big!」な志を立てている人にとっては、なおさらのことです。

◆「相続税廃止」は世界の潮流

また、相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこないとも言われています。

実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール(2008年に廃止)等、多数あり、そうした国々に富裕層が集まっています。

アメリカでも大統領選候補者だったロムニー氏が「相続税廃止」を公約に掲げたように、共和党を中心として、本格的な「相続税廃止論」が盛り上がっています。

安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に逆行しているのです。

また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は枚挙に暇がありません。

◆「資本主義の精神」を尊重する幸福実現党

資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。

日本は今こそ、嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければなりません。

幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」ということを明言しているということです。

つまり幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。

そのために相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない「一番地一丁目」なのです。

渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する必要はありません。

また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を見なくなってきたことも否定できません。

幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。

その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。

昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は抑えられるようになってくるはずです。

そもそも日本人には、儒教的な「孝」の思想が流れていますから、いま、改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもありましょう。

「アベノミクス」と言われる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の流れ自体は正しいとしても、これもはっきり言えば、消費税が増税される来年4月までの「期間限定」になることは必至です。

幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。

自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が根本的に違うのです。

「明るい未来を創造する政党」は、幸福実現党以外にありえません!(HS政経塾二期生 古川裕三)

古川裕三
http://ameblo.jp/yuzo0617/


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1/31発刊!『中江藤樹の霊言』

1/31発刊!『中江藤樹の霊言』

中江藤樹の霊言
日本陽明学の祖 中江藤樹の霊言


日本陽明学の祖 中江藤樹の霊言

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 127頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-298-0
・発刊日 2013-01-31


なぜ社会保障制度は行き詰まったのか?
なぜ学校教育は荒廃してしまったのか?
現代日本が抱える問題を
解決する原動力は、
「儒教精神」のなかにこそある!

江戸時代、世界に誇るべき精神文化の高みを打ち立てた
日本陽明学の祖・中江藤樹が、現代日本にアドバイス。


▽明治維新の起爆剤ともなった日本陽明学。
 現代日本に必要な精神論、教育論、そして人生論とは
▽「孝の思想」「道徳」「信仰心」……。
  現代日本人が失った大切な精神を取り戻すために


目次
1 正しい「日本人観」を求めて
2 「孝」の思想の現代的意義
3 「家族」に対する価値観の変容
4 「いじめ問題」の根本原因とは
5 「幸福の科学学園」に期待するもの
6 教師は「聖職意識」を持て
7 陽明学から見た「現代日本の問題点」
8 中江藤樹の「使命」とは
9 儒教と日本神道の本当の関係
10 「幸福実現革命」の成就に向けて
11 「中江藤樹の霊言」を終えて

石田梅岩の庶民繁栄術
石田梅岩の庶民繁栄術―弱者救済への幸福論


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1/31発刊!『徳川家康の霊言』

1/31発刊!『徳川家康の霊言』

徳川家康の霊言
徳川家康の霊言


徳川家康の霊言
国難を生き抜く戦略とは

・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 155頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-294-2
・発刊日 2013-01-31

「太平の世」を実現した
家康なら、現代日本をどう治めるのか。
戦国時代を完全に終わらせ、260年の長きにわたる
平和の基礎を築いた徳川家康―――。
現代日本の緊迫した外交・政治状況に緊急メッセ―ジ!


▽「地方分権」なら、国は分裂し、国際的脅威にも対応不能
▽日米同盟が切れたら、95%中国に滅ぼされる
▽中国リスクは分散させ、守りを固めて、相手の崩壊を待て


目次
1 「儒教を基盤とした政治体制」を築いた徳川家康
2 家康が語る江戸時代の「歴史的意義」
3 「現在の政治体制」に対する疑問
4 「地方分権」で国際的脅威に対応できるか
5 「統治の要諦」とは何か
6 幸福実現党に示す「戦略」
7 信長・秀吉・家康の果たした役割
8 「徳川家康の転生」について探る
9 「家康の登場」を楽しみに待つ

『太閤秀吉の霊言』
太閤秀吉の霊言―天下人が語る日本再生プラン


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自民党化した民主党と民主党化する自民党???

自民党化した民主党と民主党化する自民党???

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏のブログ転載


 産経の阿比留瑠比記者の民主党批判は、痛快極まりない「毒舌」が冴えわたり読む者をして「座布団三枚!」と思わず叫ばせたくなるような爽快感を与えてくれていた。

 私も亡国民主党政権の間、憂国の士よろしく「気魄」が全身にみなぎり、ブログを書く(キーボードを打つ)手も指の先まで真っ赤な血が行きわたり、売国奴に対する私憤ならぬ公憤に満ち満ちていたのである。

 そして、昨年末、自らも小選挙区に立候補し、救国選挙を戦った。

結果、自民党が大勝し、保守回帰と相成った。

 安倍政権は、多く幸福実現党の政策を実行しようとしている点、いわゆる売国政党に対する「公憤」みたいなものはない。

 いまは、あの「公憤」がなつかしいのである。

しかし、見よ。

 安倍政権が、参院選が近づくにつれ「民主党化」していく気配が感じられるのである。

民主党は政権について後、徐々に自民党化していき、野田政権になり完全に自民党化した。
そして、安倍政権は、経済以外は徐々に民主党化していく気配がある。特に国防に関して。

特に公明党の存在が、外交における民主党化を助長する。

私は、二度と小沢某の行ったような朝貢外交を見たくなかったが、残念ながら山口某の姿が、まさしく朝貢外交そのものに見えた。

 その中立点は、いかなる政治形態であるのか。

 左翼マスコミからあまり激しい非難が出ないあたりの「ポイント」である。それが、自民党と民主党の間のポイントなのだ。

 左翼マスコミと政党、経済界、労働組合、各種圧力団体のそれぞれの利害がなんとか釣り合うポイントといえようか。
 そして、なんといっても公明党と連立を組んでいる自民党は、真正保守であり得ない。

 我々は、自公民談合による消費税増税の決定は、主権者国民不在の暴挙と断じているが、実は、自公政権は、自公民談合政権そのものなのである。

 安倍総理が、保守を信条とする政治家であっても、自公は、保守でもなんでもない。民主党化の気配を考えると、自公民談合政権なのである。

 その象徴たる「消費税増税」は、断固撤回、廃案にしなければならないと考えます。

いま、政府は、増税に見合った減税に躍起に取り組んでいるが、これも税制を複雑にし、徴税部門のコストがかさむことになる。それもこれも何が何でも消費税を増税するため!という空しい財務省の気魄のみが前のめりになっている感がある。

ふむ、ふむ、
徐々に気魄が漲ってまいりました。!(^^)!

