「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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【スタート!ジャパニーズ・ドリーム】 「幸福維新」の志士結集せよ!!!

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[HRPニュースファイル503]日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ!

[HRPニュースファイル503]日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ!

平成24年(2012年)も幕を閉じようとしています。

今年は、野田政権の消費税増税法案の可決から衆議院選挙まで多くの政治的出来事がありましたが、安全保障面では日本の国難が降りかかった一年でした。

本年の最後に、日本国憲法を軸に、この国のあり方について改めて考えてみたいと思います。

■「平和憲法」に隠れされた意図

日本国憲法の前文には、日本の国がいかなる国をつくるのか、そのポリシーが掲げられています。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

それは「日本は、平和を愛し、考えに偏りのない公平で約束を守る周辺諸国を信頼して国民の生存を保っていくことを決意しました」ということを意図しています。

その前提には、次のような言葉が隠されています。

「もう日本は絶対にアジア諸国に対して悪いことは致しませんから……」

アメリカの占領政策の下、日本国民は戦後教育の中で、「先の大戦で日本がアジアに進出し、悪いことをしなければ、世界は平和だった」という日本を断罪する「自虐史観」が教えられて来ました。

日本人全員がマインド・コントロールによって、「(ならず者国家である)日本さえ、何もせずに静かにしていれば、(善なる国々に満ちた)世界は平和である」と潜在意識に刷り込まれてきたのです。

ここに占領軍が練り上げた「平和憲法」の真なる狙いがあります。

これが日本国民、政治家の潜在意識まで支配しているために、中国が尖閣諸島を脅かしても何の手立ても打てず、北朝鮮が日本にミサイルを撃っても、迎撃の命令も出せない心理が働くのです。

◇平和を愛する諸国民?

今年は、尖閣諸島での中国の領海侵犯と領空侵犯、前韓国大統領の竹島上陸、北朝鮮のミサイル発射等の事件がありました。

中朝韓は、日本が黙っていることを良いことに、それに乗じて日本を脅かす存在であることを証明するような年になりました。

いったい日本国憲法がいう「平和を愛する諸国民」は、何処に存在するのでしょうか?

国を守る努力もなく、他国に自分の国の生存を委ねる国民は、精神的には属国下にあるようなものです。

ですから、従軍慰安婦問題や南京虐殺など歴史問題で、歴史的公正な検証もなく、ただ中韓から謝罪を迫られては、繰り返し謝罪し、「お金」を要求されるのです。

◇日本の支柱に「信仰」と「国家」を

先の大戦でアメリカは、日本という小国が敗戦したとはいえ、世界を相手にあそこまで戦ったことに対して、二度とアメリカの脅威にならないように、占領政策を通じて日本人の精神的な支柱を骨抜きにしました。

その精神的な支柱が「信仰」と「国家」です。

神仏を尊び、祖先が築き上げてきた尊い歴史に誇りを持ち、世界での日本の役割を果たそうとしてきたのが私達日本の先人たちです。

そうした自国への誇りから、「国を愛する心」も生まれます。

その尊い歴史に連なり、自己の欲を捨て、公のために尽くそうとする献身の精神が、これまでの日本の歴史を築き上げてきたのです。

この「信仰」と「国家」が戦後失われてしまいました。

まさに民主党の「生活第一」という政策は、個人の利益を優先する政策であり、そこから「国家」の理想が生まれてくることはありません。

国防上の危機が押し寄せて来ても、的確な対策が打てない理由は、守るべき「国家」を失ったためです。

歴史の最先端にある今の時代に生きる私たち日本人は、先人たちから尊い使命のバトンを受け継いでいます。

日本の国は、世界に真の平和をもたらす尊い使命を託された国です。

私達は、その歴史を受け継ぎ、「信仰」と「国家」を取り戻すことによって、強く豊かな国を建設し、世界の国々をも幸福にしていく尊い使命を実現しなければなりません。

幸福実現党は矢内筆勝・新党首の下、宗教政党としての使命をより一層、全面に押し出し、この国に精神的支柱を打ち立て、自由闊達でエネルギッシュな政治活動を通じ、「日本再建」を果たして参ります。

来年もご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

これぞまさしく『仏陀の証明』

未来の法
『未来の法―新たなる地球世紀へ』


2011年、52冊の書籍を刊行し、ギネスに登録された幸福の科学創始者・大川隆法総裁は、

今年2012年には、100冊もの本を出版されました。

これまでに大川隆法総裁の発刊書籍の累積は、1000冊以上(含会内経典)で、ご法話1800回にもなり全て原稿なしの説法です。

宗教、政治、経済、外交、国防、エネルギー問題、教育、人生、幸福論、近未来預言。

人間が幸福なるためのありとあらゆる分野に言及されています。

これぞ、まさに仏陀の証明と言えるのではないでしょうか。

一人でも多くの人が真理の縁に触れ、幸福になることを心よりお祈りいたします。

2012年01月01日『不滅の法』


2012年01月13日『北朝鮮-終わりの始まり-』


2012年01月13日『国家社会主義への警鐘』


2012年01月20日『日銀総裁とのスピリチュアル対話』


2012年01月20日『もしケインズなら日本経済をどうするか』


2012年02月01日『ネクスト・プレジデント』


2012年02月07日『繁栄思考』


2012年02月17日『悲劇としての宗教学』


2012年02月17日『天照大神のお怒りについて』


2012年02月22日『モルモン教霊査』


2012年02月22日『ネクスト・プレジデントⅡ』


2012年03月03日『発展思考』


2012年03月03日『モルモン教霊査Ⅱ』


2012年03月03日『Think Big!』


2012年03月03日『「週刊文春」とベルゼベフの熱すぎる関係』


2012年03月10日『財務省のスピリチュアル診断』


2012年03月22日『しあわせってなあに 第1巻』



2012年03月15日『孫文のスピリチュアル・メッセージ』


2012年03月27日『父と娘のハッピー対談② 新時代の「やまとなでしこ」たちへ』


2012年03月28日『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』


2012年04月03日『しあわせってなあに』


2012年04月05日『台湾と沖縄に未来はあるか?』


2012年04月05日『韓国 李明博大統領のスピリチュアル・メッセージ』


2012年04月05日『日本武尊の国防原論』



2012年05月09日『仕事と愛 〔新装版〕』


2012年05月09日『イラン大統領 vs. イスラエル首相』


2012年05月19日『愛、無限 〔新装版〕』


2012年05月19日『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント』


2012年05月19日『丹波哲郎 大霊界からのメッセージ』


2012年05月25日新刊『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』


2012/6/1『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』
ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視


2012年06月8日『舎利仏の真実に迫る』


2012年06月23日『徹底霊査「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』


2012年07月06日『猛女対談――腹をくくって国を守れ』


2012年07月11日『不惜身命2011』


2012/7/20発刊!『心を癒す ストレス・フリーの幸福論』
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2012/7/20『進化論―150年後の真実 大川隆法』
進化論―150年後の真実


2012年07月24日『「文春」に未来はあるのか――創業者・菊池寛の霊言 』


2012年08月06日『芥川龍之介が語る「文藝春秋」論評』


2012年08月09日『老子の復活・荘子の本心』


2012年08月16日『司馬遼太郎なら、この国の未来をどう見るか』


2012年08月20日『地獄の条件―松本清張・霊界の深層海流』


2012/8/27『映画「神秘の法」が明かす近未来シナリオ―公式ガイドブック』
映画「神秘の法」が明かす近未来シナリオ―公式ガイドブック



2012/8/31『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』
中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る


2012/8/31『守護霊インタビュー 石原慎太郎の本音炸裂』
守護霊インタビュー 石原慎太郎の本音炸裂


2012/8/31『松下幸之助の未来経済リーディング』
松下幸之助の未来経済リーディング


2012/9/7「『核か、反核か』――社会学者・清水幾太郎の霊言」
核か、反核か―社会学者・清水幾太郎の霊言


2012/9/7「『神武天皇は実在した』――初代天皇が語る建国の真実」
神武天皇は実在した


2012/9/7『カミソリ後藤田、日本の危機管理を叱る』――後藤田正晴の霊言
カミソリ後藤田、日本の危機管理を叱る―後藤田正晴の霊言


2012/9/7『公開霊言 天才軍略家・源義経なら現代日本の政治をどう見るか』
公開霊言 天才軍略家・源義経なら現代日本の政治をどう見るか


2012/9/7『佐久間象山 弱腰日本に檄を飛ばす』
佐久間象山 弱腰日本に檄を飛ばす


2012/9/7『李克強 次期中国首相 本心インタビュー』――世界征服戦略の真実
李克強 次期中国首相 本心インタビュー―世界征服戦略の真実


2012/9/7『ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング』――同盟国から見た日本外交の問題点
ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング―同盟国から見た日本外交の問題点


2012/9/13『大江健三郎に脱原発の核心を問う―守護霊インタビュー』
大江健三郎に脱原発の核心を問う―守護霊インタビュー


2012/9/14『皇室の未来を祈って―皇太子妃・雅子さまの守護霊インタビュー』
皇室の未来を祈って―皇太子妃・雅子さまの守護霊インタビュー


2012/9/15『今上天皇・元首の本心―守護霊メッセージ』
今上天皇・元首の本心 守護霊メッセージ


2012/9/15『橋本左内、平成日本を啓発す―稚心を去れ!』
橋本左内、平成日本を啓発す―稚心を去れ!


2012/9/19『元祖・幸福維新―野獣対談』
野獣対談 ―元祖・幸福維新


2012/9/21『トルストイ 人生に贈る言葉』
トルストイ ―人生に贈る言葉


2012/9/21『横井小楠日本と世界の「正義」を語る―起死回生の国家戦略』


2012/9/24『坂本龍馬天下を斬る!―日本を救う維新の気概』


2012/9/27『国を守る宗教の力―この国に正論と正義を』
国を守る宗教の力


2012/9/28『アインシュタインの警告―反原発は正しいか』
アインシュタインの警告


2012/10/1『しあわせってなあに 第3巻』


2012/10/2『中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く』
中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く


2012/10/2『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか―受信料が取れない国営放送の偏向』
NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか―受信料が取れない国営放送の偏向


2012/10/5『朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る』
朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る


2012/10/6『映画「神秘の法」完全ガイド 公式ガイドブック(2)』
映画「神秘の法」完全ガイド 公式ガイドブック(2)


2012/10/6『天才作家三島由紀夫の描く死後の世界』
天才作家 三島由紀夫の描く死後の世界


2012/10/9『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流vs.E.ケイシ―・リーディング』
従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流vs.E.ケイシ―・リーディング


2012/10/9『スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁vs.立木幸福実現党党首』
スピリチュアル党首討論 安倍自民党総裁vs.立木幸福実現党党首


2012/10/15『アエバる男となりなさい―PRできる日本へ』
「アエバる男」となりなさい―PRできる日本へ


2012/10/17『人間グーグルとの対話―日本を指南する』
「人間グーグル」との対話


2012/10/22『小室直樹の大予言―2015年 中華帝国の崩壊』
小室直樹の大予言―2015年 中華帝国の崩壊


2012/10/23『国防アイアンマン対決―自民党幹事長石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長矢内筆勝』
国防アイアンマン対決


2012/10/31『ナベツネ先生天界からの大放言―読売新聞・渡邉恒雄会長 守護霊インタビュー』
ナベツネ先生 天界からの大放言


2012/11/12『ジョーズに勝った尖閣男 トクマとの政治対談』
ジョーズに勝った尖閣男―トクマとの政治対談


2012/11/15『生涯現役人生―100歳まで幸福に生きる心得』
生涯現役人生―100歳まで幸福に生きる心得


2012/11/19『HS政経塾・闘魂の挑戦―江夏死すとも自由は死せず』
HS政経塾・闘魂の挑戦


2012/11/20『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』
「バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ」


