「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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【スタート!ジャパニーズ・ドリーム】 「幸福維新」の志士結集せよ!!!

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

中国が東京を制圧‼【リアルドラマ】

中国が東京を制圧‼【リアルドラマ】

ある日、突然、中国が東京を制圧⁉

尖閣だけではない。このままでは日本は占領される。
 
 「もし、中国が日本の首都・東京を攻撃してきたら?」ーーこのシミュレーションを基にミニドラマ(9分)を作りました。

【トクマ出演】ー中国が東京を占領する日ー尖閣は序章に過ぎなかった...


もちろんドラマはフィクションですが、このドラマのように東京が直接攻撃された場合、東京は制圧され、日本はなす術もなく占領されてしまうでしょう。

自分の国を自分で守る体制を築くことなくして、「平和がずっと続く」ことはありません。

「近い未来、あなたの職場を、絶対にドラマのようにならない!」と、願いながら、幸福実現党は活動しています。

私たち幸福実現党は2009年の立党以来、一貫して「自分の国は自分で守れる防衛体制」の確立を主張しています。

日本危うし!だから、幸福実現党です。

幸福実現党 小島一郎

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【衆院選・政策比較】民主党マニフェスト「できなくてごめんなさい」「これからも何もしません」

【衆院選・政策比較】民主党マニフェスト「できなくてごめんなさい」「これからも何もしません」
2012.11.28 ザリバティweb



民主党が27日、次期衆院選のマニフェストを発表した。「動かすのは、決断。」というキャッチコピーだが、前回の衆院選の時のような数値目標や工程表は姿をひそめている。「前に進むのか、後ろに戻るのか。それが問われています」と最初のページで啖呵を切るが、公約の内容を読む限り、民主党政権のダッチロールを現状肯定する「言い訳マニフェスト」になっている。



防衛では「現実的な外交防衛」を打ち出した。しかし「防衛力を整備」とは書いたものの、具体策では「海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充」以上に踏み込んでいない。尖閣諸島周辺では、中国の艦船が数十日にわたる居座り作戦で尖閣奪取の機会をうかがっており、海上保安庁だけでは対処しきれなくなっている。しかし民主党の公約は、依然として尖閣防衛を海上保安庁任せにしており、自衛隊の出動を十分に想定していない。



日本の諸都市に向けた核ミサイルを含め、中国が行っている驚異的な軍拡という「現実」について対抗策を打ち出すことが、日本の防衛にとっての焦眉の急だろう。しかし民主党はこうした現実を無視しており、とても国を守れるような政策ではない。



経済分野では名目で3%程度の経済成長を目標とするが、そのための政策は極めて希薄だ。そもそも消費税の増税を進めれば景気の大幅な減速は避けられないし、「2030年代までに原発ゼロを可能にする」という路線では電力供給が不安定になり、経済成長できない。



さらには太陽光などの再生可能エネルギー産業を雇用創出の核の一つに位置付けているが、これはアメリカの失敗例を無視したものだ。オバマ米政権は「グリーン・ニューディール」を旗印に、再生可能エネルギーへの投資を進めたが、発電コストの高さを克服できずに挫折している。民主党の政策では重税で不況を深刻化させ、新産業も創出できずに、日本経済を没落へと導くことになる。



民主党の公約はこの国のかじ取りを託せるものでは到底ないが、自民党にしても長期的な戦略に欠ける。国防はアメリカ頼みの枠組みから抜け出せておらず、経済政策も消費税増税など福祉路線になびいて景気回復が中途半端になりかねない。



こうした点で、幸福実現党に見るべきものは多い。同党は、中国の軍拡の脅威を真っ向から見つめ、日米同盟の堅持を主張しつつも、核保有を含めた自主防衛力を高めることを主張。また徹底的な成長路線でデフレを脱却し、リニア新幹線を含めた交通インフラや、防衛・宇宙、都市開発など、経済効果の高い産業に積極的な投資を行うとしている。



民主党の公約ではここ3年間の失政がさらに続くことになり、自民党の路線では戦後の体制を維持するだけに終わる可能性が高い。確固たる防衛と、飛躍的な経済成長を実現できる党こそが、責任政党たりうる。(呉)



【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?

2012年11月27日付本欄 「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度

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トクマ「ENDLESS LOVE FOR TOKYO」

トクマ「ENDLESS LOVE FOR TOKYO」


東京都知事選に幸福実現党から立候補しているミュージシャンのトクマ(幸福実現党青年局長)の最新PVです。

東京への限りない愛を込めて歌いました。

ぜひ、お聴きください。

"ENDLESS LOVE FOR TOKYO"(東京、わが愛)――。


Get Your Freedom!!―TOKMA


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幸福実現党 豊田たかひさ

大阪19区から小選挙区立候補予定の、幸福実現党・豊田たかひさ氏です。

ブログ→http://happytoyoda.blog.fc2.com/

【幸福実現党 】大阪19区 豊田たかひさ候補 大阪府庁記者会見


幸福実現党 大阪第19区支部長 豊田 たかひさ のお伝えしたいことです。

国防体制を確立し、豊かな南泉州を実現して参ります!
大阪第19区の南泉州地域は非常に重要な地域であると確信しています。
そのため、幸福実現党大阪第19区支部長として、南泉州地域にて実現を目指す政策が8点ございます。
①関西国際空港から新大阪駅・大阪駅へのリニア新幹線
開通(総工費約1.5兆円)を2020年までに実現させます。するとアクセス時間が約7分となり、関西国際空港がさらに活性化致します。

②りんくう地域の大阪副都心計画の早期実現を目指します。
リニア新幹線開通によりアクセスが改善されるとりんくう地域にビジネスチャンスが増え、りんくう地域は日本有数のビジネス街へと発展するため、超高層ビル街を増大させます。

③紀淡大橋建設(総工費約1.5兆円)、大阪湾を南海地震の津波から守る紀淡スーパー堤防建設(総工費約5兆円ですが、大阪湾に南海地震の津波が来ると、被害総額は100兆円から200兆円です。)を一日も早く着工させ、早期実現致します。
防災の観点からも、紀淡スーパー堤防建設は急務であります。大型の南海地震が起きて、大阪湾岸に多大な被害が出てからでは遅すぎます。このような重要で大型事業を実現するために国政があるのです。

④日米同盟を強化しながら、日本国の自主防衛体制を確立し、中国の侵略から尖閣諸島と沖縄を守ります。さらに中国等の日本に照準を合わせる核兵器への抑止力も確立します。年々急速に増強されている中国や北朝鮮の軍事力から必ず日本を守り抜く国防体制を確立します。
また、外国人地方参政権・人権擁護法案を阻止し、日本を守ります。

⑤愛や寛容の心を教える徳育を充実させ、いじめをなくし、ゆとり教育・自虐史観を撤廃し、学力を塾に頼らない学校を実現します。

⑥少子化対策として、保育所設置の規制緩和などによる待機児童の解消など、子育て支援サービス業のさらなる活性化に取り組んで参ります。

⑦資金繰りに困っている企業を支援するためにさらなる金融緩和をし、倒産や失業を食い止めます。政府の間違った金融政策のためにデフレ不況が長引いているからです。

⑧航空産業、ロボット産業、農業新産業を創出し、南泉州地域にて雇用と収入を増やし続けます。

これら8点の政策が実現すると、間違いなく、南泉州は世界屈指の国際都市へと飛躍的に発展繁栄致します。そのためにも必ず実現しなくてはならない8点の政策であります。

☆日本国は政府と民間を合わせると世界一の260兆円もの黒字国です!
国防体制の確立や巨大なインフラ事業に対して、財源を問題視するむきもございますが、日本国は、政府の赤字は約300兆円(公債発行残高千兆円でも政府の資産は約700兆円あります)ですが、日本の個人の金融資産は1400兆円など、日本国の官民を合わせると260兆円以上の大幅な黒字であり、世界一の黒字国です。いままでの政府やマスコミはさらに経済成長する政策がわからないため、日本が世界一の黒字国であっても弱気になっているのです。
本当のところは上記に提示した国防の確立やインフラ事業を完遂する財源は、デフレ化の日本では政府の金融緩和政策などで充分に調達できます。増税する必要はいっさいありません。国防体制の確立と未来を先取りしたインフラ事業は、将来に渡って日本国に平和と富を生み出す最重要な財産になり、経済成長さえすれば、国の税収も増えます。

日本国には200兆円の未来投資する財力があるため、幸福実現党は『200兆円未来投資プラン』を掲げ、今後10年以内に200兆円を国富を増やす部門(航空産業・ロボット産業・リニアなどの先進的交通インフラ・防衛産業・防災対策・等)へ投資し、日本の経済力を増大させ、雇用と収入を倍増させます。GDP・国民所得を倍増させます。
日本政府が正しい未来投資をすれば、日本国は外圧をはね返し、さらに平和で豊かな国へと発展します!