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公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ

公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ
2013.01.26 ザリバティweb


公明党の山口那津男代表が25日、中国共産党の習近平総書記と会談した。だが山口代表は、懸案の尖閣問題や歴史問題について主張すべきことを主張しないばかりか、安倍首相の親書を渡す際に深々と頭を下げる姿が海外メディアで報じられるなど、日本側に負い目があるかのような印象を与えてしまった。



26日付の大手紙には、会談時の山口代表の具体的な発言内容は、挨拶以外ほとんど紹介されていない。同日付公明新聞が詳しく報じている。



同紙によると、尖閣問題について習氏は「立場、意見が違うが、対話と協議でコントロールしつつ問題解決すべきだ」と主張。これに対し、山口代表は「立場の違いがあるのは事実だが、外交上の問題は対話を通じ冷静に対応していけば必ず解決できる」と話した。



だが、一方的に尖閣を奪いに来ているのは中国である。「冷静に対応していけば必ず解決できる」という言葉からは、日本と中国が尖閣に対して領有を主張する権利を、対等に持っているかのような誤解を与える。



また、日中の歴史問題について、習氏が「直視していくことが未来につながり、これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」とけん制したのに対し、山口代表は「日中共有の認識を踏まえて対応し、後世に伝えていくことが大事だ」と応えた。



この言葉もおかしい表現だ。「日中共有の認識」とは何なのか。「南京大虐殺で30万人が犠牲になった」という中国共産党のでっちあげを共有するということか。政治や外交は「言葉の勝負」である。その意味において、今回、山口代表は敗北したと言える。



そもそも、習氏との会談が決まったのは始まる1時間半前であり、習氏が日本側を手玉に取っていることを内外にアピールする材料にされた。これでは、日本の連立与党の一方の党首が、中国に「朝貢」したようにしか見えない。



その証拠に、26日付英フィナンシャル・タイムズ紙の1面トップには、山口代表が深々と頭を下げて習氏に親書を渡す写真が大きく掲載された。また中国国内では、同じ場面の写真がネット上に出回り、溜飲が下がったと喜ぶ書き込みが相次いだという。



山口代表は訪中に先立ち、中国の主張に沿った「尖閣棚上げ論」を口にして批判を浴びた。それ以前には鳩山由紀夫元首相が「係争地」などと発言し、南京大虐殺記念館で頭を下げた。さらに、来週28日からは、村山富市元首相や加藤紘一・元自民党幹事長ら親中派が訪中する。これ以上、国益を損なう可能性の高い人々が外交の場に出ることはやめていただきたい。(格)


【関連記事】
2013年1月22日付本欄 尖閣問題で中国の「国益」を代弁 訪中前に公明党代表

公開霊言抜粋レポート 「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望


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日教組を日本の公教育から追放せよ

日教組を日本の公教育から追放せよ

幸福実現党・矢内筆勝党首のブログ転載

┏…━━━━━∴★☆
  矢内筆勝の
「行動のときは今!」
☆★∴━━━━━…┛


━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
日教組を日本の公教育から追放せよ!
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

  2013.1.27 Vol.3


矢内筆勝です。
現在、佐賀県では、全国の教職員を集めて、日教組の教研集会が開かれています。

私は昨日、1月26日、その佐賀県に入りました。
教研集会の会場となっている市民会館には1万人規模の関係者が集まっていました。

全国から沢山の右翼の街宣車も集まり、市内は警察が厳重に警戒する中、
佐賀駅前で街宣いたしました。
 
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*~*~*~*~*~*~*~*~

<演説要旨>

皆様。こんにちは。
本日、佐賀に来させて頂きましたが、ちょうど日教組の全国大会と鉢合わせとなり、これも何かの縁と思い、ここ、佐賀駅前で街宣させていただくことにいたしました。

かつて自民党の中山成彬国交大臣が、「日教組は日本の教育界のガン」 と発言して、大きな問題になりました。私も、それを踏まえて、あえてい言います。

「日教組は日本のガンである」と。

戦後60年、子供達を人質に取り、自分たちの左翼イデオロギーを押し付け、不法な公務員活動を行い、日本を滅ぼそうと画策してきた日教組を、私は許さない。


日教組は、無責任です。

埼玉県で教頭やクラス担任を含む110人が、退職手当の減額が始まる前に、前倒しして退職を希望していることがわかり、その後も佐賀や徳島などでも同様のケースがわかっています。

たかが、70万円のために
あなたたちは教師という仕事の「価値」を捨てるのか!「価値」より「お金」を取るのか!


そして、日教組は
子供たちに自虐史観という毒水を注ぎ続けています。
嘘の歴史を教えて、子供達のから、自尊心や誇り、日本を愛する心を奪ってきたのが、
日教組です。

もう子供たちに嘘を教えてはならない!

そして日教組のもう一つの罪は
教師を労働者に貶めたことです。

教員は本来聖職者です。
労働者でいたいなら、教師を辞めよ!
教師は、子供達の未来に責任を負う、聖なる職業です。
教師は、子供達の人生に責任を負っているのです。
教師は、日本の未来に責任を追っているのです。

子供達は、日本の宝であり、日本の希望です。
そのために、幸福実現党は、日教組教育を日本の公教育から追放し、
公教育を立て直してまいります。


幸福実現党党首 
矢内筆勝(佐賀にて)


※党首がゆく!矢内筆勝公式ブログ
http://bit.ly/1071p9L

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民主党の次なる危険政党。

民主党の次なる危険政党。

幸福実現党・小島一郎氏のブログ転載

民主党政権では、鳩山由紀夫首相の外交音痴によって日米同盟に深い溝ができ、日本に中国からの外交・国防危機をもたらしました。

先日、鳩山幸雄元首相は、中国に招かれ南京大虐殺について非公式にお詫びをするなど、相変わらず日本の国益を失う活動を精力的に行っています。

公明党の山口代表は、香港テレビで「尖閣諸島を棚上げ論」を発言し、日本政府と異なる見解を表明しました。

公明党山口代表は、政権与党に入る政党として、自らの発言が外交上どのような影響を及ぼすか分かっていない点、かつての民主党と同じように国益を著しく損なう危険性を感じます。

また、 アルジェリア人質事件で自衛隊法等を早急に見直し、テロ等で邦人の危機の時に救出活動が出来るようにするべき時に、公明党は慎重な姿勢を示し、日本政府の見解の相違がはっきりしてきました。

民主党に続いて、公明党が国益を著しく損なう政党とならないように、自民党安倍政権は強い信念と自覚を持って国際情勢国防問題に対応していかなければなりません。

安倍政権は、「日本の国益」を第一に考える時です。

幸福実現党 小島一郎

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北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ
ザ・リバティweb

北朝鮮は24日、国防政策を司る国防委員会が声明を発出し、核実験の実施をほのめかした。同国をめぐっては今週、国連安全保障理事会が昨年12月の北朝鮮によるミサイル発射を非難し、制裁を強化する決議を採択したばかり。今回の挑発は、国際社会の動きに対する反発の意味が読み取れる。