2012/11/27『大川隆法シンガポール・マレーシア巡錫の軌跡 (「不惜身命」特別版・ビジュアル海外巡錫シリーズ)』
大川隆法シンガポール・マレーシア巡錫の軌跡 (「不惜身命」特別版・ビジュアル海外巡錫シリーズ)


2012/11/28『人間失格―新潮社佐藤隆信社長破滅への暴走』
人間失格―新潮社 佐藤隆信社長・破壊への暴走


2012/11/30『世界皇帝を倒す女―ミキティが野田首相守護霊に挑む』
世界皇帝を倒す女―ミキティが野田首相守護霊に挑む


2012/12/4『英語が開く「人生論」「仕事論」』
英語が開く「人生論」「仕事論」―知的幸福実現論


2012/12/4『幸福実現革命-自由の風の吹かせ方-』
幸福実現革命-自由の風の吹かせ方-


2012/12/5『大川隆法スリランカ巡錫の軌跡 (「不惜身命」特別版・ビジュアル海外巡錫シリーズ)』
大川隆法 スリランカ 巡錫の軌跡 「不惜身命」特別版


2012/12/7『公開霊言 親鸞よ、悪人こそ救われるは本当か』
公開霊言 親鸞よ、「悪人こそ救われる」は本当か」


2012/12/7『日蓮が語る 現代の「立正安国論」』
日蓮が語る 現代の「立正安国論」


2012/12/7『智慧の経営 不況を乗り越える常勝企業のつくり方』
智慧の経営 不況を乗り越える常勝企業のつくり方


2012/12/10『しあわせってなあに 第4巻』
しあわせってなあに 第4巻


2012/12/10『井深大ソニーの心 (公開霊言シリーズ)』
井深大『ソニーの心』


2012/12/11『政治と宗教の大統合―今こそ、新しい国づくりを』
政治と宗教の大統合


2012/12/11『内村鑑三に現代の非戦論を問う』
公開霊言 内村鑑三に現代の非戦論を問う


2012/12/17『周恩来の予言―新中華帝国の隠れたる神』
周恩来の予言


2012/12/18『天照大神の御教えを伝える―全世界激震の予言』
天照大神の御教えを伝える


2012/12/17『大川隆法ウガンダ巡錫の軌跡 (「不惜身命」特別版・ビジュアル海外巡錫シリーズ)』
大川隆法 ウガンダ 巡錫の軌跡


2012/12/18『サバイバルする社員の条件―リストラされない幸福の防波堤』
サバイバルする社員の条件


2012/12/18『不成仏の原理―霊界の最澄に訊く』
不成仏の原理


2012/12/19『石田梅岩の庶民繁栄術―弱者救済への幸福論』
石田梅岩の庶民繁栄術


2012/12/20『国之常立神・立国の精神を語る―「降伏」か、それとも「幸福」か』
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2012/12/23『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』
安倍新総理スピリチュアル・インタビュー


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

『今世の小さな自分というものから解脱する』

激動の2012年が過ぎようとしています。

本年一年、ご支援いただきましてありがとうございました。

感謝申し上げます。

そして、来年も幸福実現党をよろしくお願い致します。

今世の小さな自分というものから解脱する



さて、この世はあくまで仮の世にしかすぎないのですが、この世に生きている身としてはなかなか、あの世で生きているようにそう簡単には「解脱」することもままなりません。


「解脱」とは、この世的、三次元的、地上的な煩悩の束縛から心を解き放ち、心の自由を得た人の境地ことです。


幸福の科学では、信解脱、定解脱、慧解脱、心解脱、倶解脱など、様々な解脱の方法が説かれていますが、人間ともすれば、三次元的日々の日常生活を送っていると、この世的な肉体を通した自分というものに束縛されて、物事を小さく小さく考えてしまう傾向があるように思います。

しかし、人間というものは何度も言っていますように肉体は乗り物であって、魂、心と、呼び方は色々ありますが、そういうものが本来の自分なのです。

この地上での修行というのは、その本来の自分というものを発見する旅でもあるのです。

そのためには、心というものを発見しなければなりません。

では、心とはなんでしょうか。

心とは、魂の中核部分であり、仏の心とつながっている部分であり、仏性を宿している部分です。


この心が煩悩など、この世的なもので曇っている限り「解脱―自由の境地」とは程遠いものです。


この世で長く生きているとどうしても「この世の虜」となって、小さく小さく考えていくような傾向になって行きます。


日常生活の中でも、色々な瑣末な事があると、自分を小さく小さく捉えてしまうものです。


だから、「こんな小さな自分にできることはこの程度じゃないか」と、無意識のうちに限定して小さく考えてしまうのです。


これは、この世的な自我にとらわれた状態であって、「本来の自己」から見れば、地上的な瑣末事を成し遂げるために生まれてきたわけではないのです。

「本来の自己」とは、天上界で計画してきたところの自己です。

その自己を妨げているのは、地上的な「自我意識」です。

その具体例をあげれば、今世の名前で生きている自分、その殻の中で生きているという自意識が、「自由な自分」を妨げているのです。


私達人間は、何百、何千、何万、それ以上の転生という経験をしているのです。


しかし、この世に生を受けると、様々な環境、国、地域、社会、両親、家族、職業、知識、体力、学力、経歴、学歴・・・などの制約を受け、小さく小さく纏っていこうとしてしまうのです。


本来の心とは、そのような地上的制約を受けないものなのです。


煩悩のまま地上的に生きている表面意識では、本来の自己にはなかなかアクセスすることは難しいのですが、信仰によって煩悩や心の汚れを取り除き、清らかな心となれば、智慧と経験が蓄積されている潜在意識にアクセスできるようになることができるのです。

信仰心によって仏神の子としての真の自由を得ることで、潜在意識アクセスできるようになり、自由な心を取り戻すことができるようになるのです。


こういう制約だらけの中で生きている自分が、本来の自己を取り戻すには、「天上界で約束してきたことは何か」といういことを思い出す必要があるです。


それを思い出すには、今世の小さな自分というものから解脱する必要があるのです。


それは本来人間が持っている「信仰」の力によって乗り越えていかなければならないのです。


来年の法「未来の法」にあるように「思い」の力を「信じる力」が必要なのです。


「信じる力」によって、幸福な未来を創りだすことができると強く信じ、行動していくことです。

そして、仏への信仰心によって、魂一体となって自由になった時に、解脱の境地、本来の自由な心を取り戻し、真なる幸福を味わうことができるのです。


来年の皆さまの幸福を心より祈念いたします。


未来の法―新たなる地球世紀へ (OR books)