そして、南泉州地域は、西日本のビジネス・交通網の中心地となり、世界屈指の国際都市として、未来永劫の発展繁栄が約束された地となります。
皆様と共に、西日本の中心の地・南泉州を創出して参りたいと存じます。
何卒、ご支援、宜しくお願い申し上げます。

幸福実現党・豊田たかひさ
幸福実現党・大阪第19区支部長 豊田たかひさ


◎豊田たかひさのプロフィール
1972年9月生まれ 本籍:大阪府 1997年3月 法政大学経済学部卒業
1997年4月 幸福の科学に入局 泉州支部長、南泉州・泉佐野支部長など歴任
2009年  幸福実現党・大阪第19区支部長
◎趣味:運動 読書(歴史 政治 経済)
☆幸福実現党・泉佐野支部・後援会
〒598-0071 大阪府泉佐野市鶴原1丁目2-13

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〔幸福実現党「3つの約束」が日本を救う〕

〔幸福実現党「3つの約束」が日本を救う〕Happiness Letter897


■幸福実現党「3つの約束」が日本を救う!


大軍拡を進め、不当な領土要求を押し通そうとする中国や、核兵器やミサイルの開発を推進する北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。

また、バブル崩壊後の「失われた20年」と言われる経済低迷で日本の国力は大きく低下。2010年にはGDP も中国に追い抜かれ、世界3位に転落しています。

「日本、危うし!」―。しかし、新たな国家ビジョンを掲げ、国民の総力を結集すれば、日本の復活は可能です。

私たち幸福実現党には、日本を世界のリーダーとして、国際社会の平和と安全、繁栄に責任を持つ大国に成長させるための戦略があります。

(1) 中国の核の脅威から日本を守ります。

(2) 経済沈没を招く消費増税を中止します。

(3) 安全性を向上させて、原発を推進します。

詳細(PDF)⇒http://www.hr-party.jp/pdf/leaflet201212.pdf
☆゜・:.。. .。.:・゜
■本日29日(木)21:00~《新・幸福実現TV》【今こそ、幸福実現革命!】生放送!

「今こそ、幸福実現革命!」と題し、加藤幸福実現党研修局長、及川幸福実現党外務局長をゲストにお迎えしてお送りいたします。

「幸福実現革命」への念いを、思う存分訴えます!どうぞお見逃しなく!!

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(11月29日(木)21:00~)に下記よりご覧頂けます。

ニコニコ動画生放送⇒http://live.nicovideo.jp/watch/lv116878997

Usream生放送⇒http://www.ustream.tv/channel/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BEtv

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幸福実現党は「救国政党」―日本を守りぬく幸福実現党

幸福実現党


12月4日には、いよいよ衆院選が公示され選挙一色になります。

新しく立党した「日本未来の党」の嘉田由起子知事は「経済性だけで原子力政策を推進する事は、国家としての品位を失い、地球倫理上も許されない」「卒原発」などとコメントしていますし、他の政党も2030年には原発をゼロにするとか同じような歩調です。

そして日本のマスゴミは、亡国民主党の応援を諦めたのか「脱原発」を旗印にする「維新の会」などの第三極の党を散々ニュースに取り上げたうえに勝たせたいようです。


選挙の重要な争点は「原発」だけでなく、「経済」と「国防」も重要な争点なのです。


「脱原発」だけを争点にしてよいのか疑問があります。


特に、国防に関しては、反日デモと軍備拡張を続けている海賊国家「中国」と、核ミサイルの発射準備を着々と進めている泥棒国家「北朝鮮」や竹島問題でもめている「韓国」などの間で緊張が高まっています。


にも関わらず、新聞やニュース等での報道では、「経済」「原発」について争点にしている政党はありますが、国の存亡に関わる「国防」を全面に出して訴えている政党は幸福実現党以外には見当たりません。


「国防」については、反日デモで日本企業が大きな打撃をうけたばかり、北朝鮮は2009年のようにミサイルの発射準備をしているというのに、その中国や北朝鮮に対して日本の国としての防衛対策を具体的に明示している政党ははっきり言ってどこもありません。

危急存亡のときであると思うのに、先ず第一に争点として上げるべき問題は「国防」ではと思うのです。


幸福実現党は、2009年の衆院選では、北朝鮮からミサイルを日本に向けて発射されたにもかかわらず、どこも「国防」を問わない中、真っ向から「国防」を訴えて全選挙区に候補者を擁立し選挙を戦い抜きました。

唯一、日本を守るために選挙を戦ったのは幸福実現党だけだったのです。

どの政党も言わない、あえて不利な公約を掲げ、撃沈覚悟で選挙に打ってでたのですが、バカなマスゴミが完全無視を貫き、全員落選となりました。

今回の衆院選も、三年前の民主党政権に流れが傾いた時と同じような流れに持っていこうとするマスゴミの意向が働いているように、どうも観えます。

また日本国民が、マスゴミの扇動につられ、同じような愚かな選択を繰り返してしまうのかと思うとやりきれない気持ちです。


そして、「原発」においては、ほとんどが足並みを揃えたようにほとんどの政党が「反原発」一色です。


日本の原発技術は世界最高レベルの技術をもっており、これまで日本国民は多大な恩恵を受けてきているのですが、たった一度の事故で全てを捨て去って、石油などで電気を供給することになれば電気料金は跳ね上がり、企業も打撃を受けるのは明らかなのです。

いまやるべきは、原子力の安全を高めながら、原発を推進することなのです。

その原発推進を提唱しているのは、これも幸福実現党だけです。


特に、「脱原発」を決めてしまえば、直ちに「経済」と「国防」に直結するだけに、日本が危機に直面するといってもいいでしょう。

経済人のとぼけたお偉方は、反日デモで日本企業が多大な打撃を受けたあとにもかかわらず、中国へご機嫌伺いに行っているようですが、中国が日本を占領しようとしているということを露ほども知らないようです。

本当に危機感もなく、自分たちのことしか眼中にないようです。

脱原発を決め、中国が台湾を占領し、東アジアの海を空母や軍艦で中国の海としてしまったら日本のエネルギー事情は一変してしまうのです。

「野蛮国家」「海賊国家」にシーレーンを押さえられ、石油が日本に入らなくなってしまうということもあり得るのです。

その時に、「国家の品位」などという言葉を出すことも出来なくなるでしょう。

今度の衆院選は、明るい日本の未来を開くために、とても重要な選挙なのです。

この日本の国を「脱原発」で滅ぼしてしまうことは、あってはならない。


「幸福実現党」は、日本を護り、明るい日本の未来を開くために戦っている唯一の「救国政党」なのです。


脱原発派が総選挙前に結集-滋賀知事、「日本未来の党」結成
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_555130

 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は原子力産業に厳しいことで知られる。同知事は27日、新党「日本未来の党」の結成を表明した。同党は、原発に反対する小政党を包括する組織になると予想されている。 

 福島第1原発事故が日本史上最悪で世界でも1986年のチェルノブイリ原発事故に次ぐ深刻な危機になって以降、日本では反原発運動が活発化した。政府や独立調査機関は、原発を運営している東京電力が事故を防ぐための数多くの基本的な注意を怠り、事故発生後も対応を誤ったと結論づけている。 

 朝日新聞が26日発表した世論調査によると、原発に反対する人々は全体の50%で、賛成の34%を大きく上回っている。だが今回の選挙の争点としては日本経済の抱える諸問題に関心が集まり原発問題はおおむね見過ごされてきた。 

 嘉田氏は新党結成の記者会見で、「経済だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、倫理上も許されない」と述べた。同氏によれば、脱原発(同氏の言葉では「卒原発」)は新党の6つの政策目標の1つ。ほかには、中央政府の官僚制への依存軽減、増税検討前の無駄な政府支出削減などを掲げている。今年成立した法律では、消費税は2015年までに2倍の10%になる見通しだ。 

 「日本未来の党」は、衆院選に向けて民主党や自民党など主要政党がいずれも脱原発を強く支持していない現状で、原発に反対する有権者に選択肢を与えるのが狙いだ。 

~以下略


中国初の空母「遼寧」、艦載機の離着艦訓練に成功
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AP04020121126

