「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

ハリケーン「サンディ」―象徴的な事態

象徴的な事態

あえば直道のBLOG -幸福実現党-

10月29日(月)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

選挙を一週間後に控えているにもかかわらず、東海岸は、史上空前といわれるハリケーンの襲来に怯えています。

飛行機を含め、ニューヨークやニュージャージーの交通機関は全面的に欠航。

学校は軒並み休講。

ワシントンの政府機関も全面閉鎖です。

両候補も、遊説の予定を変更しながら、乗り切ろうと必死です。

まさに荒れる時代を象徴するかのような事態です。

       直道

アメリカ東海岸に上陸したハリケーン「サンディ」は、温帯低気圧に変わりながらも、依然として猛威を振るっている。アメリカ国内の死者は11人にのぼり、200万世帯以上が停電するなど、被害が広がっている。
ニューヨーク・マンハッタンでは、送電施設が浸水にともない爆発した。
この事故の影響などにより、ニューヨーク市内で次々と停電が発生し、市内だけで、およそ45万世帯が影響を受ける事態となっている。
またニューヨークは、全ての公共交通機関がストップし、マンハッタンへの橋とトンネルは全て閉鎖され、まさに孤島と化している。
「サンディ」は、最大風速およそ33メートルの勢力を保ったまま北上を続けていて、これまでのアメリカ国内全体の死者の数は11人、200万世帯以上が停電し、空の便も1万4,000便以上が欠航する事態となっている。





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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

いざ、資源大国への道!!

いざ、資源大国への道!!

HS政経塾第2期生 衆議院 幸福実現党 東京第5区(衆議院 東京5区)支部長 曽我周作氏のブログから転載

やっと表に出てきました!!日本海側のメタンハイドレート!!

東京のキー局の報道でも流れてきました。
ここまでくれば、もう隠せないですね。

これまで、様々な苦難困難にあいながらも、日本海側のメタンハイドレートの大きな可能性を訴えられ、調査されてきた方々に心から敬意と感謝を捧げさせていただきたいと思います。

今、日本の海域などから、様々な資源が発見され、実用化に向けて調査等が重ねられています。
これまで日本は「資源の無い国」と言われつづけてきましたが、
実はそうではない!
非常に大きな可能性を秘めた国であったのです!

今回日本海側のメタンハイドレートが非常に注目を浴びていますが、太平洋側のメタンハイドレートに比べて、実用化が早く進むであろうと思われます。
並行して、太平洋側も調査研究を進めるべきでしょう。

また、南鳥島ではレアアースも発見され、
今後、日が経つにつれ、日本の持つ資源に注目が集まってくるでしょう。

気が付けば、日本は資源大国と見られている。そんな状況になると思います。
今後日本は、世界に誇る優れた技術、それに資源まで持つ国として、
とてつもなく大きな可能性に満ち溢れた国だという事が、徐々に国内外で公然の事実として認識されてくると思いますし、政治が引っ張るべき日本の方向は、そちらにあると思います。

しかし、そのためにも日本国内経済を沈没させてはなりません。
今こそ政治のかじ取りが非常に非常に重要になるのです。

日本が資源大国として生まれ変わるに当たり、政治家の「勇気」や「気概」が試される場面が必ず来ると思います。

そして、資源を持つ国だからこそ、周辺国家が、この資源を狙って侵略や、妨害や、言いがかりをつけてくることが予想されるのです。

中国や、北朝鮮や、韓国です。

ロシアとも資源の発見次第では、さらに北方領土問題が複雑化するかもしれません。

絶対にこの国を護りぬく覚悟が必要です。

大きな資源という「財産」を持つ以上、さらに防衛が重要度を増すでしょう。


勇気の法――熱血 火の如くあれ (OR books)



政治に勇気を―幸福実現党宣言3 (OR books)