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

韓国のマスコミも日本の亡国マスコミと同じ―韓国メディアが「安倍首相は金正恩に似ている」

テレビ番組や新聞などは、本格的に安倍政権が動き出す前に、「国防軍オタク内閣」とか「極右はしゃぎ過ぎ内閣」とかのレッテルをつけて批判的記事を書いています。

愚かの一言に尽きます。

その日本の亡国マスゴミと同じように韓国のマスコミも亡国マスコミみたいですね。

こんな反日の報道を続けていれば、やがて中国に呑み込まれてしまうでしょう。

それでも彼らはよしとするのでしょうか?
~~~
韓国メディアが「安倍首相は金正恩に似ている」

2012.12.29ザリバティweb


「日本社会の右傾化、軍国化は深刻な段階に達していて、日本のアジア再侵入は可能性でなく、目の前の現実として近づいている」(24日付 北朝鮮・労働新聞)



「就任するや否や、日米同盟の強化と中国の威嚇を理由に、日本の軍事大国化に乗り出した」(28日付 韓国・東亜日報)



第2次安倍政権の発足を伝える韓国メディアのトーンは、北朝鮮メディアとあまり差がないように見える。やはり目立つのは、安倍政権に「極右」のレッテルを貼って敵視する報道姿勢だ。



27日付の韓国・朝鮮日報は新政権を「安倍妄言内閣」と呼び、慰安婦問題などについての新閣僚のこれまでの発言などを批判している。



中でもやり玉に挙がったのは、昨年8月に韓国・鬱陵島に上陸しようとして韓国側から拒否された新藤義孝総務相と稲田朋美行革担当相。同紙社説は両氏を「独島突撃隊員」と命名し、新藤氏と稲田氏が入国拒否騒動で知名度を上げたと勝手な解説をしている。しかし韓国側がテロリストに適用される法律を使って、友好国の国会議員を入国拒否する非礼を働いたことは書かれていない。



さらにふるっているのは、「金正恩に似ている安倍首相」と題したコラムを掲げた中央日報だ。同紙によれば、金正恩氏と安倍首相は「2人とも頑固な内在的論理で重要な政策を決める。国際世論や隣国との関係よりは国内政治の必要に応じて一人はミサイルを打ち上げ、もう一人は保守・右翼の主張に迎合する政策を押し切る」のだそうだ。



こうした安倍政権に対する敵視の陰に見え隠れするのは、中国を中心に世界の秩序が成り立っていると見る「中華思想」という世界観だ。27日の朝鮮日報は、安倍氏の外交姿勢について「対中『低姿勢』対韓『高姿勢』」と見出しでうたった。記事では、経済への影響から中国に対しては強く出られないが、安倍氏はその分、韓国政策で「極右勢力の不満」を解消しようとするとの専門家の声を紹介している。



伝統的な中華思想では中心にある中国が最も偉い国であり、遠くにあるほど未開の民族であるという発想をするため、韓国は日本よりも偉大でなければならないことになる。強い日本の復活を目指す安倍首相を韓国側が敵視する背景には、「韓国より強い日本は許されない」という中華思想に基づいたプライドも底流になっている可能性がある。



しかし核開発を続ける北朝鮮を前にして、現実的に日韓が協力することが望ましい。日本を敵視する姿勢を韓国が取りつづければ、北朝鮮の侵略によって韓国は中国共産圏の一部に組み込まれる危険性が高い。新中華秩序の一部となっては、自由も人権も民主主義も失われ、何もいいことはないのだと、韓国は早く気づかねばならない。(呉)



【関連記事】
安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した12月29日

2012年12月25日付本欄 首脳らが「祖先の因縁」を引きずる東アジアの「歴史戦争」 「侵略国家」の汚名をそそげ

2012年12月20日付本欄 韓国大統領に朴槿恵氏 左傾化した韓国世論が今後の課題だ


安倍新総理スピリチュアル・インタビュー



温家宝守護霊が語る大中華帝国の野望―同時収録金正恩守護霊インタヴュー



北朝鮮―終わりの始まり―


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[HRPニュースファイル502]「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である!

[HRPニュースファイル502]「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である!

12月26日、第二次安倍政権が発足しました。三年有余の民主党政権で政治は混乱を極めましたが、中でも特に経済、外交・安全保障は消費税増税、日米同盟の危機、中国・北朝鮮の脅威など課題が山積しており、まさしく「波乱の船出」となっています。

先般12月21日の[HRPニュースファイル494]で、私は「安倍政権は『防衛計画の大綱』を見直し、国防強化に本腰を入れよ」と提言しましたが、安倍首相は提言を受け入れ、27日、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直す方針を決めました。(12/27 時事「防衛大綱見直しへ=中国にらみ態勢強化-安倍政権」)

今回の記事は、もう少し視野を広げ、「世界の中の日本」という視点から日本の役割について提言したいと思います。

安倍首相の外交・安全保障問題に関する議論は「国家安全保障基本法を制定する」「集団的自衛権の行使を視野に入れる」「日本版国家安全保障会議(NSC)を創設する」などといったテクニカルな議論に終始しており、ビジョンを示すまでには至っていません。

一方、お隣の中国は習近平総書記が12月15日に「中華民族の偉大な復興の実現」「チャイニーズドリーム」構想を発表したように、明確なビジョンを持っています。(11/30 サーチナ「中国の新総書記、中華民族の復興に努めると明言」)

今後の中国は、それを達成するために様々な政策を世界中で推し進めることは想像に難くありません。

安倍首相は今一歩踏み込んで、「日本は自由の国であり、全世界に『自由』を広める責任を持つ国である」というビジョンを示して頂きたいと思います。

世界中には本当の「自由」を知らない人々がたくさんいます。そのような人々は真に幸福であるとは到底言えません。

例えば、中東の国々では人々が自由を求めて革命―アラブの春―が起きました。

特に、エジプトは中東の大国であり、その動向が注目されています。エジプト政府は憲法を制定し、12月25日、国民投票の結果承認されたと発表しました。

しかし、女性の権利や「言論の自由」「信教の自由」「表現の自由」などが制限されることを憂慮する知識人や野党、リベラル派、人権活動家、コプト教徒(エジプトのキリスト教徒)などの幅広い層が反対を表明していましたが、新憲法が制定されました。

国民投票の投票率も32.9%と低調であったことから、現在、国論が二分された状態になっています。

もう一つの例は、中国と北朝鮮です。この二つの国は長らく一党独裁が続いており、しかも軍備拡張が著しいという特徴があります。

また、自由や人権がないことも共通しています。実際、中国では、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏を長年投獄し、チベットでは焼身自殺をして抗議する人々が後を絶たないなど、「自由」とは程遠い状況が続いています。

日本は国家として、このような自由を阻害している国を改心させるというミッションがあります。

米ソ対立の冷戦は「軍事競争」「経済競争」の様相を呈していましたが、その本質は「自由主義」対「共産主義」という「イデオロギー戦争」でした。

同じく、日米と中朝の冷戦の本質も、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争であると言えます。

これまでアメリカは発展途上国に対して、「民主化こそが発展の基礎だ」という思想を広めて来ましたが、現在、中国が発展途上国に対して、「全体主義でも発展できる」という「チャイナ・モデル」を押し付け、西側包囲網を作ろうとしています。

日米は「イデオロギー戦争」という側面からも、自由の盟主として「中国包囲網」を形成していく必要があります。

特に中国に対しては、南シナ海における国々と積極的に交流を図って中国の野心的な進出を防止すると共に、インド洋周りの航路の安全を図るためにインドとの同盟関係を結ぶべきです。

また、中東問題に関しては、日本は石油及び天然ガス資源を依存している関係上、外交により中東地域の安定化に務め、有事の際には断固とした行動をとるべきであると考えます。

このような対策を実行するためには、まず国内の経済を立て直し、日本の国防を磐石のものにする必要があります。

そのためにも、日本人の自由を脅かす消費税増税を取りやめて景気を浮揚させることで日本を繁栄に導き、安全保障政策も根本から見直す必要があります。

このように視野を広くして世界の情勢と日本の役割を考える時、どの党の政策が相応しいのかと言えば、やはり幸福実現党しかあり得ないと考えます。(文責・黒川白雲)

幸福実現党 黒川白雲政調会長


「人間グーグル」との対話―日本を指南する


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中国が尖閣を沖縄と認める文書発見 日本は絶対に譲歩してはならない

中国が尖閣を沖縄と認める文書発見 日本は絶対に譲歩してはならない

2012.12.29 ザリバティweb



中国政府が1950年に作成した外交文書の中で、「尖閣諸島」という日本名を明記し、琉球(沖縄)に含まれると認識していたことを示していたことが27日、時事通信が入手した資料のコピーで分かった。



今回見つかった文書は、「対日和約(対日講話条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文のコピー。中華人民共和国(中国)が誕生した翌年の1950年5月15日に作成された文書である。中国政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せずに、「琉球の一部」と認識していたことを示す政府文書が発見されたのは初めてである。



だが、在日中国大使館の楊宇報道官は27日の記者会見で、「たとえ文書があるとしても、中国が(固有の領土との)立場を変えることはない」とコメント。尖閣をめぐる中国の主張が、歴史や事実に基づいたものでなく、他国を侵略するためのプロパガンダ(政治的宣伝)であることが透けて見えた。



そもそも、1968年に付近の海底で油田が見つかるまでは、中国政府は尖閣が日本領であることに異議を唱えておらず、1970年ごろから急に「中国領だ」と言い始めたのである。1900年代初めには、尖閣諸島に住んでいた日本人が、遭難して尖閣に流れ着いた中国人の漁民を救助。当時の中華民国政府から送られた感謝状には、「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と書かれており、尖閣が日本の領土であることを認めている。



中国は、南シナ海でも南沙諸島の領有権をめぐって東南アジア諸国に武力威嚇を続けているが、専門家によると、自国の領土にするために、同諸島の離島近くの海中に、中国の古銭や土器のかけらをばらまいて、その後、素知らぬ顔で「発見した!」と騒ぎ、「この島は昔から中国の領土だった」と主張しているという。

こうしたことを踏まえると、中国という国は、領土拡張や他国侵略のためにはいくらでもウソをつき、歴史をねつ造するということが分かる。「南京大虐殺」などがいい例だ。



中国のウソを許すことはできないが、その口をふさぐこともできない。であるならば、"口撃"を受けている日本人自身がそのウソをあばき、中国と国際社会に向けて、堂々と「中国は間違っている!」と主張し、正論を打ち込むべきだ。



「無理が通れば道理が引っ込む」ということわざもあるように、国際社会において「ウソ」が通れば、「正義」が失われていく。つまり、日本は国際社会の「正義」を守るためにも、絶対に尖閣問題で譲歩してはならないのである。(晴)



【参考記事】
2012年12月27日付本欄 安倍内閣発足 本当に「危機突破」内閣か? 中国の脅威にどう対処するか?


2012年9月13日付本欄 中国が公然と沖縄の領有権を主張し始めた



中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く


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【“物価の安定”一辺倒の日銀から脱却すべき】

【“物価の安定”一辺倒の日銀から脱却すべき】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログから転載

日経平均株価の終値で今年最高の1万400円近くで大納会を迎えました。

1ドル86円台まで進んだ円安を好感したことが大きな要因です。

長い目で見ると、円高はドルに代わって円が基軸通貨になる可能性を示すものでもあり、必ずしも円安が日本経済に良い影響ばかり与えるわけではないと考えますが、安倍首相の日銀への一段の金融緩和圧力が、市場では期待されているようです。

しかし、日銀にとっては、物価の安定こそが大事であって、経済成長や雇用に関する優先順位は低いと言わざるを得ません。

例えば、政府の経済政策が功を奏して消費者物価指数が1%を超え、日経平均株価も一段と上がり1万5千円を超えたとします。

典型的な日銀の行動パターンからすると、この時点で金融引き締めに動き物価の安定を図ろうとします。

景気が悪くなっても、物価の安定が達成されれば問題ないと考える傾向があるからです。

つまり、日銀の独立性を重視するあまりに、政府と日銀で経済政策の歩調が合わない事態が起きるのです。

そこで、安倍首相は、日銀が2%のインフレ目標を設定しなければ、日銀法改正に踏み切り、日銀に経済や雇用についても責任を持ってもらうと述べているのです。

これは、まさに従来から私たち幸福実現党が主張していた政策です。

幸福実現党は衆院選で、日銀法の改正により、政府に日銀総裁その他役員の罷免権を持たせるべきと主張しました。

日銀の独立性の定義について、日銀の政策は政府と協調しなければならず、日銀が独自に決められるのは、あくまでも政策の実現の手段に限られるとする考え方もあることを理解する必要があるのではないでしょうか。


日銀総裁とのスピリチュアル対話



平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント―日銀・三重野元総裁のその後を追う



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[HRPニュースファイル501]追い詰められた日本――2013年は日本国の正念場となる!

[HRPニュースファイル501]追い詰められた日本――2013年は日本国の正念場となる!

中国の楊外相は12月14日、習近平指導部の外交方針に関する論文を人民日報に掲載。日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しました。(12/15 夕刊フジ「中国外相『対日闘争続ける』」)

これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であり、習近平体制に移行してから、より一層、中国の覇権主義が加速しています。

中国評論家の石平氏は、習近平氏が陸軍部隊と海軍艦隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示し、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語ったことを紹介し、習近平氏の真意が「強国強兵」にあることを指摘しています。(12/20 産経「『戦時体制』への移行を始めた中国 安倍政権は『尖閣決戦』に備えよ」)

石平氏は、中国は全国を7つの「軍区」に分けて軍を配備しており、これまでは「軍区」という言葉が使われて来たが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてであり、習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたと指摘しています。(同上)

また、先般、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは射程1万キロ程度で、米本土の西海岸に到達する能力があることが判明しています。(12/12 時事「北朝鮮ミサイル『射程1万キロ』=米本土、圏内か」)

ミサイルの飛行コースも事前に通報したルートをほぼ正確にたどっており、北朝鮮がミサイル開発技術を飛躍的に高めていることが分かります。

「核保有国」としての地位の主張を強める北朝鮮は3回目となる核実験の準備も進めているもようで、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループは、北朝鮮の核実験施設について衛星写真を分析した結果、いつでも実験に踏み切れる状態にあると発表しました。(12/28 朝日「米『北朝鮮、核実験可能な状態』」)

北朝鮮の背後には、中国の意向があることは周知の事実であり、「北朝鮮」が「核保有国」として脅威を増せば、中国・北朝鮮軍事ブロックにより、日本は核の脅威に晒されるようになる日が間近に迫っています。

中国・北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイルを保有するに至り、「米国はニューヨークが灰燼に帰してまで、日本を守ろうとしない」とよく言われるように、より一層、米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。

間もなく誕生する安倍政権が直面する最大の課題は、中国・北朝鮮ブロックによる「新軍国主義」から、いかに日本の国民・国家・領土を守り抜くことができるかということにあります。

国民が「タカ派」と見られる安倍・自民党への政権交代を選んだのも、そうした「保守回帰」への期待があったからでありましょう。

しかし、安倍総裁は「竹島の日・政府主催式典」「村山談話の見直し」「尖閣諸島への公務員常駐」などの公約を見送り、「靖国参拝」に関して明言を避け、中韓との外交改善で落ち着かせる構えです。

安倍首相は再登板でもあり、「肉を切らせて、骨を絶つ」深慮遠謀として練り込まれた「大人の対応」であると思われます。

しかし、時計の針を戻しただけで終わるのか、本当に日本の危機を突破できるのか。2013年は自民党・安倍政権にとってだけでなく、日本にとっての正念場ともなります。

国民が安倍新政権に期待しているのは、これまでの自民党政治からの転換であるはずです。

自民党政権は日中国交正常化以降、中国共産党を全面支持し、台湾との国交を即座に断絶。日本固有の領土である尖閣諸島の日本帰属を曖昧にしたまま、30年以上に渡って7兆円以上もの対中ODAや技術供与を続け、中国の経済大国化・軍事の近代化を支えて来ました。

その結果、今や中国は米国ですら手の負えない「怪物」に育ってしまいました。

安倍政権はこれまでの自民党政治を転換し、中国が戦闘行動に入った場合、9条解釈改憲を閣議決定し、即時対抗手段を講じることが出来るのでしょうか。

「自分の国は自分で守る」姿勢が無く、日米安保条約が発動するかは危うく、毅然たる判断を下すことが出来るのか、本当の意味での「大人の対応」として腹が括れているかどうかが、日本の分かれ目になります。

自民党は戦後67年間、弱腰外交によって日本を失わせ続けて来ました。しかし、もうその延長線上には日本は存続できません。

カウントダウンは既に始まっています。日本はまさしく、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を選択するのか、それとも「降伏」するのか――国民自身の決意が問われています。

そうした中、幸福実現党は新体制の下、より一層、救国体制を強化し、「国難との戦い」を続けて参ります(12/28「幸福実現党の総裁人事・党首交代等について」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32688.html)。

今後とも、幸福実現党は未来を見据えて正論を訴え続け、国民の生命・財産・安全を死守すべく、公党としての責任を果たして参ります。(文責・小川俊介)

http://ameblo.jp/elplanet777/


未来の法―新たなる地球世紀へ (OR books)



政治と宗教の大統合―今こそ、「新しい国づくり」を (OR books)


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【プレスリリース】幸福実現党の総裁人事・党首交代等について

【プレスリリース】幸福実現党の総裁人事・党首交代等について

幸福実現党の総裁人事・党首交代等について

 幸福実現党は12月27日の役員会で、大川隆法党名誉総裁の党総裁就任を決定するとともに、立木秀学党首の辞任を受け、新党首として、矢内筆勝(ひっしょう)を選出いたしました。

 以下の人事についても了承されましたので、ここにご報告いたします。

<党総裁>