[上海 25日 ロイター] アジア諸国が中国の軍事力拡大に懸念を示す中、中国国営メディアは25日、今年9月に就役した同国初の空母「遼寧」で行われた艦載機「殲15」による離着艦訓練が成功したと報じた。

「遼寧」はウクライナから購入した旧ソ連製の空母で、就役前に大連で改修を行った。また新華社によると、「殲15」は中国が独自に開発した艦載機で、対艦・空対空・空対地ミサイルが搭載可能だという。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題で日本との関係が悪化している中国は、天然ガスが豊富にあるとされる南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐっても、フィリピンやベトナムなど東南アジア諸国と対立している。

最高指導部が交代した今月の第18回共産党大会で胡錦濤国家主席は、中国が新たな段階に向けた積極防衛戦略を実行し、幅広い軍の任務を遂行する能力を高めるべきだと指摘。中でも最大の任務は、情報化の時代における局地戦に勝利することだと述べ、同国の海洋権益を断固として守る姿勢を強調していた。


中国と日本は世界の終わりに歩を進めている(VOR・12/11/28)
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_28/96165713/

日本と中国の政治エリートたちの中には、尖閣(釣魚)諸島をめぐる二国間関係の将来的な悪化がはらむ危険を理解しているものもいる。しかし東京も北京も、ナショナリスティックとは言わないまでも、過激な傾向をもつ世論の強力な突き上げに見舞われている。

領土問題において、日本市民も中国市民も、相手の譲歩ばかりを望み、自らの譲歩には備えていない。そう指摘するのは、モスクワ国際大学国際研究所の専門家、アンドレイ・イワノフ氏だ。

―中国専門家が語ったところによれば、正常な対話を再開するためには、日本側の譲歩が必要不可欠である。すなわち、釣魚島をめぐる領土問題の存在を認めることである。中国側は、日本がこの一歩を踏み出すことは困難ではない、と考えている。というのも、日本政府は既に1970年、毛沢東および鄧小平との交渉において、その存在を認めているのだから。両名とも、賢明にも、この問題を将来に先送りすることを決断し、合意を得た。中国の専門家によれば、今再び、同様のことをすればよいのだ。問題は、日本の専門家や外交官が、かつて日本政府が領土問題の存在を認めたことはない、と主張していることであり、日本が再び先送り措置をとることは不可能であると確信していることである。

日本政府は一面で中国との領土問題の存在を否定しながら、他面で、そうした退歩に憤激し、内閣の退陣を迫るような、世論の突き上げを受けている。また日本側は、もしも領土問題の存在を認めれば、中国側の領土「返還」主張に付け入る隙を与えるのではと危惧している。この危惧が杞憂でないことは、南クリル諸島の例が教えてくれる。1980年代、ゴルバチェフが問題の存在を認めるが早いか、日本側は自身の立場を硬化させた。2000年、プーチンが1956年代の日ソ共同宣言の有効性および平和条約締結後の2島先行引渡しの理論的可能性を認めるが早いか、日本政府は四島一括返還を主張し出した。

問題の存在を認めたあかつきには、中国は南クリル諸島の例にならい、釣魚島の返還要求を加熱させるかもしれない。日本側は、そのことを理解しているようである。これを危惧するからこそ、日本政府は中国との領土問題の存在を認めないのである。その間にも、日中関係は悪化を続ける。

問題を解決するために、日本政府が講じる方策は、妥協と退歩によって中国政府との関係を正常化させることでなく、米国との軍事協力を発展させ、自国の軍事力を増強することであるようだ。しかしこの方策は、日本にとって危険含みである。そして世界全体にとっても、深刻な不快事である。アンドレイ・イワノフ氏はそう見なしている。

―日本では既に、中国海軍の鋭意増強とバランスさせるための海上自衛隊の強化について、討議が始まっている。また、中国を相手とした集団的自衛権の行使を米国とともに行う道を開くために、憲法の条文を改める可能性についての発言も行われている。日米軍事同盟の強化は、中国にとって不愉快な「プレゼント」となる。しかし、日本にとっても、確実に問題の数は増えることになる。

米国を首魁とする、アジア太平洋地域における反中国ブロックの構築に突き動かされ、中国はますます自国の軍事力を増強させていく、とイワノフ氏は続ける。軍事費の膨張が中国経済に否定的な影響を与えることもあり得る。中国政府はそのことの責めを日米の敵対的外交に負わせるだろう。そしてそのことが、反日・反米的気分の新たな高まりを呼ぶであろう。結果、軍事力による問題解決を主張する中国のナショナリスト及び軍人たちのポジションが強化される。同様のプロセスが、日本においても起こるであろう。というのも、中国との経済協力が頓挫することは、日本経済にとっても痛撃であろうから。結果として、日本にナショナリストの政権が出来ること、また日本政府が自ら背負った核武装放棄の約束が破棄されることも、可能性から排除してはならない、ということになる。これら全てのことは、相当に間近に起こりうる。もしも、(そんなことが起こらないようにと願うばかりであるが、)日中関係が軍事衝突というステージにまで進んでしまったら、それこそ文字通りの「この世の終わり」である。少なくとも、現在見られる世界秩序が拠って立つところの国際関係モデルは終焉を迎える。イワノフ氏はそう考えている。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

11/25加藤文康、彦川太志街宣 幸福実現党湘南後援会

南関東ブロック比例代表加藤文康(ぶんこう)、彦川太志立候補予定者による、湘南、鎌倉、横須賀縦断街宣ツアーの模様です。

11.25加藤文康茅ヶ崎街宣 幸福実現党湘南後援会


11/25加藤文康藤沢駅街宣 幸福実現党


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない

【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない
2012.11.27 ザリバティweb



デフレ脱却に向けて自民党が打ち出した積極的な金融緩和に対して、民主党側が執拗に批判している。野田佳彦首相は25日のテレビ出演の中で、自民党の政策について「危ない考え方」などと述べた。



しかし、これまでのお粗末な経済運営を見れば、民主党に金融政策を語る資格がないのは明らかだろう。中でも、為替介入の失敗が際立っている。民主党政権は昨年、10兆円以上のお金を市場に撒いて無理やり円安に誘導しようとしたが、円高は止められなかった。



欧米の中央銀行に比して、日銀が十分な金融緩和を行わずにデフレを放置していることが、過度の円高を招いている。しかし、民主党政権は問題の対処を根本的に誤った。日銀に金融緩和を迫る代わりに、10兆円以上の国民の血税を効果のない為替介入に費やして、「ドブに捨ててしまった」のだ。



為替介入に空費した10兆円は、もっと別の使い道があったはずである。10兆円あれば、復興予算を賄うこともできたし、消費税増税も要らなかった。もしギリシャに貸し付けていたら、欧州危機も食い止めることができたはずである。



自民党の金融緩和を批判する前に、10兆円もの国民の血税の使い道を誤ったことについて、民主党政権は深く反省をしなければならないと言える。また、民主党政権が10兆円を費やしてもできなかった超円高の是正を、安倍総裁は「金融緩和をする」というアナウンスだけで、1円も使わずに行った。これほど、民主党の経済音痴を如実に表すものはない。



一方で、自民党の政策にも限界はある。200兆円の公共事業によって「国土強靭化」を行うとしているが、建設業者などに利益誘導を行ういわゆる「旧い政治」との違いが、見えてこないからだ。突き詰めれば、民主党は増税と福祉によるバラマキで景気低迷を招くが、自民党にしても公共事業によるバラマキである。景気を回復させられても、その後の日本経済を発展させるビジョンを打ち出せていない。



その点、持続的な経済成長への先行投資を打ち出しているのが、幸福実現党である。同党は金融緩和に加えて、200兆円の公共投資を行い、リニア新幹線を含む交通インフラや、宇宙産業、防衛産業、エネルギー産業、都市再開発などに積極投資し、新たな産業を育成するというビジョンを打ち出している。そもそも自民党の掲げる金融緩和も、「200兆円投資」も、幸福実現党の政策を自民党が真似したものに過ぎない。



金融緩和を否定してデフレを長引かせ、日本を貧しくする民主党は論外だが、自民党も長期戦略に欠ける。景気回復の先の日本経済の成長についてもビジョンを示せなければ、責任政党とは言えないだろう(呉)



【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?