声明は安保理決議を、「米国が主動となって裏面交渉で骨格をつくり、盲従に体質化された加盟国がカカシのように手を上げて採択した」(北朝鮮・朝鮮中央通信が掲載した日本語訳のまま。以下4つの引用も同)と罵った上で、6カ国協議などは「これ以上、存在しない」と宣言した。

その上で、アメリカなどに対する「全面対決戦にこぞって立ち上がることになる」と警告するとともに、「高い水準の核実験」を行うことを示唆。その標的は「朝鮮人民の不倶戴天の敵である米国」だという。

昨年末のミサイル実験で、北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、数年でアメリカ本土を射程に収めるようになるという指摘もある。焦点は、北朝鮮がミサイルに搭載できるレベルまで核弾頭を小型化できるかどうかだ。

「高い水準の核実験」が何を指すのかは不明だが、過去2回の実験で使用したプルトニウムではなく、北朝鮮が高濃縮ウランを使った実験を行う可能性がある。実際に、北朝鮮は2010年、アメリカの科学者らにウラン濃縮施設を公開している。

ウラン濃縮施設は地下などに隠しやすく、衛星などで監視したり、空爆で取り除くことが難しい。もしウラン型の実験が成功すれば、核兵器の製造能力が高まるほか、アメリカなどの軍事行動がより困難になる。

俗に「狂人に刃物」と言うが、飢える人民を犠牲にしながら狂ったように軍事開発にいそしむ北朝鮮が、核兵器という極めて危険な“刃物"を持とうとしているのだ。

理論上、もし北朝鮮が核ミサイルでアメリカを脅せるようになれば、「日米同盟を破棄しないと、米本土に核を落とすぞ」と威嚇し、北朝鮮が日本を植民地にすることさえ可能になる。

頼みのアメリカは、国内で平等な社会を創ることを掲げると同時に、大幅な国防費削減を目指すオバマ大統領の下で、強気の行動は望みがたい。

日本は「自分の国は自分で守る」という覚悟を今こそ固め、自ら核抑止力を持つことを真剣に考えなければ、国家の存立さえ危ぶまれる事態が数年先に迫っている。(呉)

【関連記事
2013年1月22日付本欄
オバマ大統領 2期目の就任演説から読み取れるもの

2012年12月23日付本欄
米国を脅かす北とイランの核ミサイル 日本に必要な「核武装」議論

2012年12月12日付本欄
北朝鮮ミサイル発射、今こそ幸福実現党の主張する「核武装」を

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[HRPニュースファイル530]現在の国際連合は世界平和を守れるのか?――日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ!

[HRPニュースファイル530]現在の国際連合は世界平和を守れるのか?――日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ!

中国共産党が「戦争の準備」を指示する等、日中関係の緊張が続く中、安倍首相・麻生副首相・岸田外相はASEAN諸国等を外遊して「中国包囲網」の布石を打っています。

それに先立ち、東アジアを実効支配するために中国が押し進めている「真珠の首飾り」構想を断ち切るために、民主党政権下における外交危機に際して、幸福実現党・大川隆法総裁は中国包囲網構築の外交を行ってきました。

自民党政権においても、安部首相が提言する「セキュリティ・ダイアモンド」構想、麻生副首相が提唱する「自由と繁栄の弧」構想として、中国の封じ込めに向けて具体的外交努力として実現されていることは評価されます。

日本の対ASEAN貿易は、対世界貿易(約134兆円)の14.8%を占め、中国20.6%に次ぐ、第2位で、日系企業の中国からの撤退が加速し、ASEAN諸国への移転が増加する中、経済的に連携を強化することは、外交上、大きなプレッシャーをかけることになります。(外務省『目で見るASEAN―ASEAN経済統計基礎資料―』)

しかし、中国の覇権を封じ込めるためには、日本は国際政治において、更なる努力が求められます。

まず、TPPへの参加表明をなすべきです。安倍首相が日米同盟強化の第一歩として強く望んだ訪米が実現しなかった背景には、TPP参加に慎重姿勢であることが要因となっています。

TPPに対抗して、アメリカを排除し、日本に対して戦争準備を指示する中国が主導権を握る「日中韓FTA」や「RCEP」は大きな危険を内包しています。

国内法を押し付ける強権的姿勢、反日教育、人権弾圧、言論統制など、法治国家とは到底言える状況ではない中国と正常な経済活動は行うことは出来ません。

事実上、自由経済圏構築による中国包囲網であるTPPを優先して押し進めていくことが、安全保障上、日本の国益に適うものであり、懸念される論点を早急に整理し、国家戦略を持って決断すべきです。

次に、国連外交です。日本は国連分担金の減少により、国際政治におけるプレゼンスの低下が懸念されていますが、事実として長年にわたって第2位の巨額の分担金を受け持ち、責任を果たしており、もっと発言力を持つ必要があります。(2012/12/25 毎日「国連分担金:日本は大幅減…13〜15年加盟国中最大」)

昨年9月11日の尖閣諸島国有化を受けて、国連を舞台に日中の応酬が報道されましたが、中国・秦局長は「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難しました。

中国側の論理は「国際平和を侵した日本を戦勝国が封じ込めたにもかかわらず、また、日本は懲りずに国際秩序に対して挑戦をしている」というものです。

事実、国連憲章第五十三条、第百七条が「敵国条項」として規定され、日本は敵国とされています。

日本はドイツとともに、1995年の国連総会において、敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択され、さらに、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」において「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたことをもって、既に死文化されていると認識されていますが、現に文言が残っており、中国は、国連や米国議会でロビー活動を行い、法的実効力を持たせようとしています。

京都大学名誉教授・中西輝政氏は、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と指摘しています。

国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は「安保理の許可なく、独自の軍事行動ができることを容認」しています。

日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されることになります。

中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀と警鐘を鳴らしています。(2012.12.12 産経「日米安保は無効?国連の『敵国条項』かざす中国の危険」)

日本政府は「国連憲章における敵国条項を削除しなければ、分担金は支払えない」ことを主張して、各国の批准を推進し、国連憲章を改定すべきです。

さらに、「国連常任理事国入りを実現しなければ、分担金は不相応」である旨を加盟国に呼びかけて、分担金相応に国際政治力を獲得すべきです。

日本は常任理事国となって、中国やロシアの拒否権で機能不全に陥っている国連を改革し、真の意味で国際平和を実現するための実効力を持つ「新たなる国際連合」を樹立するべく「世界一の経済力」と「自主防衛の強化」を目指すべきです。(文責・幸福実現党三重県本部参議院選挙区支部長 小川俊介)

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甘すぎる生活保護引き下げは当然 不正受給を根絶せよ

どうしようもなく生活保護を必要としている人は別として

働けるのに働く意欲なく、安易に生活保護に頼っている人は、

滅びの門に立っています。

地獄への道は善意で舗装されているそうですからね。
~~

甘すぎる生活保護引き下げは当然 不正受給を根絶せよ
2013.01.24 ザリバティweb


「生活保護費の原則1割カット」を公約に掲げていた自民党だが、公明党との折衷で「生活扶助費6~7%減」で最終調整に入った。「もらい過ぎ」や不正受給が問題となっている中での当然とも言える削減案に対し、受給者などからは14万人の反対署名が提出された。