・大川 隆法(前 党名誉総裁)

<新党首>
・矢内 筆勝(前 出版局長)

<その他の役員人事>
・江夏 正敏 幹事長(兼)選挙対策委員長 (前 参謀総長)   
・加藤 文康 総務会長(前 研修局長) 
・立木 秀学 出版局長(前 党首)  
・松島 弘典 研修局長(前 幹事長〔兼〕選挙対策委員長)
 

・林 雅敏(総務会長)は退任いたしました。
・参謀総長のポストは廃止されました。

皆さま、ありがとうございました!@幸福実現党・ついき秀学

衆院選の結果を受け、昨日付で党首を辞任しました。

これまで党首としての2年5ヵ月余りの間、ご支援いただきました皆さまには心から感謝御礼申し上げます。 皆様のご支援をいただきながら、今回の総選挙で当選者を出すことができずに終わったことを衷心よりお詫び申し上げます。

とはいえ、幸福実現党としましては、これでへこたれることなく、日本の新しい平和と繁栄の時代を開くために、衆院選で得た教訓を土台にして、来夏の参院選に取り組んでまいります。

今回の結果を見て、特に感じたことは、「わが国に宗教政党が必要であるということが、国民の皆さまにまだまだご理解いただけていない」ということです(もちろん、私たちの努力が至らないのが原因です)。

幸福実現党は政策の先見性やブレの無さを強みとし、広くアピールしてきましたが、それを可能にしているのが実は「宗教」の部分なのです。政策のベースには、神仏の指導を受けて編まれた幸福の科学の書籍が存在しています。

そして、日本の政治における数々の問題点、例えば「先行き不透明感が強い」「国際社会をリードする考えを発信できない」「毅然とした外交ができない」などといったことは、すべて宗教的信念の欠如のもたらす結果であり、今こそ宗教の復権が必要なのです。

戦後はひたすら物質的繁栄を求めて努力し、米国の庇護という好条件のもとで、それを成し遂げることができました。しかし、1990年代初頭のバブル崩壊以降、政治における未来ビジョンは見失われ、日本の向かうべき方途がはっきりしない状況が20年以上も続いています。

ビジョンの源泉は、実は、信仰心です。「日本は神仏に愛されている国である。だから、もっと良くすることができるはずだ」という信念があればこそ、次の時代を開くビジョンを思いついたり、受け止めたりすることができるのです。

また、日本は長らく経済大国として国際社会の中で一定の地位を維持してきましたが、政治的にはほとんどリーダーシップを発揮できず、とても「国際社会において、名誉ある地位を占め」(憲法前文)ることはできませんでした。

宗教文明の間で葛藤が絶えない国際社会にあって、世界を導く考え方なり、価値判断なりを自信を持って示すには、表面的な平和思想やヒューマニズムだけではとても無理で、やはり「こちらが神仏の望まれている方向だろう」という宗教的な感覚の裏打ちがなければ困難です。中には無神論・唯物論を国是にして自国の権益拡張に走っている国も近隣にありますが、いまや世界最大のトラブルメーカーになりつつあるのは、皆様ご承知の通りです。

さらに、自国の安全保障についても本質的には米国任せの状態が続いており、外国から領土・領空等の侵犯を受けても断固たる措置で排除することができないでいます。他国から自国に向けられた「悪」に対して毅然と対処できず、相手の顔色を窺う外交が続いています。

しかし、「日本は神仏の国」という信仰があればこそ、これを侵しに来る勢力に対して最後は武力行使も辞さないという強い態度で立ち向かうことができるのではないでしょうか。かつて、レーガン米大統領がキリスト教的価値観に基づいてソ連を「悪の帝国」と呼び、対決姿勢を明確にしましたが、この外交方針が結局、冷戦終結をもたらしました。侵略の危機が迫る日本でも、こうした宗教的信念に基づく強い外交が必要です。

このように考えれば、今、日本に襲いかかりつつある国難を本当に克服するには、しっかりとした宗教的信念を持った政党が必要であることをご理解いただけるのではないかと思います。

この度、幸福実現党の出版局長という御役を拝命しましたので、引き続き党勢拡大、議員輩出に向けて頑張ってまいります。これからの日本に真の意味で必要な宗教政党、幸福実現党を何卒よろしくお願いいたします。

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国防アイアンマン対決―自民党幹事長石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長矢内筆勝


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「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く

「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く

2012.12.27 ザ・リバティweb



宇宙航空研究開発機構(JAXA)は26日、相模原キャンパスで2014年12月打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」の本体を初公開した。



「はやぶさ2」は2010年に帰還した「はやぶさ」の後継機である。基本設計は同じで、エンジンの推進力を20%強化している。「はやぶさ」は小惑星イトカワに接近し、人類初のサンプルリターンを果たしたが、「はやぶさ2」は、イトカワよりも水や有機物の存在する可能性が高い小惑星「1999JU3」からのサンプルリターンを狙う。今回は表面のサンプルだけではなく、銅板を落下させてクレーターを作り、小惑星の内部のサンプルも回収する予定だ。



この「はやぶさ2」の総予算は約314億円。しかし、文部科学省が要求した今年度予算73億円は半分以下の30億円に削られ、計画の遅れが懸念されている。



しかし、こうした基礎研究への投資は日本にとって必要なものだ。日本は先進国であるため、ものづくりの人件費が途上国よりはるかに高い。そのため、「高いコストや値段に見合うと感じられる」価値を生み出すことが、日本のものづくりの未来を拓く。そのためには、革新的な技術、他国に真似のできない発明が必要だ。



本誌2013年2月号(12月25日発売)には、「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーを務め、「はやぶさ2」ではシニアアドバイザーを務めるJAXAの川口淳一郎教授が登場している。教授は取材に対し、今から50年後ぐらいには人類の「太陽系大航海時代」が来ると考えていると語り、次のように続けている。「(東日本大震災があっても)日本はまだやれると感じるためには、まだこの世にないものを作れということ。その力を発揮できるようになれば、日本の将来は何も怖いものはない」



経済産業省によると2009年度、日本の衛星やロケットなどの宇宙機器の売上高は約2700億円だったが、宇宙開発で先んじているアメリカはその20倍弱の約4.7兆円もあった。宇宙は今、夢があるだけでなく、ビジネスの可能性にも満ちている。日本政府は民主党政権の子ども手当のようなバラマキではなく、未来産業への投資として、宇宙開発の予算を増やすべきだ。産業の新興や国力の増大により、安倍晋三首相の考える「日本を取り戻す」ことにもつながるはずだ。(居)



【関連記事】
2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」

2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ

2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(7)2031年以降、人類は宇宙で生きられるか


未来の法―新たなる地球世紀へ


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原発再稼働の方針を経済産業相が明示

原発再稼働の方針を経済産業相が明示

2012.12.27 ザ・リバティweb



安倍新内閣で経済産業相に就任した茂木敏充氏は27日、就任後初の記者会見で「原子力規制委員会が安全を確認した原発は、政府の責任で再稼働を決めていきたい」との考えを示した。



茂木経産相は、2030年に原発ゼロを目指すとする民主党政権時の方針について「再検討が必要」との考えを示した。また、原子力規制委員会が安全基準を制定する来年7月以降、全国で順次、原発再稼働を求めていく方針だ。



茂木氏は、すでに着工している3つの原発について建設を容認する考え。計画済みで着工前の9基も白紙に戻して建設を検討する予定だ。核燃料サイクル政策も「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく予定。民主党政権は原発の新増設を「認めない」とし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を見直すとしていたが、これについても方針転換される見込みだ。



安倍首相もこれまで、「原発ゼロは無責任」として、電力供給の安定のためにも脱原発を批判してきた。ただし自民党は、衆院選では原発再稼働の可否について「3年以内の結論を目指す」としていた程度だった。「安全性が確認された原発は再稼働する」と明確に主張していたのは幸福実現党だけである。大川隆法・幸福実現党創始者兼名誉総裁は衆院選中の今月12日、経済産業省前の街頭演説で「経済産業省、何をやっとるか! 原発推進しろ!」と経産省を叱責した。今回、茂木経産相がはっきりと原発推進を主張した背景には、これら幸福実現党の主張が影響していると考えられる。



懸念されるのは、各原発の安全性の確認について「原子力規制委員会に委ねる」としている点だ。原子力規制委は、敦賀原発に引き続き東通原発の敷地内に活断層があると認定し、安全性を認めていない。今後も各地の原発で活断層の存在を根拠に再稼働を「規制」していくとみられる。



だが、本誌が再三伝えているように、必ずしも活断層がある場所で地震が起きるわけではない。日本で大地震の揺れ自体が原発の重大事故につながった例もなく、日本の原発技術は世界一のレベルだ。原子力規制委が、阪神大震災や東日本大震災の予測ができなかった地震学(あるいは変動地形学)に基づき、原発を動かさない方向の判断を繰り返すのは、単に万一の場合の責任を問われたくないからではないか。政府はそんな規制委の判断に縛られることなく、主体的に原発再稼動を進めるべきだ。(晴)



【参考記事】
2012年12月27日付本欄 東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!

2012年12月9日付本欄 「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ

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ヘラトリ トピックス(第52号) 『ロシア版“エリア51”の真相』

ヘラトリ トピックス 世界の目を覚ます!
(第52号) 『ロシア版“エリア51”の真相』



 今月(2012年12月)下旬、共同通信、The Liberty Web などが相次いで、

「ロシアのメドべージェフ首相が、『私は宇宙人ファイルを閲覧した』と発言した」

ことを報道した。いわく、
「ロシアの大統領は、核兵器のボタンのカバンと共に、宇宙人に関する最高機密も引き継ぐ。それは、地球に飛来した宇宙人に関する情報で、その中には、ロシア国内に存在する宇宙人をコントロールする秘密組織の報告書も含まれる」
と明らかにしたのである。

 確かに、ハッピーサイエンスの霊査によっても、
「アメリカだけでなくロシアも、一部の宇宙人から技術供与を受け、同時にその宇宙人の一部を保護して、生活の面倒を見ている」[注1]
と明かされているので、驚くには当たらないが、現実に、超大国の最高権力者の一人の口をとおして語られると、(インフォーマルなインタビューとはいえ)なかなか迫真に迫るものがある。
本年最後のコラムとして、今日は、アフタヌーンティー(午後の紅茶)の代わりに、ロシアの宇宙人基地の話をしてみよう。


    モスクワから八百キロ南にあるその基地の名は?


 アメリカの情報機関の資料よると、いわゆるロシア版「エリア51」と目される基地は、ロシア国内に二つある。

一つは、コードネーム「NⅡ-88」と言われる極秘施設で、アメリカでロサンゼルス・タイムズの記者もやり、『AREA51』という著書を持つアニー・ジェイコブセンによると、
モスクワの北東約六十数キロに在る。
もともとは、第二次世界大戦終了時、旧ソ連の赤軍が、アメリカの情報機関と先を争って、ナチスドイツの先端科学者の囲い込み(拉致)に取り掛かったとき、
その後アメリカに渡って、米軍製のICBM(大陸間弾道弾ミサイル)やアポロ月ロケットを完成させたフォン・ブラウン博士などはアメリカ側に押さえられたものの、残りの航空宇宙科学者をそこに強制移住させて、旧ソ連のロケット・ミサイル技術を研究・開発させた基地である。
ロケット技術もさることながら、アメリカ側には伝わらなかった円盤技術(反重力技術?)を開発していた科学者も、そこには含まれていた。

もっとも、残されている資料を見る限りでは、その基地で宇宙人との接触が行われていたという記録はなく、あくまで純粋な軍の秘密研究基地という位置付けなので、アメリカで言えば、どちらかというと、AREA51というよりは、ロスアラモス研究所(ニューメキシコ州)に近いだろう。


 もう一つが本命と言われている、
「カプスティン・ヤー秘密基地」
で、モスクワから約八百キロほど南で、カザフスタンとの国境からほど遠くない、ボルゴグラード(旧スターリングラード)の近くにある秘密の地下基地である。

表向きは「ロケット・ミサイルの実験基地」ということにされていて、実際、数多くの発射実験がそこでは行われてきた。
当地ではUFOの目撃例が多いほか、実際に旧ソ連空軍によるUFO撃墜事件が報告されている点は、アメリカのロズウェル基地にも似ている。
アメリカ同様、ロシア・東欧にも多数のUFO墜落事件があったと推定されるが、表に出てきているのは、筆者が知る限りでは、1989年にロシア国内で起きた墜落事件と1996年にポーランドで起きた墜落事件である。
いずれの墜落事件でも、回収されたUFOは、カプスティン・ヤー基地に移送れて、リバース・エンジニアリング(解体研究)が行われたことが、多数の内部情報者(特に旧ソ連崩壊後は実名入りの)から報告されている。

 実際、地理分析の素人である筆者が、グーグルアースを使って同基地周辺を洗い出しただけでも、ハッピーサイエンス・大川隆法総裁の「遠隔透視」によって実態が明らかになった「中国秘密軍事基地」[注2]ばりの、怪しげな(笑)敷地を発見することが出来た。 



    米露にはすでにしっぺ返しが…次は中国の番か


 現在中国は、「アメリカに追いつき追い越せ」とばかりに、いささか"ノー天気な"宇宙開発に明け暮れている。
しかしそれが、一定水準を越えたとき、アメリカもロシアも、何者からかの手痛い「しっぺ返し」を受けたことは、この世界ではつとに知られた話である。

「なぜアメリカのアポロ計画が、アポロ17号を最後に突然打ち切られたのか」、

その真相はやがて明らかにされるだろうが、「今春公開されたドキュメンタリー映画『アポロ18』で描かれていたことがどの程度真実に迫っていたのか」という問題は別にしても、そこに一定のタブーがあることは、有名な話である。
一方のロシアも、火星の衛星フォボスに向った探査機が、二度までも宇宙空間で「撃ち落とされる」という手痛い目にあっている。
いずれにせよ、在任中のレーガン大統領が、国連演説の中で、
「宇宙からの侵略に備えて、米ソと世界は協力しなければならない」
と真顔(まがお)で強調したことは、あまり軽く見ない方が良いだろう。


 本ブログで既報したとおり[注3]、
「JALやANAのパイロットは、ほぼ全員UFOを目撃しているのに、口封じされている」
のは有名な話である。
航空自衛隊のパイロットによる膨大なUFO情報も、数十年間、隠ぺいされ続けたままである。
この国の政府もマスコミも、本気で宇宙開国(宇宙人情報の開示)に着手しなければいけない時期に来ているのだ。(了)


[注1]『宇宙の法入門』(大川隆法/幸福の科学出版)第二章
[注2]『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』(大川隆法/幸福の科学出版)
[注3]本ブログ中、『特報S20号「テレビで暴露! パイロットは全員、UFOを見ている!!』


宇宙の法入門



中国「秘密軍事基地」の遠隔透視



ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視



実録 自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO


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【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!

【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!


以下の説明文を全てよく読んで下さい(#^.^#)

【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!

「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」

馬鹿な民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!

2013年から適用開始!!

これを守っていない企業がある それはマスコミ

マスコミは全社もれなく放送法第4条に違反している

違法行為に罰則がないため、これまでなし崩し的に容認されてきた

「JISZ26000」規定により、違法行為を行う企業にお金を出してはいけないと決まった

2012年、民主党が馬鹿で中身を理解していなかったため通った

企業はマスコミのスポンサーになってはいけない

お金を出せばスポンサー企業も違法となり、国際取引の輪から外される

コーポレートガバナンスに基づき、違法行為は役員会で審議しなければならない
IRにて公表し、再発防止策を取らなければならない

国際取引を行う企業はマスコミのスポンサーを降りざるを得なくなる

集団でやると威力業務妨害になるので「偏向だな」と思った瞬間問い合わせればよい。

NHKは放送法で経営委員会が規定されている

経営委員が視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれる

ここで視聴者が思いのままをぶつける

NHKはそれを議事録にまとめ、放送せねばならない

改善し番組製作にも生かさねばならない

従わなければ社長が国会に呼び出される

メディアに対し「違法だと思う」という意思をはっきり伝えることが大事!!!

企業の社会的責任(きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語:corporate social responsibility、略称:CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:­消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

日本では利益を目的としない慈善事業(いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ)と誤解・誤訳されることもある。

国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した(2010年11月発行)。

ISO 26000 は日本語に翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として制定された(2012年3月制定)。


放送法

第2章 放送番組の編集等に関する通則(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHK経営委員会|視聴者のみなさまと語る会~NHK経営委員とともに~

NHKでは、これまで、ふれあいミーティングや視聴者会議など、さまざまな機会を通じて、視聴者のみなさまのご意見をお聴きしてまいりましたが、このたび放送法が改正され­たのを機に、新たにNHKの経営委員会委員が、視聴者のみなさまから直接ご意見をお聴きする会合を設けることといたします。

みなさまのご意見は、経営委員会の活動に反映さ­せてまいります。

この会合は、経営委員会委員が出席するほか、会長、副会長または理事などが出席し、全国各地方で、毎年6回以上実施いたします。

経営委員会では、この会合を視聴者のみなさまとの絆を一層強める良い機会と考えておりますので、みなさまのご参加をお待ちしています。

開催のスケジュールや応募方法などは、このホームページや放送などでお知らせしてまいります。

皆さんの力でマスゴミを叩き潰しましょう!!!


以上転載