2012年1月号記事 日本はEU危機すら救う力を持っている "Newsダイジェスト"

2012年11月26日付本欄 安部自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由

2012年11月20日付本欄 自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞


平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント―日銀・三重野元総裁のその後を追う



日銀総裁とのスピリチュアル対話



スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁VS.立木幸福実現党党首


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「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度

「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度
2012.11.27 ザリバティweb



「これは党ぐるみの『詐欺行為』だ」「日本壊した民主の出鱈目」と、AERA12月3日号(11月26日発売)が大見出しで報じている。だが、その「詐欺政党」を3年前の衆院選で持ち上げ続け、世論を「政権交代」に誘導したのは、ほかならぬAERAなど朝日グループではなかったのか。



今回のAERAの記事は、民主党をばっさり斬っている。たとえば前文はこんな感じだ。



「求心力を失った政党の姿は、かくも無残だった。政党政治そのものをぶち壊した感のある民主党。泥舟からは漕ぎ手たちが続々と脱出しているが、その泥舟に乗せられていたのは国民だ」



本文でも、鳩山由紀夫・元首相を批判して、こんなことを書いている。



「3年前、党首としてマニフェストなる、今思えば噴飯ものの『政権公約』を掲げて国民に政権交代の追い風を吹かせ、民主党政権の初代首相となった人物である」「ここまで来ると、『詐欺政党』と批判されても仕方がないだろう」



いかにも自分たちが正義で、国民の味方だと言わんばかりだが、その「詐欺政党」や「詐欺首相」を押し立て、「政権交代の追い風」を吹かせたのは誰だったのか。



2009年衆院選(8月30日投開票)をAERAの記事はどう報じたか、見てみよう。



 ・7月27日発売号=「民主単独で過半数」と予測。「民意は自公から民主へ、政権交代に動き出した」と、「政権交代」を明確に打ち出した。
 ・8月10日発売号=「自民党『倒壊前夜』」と、自民党・麻生政権の倒壊が確実という前提で報じた。マニフェストも民主と比較して、「自民党のマニフェストはもっとひどかった」と酷評。一方で「(民主党のマニフェストは)『日本を変えたい』という意思が伝わってきた」「威勢良く無駄遣い根絶を訴える民主党の方が、自民党に少し勝っているように見える」と、民主党マニフェストを評価した。
 ・投票直前の8月24日発売号は、「政権選択の夏」と銘打って大特集。中でも「民主『子育て政策』もっとバラまけ――子育て世代が政権を決める」と題して、民主党への有権者の期待を載せている。たとえば都内に住む専業主婦は「これまで、何となく自民党を支持してきた」が、民主党が提唱する「子ども手当」は、1人月々2万6000円、電卓を叩くと、中学卒業までに約328万円。「これほどの金額が入るというだけで家計には朗報だ」。また他の女性は「子ども手当に大賛成だ」。自民の児童手当は、「子どもの成長に合わせて切れ目のない『バラまき』をする民主には及ばない。(略)民主が断然おトクだ」と、ほぼ全面的に民主党に軍配を上げている。



これだけ見ても、AERAが3年前には、今や民主党のウソの代名詞にもなった「子ども手当」などの公約を礼賛し、「政権交代の追い風」を吹かせ、世論を民主党に誘導し、「国民を泥舟に乗せた」のは明らかだ。



自分たちが世論を動かして民主党とともに日本を沈没させた「共犯」だという罪の意識もなしに、政治家だけのせいにして逃げるのは、マスコミの代表を任じる朝日グループにあるまじき行為だ。大マスコミは自らの報道に責任を持ち、「言いっ放し」では済まないことを認識すべきだろう。(仁)



【関連記事】
2012年11月17日付本欄 09年衆院選の「熱狂」報道を反省すべし 朝日新聞の社説に異議あり!

2012年9月27日記事 公開霊言抜粋レポート 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー


朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る (OR books)



現代の法難 4―朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る (OR books)


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[HRPニュースファイル471] 幸福実現党よ 小党乱立&政界カオス状態の中で「泥中(でいちゅう)の花」となれ

[HRPニュースファイル471] 幸福実現党よ 小党乱立&政界カオス状態の中で「泥中(でいちゅう)の花」となれ

◇現代政治はカオス状態

日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。

先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。→橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ  その後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。

また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気い対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。

また、維新の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。

特に、本年は「異常な年」でした。

7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。

普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。

◇政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのか

そもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。そして、「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。

最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。

日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です(選挙区によって共闘はしているが)。

◇幸福実現革命

政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。

国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。

ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教(現アレフ)の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。

幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。

現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中(でいちゅう)の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。

幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ――

(文責:中野雄太)
中野雄太
http://yutasteve.blog.fc2.com/


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[HRPニュースファイル470] 腰砕けになった『デフレ退治』への決意~未来ビジョンこそ未来を拓く鍵~

[HRPニュースファイル470] 腰砕けになった『デフレ退治』への決意~未来ビジョンこそ未来を拓く鍵~

自民党の安倍総裁は今月7日、都内で講演し、同党が政権を獲得した場合の金融政策について「日銀と政策協定(アコード)を結んでインフレ・ターゲットを設けたい」と述べました。

日銀の金融緩和をめぐっては「金額で制限を置くのではなく、目標を達成するまでは基本的に無制限に緩和する必要がある」と指摘しました。(11/7日経)

安倍氏は日銀の国債引受けにも言及。安倍発言後、一気に相場は円安、株高に動きました。

これに対し、日銀白川総裁は、安倍総裁の発言は現実的ではないと一蹴。「積極的な緩和は既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍総裁ら積極緩和を求める動きに真っ向から反論しました。(11/20毎日)

米倉経団連会長も安倍発言を「大胆な金融緩和というより無鉄砲」と批判し、相場が円安、株高に動いたのは、日銀の緩和策の成果だとコメントしました。(11/27朝日)

これらの批判を受けて安倍氏は一気にトーンダウン、自らの発言を修正し始めました。日銀に対する建設国債の引き受け要求を事実上撤回し、前年比2~3%としていたインフレ目標を自民党の政権公約では2%に見直しました。(11/27岐阜)

しかし、安倍発言の後、相場が円安、株高に動いた事実を素直に見るとき、少なくとも市場は、安倍発言に期待感を持ったことは事実でしょう。

金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする安倍氏への期待感、これが相場を動かしました。日銀の緩和策の成果とは考えにくいと思います。

デフレ退治への決意、しかしここにもう一つ足らないものがあったとすれば、それは日本と世界についての未来ビジョンです。安倍氏に確固たる未来ビジョンがあれば、少々の批判でトーンダウンすることはなかったと思います。

確固たる未来ビジョンの無さが、信念を貫けない、政策を断行できない弱さになっています。

今、日本という国家そのものに未来ビジョンがありません。ゆえに、「現状維持」が唯一の動機となり、デフレ経済、低迷する日本という現状そのものを維持しようと、変化を嫌う風潮が蔓延しています。

変化を嫌うということは、チャレンジ精神をも喪失してしまいます。

ケインズの有名な言葉「嵐の最中に経済学者が言えることが、嵐が過ぎ去れば波は静まる、ということだけなら、経済学者の仕事は他愛もなく無用だ」から敷衍すれば、デフレ不況という最中に、デフレ退治さえしようとしない、それが政府、日銀の姿かもしれません。

日本のデフレ脱却のためにインフレ・ターゲットを導入すべきと主張してきたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、与謝野馨財務大臣兼経済財政担当大臣(当時)とのTV対談(2009)において、「日本の政治家、官僚等がインフレに対する恐怖を誇張しすぎている、それは水害の最中に火事の危険を叫ぶようなものだ」と痛烈に批判しています。

また同氏は「何が有効かなんて誰にもわからない。とにかくボタンを押してみることが大切なんだ」とデフレ退治のために何もしようとしない日本の政府、日銀を批判しています。

今、総選挙を目前に控え、昨日新党が結党されたかと思えば、今日には解党、そのような政治家の離合集散の姿が報道されています。

安倍氏の金融緩和に対する発言も、月初、「日銀国債引受け」を言ったかと思えば、月末にはその発言を撤回するという体たらく。

幸福実現党が2009年立党当初より訴え続けてきた政策(インフレ・ターゲット等)をほとんどそのままお使いになったところまではよかったのですが、結局、未来ビジョンの欠如により腰砕けになってしまいました。

安倍氏はかつて首相時代に、持論の靖国神社参拝、河野談話見直し、従軍慰安婦の否定等について、近隣諸国等から強い反発を受けて、棚上げしてしまいました。

どうか、国防政策等についても同じ轍をお踏みになられないよう切に願う次第です。(文責・加納有輝彦)
加納有輝彦
http://kanoh-yukihiko.com/