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衆院補選で自民・宮路氏が当選

幸福実現党・松沢力氏は残念でしたが、原発稼働の流れはできてきつつあるだろうか。

今回もNHKが幸福実現党の松沢候補に対しては「諸派」扱いで偏向報道があったようですが、それにしても民主党推薦の候補に投票する人の多いこと。

まだまだ物事の価値判断できない人の多いことか。

まあ、マスコミ対しては、次回の衆院選も同じような偏向報道するのであれば、断固たる対処、訴訟でも起こしてほしいものです。

~~~
衆院補選で自民・宮路氏が当選
2012.10.29 ザリバティweb

衆院鹿児島3区補欠選挙が28日に投開票され、自民党の元衆院議員の宮路和明氏(71、公明党推薦)が当選を果たした。

今回の補選は、国民新党の松下忠洋前金融担当相の死去に伴って実施されたもので、野田政権発足後初であると同時に、自民党安倍総裁就任後初の国政選挙として注目を集めた。自民党が接戦の末、国民新党の野間健氏(54歳、民主党推薦)を破って補選3連勝としたことで、次期衆院選に向けて弾みをつけた形だ。共産党の大倉野由美子氏(62歳)と幸福実現党の松沢力氏(30歳)は支持を伸ばせなかった。



今回の選挙の争点は、川内原発の再稼働問題だった。接戦を演じた宮路氏と野間氏は、再稼働に関して「消極的賛成」のスタンス。それぞれ「国による安全性の担保を大前提として、再稼働を認めることはやむを得ない」、「我が国の最高の知見によって安全性が確認されれば再稼働を認めるべき」と、やや歯切れの悪い条件付き賛成だった。共産党の大倉野氏は「即時原発ゼロ」、幸福実現党の松沢氏は「即時再稼働」と明確なスタンスを打ち出していた。



幸福実現党の立木秀学党首は、選挙結果を受けて「『川内原発は早期再稼働すべき』と主張する松沢候補には、原発再稼働を望む数多くの切実な声が寄せられました。当選は果たせなかったものの、松沢候補の『正論』は地元有権者の皆様に届いた」としている。

今回の補選では、震災以降は世論が反原発一色に染まりつつあったにもかかわらず、4人の候補者のうち3人までが原発の再稼働を訴えた。その意味で世論は確実に変わってきている。

民主党政権が誕生して三年以上が経つが、ここに来て、ようやく何が正論だったのかが明らかになりつつある点、希望が見えてきたとも言えよう。(村)


【参考】
2012年10月29日付 幸福実現党プレスリリース 衆議院鹿児島3区補欠選挙の結果を受けて



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[HRPニュースファイル441]今こそ、日本の核武装論議を!

[HRPニュースファイル441]今こそ、日本の核武装論議を!

先日、10月27日(土)、早稲田大学において、「米国の新アジア戦略~アーミーテージ&ナイ白熱討論会」が開催されました。学生を中心に約800名が集まり、私も一般聴講者として参加しました。

今年8月、「第3次アーミーテージ・ナイレポート」(詳細は「人間グーグル」黒川政調会長の過去のHRPニュース参照⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28167.html)を発表されたお二人ですが、今回は、オバマ大統領と、ヒラリー国務長官の特命を受けて、他の元高官らと共に日中両国を訪問しました。

まず、アーミーテージ氏らは22日に日本の首相官邸で野田総理と、外務省で玄葉外務大臣らと会談し、「大統領選の結果に関わらず、米国は超党派で日米同盟の重要さを認識している」旨を伝えました。

23日に訪中した一行ですが、そこで両氏は、李克強副首相を始めとする中国指導部に対し、尖閣問題における米国のスタンスについて、「主権に関する問題はタッチしないが、尖閣は日米安保5条の適用範囲であり、尖閣が攻撃された場合、米国は日本を守る」と伝えたことを明かしました。

ただし、アーミーテージ氏は、日本が尖閣を守るという姿勢を示すことが大前提であると釘を刺しました。