~~~

中国の犬になりさがっているNHKや売国朝日などは真っ先に潰れてほしいものだ。


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東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!

東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!

2012.12.27 ザ・リバティweb



地震を予知できない地震学者(正確には地形学者)の判断によって、また一つ原発の再稼働に「待った」が掛かった。国の原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は26日、東北電力・東通原発(青森)敷地内の断層について、「活断層の可能性がある」という最終判断を示した。



真上に原子炉などの重要施設がないため廃炉には至らないが、耐震対策が必要となり、東通原発は当面、再稼働できなくなる見通しだ。同委員会の「活断層の可能性」という判断は、廃炉が濃厚となった敦賀原発(福井)に次いで2例目。



だが、本誌や本欄でも再三、指摘しているが、2000年の鳥取県西部地震や、05年の福岡沖地震、07年の新潟県中越沖地震など、過去の大地震の多くが活断層と関係ない場所で起きており、逆に、地震後に新たな断層が見つかることも多い。



そもそも、地震予知計画が日本で始まって以来、予知に成功したケースはなく、1995年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災などの大地震は、いずれもノーマークだった場所で起きている。また、関東平野では大きな地震が何度も発生しているが、深い部分で起こっているため、断層のずれが地表まで達することがなく、活断層として把握できないという。



誤解を恐れずに言えば、世界全体の地震の10分の1が日本で起きており、東京大学地震研究所のホームページには次のように記されている。「日本であれば、首都圏に限らず、どこであってもM7程度の地震が起きることが考えられます。日本の国土は地震によって作られてきました。日本で暮らす限り、M7程度の地震に備えることは最低条件ですし、逆に、それを繰り返し乗り越えてきたから、今の私たちがあるのです」



もはや、活断層の存在を基準に原発を止めることに、ほとんど意味はない。



こうした議論を展開すると、「そもそも地震の多い日本に原発をつくることが間違いだ」と指摘する人もいるだろうが、M9.0の東日本大震災では、もっとも震源に近い女川原発(宮城)は自動停止して、ほとんど被害が出なかったばかりか、数百人の避難者の受け入れ先になった。日本の原発技術は世界一なのだ。



福島第一原発の事故も地震ではなく、津波によって電源を失ったことが原因であり、もっと言えば、当時の菅民主党政権の不手際で被害が拡大したのである。



学者たちの努力には率直に敬意を払いたいが、地形学者や地質学者が、「これは活断層だ!」「ここにも活断層がある!」と、全国の原発を片っ端から潰していこうとする姿、そして、それを何も考えずに追認する政治家たちの無能さには怒りすら覚える。



今後も、美浜原発(福井)や志賀原発(石川)などの調査を予定しているが、同委員会の「活断層宣告」は、いまや原発にとっての「死刑宣告」になりつつある。この流れをどこかで断ち切らなければ、この日本が衰退してしまう。



26日に発足した第2次安倍内閣では、石原伸晃氏が環境相兼原発事故相に就任した。同内閣は一刻も早く、原発嫌いの左翼政権がつくった、原発の「規制」を目的にした原子力規制委員会を、「原子力推進委員会」へと生まれ変わらせ、安全を確認した全国の原発を速やかに動かすべきである。(格/晴)