生活保護受給者数は2012年10月時点で214万人を超え、増え続ける一方だ。1995年には88万人だったから、この20年弱で2.4倍に増えている。支給総額も年間3兆7千億円(2012年度推計)。つまり国民の血税をこれだけつぎ込んでいるのだ。



実際の受給額はどれぐらいか。東京都を例にとってみよう。



20代単身で生活扶助83,700円、住宅扶助53,700円で計137,400円。

最低賃金時給850円なので月給にすると136,000円(8時間で20日間勤務)。

母子世帯(30歳、4歳、2歳)で生活扶助140,810円、住宅扶助69,800円で計210,610円。

最低賃金は同じく136,000円。



どちらも最低賃金より多いが、母子世帯では圧倒的に生活保護の方が有利だ。単身世帯でも東京都をはじめ6都道府県でいまだに最低賃金を生活保護受給が上回る「逆転現象」が起きている。



これだけではなく、生活保護世帯には、年1回14,000円程度の期末一時扶助、教育扶助、学校給食費、交通費実費支給、それに無料で薬などをもらえる医療扶助もある。



これでは、「安くてきつい労働するより生活保護が楽だ」と思って生活保護に走る人が増えるはずだ。本来、最後のセーフティネットであるはずの生活保護が、若者の間で「ナマポ」と呼ばれて生活保護をもらって遊んで暮らす人も増えている。



20年間もデフレ状態が続いて、賃金が減少し続けている中で、生活保護の受給額は減額してこなかったのが「逆転現象」の大きな理由だ。地価や物価も安くなっているのだから、受給者たちの反対運動や、公明党の抵抗には正当性はあまりない。民主党も含め、「票が欲しいための優しすぎる社会保障」は、国家を財政破綻させ、国民もダメにするだけだ。

政府は給付額を実態に即して削減すると同時に、不正受給の根絶に力を尽くすべきだろう。そして、受給条件を見直し、働けるはずの人への支給はやめるべきだ。一方でホームレスの人のほとんどが生活保護を受けていない実態についても見直し、「支給すべき人に支給し、支給すべきでない人には働いてもらう」という、当たり前の社会に戻すべきだろう。(仁)



【関連記事】
2012年4月27日付本欄 若者の「ナマポ(生活保護)」ブームの実態は?

2012年10月16日付本欄 働かない人に生活保護と就労支援 血税をドブに捨てる社会保障の愚


未来の法―新たなる地球世紀へ



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[HRPニュースファイル529]安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ!

[HRPニュースファイル529]安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ!

◆習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表

公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。

山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25 毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記 北京で会談」)

今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。

中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/24 産経)と見られ、山口氏は習近平氏との会談を希望し、熱い「ラブコール」~親中・亡国発言~を送って来ました。

21日の香港のフェニックステレビでは、山口氏は尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(1/22 産経「公明・山口代表『尖閣棚上げ』言及 政府見解逸脱 」)

また、山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることに対して、「両国の軍用機が島に近づき合うことは不足の事態を招きかねない」として、自衛隊出動の自重を促す発言も行いました。(同上)

これに対して、自民党の石破幹事長は「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と強く反論しました。(1/22 産経「公明・山口代表の『棚上げ』発言に石破氏が反論、またも与党間に溝」)

また、アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が自民党内で強まっていますが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩していません。(1/22 産経「邦人救出で自衛隊法改正焦点 公明慎重、自民と溝」)

安倍首相は11日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べていますが、山口氏の発言は安倍政権の尖閣防衛の意思を打ち消しかねない失言です。

◆「尖閣棚上げ論」は中国の策略

そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。

日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「鄧小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。

要するに、「棚上げ論」とは、「日本が尖閣諸島の主権を主張しなければ、中国は尖閣諸島の領有を主張しない」とする主張です。

一見、平和的主張に見えますが、「棚上げ論」は中国の実効支配戦略の常套手段で、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなど、ジワジワと実効支配を強めています。

しかし、そもそも尖閣諸島は南シナ海と違って、領有権の係争地でもなく、純粋に日本固有の領土であり、「棚上げ論」などもっての外です。

例えば、自宅の庭について、隣人がいきなり、「この庭は本当は自分の庭であるが、紛争は良くないので、所有権論争は棚上げして、お互い、庭に入らないようにしよう(若しくは、お互い、庭に入れるようにしよう)」と提案して来たようなものであり、冷静に考えれば、全く馬鹿げています。

また、仮に日中間の「密約」があったとしても、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めており、この時点で「棚上げ論」は既に破綻しており、日本側が「棚上げ論」持ち出すことは「領有権を放棄するに等しい行為」です。(参考:1/23 産経「尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する」)

与党の政党代表である山口氏の「尖閣棚上げ」発言は、日本の国益を損なう極めて問題が多い発言なのです。

◆「親中売国政党」公明党の罪

そもそも、公明党は「親中政党」としての姿勢を隠そうともしていません。

山口氏は24日、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴え、公明党の「親中ぶり」を懸命にアピールしています。(1/24 産経「公明代表、中国で『池田名誉会長の精神受け継ぐ』」)

習近平氏は間違いなく、中国共産党と古くから友好関係にある公明党は「くみしやすい相手」「日本侵略の橋頭堡」として見ていることでしょう。

今後、習近平氏は、公明党を使って、安倍政権を「内から切り崩していく」戦略を取っていくものと見られます。

また、安倍政権になり、太田昭宏氏(公明党・前代表)が国土交通大臣に就任しましたが、中国の侵攻から尖閣諸島を守っている海上保安庁の長は海上保安庁長官であり、国土交通大臣の指揮監督を受けます。

すなわち、海上保安庁職員が事実上、「親中売国政党」公明党の支配を受けているということであり、これも中国の策略の一環でありましょう。

公明党の存在自体が中国側につけ入る隙を与えおり、安倍政権の足元を崩しかねません。

民主党政権は党内の主張がバラバラで、何も決定できませんでしたが、憲法9条改正に強い慎重姿勢を示す公明党と連立していては、安倍政権は憲法改正の偉業を成し遂げることは不可能です。

自民党は先般の衆院選で単独過半数を得た以上、売国政党・公明党とは即刻、連立解消・訣別し、安倍政権は障害を除去した上で「国防強化」に取り組むべきです。(文責・黒川白雲)

黒川白雲
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/


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[HRPニュースファイル528]世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない!」―首相が正義を語れる日本に!

[HRPニュースファイル528]世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない!」―首相が正義を語れる日本に!