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泊原発再稼働を求める生の声。

泊原発再稼働を求める生の声。

幸福実現党 小島一郎氏 official web siteから転載

20121127-001438.jpg


小樽市に行っ小樽市民の皆様の声を伺いました。

幸福実現党は原発再稼働の立場です。北海道には泊原発があります。小樽は泊原発から近い都市です。

小樽市は坂が多く冬場は道路が凍りつくため歩くのも、運転するのも、大変危険です。

北海道では、ロードヒーティングと言うシステムで道路を温め、氷を溶かし、冬場でも車を安全に運転できるようにしています。電力で賄っています。

小樽の皆様と、泊原発が止まったらままでこの冬電気が止まっても大丈夫かどうか伺いました。

「冬場の北海道の“しばれ”は半端ではない。電気が止まって寒さで凍えるのがしんどい」「電気が止まればロードヒーティングもつかなくなるので、小樽の坂道は凍りついたままとなり、外に出ても多くの方が事故でけがをしたり、命を落とすことになる」「うちはオール電化なので電気が止まれば、石油ストーブすらつけられなくなってしまう。生活が全く機能しなくなるというのが実態だ」「火力発電のみに頼ると電気代がさらに上がる。もうこれ以上電気代を上げられたら生活も仕事も耐えられない」など、たくさんの意見をいただきました。

放射能は怖いので原発再稼動に迷っている方もおられました。

福島原発の事故で放射能によって命を落とした方は0人、一方、節電によって熱射病で命を落とした方はかなりの数に上っている。そして、泊原発を動かさないことで北海道民の方々の命の危険、健康の危機を比較したときに、どちらを選択することが正しい選択なのかどうか考えていくと、ほとんどの方は泊原発はうごかすべきだと言う意見になりました。

お話をした方は皆さん周りの友人にも幸福実現党の意見を伝えて下さる事になりました。

これが実態です。

正しい情報を知り、冷静に考えれば、原発は今すぐ動かさなければならないのは、誰の目にも明らかです。

マスコミの偏向報道が国民の皆様方に大きな誤解を与えています。

泊原発はすぐに再稼働しなければ北海道民の皆様方の命と健康の危険を守ることができません。

幸福実現党は、安全性の向上をしっかりと取り組みつつ原発が再稼働していくと言う立場をとっております。特に北海道においては今すぐ泊原発稼動するべきであると言う態度を明確にしておきます。

12月2日(日)は、札幌にをいって泊原発再稼働を求めるデモ行進を避けるしております。多くの方々の賛同を得て泊原発再稼働を求めている方々の声を代表してデモを行います。

20121127-001501.jpg


幸福実現党 小島一郎
小島一郎

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「なぜ憲法9条改正が必要なのか」

「なぜ憲法9条改正が必要なのか」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏のブログ転載

自民党が発表した政権公約に「憲法改正により自衛隊を国防軍に位置づけます」という内容があり、早速、左翼勢力を中心に攻撃の的になっています。

私たち幸福実現党は、2009年に既に、「(新・日本国憲法試案により)国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍、海軍、空軍よりなる防衛軍を組織する」としており、自民党はようやく3年前の幸福実現党の政策に追いついてきたと言えます。

では、なぜ憲法を改正して軍隊を持つ必要があるのでしょうか。

それは、「軍隊がなければ他国から侵略される可能性があるから」です。

「軍隊を持ったら、戦争になる」という声がありますが、日本が戦後、平和を維持できたのは、憲法9条があるからではなく、在日米軍がいたからにほかなりません。

現在の日本が置かれた状況は、中国や北朝鮮の軍事的脅威が拡大し、一方で中長期的には米軍が縮退する方向にあります。

中国は過去、軍事的な備えが弱かった周辺のチベットやウイグルや内モンゴルを侵略しています。

幸福実現党は、こうした危機に備え、国民の生命を守るために、憲法9条を改正する必要があると訴えているのです。

ただし、憲法改正の議論は容易でないことも理解しています。

そこで、憲法改正までは、9条の解釈を変更して、自衛のため戦争は放棄せずに、自衛隊を軍隊として明確に位置づけることで対処すべきと考えています。

これは、非常に現実的なやり方ではないでしょうか。

こうすることで日本の抑止力は高まります。

もちろん、日米同盟は堅持し強化する必要がありますが、他国の侵略から日本を守り抜くために自主防衛体制を築き上げる気概が必要なのです。


新・日本国憲法 試案-幸福実現党宣言4 (OR BOOKS)


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安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由

安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
2012.11.26 ザリバティweb


自民党の安倍晋三総裁の提案した金融緩和案が議論になっている。

中でも、25日付産経新聞で指摘した同紙編集委員の田村秀男氏の分析が興味深い。



田村氏は、日本のGDP(国内総生産)が521兆円でピークを記録した97年度と2011年度とを比べて分析している。それによるとこの14年間で、公共投資が18.3兆円、民間企業設備投資が16.1兆円、純輸出が13.4兆円、民間住宅投資が9.2兆円、家計最終消費支出が4.5兆円減ったという。一方、政府最終消費支出が15.2兆円も増えていると指摘する。

この政府最終支出のうち約15兆円は、政府による医療・介護機関への支払いなど社会保障関係の現物給付だ。



税収が減り続けているのに、社会保障支出を増やし続けた14年間であったわけだ。稼ぎがないのに、支出を増やして、財政が持つわけがない。

それを消費増税で埋めようとしても、消費税の増税自体が民間の経済の活力を奪うため、かえって税収が減る可能性が高い。

今必要なのは、民間の投資や消費を促す政策だ。



従って安倍総裁が訴えている「無制限の金融量的緩和」「ゼロからマイナスの政策金利」「2~3%のインフレ目標」は正論だと、田村氏は訴える。



さて、ここで繰り返し主張しておきたいのは、この安倍総裁の主張は、幸福実現党が2009年のマニフェストですでに明確に触れているということだ。

「幸福実現党2009年8月主要政策」にはこうある。

「金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定します。ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に供給します」



この幸福実現党の3年前の提案とソックリそのままの安倍総裁の提案は、現在、将来のインフレ期待と円安期待をもたらし、株価を急上昇させている。

これを3年前に実行していたら、この3年半ほどの「民主党不況」はなかったのにと悔やまれるばかりだ。(村)



【関連記事】
2012年11月20日付本欄 自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞

2012年11月21日付本欄 日銀白川総裁、金融緩和に対して反論 その本心には貧乏神思想が


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[HRPニュースファイル469]デフレ・超円高の是正に向けた金融緩和を断行せよ!

[HRPニュースファイル469]デフレ・超円高の是正に向けた金融緩和を断行せよ!

現在、次の衆院選に向けて、「金融政策」が争点の一つにされようとしています。

野田首相が衆議院を解散したとたんに、株価が上昇し、円安に振れました。

これは投資家が「民主党政権が終わり、次は安倍自民を中心とした政権ができる」と考え、まるで幸福実現党の政策のコピーかのように、安倍氏が提唱している金融緩和政策が行われることを期待したからでしょう。

金融緩和が行われ、通貨供給量が増すと考えられ、円安に振れました。そして、デフレが克服されることを期待して、消費や投資意欲が増すだろうと考えられ、株価が上昇した、というわけです。

私たち幸福実現党は3年前の衆院選の時より、「大胆な金融緩和」を主張し、適度なインフレ成長の実現を目指しています。

よくキャスターや評論家などが、「ハイパーインフレになる!」などと言ったりしていますが、そもそも「インフレターゲットとは何ぞや?」を理解していないといえるでしょう。

幸福実現党が主張するような、3%のインフレターゲットを設定するという政策は、政府が「インフレターゲット」を設定し、中央銀行である日銀が、その達成に対して責任を持つというものです。

方法は日銀が判断して行えばよいですが、目標の達成は責任を持たせられます。そのインフレ目標値を逸脱するようなインフレを招いてもダメですし、当然デフレのままでもダメだ、ということです。

したがって、インフレターゲットを設定し、その目標の達成まで金融緩和を続けるというのは、ハイパーインフレを招くものでは全くありません。

インフレターゲットを設定することで、世間が「日本はデフレを脱却する」と思うことがまず重要になります。

今のように、日銀が実質1%の「インフレ目標もどき」設定していても、1%では、そもそも不十分であり、目標達成できなくても責任を問われません。

そして日銀の姿勢も、極めて消極的です。日銀は「すでに十分に金融緩和を行っている」というようなことを言っていますが、効果がなければ何の意味もありません。

日銀は、円高、デフレがよほどに好きなのでしょうか。産経新聞の田村氏も日銀の金融政策こそが、超円高とデフレの原因になっていると指摘しています。→http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121021/fnc12102114310001-n1.htm