当たり前のことですが、主権を有する日本が尖閣防衛の姿勢を明確にしない限り、アメリカが防衛義務を果たすことはありません。

一方の中国側は米国に対して、日米安保の責任をあいまいにするよう求めてきたといいます。中国は日米分断をはっきりと意図しているのです。

翻って米国の国内情勢をみれば、「財政の崖」に直面しており、今年の末にはブッシュ減税の打ち切りによる「実質的な増税」と、来年の年初からは軍事費を中心に「強制的(自動的)な歳出削減」が始まるとされています。

米国内において軍事費削減圧力は待ったなしの課題であり、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは減退していかざるを得ない状況です。

接戦を繰り広げている大統領選ですが、もし、民主党のオバマ大統領が再選されることになれば、次なる4年間はさらに左傾化し、米国のジャパナイゼーション(日本化)が進むでしょう。

こうした米国内における情勢をみるにつけても、やはり日本は独自の防衛体制の構築を急がねばなりません。

また討論会では、学生から「米国の核の傘は本当に機能するのか」との質問や、「日本がNPT体制を離脱して独自に核武装に踏み切ったら日米関係はどうなるか」との質問も飛び出しました。

それらに対する両氏の答えは、「核の傘は機能する」、ゆえに「日本は核武装すべきではない」というものでした。

彼らの主張は「日本が核武装したら、近隣国家に脅威を与え、核が拡散して不安定要素が増すことになるからやめたほうがいい。そして、NPT体制も日本が離脱したら崩壊するだろう。日本が独自で核武装したからといって、必ずしも日米関係が悪化するとは言えないが、関係は変わるだろう」と。

いずれにせよ、両氏の回答を聞くと、「日米同盟のもとに米国の核の傘が機能している限り日本は安心。それよりも、日本も早く法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めよ」というのが基本的なスタンスでした。

確かに、現段階において、米国が公式な見解として日本の核武装を容認するということは難しいかもしれませんが、日本政府としては「最悪の事態を想定して備えを固める」必要がありますし、国益のために、主張すべきことはしていかねばなりません。

憲法九条同様、日本の手足を縛っている「非核三原則」は、ただの政府解釈ですから、これを撤廃するというだけでも抑止力になります。

まずは、核抑止力を含む国防の議論を活発化させることから始めるべきです。(文責・HS政経塾2期生(兼)幸福実現党千葉13区選挙区支部長古川裕三)


「人間グーグル」との対話―日本を指南する



ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング―同盟国から見た日本外交の問題点



日本武尊の国防原論


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「空気を読まない」幸福実現党の人々 - 日本の「常識」を破壊せよ

「空気を読まない」幸福実現党の人々 - 日本の「常識」を破壊せよ

「脱原発は間違いだー」「原発を再稼働せよ!」「風力発電は風まかせだ!」

 毎週金曜に「脱原発」運動が行われる東京の首相官邸前で、9月25日、それとは真逆の「政府に原発推進を求める集会」が開かれた。

 道行く人々は「えっ、原発推進!?」と思わず二度見。官邸周辺を警備する警察官も「ここで『推進』を訴える人たちを初めて見た」と目を丸くしていた。

 この集会には約1000人が参加。協賛団体に名を連ねた立木秀学・幸福実現党党首はマイクを握り、首相官邸に向かってこう訴えた。

「原子力発電はエネルギー供給の安定に欠かせない技術であり、潜在的な核抑止力でもある。日本の平和と繁栄に必要だ」

 集会には、9月18日に尖閣上陸を果たした、幸福実現党の党員でミュージシャンのTOKMA氏も参加。魚釣島の慰霊碑周辺を掃除したホウキを掲げて、原発推進を訴えた。