【参考記事】
2012年12月22日付本欄 「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」

2012年12月19日付本欄 六ヶ所村で活断層探し 原発は再稼働を前提に議論せよ

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欧州異常気象

マスゴミは地球温暖化だとあれほど言っていたのに、

温暖化のことは殆ど言わなくなっている。

寒冷化しているのを認めたのだろうか。

つくずくいい加減なマスゴミどもだ。

自分たちの都合のいいように報道するのはやめてもらいたい。

ちゃんと責任ある報道をすべきである。

そして間違った報道をしたなら反省をすべきである。

~~~
欧州異常気象

-幸福実現党- あえば直道氏のBLOG転載。

12月26日(火)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

今朝のワシントンは雪です。

そして日本はこの冬1番の冷え込み。

ロシアでは寒波で100人以上の死者がでた反面、

南ヨーロッパではなぜか暖冬。

原発騒動の影で、すっかり言われなくなった地球温暖化ですが、

もし温暖化説が偽りならば、原発をなくすなど、

自殺行為なのかもしれません。

       直道



「アエバる男」となりなさい―PRできる日本へ


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いじめから子供を守ろう!◇事務長メッセージ◇いじめ問題と子育て(発達障害の基礎知識と対応のあり方)

◇事務長メッセージ◇いじめ問題と子育て(発達障害の基礎知識と対応のあり方)

いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログ転載

121227 雪と赤い実

◇事務長メッセージ◇
◆いじめ問題と子育て
  (発達障害の基礎知識と対応のあり方)◆


前回は、AD/HDの症状についてご紹介いたしました。
AD/HD(注意欠陥/多動性障害)とは、(1)不注意、(2)多動性、(3)衝動性の3つを中心的な症状とする発達障害です。
今回は、AD/HDの対応について考えていきたいと思います。

家庭での育て方やしつけが原因で、AD/HDになることはないと言われています。
しかし、その接し方や育て方が症状に大きな影響を与えることもあります。ですから、AD/HDの特性を正しく理解し、対応することが大切です。
AD/HDの子供に対して、ただしつけを厳しくしても、症状を改善することはできません。
AD/HDの子供の多くは、こうしなければいけない、これをしてはいけないといったことはわかってはいますが、刻々と変化する外部の刺激に飲み込まれてしまい、自分自身で、どのように実行していくかを計画することがなかなか出来ません。
そのために、周りの環境設定や、一つ一つの行動に対しての具体的な指示が必要であり、結果がうまくいけばしっかりとほめることが大切になってきます。

では、具体的な方法を考えていきましょう。

[1]集中力を維持するためには

(1)集中する場面では、テレビやおもちゃなどの刺激物を排除する
子供が何かに集中している場面では、周囲からの刺激を極力少なくする必要があります。
例えばテレビがついていたり、近くにおもちゃが散乱しているというような状況です。
このような環境では、集中して学習するのはとても難しくなります。

(2)部屋の隅を利用した三角コーナーを学習の場所とする
三角コーナーと言うのは、周りからの視覚的な刺激が入りにい場所です。
集中力が求められる課題を行うには、こういった環境を与えてあげるのがいいと思います。

[2]具体的な形で指示をする

(1)指示を具体化する(絵に描く、順番に必要なものを並べる、チェックリストを作成するなど)
AD/HDの子供には、言葉による指示がなかなか伝わりにくいことがあります。しかし、視覚情報は受け入れやすいため、絵に描いたり、チェックリストを作成したりして、指示を目に見える形で具体化するということが大切です。

[3]上手にほめる

(1)気づいたらできるだけ早くほめる
些細な事でも結構ですから、子供がきちんと集中出来たり、指示通りに行動した時に、その場ですぐにほめることが大切です。時間がたつとほめる効果は落ちてしまいます。

(2)子供と目線をあわせ、子供に対して自分の喜びをストレートに表現する
子供をほめるときは、微笑みを浮かべて、うれしさをあらわす声で、場合によっては抱きしめるなどして、喜びの感情を表しましょう。大げさかなと思えるくらいで、ちょうどいいかもしれません。

(3)トークン(ポイント)表の活用
子供が適切な行動をとれたら、シールやスタンプ、ポイント得点などのトークン(代用貨幣)をあげて、それを集めると好きな物や活動と交換できるようにするシステムをトークンエコノミーシステムといいます。長い歴史のある有効な手段です。

[4]好ましくない行動がみられた時は

感情に任せて怒ることは反抗を刺激するだけで、好ましい行動を導くことにはつながりません。
本人としても闇雲に行動しているわけではなく、理由があって行動しているのであって、そこを頭ごなしに注意されても反発心が芽生えたり、納得がいかずにストレスになったり、自尊心が育たなくなる可能性もあります。

(1)理由を聞いてあげる
何か問題があったら、きちんと理由を聞いてあげるという対応が何より重要だと思われます。
しっかりと理由を聞いたうえで、注意する部分は注意する、反省を促す部分は促すという対応がよいと思われます。
そうして、好ましい行動をし始めたら、すかさずほめます。

(2)興奮している場合は、まず落ち着かせる工夫を
子供が落ち着いたらそのことをほめ、「次はこうしてみたらどうかな」と代わりになる行動を示し、その成功を期待してあげましょう。

(3)指示は一度にひとつ、それも具体的(その○○を下に置きなさい、など)に指示する
「やめなさい」、「だめ」、「何度言ったらわかるの」などの怒り言葉には、何をどうしたらよいかという具体的指示は一切ありません。
AD/HDの子供たちは指示の内容を理解はしても、多くの場合、その後どうしたらよいかがわかりません。そのため、怒り言葉からでは、正しい行動に導くことは難しいのです。
怒り言葉は子どもの自信を失わせるだけで、成功体験にはつながらないのです。

(4)『近づいて』、『穏やかに』、『静かな声で』注意する
子供に対して、遠くから大声で感情的に注意するのではなく、子供に近づいて顔を見ながら、穏やかに、静かな(落ち着いた)声で話しかけます。
指示を繰り返すときも、いらいらしたり、声を荒げたりしないで、穏やかな口調のままで話すことが大切です。

以上、何点かご紹介してまいりましたが、いずれにしても、AD/HDの子供に対しては、忍耐強く、こつこつと対応を続けていかなければなりません。
ストレスも溜まるかもしれませんが、それを決して子供にぶつけるのではなく、うまくどこかでストレスを発散し、子供と一緒に工夫をしながら、子育てを楽しいものにしていただければと思います。

AD/HDの対応について、ご紹介してまいりました。
次回は、広汎性発達障害について、ご紹介してまいります。

いじめから子供を守ろう!ネットワーク
事務長 丸山秀和
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「衆院選の結果から“脱原発にNo!”こそが民意」

「衆院選の結果から“脱原発にNo!”こそが民意」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏のブログ転載


12月25日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指している「みんなで決める会」は、泉田裕彦知事宛てに県民投票条例の制定を直接請求しました(※)。

こうした動きには少なからず危惧を感じます。なぜならば、以前にこのブログでも書きましたが、原発やエネルギー政策といった国家の根本に関わる政策を一地方の住民投票で決めることには、問題があると考えるからです。

そもそも、今回の総選挙で、「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた政党は軒並み議席を減らしています。民主党は230議席から57議席へ、日本未来の党は62議席から9議席へ、社民党は5議席から2議席へ、共産党は9議席から8議席へ、といった具合です。

これらの政党が議席を減らした原因は様々あると思いますが、エネルギー問題が全く影響しなかったハズはありません。左翼系のマスコミは、こうした事実を無視して、原発稼働ゼロこそが民意であるとしていますが、今回の選挙結果からは、「原発ゼロ・脱原発・卒原発にNo!」こそが民意であると言えるのではないでしょうか。

福島第一原発の事故で避難を余儀なくされている住民の方々の苦悩を見るにつけ、原発事故への恐怖を感じる人もいると思いますが、事実として今回の事故による放射能が直接原因となって亡くなった人はいません。むしろ、科学的根拠の無い強制避難指示や、報道被害ともいえる風評被害のほうが問題ではないでしょうか。

一部の心無いマスコミや、原発を無くしたい勢力によって、感情的に原発に反対していないか冷静に考える必要があります。

脱原発は、日本の経済や安全保障にマイナスに働き、そしてそれは確実に国民生活に影響します。

原発事故を経験した日本だからこそ、世界一安全な原発を開発する責任があるのではないでしょうか。

※:12月25日付新潟日報http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20121225018648.html

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[HRPニュースファイル500]中国の領海・領空侵犯を止めるには

[HRPニュースファイル500]中国の領海・領空侵犯を止めるには

12月24日、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島領空に再び接近しました。

同日付の「環球時報」(人民日報傘下の国際情報紙)は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」という題の社説で、中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したことを「危険なゲーム」と批判しています。(12/25 産経「【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力)

しかし、実際に起きたことを見ると、スクランブルは「危険なゲーム」ではなく、「領空を守るために必要な措置」であることが分かります。

中国のプロペラ機の接近に対し、航空自衛隊がスクランブルをかけたことで、中国機は北側に針路を変え中国に帰っていきました。(参考:12/25 読売「中国機また尖閣接近、領空侵犯はせず」)

領海侵犯を繰り返し、さらなる領空侵犯を狙っている中国に対しては、巡視船や空中警戒官制機の巡回回数を増やすことで、中国の領海侵犯、領空侵犯を未然に防いでいくことが大切です。

帝京大学の志方俊之教授は予算制約によって空中警戒管制機(AWACS)の巡回頻度が減らされていることが、尖閣諸島の領空侵犯をまねいた一因になっていると指摘しています。(12/25 産経【正論】「新政権は空からの脅威に備えよ」

今年、中国がフィリピンに行ってきたことをみても、日本が警戒・監視を怠れば、それに乗じて尖閣諸島の実行支配をたくらむことは明白です。

これまでスカボロー礁は、フィリピンに駐留していた米軍が爆撃や射撃の訓練に利用、フィリピンが灯台を建設するなど実行支配をしてきました。

しかし、今年の4月、フィリピン海軍が中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋監視船が阻止し、台風の接近でフィリピンの沿岸警備隊が撤収したため、スカボロー礁周辺の海域に中国の海洋監視船が居座る状況が続いています。

現在は中国の監視船がいるため、フィリピンの漁船はスカボロー礁に近づくことは出来ません。漁師の方の収入は三分の一以下に減っていて廃業せざるを得ない状態です。

中国と領土問題を抱えている国はフィリピンだけにとどまりません。昨年、2011年はベトナムとの間で緊張関係が続きました。

2011年の6月には、中国軍艦艇がベトナムの漁船を銃撃し、海洋監視船はベトナムの石油探査船の調査用ケーブルを切断しています。

自国よりも軍事力が弱い国を力で威嚇し、国際社会の非難をよそに、中国は次々と既成事実を積み上げています。

このような状況に対し、フィリピンのデルロサリオ外相は、日本の憲法9条改正を「強く歓迎する」と語っています。(12/10 フィナンシャル・タイムズ)

「力が正義である」と考える中国に対し、日本が防衛軍を持つことは、日本の発言力が増すことを意味しています。

幸福実現党は中国の恐喝に屈せず、日本の防衛力を強化し、中国に国際ルールの順守を求めて参ります。(文責・HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第1区支部長 伊藤希望)

伊藤希望
http://ameblo.jp/itonozomi/


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

尖閣の共同管理?

尖閣の共同管理?

幸福実現党・矢内筆勝氏のブログ転載

中国が尖閣諸島の共同管理を提案し、安倍氏に圧力をかけています。

(「中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力」産経新聞2012/12/25付 http://on-msn.com/TSIV7u

中国は歴史上、かつて一度も尖閣諸島を実効支配したこともなければ、自国の領土に組み入れたこともありません。

それは数々の動かぬ証拠が物語っています。(⇒http://bit.ly/RQj4fE

日本は一歩たりとも、譲歩する必要はありません。

共同管理とは名ばかりで、いったん譲歩すれば人民解放軍の兵士があっという間に魚釣島に上陸し、そのまま居座ってしまうのは目に見えています。

中国のシナリオは、まず日本側が到底のめないような「共同管理」という提案をする。

日本が断るのは織り込み済みで、日本が拒絶することをもって、「尖閣への武力行使」に踏み切る、そのようなもくろみがあるのではないかと、一部には言われています。

海だけではなく、空からも領空侵犯を始めた中国から、しばらくは目が離せません。



明日、水曜日は、市民団体による街宣活動を行います。

16時からは「NHKの偏向報道から子供の未来を守る会」による街宣を、NHK西門前にて行います。

その後、18時ごろからは朝日新聞本社前にて、「中国の脅威から子供の未来を守る会」の有志による街宣とチラシ配布です。

一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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朝日は中国に日本を占領させたい? 外資の水源買収規制を批判

朝日は、頭がオカシイのでしょうか。

自分の国の資源を守るのは国として当然のこと。

中国は、日本に水資源を狙っているのだから。

~~~
朝日は中国に日本を占領させたい? 外資の水源買収規制を批判
2012.12.25 ザ・リバティweb


朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る (OR books)



日本の水源地となる森林の、外国資本による買収に対応するための条例を今年、4道県が制定し、9県が検討している。この動きを「規制先行」と批判する記事を、25日付朝日新聞が掲載した。



同紙によると、外国資本による水源地の買収疑惑の調査は3年前、北海道選出の故中川昭一元財務相の発言「日本の森林が外国資本に買収されているようだ」から始まったという。その結果、現在全国で1234ヘクタールの土地の外資による買収が確認されている。そのうち、面積にして8割以上が北海道。全国の外資取得の土地のうち、面積にして約3割が中国資本だった。



こうした動きに対応するため、北海道は今年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務付け、違反した場合には企業や個人名を公表するという条例を初めて制定した。



ただ、朝日新聞の調査の結果、外資による「水源地目的」での買収はなかったという。



また同紙は、10年前に「日本の水源林を守る議員勉強会」を自民党内で立ち上げたときの呼びかけ人の一人が安倍晋三・現総裁であることを指摘。ある教授の「政治家は景気が悪くなると(中略)排外主義的スローガンに頼りがちになる。今は実効性のない条例でも、過熱すると危険だ」という発言を紹介し、一連の条例制定に対し批判的に締めくくっている。