日銀のこうした姿勢に対して、世間は「日銀は本気ではない」ことを見抜きます。そして、「デフレが続くだろう」と判断し、「デフレ脱却の期待」は生まれませんし、実際にデフレを脱却できていません。

私たち幸福実現党は、デフレ脱却のため、大胆な金融緩和を進めて参ります。そしてインフレ目標値に達するまでは、金融緩和をやめません。

日銀にはデフレ脱却に対する責任を持たせます。デフレ脱却ができない、または、やろうとしない日銀総裁は罷免できるようにするべきです。

それにしても、金融政策だけが問われるとすれば、それはおかしいことです。

民間企業の活力を取り戻すため、「法人税減税」をしたり、未来産業に積極的に投資を行うなどのミックス政策がもっと議論されるべきです。

経済を成長させるには、新しい産業の創出が必要であり、デフレだけ脱却できれば、経済が伸びていくというわけではありません。

新しい産業を産み出すには、政府による積極的な財政投資や、民間の積極的投資をうながさなければなりません。民間企業が成長していかなければならないのです。

金融政策と財政政策を「適切に」行うことが必要であり、どちらかだけではダメなのです。

幸福実現党が掲げる金融政策と財政政策のミックス政策こそが危機に立つ日本経済を救うための処方箋であり、日本経済を強くするたのめのプログラムなのです。(文責:HS政経塾第2期生、幸福実現党東京第5区支部長 曽我周作)
幸福実現党・曽我周作
http://ameblo.jp/water-heaven23/


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

11/27発刊!「大川隆法シンガポール・マレーシア巡錫の軌跡」

11/27発刊!「大川隆法シンガポール・マレーシア巡錫の軌跡」

大川隆法シンガポール・マレーシア巡錫の軌跡 (「不惜身命」特別版・ビジュアル海外巡錫シリーズ)
大川隆法シンガポール・マレーシア巡錫の軌跡 (「不惜身命」特別版・ビジュアル海外巡錫シリーズ)


・著者 〔監修〕大川隆法/(宗)幸福の科学 編
・定価 1,365 円(税込)
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-260-7
・発刊日 2012-11-27

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******************************************************
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なぜなら、人びとは元来ひとつであり、その根源はマスターだからです」
                  (現地イスラム教徒20代・男性)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「幸福実現党」から北海道のみなさまへ。

北海道のみなさまへ。

幸福実現党・角ケンジロー氏のブログ転載

幸福実現党 北海道本部 第二支部長 角ケンジローです。

12月16日の衆議院選挙を控えている、みなさまの気
持ちは

「迷い」

の一言で表現できるのではないでしょうか。

いったいどの政治家に、どこの政党に、自分たちの将来
を託せばいいのか、わからない状況だと思うのです。

それは当然でしょう。

3年前、「政権交代をすれば、日本はよくなる」という
思いで、政権交代を選択しましたが、その後の日本の混
乱は、政治への不信感を抱かせるに十分な状況でした。

今回の選挙では、小政党が多数乱立し、政策も様々で、
政策で選ぼうと言われても、ますますわからなくなって
しまう、というのが実情ではないでしょうか。

私は、政治選択においては、政党、政策、そして人柄の
3つがありうると思います。

今回は、一つ目の政党と、二つ目の政策という基準では
難しくなっています。

そうであれば、三つ目の

人柄

を選択の基準とするのはいかがでしょうか。

「結局、あなたたち政治家は、口先ばかりだ。口では国
民に耳触りのいいことばかりを言う」

このようにお考えでしょう。

そうであれば、なおのこと人柄で選ぶのが、迷いを払う
のではないかと思うのです。

人柄は、その人間のすべてが集約されます。嘘やごまか
しをいくら言おうとも、全身からかもし出される雰囲気
は、うそやごまかしが通用するものではありません。

本当に北海道民を幸福にしたいと願っているのか、その
ために日夜努力しているのか、そうしたことを感じ取れ
ばいいのではないでしょうか。

みなさまが正しい選択をされることを願っています。

~~~


幸福実現党・上条ゆきやの日替わり定食ブログ
から転載

日本の未来のために、幸福実現党をご支援ください


鹿児島3区の補欠選挙で松沢候補と走りまわり、この戦いを終え。帰った当日から、今度は都知事選に向けトクマとの戦いを始めておりました。そこに、この「やぶれかぶれ解散」。今度は、党本部の仕事と同時並行で、全国同志の支援を開始しております。

どの政党も、いかにすれば少しでも多くの票をいただけるか、いかにすれば自らの椅子を守れるか、こればかりを考え汲々としておりますが、幸福実現党は違います。

得票に有利か不利かは二の次。
国民のために、国の未来のために必要な政策は何か、考えることはこれしかありません。

国民の幸福のために、国の繁栄のために、この国を守るために、言わなければならないことを堂々と訴えるのみ。幸福実現党は国民の真の利益を考え、何者をも恐れず、堂々と正論を訴える政党なのです。

一部マスコミの中には、相変わらず、政党要件を満たしていないと(他の同様の政党は取り上げながら)、理不尽な対応を続けているところもありますが、皆様には、どうか、各地の幸福実現党同志の直接の声に耳を傾け、ご判断いただきたいと思います。

幸福実現党へ、そして、同志へのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。


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鳩山由紀夫選挙区の実態。

鳩山由紀夫選挙区の実態。

幸福実現党・小島一郎氏ブログから転載

苫小牧、室蘭に入りました。ここは、鳩山由紀夫氏の地元、北海道第9区です。

前回の衆議院選で北海道9区から立候補した里村英一氏と共に行ってまいりました。

里村英一氏が苫小牧、室蘭へ行くことを決めた翌日に、引退を表明した鳩山由紀夫氏。何かの因果を感じずにはいられませんでした。

苫小牧、室蘭に行ってびっくりしたことは、鳩山由紀夫氏のポスターそのまま張り出された状態になっている事でした。

20121126-082312.jpg


鳩山氏の後援会の方々は腰が抜けて、もうポスターをはがす気力も気持ちも失せてしまっていたようです。事務所を開所してからの引退表明です。地元の鳩山後援会の方全員を裏切ったことになったと思います。

報道では「民主党公認を受けられない」と言う理由で引退を表明しておりました。しかし、地元の方々に話を聞くと、地元に戻ってくると直接苦情やクレームをぶつけられるなど、今回の選挙戦は勝てないとの見方が多かったようです。総理大臣経験者が新人候補者に敗れるのはプライドとして耐え難かったというのが実態です。

室蘭、苫小牧にお住まいの皆様はどこに票を入れたら良いのかが分からないようでした。


20121126-083922.jpg

我らが里村英一さんが室蘭で街宣。


20121126-084043.jpg


私も力一杯ご挨拶いたしました。その日の室蘭はマイナス1度、浜風が強く吹く中の街宣でした。チラシを配布して下さった支援者の皆様方には心より感謝申し上げます。

街宣の時に話をじっくり聞いていて下さった方にご挨拶をすると、「幸福実現党を家族もろとも支援するように言っておくよ」と暖かい声をいただきました。「民主党には絶対に入れたくない。だからといって自民党を支持する気にもなれない。一貫して政策をブレずに訴え続けている幸福実現党を支持する。 」というのが本心のようでした。

確かな手ごたえを感じました。


里村英一さんを囲んで室蘭の支援者の皆様方とともに1枚写真を撮りました。


次は苫小牧の駅前で街宣です。駅前に行くと、 「これが総理大臣を輩出した町なのか」と涙が流れる思いでした。デパートは店を閉め、3年前と比べてシャッターを閉じている店も増えています。総理大臣を輩出しても、その地元の街がより廃れていく実態。 3年前の選択が間違っていたことの証明のようでした。「政治家としてこんなことをしてはならない。街を発展させていってこその政治である」と決意を新たにいたしました。


外は氷点下ですが、苫小牧の支援者の皆様方の心はホットです。幸福実現党の躍進と、苫小牧そして日本の発展を決意いたしました。苫小牧の皆様方と共に北海道の発展に向けて頑張ってまいります。

小島一郎
幸福実現党 小島一郎




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幸福実現党・彦川だいしの街宣

幸福実現党・彦川だいしの街宣動画です。

幸福実現党・彦川だいしの街宣『逗子駅①経済成長について』



幸福実現党・彦川だいしの街宣『逗子駅②アメリカは日本を守るか』



幸福実現党・彦川だいしの街宣『橋本駅③日本の核武装について』


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関電・九電も電気料金の値上げ 原発再稼働なければさらに

マスゴミや左翼が反原発を煽るから、原発稼働ができず電力料金がどんどん値上げになってます。

国民が自らの首を絞めているようなものです。

電気代が2倍とか3倍とかになるまで、この国の民は分からないのでしょうか。
~~~
関電・九電も電気料金の値上げ 原発再稼働なければさらに
2012.11.25 ザリバティweb