~~~

風力発電は、原発の代替にはならないのは最初から分かっているのですが、太陽光発電もパナソニックなどの大手メーカーも撤退するようで、その未来はなさそうですね。

はやり確実な代替発電が開発されるまでは、原発に頼るしかなさそうです。

反原発の左翼デモをやっている人たちは、日本の未来にちゃんと責任をとれるのでしょうか。

もし、原油が止まって火力発電ができなくなったらどうのように責任をとるのか明確にしてから、行動しててほしいものです。


日の丸太陽電池の“優等生”パナソニックが投資凍結へ
ダイヤモンド・オンライン 10月29日(月)8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121029-00026986-diamond-bus_all

 日の丸太陽電池に生き残りの道はあるのか──。

 パナソニックは世界的に厳しさを増している太陽電池の生産について、世界トップクラスの性能を目指してきた太陽電池「次世代Hit」の商品化を見送る方針を固めた。さらに最先端のマレーシア工場(年内稼働予定)などでも、今後の拡張用に検討していた投資をすべて凍結する。

 「この夏はまさに修羅場だった。数百億円で次世代の生産ラインを作っても、投資回収は難しいという判断が下された」

 複数のパナソニック幹部は、津賀一宏社長の体制下で、あらゆる投資計画の見直しが急ピッチで進んでいる内情を明かす。不振のテレビや携帯電話はもちろん、成長領域とみなされてきた環境エネルギー分野もその例外ではない。

 同社は、小さな屋根でも高い発電能力を誇る「Hit」シリーズを抱える。旧三洋電機(2010年買収)が育て上げ、“太陽電池のポルシェ”の異名を持つ同製品は、「国内競合メーカーより1~2割高くても売れていた」(住宅施工業者)という優れものだ。

 昨年12月には、国内2工場に加えて、新しくマレーシアに材料から一貫生産できる新工場建設を発表。約450億円を投じて第1期分(年産300メガワット)を建設中だが、敷地内に拡張用の空きスペースを抱えたまま、大型投資は宙に浮くことになりそうだ。13年の商品化を目指していた次世代Hitも、当面は開発のみに絞る。

 もっとも競合メーカーを見渡せば、黒字事業のまま生産拡大にブレーキをかけられたのは幸せだ。

 昨年度、各社の太陽電池事業は死屍累々で、国内1位のシャープが219億円の営業赤字を計上。ソーラーフロンティアが同288億円、京セラが同21億円と不振が際立った。120億円の黒字を確保したパナソニックは例外だ(ゴールドマン・サックス証券調べ)。

 海外では、世界1位の中国サンテックパワーも506億円の巨額赤字に。株価が1ドルを切り、ニューヨーク証券取引所から上場廃止の可能性について通告を受ける事態に陥っている。

 では、救いの道はないのか。

 同じ電機メーカーでも、東芝などは太陽電池の生産工場は持たず、米サンパワーなどから調達。メガソーラーの設置運営や、周辺機器で高い利益を稼ごうとしており、「スマートフォンで大成功した“アップル”のビジネスモデルを目指している」(専門家)という。

 パナソニックも車載用や住宅用の蓄電池(リチウムイオン電池)や白物家電、建材など多くのエネルギー関連商品を社内に抱えている。今後は太陽電池の生産、単品売りにとどまらないバリューチェーンを取り込めるかが、ビジネスの成否を左右しそうだ。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義)



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メキシコで巨大な未確認飛行物体(UFO)が溶岩噴出火口へ突入!

2012年10月27日のレポートによると、メキシコでUFOが活火山に突入した映像ががカメラにとらえられたそうです。

動画を見れば、白熱した管状の巨大な未確認飛行物体(UFO)が溶岩噴出火口の口に入っていく様子が映されています。

Youtube↓
Unidentified OBJECT enters VOLCANO | October 26, 2012 | Mexico |


英文のソースは、こちら↓
UFO descends into live volcano in Mexico

A UFO descended into a live volcano in Mexico, and the amazing event was caught on camera. According to an Oct. 27, 2012 report, this recent event took place over the Popocatepeti Volcano where a glowing, tubular unidentified flying object was seen slowing entering the mouth of the lava-spewing crater.

↓は同じものと思われる別のバージョンの動画

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10/30発刊!ザ・リバティ2012年12月号「ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ!」

10/30発刊!ザ・リバティ2012年12月号「ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ!」

ザ・リバティ 2012年12月号 ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ!
The Liberty (ザ・リバティ) 2012年 12月号 [雑誌]
ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ!