しかし、昨今の尖閣にまつわる中国の動きを見ても、朝日の論調は極めて「中国寄り」に見える。



一方、中国に詳しいジャーナリストの有本香氏は著書『中国の「日本買収」計画』でこの問題を詳しく取材・分析し、以下のように述べている。



中国は水消費の約6割を地下水に頼っているが、地質調査局によると、地下水の9割は汚染されており、うち6割は深刻な状態にある。
1950年のチベット侵略について、長江・黄河の源流であるチベット高原を抑えることで水源を確保したという見方ができる。中国は資源の確保に非常に熱心であり、アフリカへの投資もその目的であることは周知の事実だ。
長崎の五島列島に、別荘開発を目的と称して中国資本が事業所を構えたが、突如林業に転換し、2010年には伐採・試験輸出までした例もある。当初の目的をきちんと守るとは限らない。



朝日新聞の論調を見ると、巧妙に安倍・自民党政権を批判し、中国側の意図をぼかそうとしているよだ。だが、自国の資源を守るのは国として当然のことだ。(居)



【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望

2012年10月5日付本欄 アフリカで嫌われる中国、共存・共栄の日本

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小選挙区で落選した人が「代表」? 民主党代表に海江田氏

小選挙区で落選した人が「代表」? 民主党代表に海江田氏
2012.12.25 ザリバティweb


民主党の代表選挙が25日行われ、海江田万里・元経済産業相が、馬淵澄夫・元国土交通相を破って当選、新代表となった。だがその選ばれ方を見ると、民主党は1か月前まで与党であったというのがウソのような醜態ぶりだ。



民主党は、野田佳彦首相の大見得を切っての「解散」が完全に裏目に出て、今回の衆院選で歴史的大敗を喫した。当然ながら、野田氏は代表を降板。22日に次の代表を決める手はずだったが、党内部から「総括が終わってないのに、拙速だ」との声に押され、25日に延期になった。



その過程で、岡田克也副総理、前原誠司国家戦略担当相、細野豪志政調会長といった有力候補が次々と辞退し、結局、海江田氏と馬淵氏の2人の対決となった。有力幹部が「火中の栗」を拾うのを避けて逃げ回るところに、この党の無責任ぶりが表れている。



もともと民主党は、右から左まで主義主張の違う人たちの寄せ集めで、「万年野党」の立場で自民党批判ばかりしてきて、政権担当能力などなかったのだ。にもかかわらず、小沢一郎氏という選挙の名人を得て、マスコミの後押しもあって、2009年の歴史的な「政権交代」となった。しかし、その後の迷走ぶりを見れば、本来なら与党として半年も持たないレベルであったことは周知の事実だ。



それが3年半も政権を維持できたのは、衆院選での308議席も得るという、分不相応な大勝をしたため、容易に野党が攻め込めなかったことが大きい。一回の選挙の選択が国を危地に陥れるという見本のような3年半だった。



それにしても、海江田氏は今回の衆院選では小選挙区に立候補して落選、比例に重複立候補していたため辛うじて国会議員の地位を保った、いわば「半落選」組だ。選挙で国民の信を得ていない人を代表に選ぶという神経は、この党が民意をくみ取ろうとしていないことの証左だろう。(仁)


【関連記事】
2012年11月15日付本欄 野田「自爆テロ解散」で株価も高騰民主党政権の終幕で景気回復に期待

2012年8月14日付本欄 民意は「増税反対」「野田・谷垣氏は退任」「民主退場」だが…

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2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い

2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い

ザ・リバティweb

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2012年衆院選は、自民党が単独で過半数を上回る大勝を果たし、政権を奪還した。しかし、それが意味していたのは、「国防強化」「原発推進」を主張してきた、幸福実現党の政策的な勝利であった。(本誌編集部)


幸福実現党・ついき秀学党首 幸福実現党(立木秀学党首、右写真)は、今回の衆院選で、主に、国防強化としての「核保有」、景気回復・経済成長を実現するための「消費増税の中止」、そして国家の生命線とも言うべき「原発推進」を訴えた。


 議席獲得はかなわなかったが、自民党が大勝し、民主党や日本未来の党が大敗したことから、幸福実現党の主張である国防強化、原発推進は政策的に勝利したと見ていい。自民党は明らかに、幸福実現党の政策の後追いをしていたからである。


 たとえば、今回の衆院選で、自民党は外交・安全保障分野で、「国防軍の創設」「集団的自衛権の行使」を主張。ひと昔前なら、公言するのもはばかられるような政策を掲げた。


 だが幸福実現党は、立党直後の2009年の衆院選で、すでに「防衛軍を組織」「集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直し」など、当時どの党も言わない、具体的な国防強化策を明確に打ち出していた(下表参照)。

 また、自民党は原発について、曖昧なスタンスで揺れ続けていたが、「原発推進」を明確に主張していた政党は、幸福実現党ただ一つであった。

 

 

幸福実現党の主張の正しさが証明された


上は、選挙期間中の12月12日に北朝鮮が打ち上げたミサイル。下は、8月15日、尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した中国人活動家たち。


 そもそも幸福実現党が09年春に立党した大きな理由の一つに、北朝鮮の核ミサイルを「飛翔体」と呼ぶ自民党政権では、国難から国民を守れないという危機感があった。以来、一貫して「国防強化」を訴えている。


 選挙期間中の12月12日には、北朝鮮がミサイルを発射し、沖縄上空を通過させ、南シナ海のフィリピン沖に着弾させた。翌13日には、中国機が尖閣周辺の上空を領空侵犯、警告した日本の海上保安庁に、「ここは中国の領土である」と応えた。中国外務省の洪磊報道官も「9月以降、日本の船や飛行機が釣魚島(魚釣島の中国名)の領海や領空に度々侵入している」と発言している。


 2012年は8月にも竹島と尖閣にそれぞれ不法上陸を許したが、日本政府はいずれの国難に対しても「遺憾」という言葉を繰り返すだけだった。

 幸福実現党が指摘してきた数々の国難が現実化し、その主張の正しさが証明された。にもかかわらず、マスコミは同党の主張を黙殺したのである。


 

東京にサムライ精神を広めたトクマ氏

東京にサムライ精神を広めたトクマ氏 東京都知事選に立候補した幸福実現党青年局長のトクマ氏は、選挙戦で、「地下核シェルターなどの首都防衛力の強化」「規制緩和による超高層都市化」「原発の推進」など、他候補には見られない、発展的な政策を打ち出した。そして何よりも、国有化後の尖閣諸島に初めて上陸した日本人として、愛国心の大切さや自虐史観教育からの脱却を訴えたことは、東京都民のみならず、多くの国民に勇気と希望を投げかけた。


 石原慎太郎・前都知事も果たせなかった尖閣上陸を実行し、サムライ精神を示したトクマ氏の功績は大きく、ある意味で幕末に海外渡航を試みて国禁を破った吉田松陰の姿と重なる。


 トクマ氏が都知事選で掲げた政策、そこで示した精神は、都政を超え、一国平和主義にしがみつく日本が、今後、国際社会に責任を持つ世界のリーダーとして生まれ変わるための大きな糧となるはずだ。

 

 

 

自民党の政策は幸福実現党の後追い

2012年衆院選の自民党政権公約の裏表紙の内容(下)は、1~2カ月前に発表されていた幸福実現党の政権公約の表紙(上)と瓜二つだった。


 また、幸福実現党の主張の正しさは、経済やエネルギーの分野でも証明された。


 衆議院解散前日の11月15日、自民党の安倍晋三総裁が「2~3%のインフレ目標の設定」「大胆な金融緩和」に言及すると、市場が好感を持ち、日経平均株価が上昇した。


 だが実は、この政策は09年の時点で、幸福実現党が政権公約として発表していたもので、当時の自民党の政権公約には存在しなかった。今回の衆院選で、こうした自民党による幸福実現党の政策の後追いは、経済分野にとどまらず、教育や憲法などにも及んだ(表)。


 さらに、衆院選公示前には、北海道で送電線の鉄塔が倒れた影響で、室蘭市や登別市の5万6千戸が停電。公示後にも、暴風や落雷によって同地域の7千戸が停電するなど、電力の供給が途絶えれば、国民の暮らしが破壊され、生命に危険が及ぶ現実を突き付けられた。


 だがマスコミは、唯一、「原発推進」を訴える幸福実現党の主張を報道しないという形で封殺。その一方で、「主要政党」と呼ぶ12政党の「2030年代に原発稼働ゼロ」(民主党)、「10年後に原発から完全卒業」(日本未来の党)、「即時原発ゼロ」(共産党)など、脱原発派の主張のみを取り上げた。これは、中国や北朝鮮並みの言論弾圧と言える。

 

テーマ

幸福実現党
2009年衆院選の政権公約
自民党
2012年衆院選の政権公約

経済

・年率3%以上の経済成長を果たし、株価を2 万円台に乗せます。

・金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定します。

・名目3% 以上の経済成長を達成します。

・明確な「物価目標(2%)」を設定します。

教育

・いじめ防止法を制定し、学校からいじめを追放します。

・いじめに加担したり、隠ぺいするなどした教員や校長、教育委員会、PTAに対して厳しい措置を行います。

・「いじめ防止対策基本法」を成立させ、統合的ないじめ対策を行います。

・いじめの隠ぺいなど、法令違反や児童生徒の「教育を受ける権利」の侵害に対しては、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革します。

外交
安全保障

・集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直します。

・集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。

憲法

・新・日本国憲法試案 第五条「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる」

・憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます。

 

 

マスコミは補助金漬けの既成政党を応援している


 こうした偏向報道は全国的に行われたが、なかでも名古屋圏で圧倒的なシェアを誇るブロック紙「中日新聞」は、その姿勢が顕著だった。

 候補者の人柄を伝える記事で、同紙記者が取材したにもかかわらず、その後、上層部の判断で、幸福実現党の候補者のみ紹介しなかったという。


 また、公開討論会を伝える記事で、同党の候補者が出席していたにもかかわらず、その主張には1行も触れないという徹底ぶりを見せた。

 こうした報道姿勢について、中日新聞選挙調査室の山田恭司室長は弊誌の取材に対し、「わが社で定める一定の基準に基づいている。全候補者を載せているわけではない。政党要件や政治実績の有無などから判断している」と話した。

 マスコミ各社が選挙報道の基準とする「政党要件」とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で直近の国政選挙で2%以上得票した政党」というもの。この要件を満たした政党に、選挙後、税金を使って資金を与えるということが「政党助成法」で定められているが、この法律と選挙報道の基準はまったく無関係である。

 これが意味するのは、権力をチェックすべきマスコミが、政党助成金という国の補助金漬けの既成政党、その党に属する国家公務員である政治家を、選挙で勝つように一生懸命応援しているということだ。


 本来、マスコミは民主主義を担保する存在だが、そのマスコミが自ら「国民の知る権利」を制限するのであれば、良識が支配することはなく、民主主義は機能しなくなる。

 つまり、今の日本のマスコミは自らその使命を放棄し、既成政党の政治家と"癒着"して、選挙を商売にしている。国民不在の間違った選挙である。

 

 

自分の国は自分で守る


 だが、緊迫する国際情勢の中で、日本にそんな悠長なことをしている時間はないはずだ。


 日本の国防の後ろ盾であるアメリカは、巨額の財政赤字を抱え、今後10年間で国防費を1兆500億ドル(約83兆円)の削減が決まっている上、富裕層への実質的な増税と歳出削減という「財政の崖」で、経済がさらに冷え込むことが予想される。日本はもうアメリカに頼り切ることはできない。


 一方で、最大の脅威である中国は、習近平総書記が「中華民族の偉大な復興を実現する」と宣言し、軍人を鼓舞するなど対日強硬姿勢を強めている。

 安倍・自民党政権は今後、もし、中国に尖閣諸島を軍事支配されたときに、自衛隊を出動させる気概はあるのか。それができたとしても、そのとき中国にいる日本人が人質にされたら、「国家の主権」と「人権」のどちらを優先させるのか。