関西電力と九州電力は、2013年4月からの家庭向け電気料金の値上げを、今週初めに政府に申請する。東京電力の今年4月からの値上げと同じく、原子力発電所の停止に伴う火力発電燃料の費用の増加が原因だ。関西や九州でも、脱原発が家計を直撃することになった。



関電・九電ともに来春から、家庭用の電気料金をそれぞれ関電は約12%、九電は8%台半ば程度値上げする。1980年以来、33年ぶりの大幅改定だ。また、政府への申請を必要としない企業向けの電気料金の値上げも、それぞれ2013年4月から関電は約20%、九電は約15%の大幅値上げを予定している。



値上げの理由はもちろん、原発の停止に伴って出力を増やした火力発電の燃料代が嵩むことだ。東電の試算によれば、火力発電は原子力に比べ燃料費が約7倍かかる。



一方で、今後電気代の値上げが続くとみた経済産業省は、11月16日に電気料金値上げの申請手続きを簡略化した。申請項目を30個から9個に減らし、燃料費の増加だけを理由に電気料金を改定できるようにした。



その結果手続きしやすくなり、東電も2013年に再び約1割値上げするのではないかという観測もある。東電の今春の値上げの際は、「原発を再稼働させるという前提」で企業向けを平均14.9%、9月に家庭向けを8.46%という値上げに抑えたが、いまだに原発再稼働の見通しが立っていないためだ



東電、関電、九電のほかに、北海道電力、東北電力、四国電力も原発を再稼働できなければ値上げをするという。逆に、原発さえ再稼働すれば電気代は元に戻るはずだ。



現在、「原発推進」を明言しているのは幸福実現党だけだ。自民党は「すべての原発について3年以内の結論を目指す」と、はっきりしない。日本維新の会は「原発については安全基準や安全確保体制を構築」としているが、橋下徹氏はもともと「原発ゼロだ」と言っていた。民主は「2030年代に原発稼働ゼロ」と明言。社民、共産、「国民の生活が第一」、公明、みんなの党は文言は違っても、そろって「脱原発」だ。



電気料金が値上がり、家計が厳しくなり、日本経済がさらに沈んでいく道を選ぶのか、それとも原発を再稼働させ、電気料金が安くなり、日本経済が復活する道を選ぶのか。今回の衆院選の大きなテーマの一つだ。(居)



【関連記事】
2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり

2012年11月10日付本欄 福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張


アインシュタインの警告―反原発は正しいか (OR books)



大江健三郎に「脱原発」の核心を問う―守護霊インタビュー (OR books)


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【幸福実現党・トクマ街宣に30機のUFO飛来】

【行け!!トクマ】銀座・数寄屋橋交差点上空に30機のUFO飛来!!

・*:..。o○☆*゜東京都知事選NEWS!・*:..。o○☆*゜

トクマ街宣★スーパー神秘イイシラセ!!!

ついに宇宙人も街宣に参加!!!

銀座・数寄屋橋交差点でのトクマ街宣イイシラセ♪ 。

*★(((o(*゜▽゜*)o))) 。*★

11月25日、トクマの街宣終了直後、、、

な、なんとΣ(゜д゜) 街宣場所の上空に、30機近くのUFOが現れたのです!!

UFOは30機がまとまって、

三角形や文字のような形を次々につくり、

まるで何かのメッセージを発しているかのようでした★




ジャイアンツ優勝パレードがあったせいもあり、賑わっていた銀座は

「あっ!UFOが出ている!!」

と、さらに大興奮!

トクマと話していた有権者の方も大喜び(^0^)

いよいよ街宣に宇宙人の皆さんも参加される神秘の時代に突入しました!

異次元パワーを炸裂させ、東京だけではなく、

宇宙全体に光を広めてまいりましょう!

もしかしたら今日もまた、、、?




不滅の法―宇宙時代への目覚め (OR books)



「宇宙の法」入門 (OR books)



宇宙からの使者―地球来訪の目的と使命 (OR books)


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幸福実現党・矢内筆勝氏「出馬記者会見レポート」

出馬記者会見レポート

幸福実現党・矢内筆勝氏のブログ転載

やない筆勝 衆院選出馬記者会見【幸福実現党・沖縄比例区】



11月22日、沖縄県庁記者クラブでの出馬記者会見の模様です。


幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」と位置づけています。

幸福実現党はご存じのとおり、2009年の立党以来、一貫して、「このまま民主党政権が発足すれば国難が来る」ということを訴えてまいりました。それから3年たち、ご存じのとおり、わずか3年で日本という国の根幹ともいえる安全保障、そして経済大国としての枠組みが、日本国民が想像もできないようなスピードで崩れていってしまいました。

国防に関しましては、特に沖縄の場合は身近な問題として、中国の軍事的な脅威が具体化してまいりました。

その中国の脅威、そして経済の立て直し、さらに今回、私どもはエネルギー政策に関しまして、原発推進という立場をしっかり打ち出し、この三本柱で選挙戦を戦わせていただくつもりでおります。

<安全保障・国防>

幸福実現党が3年前から強調していた日米同盟強化、憲法改正、それに伴う自衛隊の「国防軍」への昇格、また集団的自衛権、このあたりは昨日も新聞各紙で報道されていましたが、自民党さんがかなり3年前の私どもの政策にほぼ近いような政策を訴えています。

特に国防に関しては、そういった政策が出ています。

今回、私どもはさらに国防に関しては踏み込んで、非核三原則を撤廃し、核武装の議論をそろそろ始めようではないかということを、打ち出してまいります。

その背景にあるのは、中国の軍事的な増強です。
特に中国が人民解放軍の中心的な部隊として位置づけているミサイル部隊、第二砲兵隊がありますが、いよいよ中国は東風41というアメリカの東海岸に届く長距離弾道ミサイルの発射実験を、先般行い、成功したと言われています。

尖閣問題が緊迫している今、中国が日本に対して核を使って威嚇をする危険性が、非常に高まっています。
アメリカが今後も、日本のために自国民を犠牲にしても中国と核戦力において対峙するのかといった時に、非常に大きな疑問というものが、今立ち上がってきています。

幸福実現党としましては、日本はそろそろ核武装を検討すべきであるということを、正面から訴えさせていただこうと思います。

しかし、そうはいっても、核武装というのはそう簡単なものではありません。非核三原則を撤廃するだけでも、日米同盟がしっかり堅持されていれば、アメリカの核が日本の領海・領域で使用可能になるわけですから、中国や北朝鮮への十分な威嚇・抑止力になると考えています。これが国防です。

<経済>

そして2つ目は、消費税増税です。ご存じのとおり、現在のようなデフレ下において増税すれば、経済は大変な状況になります。これはさまざまな経済学者が指摘しているところですが、民主党、また次に政権与党になるかもしれない自民党も、消費税増税を進めようとしています。

私どもは増税ではなく、規制緩和を進め、TPPを含めた自由化を推し進めることで、経済成長を進めていき、税金はなるべく少ない小さな政府を今こそ実現すべきだということを訴えてまいります。


<原発推進>

そして3つめにエネルギー政策です。

今、日本は、民主党が進めている脱原発という方向に動いています。
しかし、ご存じのとおり、資源のほとんどを海外に依存している日本が、発電力の30%にまでいっていた原発を止めて、本当に国が成り立つのか。これは国民の命にかかわることでございます。経済の根本にかかわる問題です。日本としては、原発をしっかり安全を確認した上で推進していくべきであると主張させていただきます。


大きく、この3つの柱で、幸福実現党は戦わせていただこうと思っております。
また、私は九州ブロック代表として出させていただいておりますので、特に沖縄に関しての国防政策ということで、今、尖閣諸島で中国が虎視眈々と尖閣の領有を、ある意味では武力侵攻を計画しているという情報も入っています。武力によって実効支配するということを、計画しております。

もし尖閣が中国によって占領されたならば、中国は必ずその次に先島列島を取りに来ます。
そして、その先にあるのが、この沖縄の占有です。

私としましては尖閣諸島防衛のために一日も早く与那国、そして石垣、宮古への自衛隊の配備を訴えさせていただきたいと思っております。

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[HRPニュースファイル468]国難、未だ去らず!ー総選挙期間の北朝鮮と中国の動向に注意せよ!