【特集】ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ
・定価520 円(税込)
・発刊元幸福の科学出版
・ISBN14159-12 14159-12
・発刊日2012-10-30

004 大川隆法【未来への羅針盤】ワールド・ティーチャー・メッセージ
2012年の世界を導く教え(11) 銀行を過度に守る金融対策の間違い
008 ユトリノフォト
010 リバティ ニュース・ダイジェスト
  ・EUにノーベル平和賞の不思議
  ・IMFは緊縮路線を脱却し中国の為替操作と戦うべし
  ・iPS細胞 山中教授がノーベル賞を受賞
016 【大川隆法総裁 海外巡錫レポート in オーストラリア】
  “Aspirations for the Future World”(未来世界への大志)
  「オーストラリアよ、未来の世界に責任を持て」
018 【公開霊言レポート】反日マスコミと学問の改革
  「朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る―」
  「従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流vs.E.ケイシー・リーディング」
  「小室直樹の大予言」
020 【公開霊言レポート】自民党vs.幸福実現党
  「スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁vs.立木幸福実現党党首―」
  「国防アイアンマン対決―自民党幹事長 石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長 矢内筆勝―」
022 【大川隆法総裁 法話レポート】
  「未来への責任」「Love and Justice(愛と正義)」
  「Love, Jealousy and Effort(愛、嫉妬そして努力)」
  「Power to the Future(未来に力を)」
026 【公開霊言レポート・追加速報】
  「ナベツネ先生・天界からの大放言」
  「親鸞よ、『悪人こそ救われる』は本当か」
028 【特集】ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ
030 南京大虐殺は存在しない
  インタビュー 新しい歴史教科書をつくる会理事 藤岡信勝
033 「不敗の地」に立つ国防戦略
  インタビュー 元駐タイ大使 岡崎久彦 / 国際政治アナリスト 伊藤貫
036 無礼な国はこう叱れ
040 「空気を読まない」幸福実現党の人々 日本の「常識」を破壊せよ
050 [シリーズ富、無限] 安田善次郎に学ぶ お金の「貯め方」「殖やし方」「使い方」
058 編集長コラム
060 そもそもモグラの「ここがわからん」幸福実現党Q&A(後編)
064 相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第23回 香港を舞台に情報戦を仕掛ける習近平
066 宇田川敬介 政界深層メモ 第31回 各党の党首選から読みとく政界の新潮流
070 幸福実現党 はてな? Voice(12)
071 釈量子の志士奮迅 (9)
072 いじめは必ず解決できる(9)
078 Voice
081 読者プレゼント
085 新連載 大門未来の未来思考
086 ハッピー・サイエンス・ニュース
  ・「神秘の法」世界同時上映
  ・日本の大学生が中国大使館前で抗議活動
088 Book Review
090 山田敏太郎のXリポート(6)
094 Movie
095 精舎を訪ねて
096 Art

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル440]沖縄基地問題の背後にある歴史観とは何か。

[HRPニュースファイル440]沖縄基地問題の背後にある歴史観とは何か。

先日、私は「沖縄・尖閣は日本の領土です」と中国語で書いた横断幕を広げ、手には日本語で書いたプラカードを持ち、有志と共に沖縄県庁前で座り込みを行いました。

座り込み場所のそばには観光客がお土産をよく買う国際通りがあり、中国人と思われる観光客も多く、私達の訴えがよく届く場所として選定しました。

自衛隊、マスコミ、政治関係者等、様々な方から声を掛けられましたが、その中で私が特に気になったのは、「尖閣諸島は日本の領土ではないよ。沖縄の領土だよ」と諭すように言われた言葉でした。

この言葉の真意を突き止めるべく、沖縄の方々のご意見や文献等を調べてみると「琉球処分」に行き当たります。

「琉球処分」とは、明治政府が廃藩置県、中央集権確立の一環として、琉球王国を沖縄県として組み入れられた出来事を指し、沖縄県民が政府に不信感を抱く歴史的な背景になったとされています。