今回のアルジェリアテロ事件は、事件発生から9日目で、安否不明だった日本人10人全員の死亡が確認されるという大変残念な結果となりました。(1/24 読売「日揮元副社長、最後に死亡確認…邦人犠牲10人」)

亡くなられた邦人の皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げます

また、犯行グループは日本人を狙うため、最初に日揮の居住区に進入し襲撃していたことが判明しました。

アルカイーダ組織傘下の武装グループが関与する地元企業がBPに出入りし、テログループに情報を流すなどしていたようです。

◇テロ事件を受けての各国首脳の発言

このテロ事件を受けて、日本と各国首脳の発言に大きな差があることに気づきます。

アルジェリアは現在発効している16のテロ防止関連の国際諸条約すべてを批准した世界数カ国のうちの1つであり、「反テロ」対策を積極的に推進してきた国です。

セラル首相は「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、武装勢力がガスプラント爆破を狙って配管に爆弾を仕掛けたのを受けて、最後の攻撃を行い、武装勢力を壊滅させたと述べました。

仏オラルド首相:「最も適切なやり方だった」「人質を殺すことも辞さない冷徹なテロリストと対峙していたアルジェリアに交渉の余地などなかった」

英キャメロン首相:「アルジェリア当局の責任を問う声も出るだろうが、人質が死亡した責任は残虐非道なテロリストにある」

米クリントン国務長官:「これがテロ行為であることを忘れないでほしい。犯罪者たちはテロリストなのだ」

このように、欧米の政治指導者は人質側に多数の死者を出す結果となったアルジェリア政府の対応について、テロ行為を許さない政府判断を支持する立場を示し、人命よりも正義を優先するとはっきり表明しています。

正義を優先することが人命を守ることにつながると知っているからです。

一方で、日本の安倍首相は17日深夜タイからアルジェリア首相のセラル首相に「人命優先を要請したはずだが、攻撃するとは一体どういうことか」と、声を荒げて抗議の電話をし、人命を失ったことに対しては、「誠に残念」として、暗にアルジェリア政府を批判する姿勢を示しています。

◇各国世論・マスコミの報道

今回の事件に関して、欧米メディアのマスコミでは、「西洋の価値観と生き方の破壊を目ざしているテロリストと交渉する余地などない」(英サンデー・タイムズ)といった反応が少なくありません。(1/22 読売)

しかし、日本のマスコミでは「強行突入し、人質の命を犠牲にしたアルジェリア政府が悪い」となりかねません。

そのため、安倍首相はまずアルジェリア首相に抗議し、人命を第一に考えている印象をマスコミを通じて国民に知らせました。

そうしなければ、今回の事件を通して支持率の低下、失言による引責問題になりかねないからです。

米国で収監中のイスラム原理主義指導者ら2人の釈放を求められたアメリカは、「米国はテロリストと交渉しない」(国務省のヌランド報道官)と述べましたが、日本であればどのように対応するでしょうか。

一国のトップが日本の首相のような発言をしたならば、身代金や犯罪者釈放目的での国民狙いのテロが頻発し、海外にいる自国民の命が逆に危なくなるということを知らなければなりません。

◇世界平和への貢献

現在、フランスは2000人以上の兵力を投入してマリでの武装勢力掃討作戦を行っており、イスラム過激派が制圧していた中南部の拠点の2拠点を奪回することに成功しました。(1/23 読売)

オラルド首相は「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と言い、国民もマリ介入を支持、欧州も後押ししています。

イギリスは今回の事件を受け、アルジェリアのほか、リビア、ナイジェリア、マリなどの政府に対するテロ政策での支援を強化する方針を示すと共に、マリでの仏軍の支援の拡大を検討してます。(1/23 読売)

果たして日本はどうでしょうか。

世界平和への貢献どころか、今回のように邦人が海外でテロの人質になっていても、自衛隊は「安全が確保されているとき」にしか動けず、人員の輸送は「航空機か船舶で」しか行えず、「武器使用は正当防衛」の場合しか許されません。

そもそも自衛隊は軍隊ではありません。テロ事件を教訓に、自衛隊法改正が議題に上がっています。

もちろん、改正は絶対に行わなければならないことですが、世界から見てあまりに遅れた対応であると言わざるを得ません。

◇日本の取るべき態度

安倍首相は、テログループが悪の根源であるにも関わらず、人命を優先しなかったアルジェリア政府批判に議論をすり替えました。

「正義」を語り、「正義」という価値観を国民を啓蒙することができませんでした。

これは、福島第一原発事故の本当の原因が津波だったにも関わらず、真実を隠した上に責任を東電にかぶせ、原発反対旋風を巻き起こした民主党によく似ています。

個別の現象に感情的に反応するだけは、いつまでたっても原因を解明し、根本的な解決につなげることはできません。

これでは安倍体制の下では「戦後レジーム」から脱却することなど永遠に不可能です。

マリ南部のバマコでは現在、仏軍介入を歓迎し、至る所で仏国旗が売られているそうです。

市民は「仏軍はマリ軍の10倍強い。ずっと介入を祈っていた。仏軍が介入しなければ、武装勢力は今頃、ここに入っていた」と話しています。(1/19 朝日)

日本も世界に対して、責任を果たすべきです。世界の平和について、国民が考えなければならない時期です。

ここまで大国になっておきながら、首相が正義さえ語れないような国であれば、日本はこの世界に存在する意味はないと言っても過言ではありません。

安倍首相は今こそ勇気を出して、自国民を守るために必要な自衛隊法の改正の断行を行うべきです。

そして世界平和に日本は貢献すべきであると国民を啓蒙し、憲法9条の改正を訴え、参院選のテーマを「国防とテロの撲滅、世界平和への貢献」にすると決断すべきです。(文責・HS政経塾1期生 兵庫県参議院選挙区支部長 湊侑子)
湊 侑子
http://ameblo.jp/minatoyuko/


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

物価目標2% 政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は4月以降か

物価目標2% 政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は4月以降か
ザリバティweb

政府と日銀は22日、2%のインフレ(物価上昇率)目標などを明記した共同声明を発表。デフレ脱却に向けて連携していく姿勢を示した。日銀が具体的な物価目標を設定するのは初めてで、金融緩和という大きな方向性は歓迎したい。だが一方で、大胆な緩和に踏み出したとまでは言えないという指摘もあり、手放しで喜ぶ前に、今後の日銀の動向を見極める必要がある。

声明の発表に先立って開かれた、日銀の金融政策決定会合では、「2%の導入」のほか、「2014年から期限を定めずに、毎月一定額の金融資産の買い入れを行うこと」「買い入れ対象は毎月、長期国債2兆円を含む13兆円程度」とすることなどを決めた。

その後の共同声明では、「デフレ脱却に向けた政府と日銀の連携強化」をはじめ、「日銀はインフレ目標2%を設け、できるだけ早期の実現を目指す」「政府は、日本経済の競争・成長力強化に取り組む」などの点が盛り込まれた。