[HRPニュースファイル468]国難、未だ去らず!ー総選挙期間の北朝鮮と中国の動向に注意せよ!

幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、識者らが普通に使う言葉になっています。

それは、北朝鮮の韓国砲撃やミサイル発射、中国漁船の海上保安庁巡視船へ衝突、香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸が起きるなど、日本に国防面から「国難」が迫っていると、世の中が認識し始めている証です。

北朝鮮が11月に入って、4月のミサイル発射の時と同じ形状の貨物をミサイル基地に搬入している様子を米国の情報衛星が捉えています。(11/24 読売 「北ミサイル発射準備か」)

北朝鮮は、前回のオバマ大統領が就任した直後の2009年1月20日も、ブッシュ前大統領が任期の最後の数週間で結んだ非核化の約束を破り、「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルの発射テストを行った経過があります。

今回も年明けのオバマ米大統領の新体制発足はもちろん、韓国の大統領選を控え、また日本とは4年ぶりとなる政府間協議を再開したこのタイミングでミサイル発射を準備、日米韓に政治的な揺さぶりをかける狙いがあると推測されます。

11月20日には、南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中など計18カ国の首脳が集まり、東アジアサミット(EAS)がカンボジアで開催、その中で南シナ海の領有権問題を抱えるベトナムとフィリピンをはじめとして海洋の安全保障を巡り、中国に国際法の順守を求める見解が示されました。

尖閣諸島では、中国の漁業監視船や巡視船の接続水域を航行が常態化、先月20日から今月23日まで35日間連続し、領海にも7回侵入しています。

日本の固有の領土、尖閣諸島は、中国の触手がいつ伸びてもおかしくない危機に瀕しています。

しかし、その開催中に野田首相は、同席していた中国の温家宝首相に一言の抗議も行わず、逆に中国と韓国は会談の席を設けて、竹島・尖閣諸島に関して日本への非難を行っています。

マスコミの論調を見ても衆議院選挙の争点は、原発、消費税、TPPになるであろうとの報道されており、国防については、選挙の争点にすら上がって来ません。

それどころか、野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法9条改正は衆院選の争点ではない」と批判しています。(11/25 時事「憲法改正は争点でない=尖閣常駐を否定―野田首相」)

しかし、国が滅びれば、全ての政策は無に帰します。

また、先に述べたように、北朝鮮のミサイル発射の兆候があり、更に中国はこれまでも日本の首相の外国訪問や民主党の代表選などの政治空白を狙って尖閣諸島で公船を航行させて来たら経過を見れば、衆議院選挙の政治空白の期間こそ、国防面の警戒と対応を怠ってはならないのです。

まさしく、「国難」は未だ去らず!国難を乗り越える「救国」こそが、今回の選挙の焦点と言っても過言ではありません。

国民は、「救国」を担える政党がどこであるかを真剣に見極める時に来ているのです。(文責・佐々木勝浩)

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韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない?

文在寅(ムンジェイン)氏は、慰安婦問題で日本の責任を追求するような政策を訴えています。

また北朝鮮に対しては、両氏とも盧武鉉氏のように太陽政策をとるつもりのようです。

日本に厳しく北に甘い政策をとるなら、韓国にとって厳しい未来がまっていることは確かでしょう。

~~~
韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない?
2012.11.24 ザリバティweb


12月19日に行われる韓国大統領選に立候補の予定だった、安哲秀(アンチョルス)元ソウル大学教授は23日、出馬取り止めを表明した。有力三候補の三つ巴の戦いになっていた大統領選では、野党候補の一本化が模索されていた。安氏の出馬断念で、民主統合党の文在寅(ムンジェイン)氏が野党の統一候補として、与党・セヌリ党の朴槿恵(パクグンヘ)候補に挑むという構図になる。



これまでの世論調査では朴氏が圧倒的に有利だったが、野党候補が一本化されたことで、接戦になる可能性がある。また、親北反日の外交政策を進めた盧武鉉政権で、大統領秘書室長などを務めた文氏が野党の統一候補となったことで、選挙戦は右対左という路線対立が鮮明になる。



とはいえ、韓国世論が左傾化する中で、北とは平和を実現し、日本には「正しい歴史認識」を迫るという流れが強まっている。与党の朴候補はこのほど米紙に寄稿し、北朝鮮の核問題の解決が北東アジアの平和に不可欠としながらも、日中韓で「正しい歴史認識」を持たなければならないとし、日本に対して歴史問題を解決するよう求めている。また、日韓はアメリカの同盟国だが、中国とも協力すべきパートナーであり、「どちらかを選ばなければならないという種類の話ではない」と論じている。



保守派とされる朴氏でさえ、周辺地域を呑みこもうとする中国の覇権主義や北朝鮮の脅威に対する認識は甘く、日韓が国防問題で連携すべきという意識は希薄であると言える。



北朝鮮では、ミサイル発射基地に貨物が運び込まれるなど、発射実験が近いことを思わせる兆候が出ている。このままでは韓国が北朝鮮から核ミサイルで脅されるようになる日は近いが、各候補は福祉のバラマキを競っている。また、安倍晋三・自民党総裁の再登板など「極右」政治家の登場で日本が「軍国主義化」しているという議論が多く、韓国にとって最大の国防問題であるはずの北朝鮮問題が、不必要にかすんでしまっている。



保守派の朴氏が勝つ方が韓国の安全保障上好ましいのは言うまでもないが、このままでは誰が勝っても、独裁軍事国家の北朝鮮が半島を呑みこむ危険が高まるだろう。北朝鮮は最大の軍事的脅威であり、民主主義などの価値観を共有する日本は、それに対抗するための安全保障上の味方であるという当たり前の判断さえつかないなら、韓国は間もなく滅びの門をくぐることになる。(呉)


【関連記事】
2012年11月6日付本欄 左傾化で北にのまれつつある韓国大統領選 各陣営とも対北融和と格差是正を主張

2012年10月27日付本欄 ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン


韓国 李明博大統領のスピリチュアル・メッセージ (幸福実現党シリーズ)



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「支持が得られれば政策はどうでもいい政治家」

大手新聞だけでなく、地方紙を見ていても維新の会を一面にもってきたりして、2009年に民主党を「政権交代選挙」で勝たせたようなマスコミの意志を感じさせます。

そして幸福実現党に関してはほとんど活動内容や政策のことを報道しない“悪意”を感じます。

マスゴミは本来の使命を果たせ!

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「支持が得られれば政策はどうでもいい政治家」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏のブログ転載


総選挙に向けて、各党の動きが活発になっています。

マスコミも連日、各党、各候補者の動きを報道していますが、民主、自民と並んで、第3党でもなんでもない日本維新の会を大きく報道しており、マスコミが、日本維新の会ブームを作ろうとしているかのような意図を感じます。

こうした中で、候補者の中にもブームに便乗するかのような動きがあります。

そもそも、前東京都知事の石原氏の日本維新の会への合流も、そうしたものを感じます。

もともと、石原氏と橋下氏の間には主張に決定的な違いがあるからです。

このように、増税、TPP、原発など、重要な政治課題について、以前は日本維新の会が掲げていた方向性とは違う主張をしていた人々が、続々と合流しようとしています。

その日本維新の会も、支持率を獲得しようと、定見なくコロコロと方向性が変わります。

要するに、日本維新の会に合流しようとする候補者の多くは、日本の行く末よりも、選挙互助会として橋下人気にあやかろうとしているだけではないでしょうか。

また、一時のような人気が無くなってきている橋下氏も、石原氏の人気にあやかろうとしているのも事実でしょう。

私たち国民は、今回の衆院選で投票するに当たり、候補者の主張が以前とどう変わっているか確認することで、その候補者の信念や覚悟を推し量ることができます。

そうした信念や覚悟の無い政治家を選んでしまうと、現在の民主党政権のような失敗を繰り返すことになります。

つまり、信念がコロコロと変わる政治家は、支持が得られるのであれば、政策などどうでもいいということであり、有権者はバカにされていると同じです。

ですから、万一、日本維新の会が政権を取った場合、後々、空中分解することは必至です。

私たち幸福実現党は、結党以来、基本的な方針は変わらずに一貫しています。

これは、ブームに迎合することなく、高い先見性に基づいて堂々と正論を主張しているからです。

マスコミも、かつての政権交代ブームを作り出したことに反省が求められます。



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