 日本が直面するのは、独裁国家、共産主義体制が残る中国・北朝鮮の脅威だが、これは米ソ冷戦後、東アジアに残った「最後の冷戦」である。

 世界人口100億人時代に近づこうとしている今、この地球を独裁国家の手に委ね、闘争と破壊の世界に沈めるか。それとも、自由や民主主義の価値を共有する国々が世界を平和へと導き、ともに繁栄・発展を目指していくか。世界はその岐路に立たされている。

 そうした中で、日本人は、自分の国は自分で守る決意を固めなくてはならない。政権を奪還した自民党の政策が、幸福実現党の後追いであることは先に触れたが、その意味で、先見性に富んだ幸福実現党の政策が、すでに日本をリードしており、これからもリードしていくことは間違いないと言える。



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[HRPニュースファイル499]日銀法改正の意義

[HRPニュースファイル499]日銀法改正の意義

■日銀法とは何か

安倍首相が金融緩和だけではなく、日銀法改正も口に出し始めました。そこで、今回は日銀法改正の意義を検討していきます。

内閣官房参与の経済担当として入閣が予想されているイェール大学の浜田宏一名誉教授が参画する意義は、前回のHRPニュースファイル492で述べました。

浜田教授の最新刊『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社)を紐解くと、やはり日銀法の改正にも言及されていますので、後ほど紹介します。

まず、問題となる日銀法のどこが問題なのでしょうか。

現在の日銀法は、正確には「新日本銀行法」と呼ばれています。97年に成立し、98年から施行されています。その中で、第三条の一には次のように明記されています。

「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」

文章だけを見れば別におかしなことは何もありません。ただ、背景事情を知ることで違う世界が見えてきます。というのは、日銀は旧大蔵省の影響下で金融政策は制限されていたため、独立性の確保は日銀の念願だったからです。

現在、大蔵省は財務省に名前を変えて金融政策にはほとんど関与しなくなりました。いわゆる「財金分離」と呼ばれ、増税や財政出動は財務省が、金融政策は日銀、金融監督は金融庁が担当することになりました。

98年当時では、独立性の高い中央銀行を持っていれば、マクロ経済の安定に寄与するという研究が主流でした。

実際、筆者が大学院生時代には、若田部昌澄教授(当時は助手)が主催した勉強会で、カルフォルニア大学バークレー校のD・ローマー教授が執筆したAdvanced Macro Economics(翻訳は『上級マクロ経済学』日本評論社。今でも必読テキストの一つ)を使っていました。

このテキストでも、独立性の高い中央銀行とマクロ経済の安定は正の相関関係にある実証研究が紹介されていました。

■日銀の最大の目的は物価の安定

日銀の金融政策の最大の目的は「物価の安定」です(本年他界された三重野康元日銀総裁の霊言『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント』でも同じことを述べていた)。

日銀法第二条には、「日本銀行は通貨及び金融の調節を行うにあたっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全なる発展に資することをもって、その理念とする」と書かれています。

この条文も、それ自体は正しいのです。しかしながら、日銀マンは物価の安定こそが大事であって、経済成長や雇用に関する優先順位は低いと言わざるを得ません。

すると、何が起きるか、簡単な思考実験をしてみましょう。

アベノミクスが効果を発揮して消費者物価指数が1%を超えたとします。日経平均株価も1万を超えて1万5千を超す状態が起きました。

典型的な日銀総裁ならば、「インフレ懸念」があると称して引き締めに入ろうとします。その結果、景気が悪くなっても、物価の安定が達成されれば問題がないと考えるのが日銀なのです(実際、2006年の金融引き締めが不況をもたらしたことは、高橋洋一教授らが指摘している)。

しかしながら、世界のほとんどの中央銀行には、経済成長と完全雇用の維持が明記されています。その代わり、目標達成の手段は自由です。中央銀行の独立性とは、目標達成の手段に関することなのです。

一方、日銀の目的は物価の安定のみです。だからこそ、20年間の平均経済成長率がゼロでも、日銀は動こうとしなかったわけです。

最近に来てようやく重い腰を上げ始めましたが、不十分です。これでは、世界の趨勢からは逸脱していると言わざるを得ません。

■日銀法改正の論点

日銀にはマクロ経済指数(インフレ率や失業率、経済成長率等)に対して結果責任がないので、日銀特有の内部論理がまかり通るのです。現在の新日銀法は、日銀の内部論理を法律によって保証してしまったようなものです。

だからこそ、安倍総裁や浜田氏らの経済学者から日銀法改正が提案されているわけです。

他には、学習院大学の岩田規久男教授や嘉悦大学の高橋洋一教授、早稲田大学の若田部昌澄教授が日銀法改正の理論的発信をしています。

また、自民党の山本幸三議員らの国会議員有志でも日銀法改正に向けて動ける議員が一定数います。彼らの主張は、以下の3つに集約されます(浜田氏同書p.177参照)。

1.雇用の維持を政策目標にする

2.金融政策への結果責任を明記する

3.インフレ目標を義務付ける

幸福実現党も日銀法の改正は衆院選で明記し、日銀総裁その他役員の罷免権を主張しました。

当然の如く、銀の白川総裁を始め、強烈な抵抗をするのは目に見えています。同時に、日銀寄りのマスコミや御用学者からの批判も多く出ることは必至ですが、日銀法改正の最大のチャンスがやってきたのは間違いありません。

安倍首相の断固とした取り組みを期待するとともに、日銀側も本来の独立性とは何かを再考して頂きたいと祈念します。(文責・中野雄太)

中野雄太
執筆者:中野 雄太



日銀総裁とのスピリチュアル対話



平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント―日銀・三重野元総裁のその後を追う



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[HRPニュースファイル498]既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である

[HRPニュースファイル498]既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である

公職選挙法はその立法目的を「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」としています。

「政党本位」とは、事実上、政党を優遇するという形になっています。

新聞社によっては、報道の自由と共に、公職選挙法の政党優遇精神を、政治団体の報道を公平にしない事の判断根拠としています。

優遇されるべき政党(候補者届出政党)の定義を、公職選挙法86条1項1号、2号に、国会議員を5人以上有するもの又は近い国政選挙(衆院総選挙・参院通常選挙いずれか)で、全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たものを候補者届出政党と定めています。

公職選挙法は既成政党に有利にできており、新しい政治団体(非政党)は以下の点で差別的不利益を被っています。

・衆院総選挙及び衆院・参院議員補欠選挙では選挙区で「政見放送」に出演できない。

・総選挙で比例区の重複立候補が認められていない。

・政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない。

・企業(法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)。

また、既成政党は、比例代表選挙のために認められた選挙運動を、小選挙区選挙の個々の候補者の選挙運動のために利用することが可能(同法178条の3)。

これにより、ハガキやビラ、ポスター等の条件に著しい差が生じ、その差は単なる量的差に留まらず、質的な差にもなっています。

2005年の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされました。この訴訟で原告は、一票の格差と共に、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の「法の下の平等」に反し違憲であると主張しました。

しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年、最高裁判所大法廷は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定しました(2005年衆院選合憲判決)。

判決では「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとしました。

また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断し、「是」としました。

幸福実現党はまさしく、非政党として3年以上にわたり政治活動、選挙活動を行っておりますが、公職選挙法の「非政党への冷遇精神」の洗礼を受けています。

ゆえに、2005年衆院選合憲判決の最高裁大法廷の3人の反対意見(違憲判断)の中の「真実」を今一度、世に出さなければならないと思います。

現行の公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は「違憲」であると判断した反対意見の一部を要約・抜粋し、本来の選挙のあり方を考える材料として頂ければ幸いです。

公職選挙法は「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」との立法目的を掲げながら、実際に作られたのは「既成政党の政策本位、既成政党本位の選挙制度」であり、新しい政党に対する参入障壁であります。

公職選挙法は、選挙のスタートラインから既成政党を優位に立たせ、非政党候補者を極めて不利な条件の下で競争させるものであり、議会制民主主義の原理に反し、国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして、憲法に違反すると言わざるを得ません。

各候補者が行い得る選挙運動の手段・方法は「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」(憲法44条ただし書)ことはもちろんのこと、原則として平等でなければなりません。

現在の選挙制度は、候補者の被選挙権の平等を害するものであって、憲法14条1項、44条ただし書きに違反し、無効といわざるを得ません。(文責・加納有輝彦)

加納有輝彦
http://kanoh-yukihiko.com/



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12/25発刊!「ザ・リバティ 2013年2月号」 【特集】不可能を可能にする「思いの力」

The Liberty (ザ・リバティ) 2013年 02月号
The Liberty (ザ・リバティ) 2013年 02月号 [雑誌]


ザ・リバティ 2013年2月号

【特集】不可能を可能にする「思いの力」


・定価 520 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN N0214
・発刊日 2012-12-25

目次
004 大川隆法【未来への羅針盤】ワールド・ティーチャー・メッセージ
  新シリーズ 富を引き寄せる考え方(1)無限の富を引き寄せるには
008 2012衆院選
  国師、救国の獅子吼
010 「国防教化」「原発推進」
  歩むべき道を示した幸福実現党の戦い
015 【公開霊言・法話レポート】
  1『内村鑑三に現代の非戦論を問う』
  2『最澄の霊言』
  3『日下公人のスピリチュアル・メッセージ―現代のフランシス・ベーコンの知恵―』
  4『石田梅岩の庶民繁栄術―弱者救済への幸福論―』
  5『周恩来の予言―新中華帝国の隠れたる神―』
  6 2012エル・カンターレ祭「地球的正義とは何か」
  7『天照大神の御教えを伝える―全世界激震の予言―』
  8『国之常立神・立国の精神を語る―「降伏」か、それとも「幸福」か―』
024 【特集】『未来の法』特集 10年で夢をかなえる
  不可能を可能にする「思いの力」
  [パート1・事例編]
  ・失敗を成功に生まれ変わらせた「スピリット」の力 JAXA教授 川口淳一郎
  ・夢の実現の出発点には必ず「思い」がある 幸福の科学学園チアダンス部顧問 桜沢正顕
  [パート2・実践編]
  ・『未来の法』で創る10年後の自分 あなたの「未来シナリオ」を書こう
040 世界大恐慌を食い止めよ「バランスシート至上主義」の罠
  インタビュー:IMFの論理が経済危機を長引かせる 経済評論家 三橋貴明  
052 唯物論、唯脳論はもう古い
  最新医学が明かす「死後の世界」
060 著者インタビュー:中国軍事専門家 平松茂雄
  中国は「毛沢東」と「核」で読み解け
062 編集長コラム
064 街が記憶する偉人伝(12)伊能忠敬
066 宇田川敬介 政界深層メモ 第33回 国難に対峙する自民党政権への不安
068 相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第25回 習近平体制で活発に動く中国軍
070 伊藤貫のワールド・ウォッチ(9)オバマの好きな無人機による暗殺が「戦争犯罪」に?
074 ザ・リバティ ニュース・ダイジェスト
  ・不毛な活断層探しは「無能」な地震学者らの責任逃れ
075 いじめは必ず解決できる(10)
076 ハッピー・サイエンス・ニュース
  ・日本語スピーチコンテストに在日外国人信者が参加
  ・イラン、ウガンダ、タイでチャリティー活動
078 Voice
081 読者プレゼント
084 ユトリノフォト
086 新連載 The Liberty Web 英語版活用法
088 Book Review
090 山口敏太郎のXリポート(8)
094 Movie
095 精舎を訪ねて
096 Art


未来の法―新たなる地球世紀へ



公開霊言 内村鑑三に現代の非戦論を問う (OR books)



周恩来の予言―新中華帝国の隠れたる神 (OR books)



石田梅岩の庶民繁栄術―弱者救済への幸福論



日下公人のスピリチュアル・メッセージ―現代のフランシス・ベーコンの知恵



不成仏の原理―霊界の最澄に訊く



国之常立神・立国の精神を語る―「降伏」か、それとも「幸福」か



天照大神の御教えを伝える―全世界激震の予言



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