共同声明を受け、安倍晋三首相は「画期的な文書だ」、甘利明・経済財政・再生相は「歴史的だ」と喜んだが、一方で、当面は大胆な金融緩和策が回避されたという見方も広がっている。

23日付日経新聞は、「実際の緩和規模をみると、現状とあまり大きく変わらないのが実態だ。(中略)国債などの金融資産には『満期』がある。放っておけば日銀の手元に積み上げた記入資産の残高は減ってしまう」などと指摘。

22日付のロイター(日本語版)でも識者のコラムで、「表面上はかなり極端な緩和に走ったかに見えるが、市場の一部で取りざたされていた2%の目標達成まで、毎月一定の国債を購入する『無制限緩和』と比較すると、かなり常識的な内容であることがわかる」として、「結果として、日銀の粘り勝ちとも言える」としている。

確かに、現時点で、安倍政権は「金融緩和をします」と宣言してきたに過ぎず、何か具体的な政策を実行したわけではない。日経平均株価も頭打ちになっており、政府・日銀が本当に実行に移すか否かというステージに入ったと言える。

大胆な金融緩和が行われるのは、次の新しい日銀総裁が就任する4月以降になるという見方も出ているが、今後、政府・日銀の本気度が試される。(格)
投稿: 2013/01/23 23:58:25
【Liberty News Clip】幸福実現党が参院選候補者(第二次)擁立を発表 「自民党政権は弱腰姿勢」
元記事 | 21時間前 by success_story_irh
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5497


幸福実現党(矢内筆勝党首)は22日、夏の参院選に向け、第二次候補者4人を発表した。次期参院選の同党の候補者は、先日発表された21人と合わせて、合計25人となった。

今回、発表された候補者は、栃木選挙区から党総務会長代理の杉浦満春氏(44)、富山選挙区から吉田かをる氏(57)、京都選挙区から曽我周作氏(33)、そして徳島選挙区から小松由佳氏(31)。

23日付徳島新聞では、小松氏が紹介されており、立候補の理由について「自民党政権でも(民主党と同じ)増税路線が続いており、外交では弱腰の姿勢が見られ、政権を任せられない」と答えている。

アルジェリアでの人質事件で、安倍晋三首相は、アルジェリア政府の鎮圧作戦に関して、「人質を危険にさらす行動は、厳に控えていただきたい」と申し入れた。だがこの点について、幸福実現党は声明を発表して、こう指摘している。

「日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が『日本人は脅せば屈する』と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れが出てくる」

「日本としては、他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても『テロに屈しない決意』を示すべきである。と同時に、多くの邦人が海外に出国する現在、国民の生命・安全を守るべく、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備も急ぐべきだ」

同党は、有事の際に在外邦人を救出できるよう、自衛隊の法整備を進めるべきであることも主張している。中国や北朝鮮がアジアの平和を脅かしている今、日本が「一国平和主義」から抜け出し、世界のリーダー国として「国際正義」を取り入れるために、重要な指摘である。

なお同党は今後、全選挙区で候補者擁立を目指すという。(晴)

幸福実現党の次期参院選候補者(第二次)は以下の通り。

【選挙区】

▽栃木県 杉浦 満春(44) 幸福実現党 総務会長代理

▽富山県 吉田 かをる(57) 元・富山県立高等学校講師

▽京都府 曽我 周作(33) HS政経塾 第2期生

▽徳島県 小松 由佳(31) HS政経塾 第2期生

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「アルジェリア人質事件の真相」をあの世のビン・ラディンの霊が語る

アルジェリア人質事件では、多数の日本人が亡くなられました。

ご冥福をお祈りいたします。

2001年に起きた9.11事件も、アルジェリア人質事件も、元は信仰の違いによる相互の理解不足が原因であると思います。

イスラム過激派の考えは過激過ぎるのは間違いないのですが、平和ぼけしている日本人にとっては、何を正義として生きるべきかを教えてくれる反面教師かもしれません。

この事件を契機として日本が「地球的正義とは何か」を考えるきっかけになればいいのではないでしょうか。

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「アルジェリア人質事件の真相」をあの世のビン・ラディンの霊が語る

大川隆法総裁公開霊言抜粋レポート

スクープ・インタビュー!
アルジェリア人質事件の真相を
あの世のビン・ラディンの霊が語る


「イスラム過激派に正義はあるか―オサマ・ビン・ラディンの霊言に挑む―」 2012年1月22日収録
「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か




「ジハード(聖戦)だ」「アルジェリアを豊かにすると見せかけて乗っ取ろうとしている異教徒は、殺さねばならない。異教徒は来るなという意思表示だ」――。ビン・ラディンの霊は、アルジェリア人質テロ事件に関して、このように語った。

 1月16日に発生し、日本人を含む140人以上が人質になり多数の死者を出した大規模テロ事件は、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「イスラム聖戦士血盟団」が犯行声明を出している。

 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は22日、この事件の真相を探るべく、アルカイダのトップで9・11テロの首謀者として2011年5月に米軍によって殺害されたオサマ・ビン・ラディンの霊を呼び出した。ビン・ラディンの霊は自分がアルジェリア・テロを「指示」していたことを認め、今後も世界各地でテロや要人暗殺を行うことを宣告した。日本と世界各国に警鐘を鳴らすためにも、その驚くべき内容の一部をここに紹介する。


※本霊言は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で23日から公開中。また近日、緊急発刊の予定。


オサマ・ビン・ラディン:1957~2011年。国際テロ組織アルカイダのトップで、2001年9月11日のニューヨーク・ワールドトレードセンターなどに旅客機で突っ込んだ大規模同時多発テロの首謀者とされる。実家はサウジアラビア有数の大富豪だが、80年代にアフガニスタンに侵攻したソ連軍と戦う義勇軍に参加、その後、91年湾岸戦争の際にサウジに駐留する米軍に対して反米組織としてアルカイダを創ったと言われている。2011年5月1日、米軍特殊部隊によりパキスタンで殺害された。



ビン・ラディンの霊は、「地中奥深く」に潜伏していた!

 世界中を震撼させたアルジェリア人質テロ事件。人質になった各国の死者は少なくとも37人、うち日本人7人が死亡、3人が安否不明(1月22日現在)という、日本にとっても大きな犠牲を払った大事件だ。このようなテロが続く背景には何があるのか。解決の道はあるのか。

 大川総裁は、今回の公開霊言の趣旨を次のように語った。

「日本人の人質はアルジェリア政府軍が攻撃を開始する前に殺されていたようで、優先度が高かったと推定される。その裏には日米同盟を念頭に置いた可能性もある」

「イスラム過激派の行動が、地球的正義に適っているのかどうか、正確な判定がまだ出ていないので、調べる必要がある」

 霊言に先立ち、ビン・ラディンが現在どのような世界にいるのかを突き止めるため、大川総裁はその超絶した霊能力で、「霊界探索」を試みた。



「渦巻きが見えます」「下は暗いですが……入っていきます」

「坑道のようなものが見える。二つに分かれている。右の方に行きます」

 しばらく探索は続いたが、ついに居所を突き止めた。ビン・ラディンの霊は、まるで潜伏しているかのように、(霊界の)地中奥深くにいた。

 霊査によると、ビン・ラディンの霊が潜伏している"アジト″は、アフリカ・アルジェリア付近の霊界にあるらしい。

 ここまで突き止めた上で、大川総裁はビン・ラディンの霊を呼び出した。



「日本人を殺す優先度は高い。アメリカに魂を売っているから」

 ビン・ラディンの霊は、最初は言語中枢が合わないためか、身振り手振りで答えていたが、しばらくすると、徐々に日本語でしゃべれるようになった。このように大川隆法総裁の霊言で外国人が日本語で語るケースが多いのは霊人の話したい内容を日本語に同時通訳できるからだ。

 まず、「今回のアルジェリア人質拘束事件も、あなたが指示をした?」の問いに対して、「うん」と大きくうなずいた。

「なぜですか?」「ジハード(聖戦)」

「なぜ同じ有色人種の日本人を殺した?」「アルジェリアのガスを奪いに来た。国を盗みに来た。フランス、イギリス、アメリカ、日本、悪人の山」

 ビン・ラディンの霊は、このテロ事件を起こした理由について詳しく語った。

「奴らは地獄のサタンの手先だから、カネに執着する。だから、神の子たちは結束して戦わなければいけないんだ」「十字軍で決着をつけられなかったから、もう一回やってるんだ」

 イスラム教対キリスト教の戦争であった十字軍を引き合いに出しして、徹底的に戦うことを告げた。

 民間の日本人を多数殺害したことに関しても、悪びれる様子もなくこう語った。

「今回これを見て、日本人は二度と来ないようになるだろう。ざまあ見ろ」

「(日本人を殺す)優先度は高かった。本当はアメリカ人をやりたいが、アメリカ人が多い所は防衛がきついから、襲いにくいからね。アメリカ人の代わりに日本人を殺しているんだ」



9.11テロを指示したのは「もちろん私だ」

 9.11の同時多発テロについては、「あれはよかった。世界中にキャンペーンを張った。大成功だ」と言い、「指示を出したのはあなたか?」の問いには「もちろん。だから私は英雄なんじゃないか」と自分が首謀者であることを明言した。

 さらに、「偽物のアメリカの文明の象徴を破壊したんだ」「アメリカ人はテロが怖くて、自由と寛容の国でなくなった。恐怖で戦慄の毎日を送っておる。我々の作戦成功だよ」と、このテロ以降、アメリカがテロに恐怖していることを「成果」として誇示した。

アメリカを憎む理由として、ビン・ラディンの霊は「アメリカは、奴隷をたくさんつくった国だ。アメリカは自らの考えで他の国を全部奴隷化しようとするのが国家戦略なんだ」と決めつけた。

 さらにビン・ラディンが考える「正義」とは、「イスラム教徒としての平等」であり、「マモンの神(お金の神)に仕える人がいっぱい出てくると、この信仰が割れてくる。イエスが否定したことをキリスト教徒たちは今、信仰しているんだ。もうすでに邪教に堕ちているのが分かってないので、教えてやる必要がある」と、アメリカ等の経済的繁栄を敵視している理由を明かした。



ビン・ラディンの霊は各国要人の暗殺を計画している

 さらにビン・ラディンの霊は、中国と驚くべき「友好関係」があることや、各国要人の「暗殺」を計画していることを明かすなど、以下のような点についても言及し、イスラム教過激派の考えを明らかにした。


  • 日本の侍は尊敬している。
  • 9.11でアルカイダが狙っていた他の破壊目標とは?
  • イスラム過激派が仏教も憎む理由とは?
  • イスラエルに対しては、正規軍と非正規軍による攻撃を考えている。
  • 中国がイスラム勢力に多数の武器を供与している理由は何か?
  • ビン・ラディンは自分がまだ生きていると思っている?
  • ビン・ラディンが考えている、「世界の平等化」とは?
  • ビン・ラディンが「暗殺」を考えている各国の要人とは?
  • アフリカで今後またテロが起きるのか?
  • ビン・ラディンは「アッラー」をどのような存在と考えているのか?



中国にもイスラム圏にも「自由の風」を吹かせねばならない

 霊言の後、大川総裁は、「(ビン・ラディンの霊は)地獄については『コーラン』にも書いていないので、認識不能なのではないか」と、天国にはいないことを示唆した上で、「イスラム過激派に正義はないと言える」と判定し、次のように語った。

「(イスラム圏は)中国と同じで画一的にやられているところを、個人主義を入れて解放しないといけない。各人が教育によって豊かになれる道をつくらないといけない。自由の風を吹かせないといけない」

 無差別テロのような暴力による革命勢力や、中国のような一党独裁の無神論国家に対しては決して屈することなく、「思想による平和裡の革命」によって対抗していく。幸福の科学が「世界宗教」として地球的使命を帯びていることを、改めて確認した。


世界紛争の真実―ミカエルvs.ムハンマド



イラン大統領vs.イスラエル首相


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ヘラトリ トピックス(第54号)『中国語を喋る宇宙人』

ヘラトリ トピックス 世界の目を覚ます!
(第54号)『中国語を喋る宇宙人』

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昨年10月に日本で公開されたイタリア映画、


「宇宙人王(ワン)さんとの遭遇」


は、東京渋谷で単館開催され、折りしも、映画『神秘の法』が真っ盛りであったことから、観そびれてしまい、その後、年末にかけて、大阪・栃木でやはり単館開催されたものの、残念ながら鑑賞に行ける機会がなく、結局、

「半年後のDVDレンタル開始まで待つしかないか」

とあきらめておりました。

ところが、各地での単館開催が逆に幸いしたのか、レンタル開始の方は、特約で、半年を待たず年明け早々に始まり、昨日偶然、レンタル店の新作コーナーで発見することが出来ました。

「これは、ヘラトリ読者に紹介しないわけにはいくまい」

と、早速借りてきて、本日、ここにコメントを掲載する次第です。

本作は、イタリア映画ながら、本ブログ第48号(「ナチスが月からやってきた!」)で紹介したスウェーデン映画「アイアン・スカイ」(ナチスのUFOモノ)同様、海外ではちょっとした話題になっている作品です。



物語は、ローマ郊外に着陸したUFOから降りてきた宇宙人をイタリアの情報当局が捕獲したところ、

「中国語を喋っていた!」

というところから始まります。

その宇宙人の容姿は、どちらかと言うと「水生系」で、敢えて言えば「イカ型宇宙人のような」と言えるでしょうか。

(事実、映画の中に登場するイタリア政府の情報局長と思しき人物は、その宇宙人に向かって、「このイカ野郎!」と罵って(ののしって)います。)

水生系の宇宙人としては、2010年春に日本でも公開された映画「第9地区」(南アフリカ上空に突如宇宙人難民を乗せたUFOが押し寄せたという設定)に「エビ型宇宙人」が
登場したので、この手のものは、

どこかに原型があるのかも(或いはアメリカ政府に情報が)あるのかもしれません。

(少なくとも、ハッピーサイエンスの「エリア51に対する遠隔透視」では”タコ型宇宙人”が発見されているので(注1)、これはあり得る話だと思います。)

いずれにせよ、同じく行われた「中国の秘密軍事基地に対する遠隔透視」の中で発見された宇宙人とも、外見が異なっておりましたが(注2)、

「中国に対しても、複数の宇宙人からコンタクトがされている」

ことについては、様々に証言がありますから、この辺りもいずれ全体像が明らかになってくると思います。


登場宇宙人と現代中国の類似性


 物語は、拘束された”イカ型宇宙人”と、それを尋問するイタリア政府の情報局長と、中国語の通訳を務めるイタリア人女性(主役と思われる)の三者の会話を軸に展開していきます。

劇場映画としては短い方なので(83分)、あまり筋を追ってネタバレしても申し訳ないですから、ここでは、

「最後に、とんでもないどんでん返しがある!」

とだけ申し上げておきましょう。

 本作品を観て、強く印象に残った点にていて、二つほど言及しますね。

一つは、

「宇宙人問題の全体像を掴む(つかむ)のは、本当に難しいことだな」

ということです。

この映画にしても、大半のハリウッド宇宙人映画にしても、基本のコンセプトは”侵略”(恐怖)です。(ちなみにこの映画はコワくありませんからご安心を。)

このワンパターンで来るか、或いはその正反対に振れるか(例えば「E.T.」)、大体どちらかですね。

直近のニューズウィーク誌に、本ブログ第43号(パラレル・ワールドをまたいでみよう!)でも紹介した理論物理学者のミチオ・カク氏(ニューヨーク市立大教授)が寄稿していて、その中で教授は、

「私は、宇宙人は友好的な存在だと思う。だから安心したまえ、彼らは穏やかにやってくる」

と主張した上で、その理由を「ケプラー宇宙望遠鏡の観測結果に基づいて」説明しています。

これは明らかに、同業のスティーブン・ホーキング博士を意識した発言でしょう。(ホーキング博士は、「宇宙人がいるなどと考えたくもない。もし居たら、我々は、コロンブスに遭遇したアメリカン・インディアンのように殲滅(せんめつ)されてしまうからだ」という有名なセリフを残しています。)

ミチオ・カク教授もホーキング博士も、どちらか一方(友好的か侵略的か)に片寄っています。

「両方いるのだ」

ということには、なかなか考えが至らないようですね。

 もう一つ、この映画の作り手の意図として感じたことは、

「この宇宙人に中国語を喋らせて、現在の中国(政府)の姿勢と二重写しにしたのだろう」

ということでした。

「穏やかな言葉の陰に隠された危険な意図」

というものについては、第二次大戦(ヒトラーの侵略)を経験したヨーロッパの人々は、本能的に察知するのかもしれません。

前号のブログで指摘したとおり、

「外交軍事面における、ナチスドイツと現代中国の類似性」

は、国際政治学の世界では、ある意味で常識です。

これに宇宙人を絡めてきたあたり、作品としてはハリウッド物の持つエンターテイメント性は少ないものの、玄人(くろうと)受けする映画である点、お勧めできる一作です。



 それにしても、こういう映画が一本も創られない(『神秘の法』を除いて)日本の国というのは、UFO後進国というか、「宇宙人問題」に関して完璧な情報統制下に置かれていることが明らかですね。

早く国会議員が誕生しないかと、心待ちにしています。

そうしたら、国政調査権を発動して、

「JAL、ANA、航空自衛隊のUFO情報を強制開示」

させてしまいましょう。(了)


(注1)『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』(大川隆法/幸福の科学出版)

(注2)『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』(同上)


ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視



中国「秘密軍事基地」の遠隔透視



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大津市で「いじめ解決セミナー」開催 いじめ隠蔽を許さない機運をつくれ

大津市で「いじめ解決セミナー」開催 いじめ隠蔽を許さない機運をつくれ
2013.01.22ザリバティweb


いじめ問題への対処法を考える「いじめ解決セミナー&パネルディスカッション」が20日、いじめを受けた高2生徒の自殺事件(2011年10月)が起きた滋賀県大津市で開かれた。21日付の読売新聞・産経新聞・京都新聞等で紹介されている。主催はNPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」。代表の井澤一明氏は、いじめの専門家としてテレビなどに出演しており、弊誌でも連載中。



井澤氏は、いじめ対策の基本として具体的な内容について講演。「保護者がいじめについて学校へ相談や訴えに行く場合は複数で出向いたり、録音記録などの証拠を提示したりすると効果的」などと話し、「いじめを許さない校風にするよう、今後も学校現場に求めていく」と決意を語った。



パネリストの一人で大津市在住の青木和代さんは、2001年に息子の悠さん(当時16歳)を少年2人からの暴行で亡くした。青木さんは「いじめによる自殺を防ぐためにも、あらゆる場で命の大切さを訴えたい」と語った。大津市議会議員の古尾谷雅博氏は、2011年のいじめ自殺事件について「当初学校は『いじめはない』としていたのに、後になって認めた。教員らが情報を共有しづらいとすれば、その要因は何なのか明らかにすべき」と指摘した。



参加した大津市の50代主婦は、本誌取材に対し次のように話した。

「参加者が多く、関心の高さを感じました。いじめについても、他人ごとであってはいけないと思いました。今後、いじめで困っている方がいたら、相談に乗るなど、自分に出来ることをしたい」



井澤氏が講演した「学校には複数で出向く」「録音記録などの証拠を提示する」などの方法は、いじめ隠蔽と戦うために不可欠な自衛手段だ。大津市の事件でも、「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」というアンケート結果が公表されず、事件の調査が短期で打ち切られるなど、組織的な隠蔽があったことが分かっている。最終的には警察が学校の家宅捜索に踏み切り、加害者生徒は刑事告訴された。また、第三者委員会が結成されていじめの調査を行っており、1月中に最終報告書をまとめる方針だ。しかし、警察の捜査は遺族が4回も被害届を出してようやく実現。第三者委員会に外部の識者を入れるのも、遺族の強い希望によってやっと実現したことだった。



正しさを見失い、自己保身からいじめを隠蔽する傾向が強い現状の教育現場において、いじめと戦うためには、井澤氏の言う自衛手段を取り、第三者機関を入れるなどして、隠蔽体質をただす機運を高めねばならない。(晴)



【関連記事】

2012年12月29日付本欄 大津いじめ事件 加害生徒を書類送検 学校は警察と連携すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5396


2012年12月22日付本欄 【注目書籍】『いじめは犯罪!絶対にゆるさない』 いじめを隠蔽する学校と闘う親子へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5348
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