沖縄の知識人の多くが「『琉球処分』によって、沖縄の独立性が奪われた」と否定的に考えており、「琉球王国のままであれば、琉球の民は幸せであった」と信じています。

しかし実際には、琉球王朝では、わずか0.45%の士族が独裁的に支配し、贅沢な生活を送る一方、農民は非常に貧しい生活を強いられて来ました。

琉球王国は「地割制」という集落単位での課税が行われ、集落には通貨もなく、集団生活で衣服以外は全て共有の原始共産主義社会が営まれていました。

王族一門が奢侈な生活を営む一方、農民はソテツを食べて命をしのぎ、「ソテツ地獄」と言われるほど多くの農民は貧しい生活を強いられていました。

各集落には琉球王府からのスパイが配置され、謀反の恐れのある者を徹底的に監視、弾圧する凄惨を極める生活でした。(惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート』WAC刊)

明治政府が琉球王府の支配を解除したことにより、身分制度が廃止され、四民平等になり、農民と武士の人権が等しくなりました。

また、義務教育が実施され、武士階級だけに行われていた教育が、身分に関係なく県民全員が学校教育を受けるようになりました。

そして、貧しい農家出身でも才能があれば出世できるようになったのです。

「琉球処分」を「大和による植民地収奪」のように批判する沖縄知識人の方もいらっしゃいますが、実際には、武力で支配し、人権を抑圧し、搾取していたのは琉球王国でありました。

明治政府が「琉球処分」で処分したのは琉球王府です。廃藩置県で各藩の大名の身分を剥奪したのと同じく、琉球王府の特権階級を解除したことで、身分制社会から四民平等の社会が訪れ、近代化が始まったと言えます。

こうした「琉球処分」等に見られる、沖縄で普及している歴史認識が「地域主権」という名の「琉球独立運動」や、琉球王国が貢ぎ物を献上していた中国への親中感情、反日反米感情へとつながっているように思います。

11月には那覇市長選挙がありますが、「保守系」と言われている候補者の政策を見ると、保守か革新かわからない状況です。自民党沖縄県連も基地全面撤去、辺野古移設反対、オスプレイ配備反対を打ち出しているのが現状です。

私は沖縄県民の皆さまに、沖縄では伝えられていない歴史の事実をお伝えすると共に、中国の侵略意図を伝え、勇気と気概を持って中国の侵略行為を食い止めて参ります。(文責・埼玉県第6区選挙区支部長 院田ひろとし)

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【ついき秀学の未来への決断】「戦争責任は日本にある」は筋違い

【ついき秀学の未来への決断】「戦争責任は日本にある」は筋違い
サンケイビズ

□幸福実現党党首

 --尖閣問題で中国は、理解しがたい奇妙な論理を展開しています

 「尖閣国有化は、反ファシズム戦争勝利の成果を否定するものだ」という、習近平氏らの主張が最たるものでしょう。今の中国の政治体制こそファシズムだと言いたいところですが、残念ながら、国内外でこれに同調する動きが見られます。

  先般、玄葉光一郎外相が訪欧して尖閣問題での日本の正当性を訴えましたが、南ドイツ新聞は「日本は中国への(戦前の)歴史的な罪を自覚していない」と指摘 しました。また、中国の人民網日本語版は「今回の釣魚島問題が生じた重要な背景として、日本の戦争責任への反省が不十分なことがある」(千葉眞国際基督教 大学教授)といった日本の有識者の発言を紹介しています。

 このように「中国に迷惑をかけた」という意識を引きずっていると、先方はそこを突いて不当な要求をどんどん押し通そうとしてきます。揚げ句の果てに「過去に日本が中国を植民地支配したから、今度は中国が日本を植民地支配する」などと言われかねません。

 --そもそも、そのような歴史観は正しいのでしょうか

  先の大戦について日本の侵略戦争だったといわれますが、それは戦勝国のプロパガンダに過ぎません。日本は明治維新を経て近代国家となりましたが、清国や朝 鮮は近代国家を建設できず、列強から圧迫を受ける危うい状態でした。とりわけ満洲から朝鮮がロシアに支配されると、次は日本が侵略されかねない。そこで日 本は満洲に軍隊を送り込み、日露戦争を戦ったのです。戦争に勝利した日本は、清国との条約に基づく満洲での権益をロシアから譲り受けました。日本が10万 人の将兵の命と20億円の国費を投入して戦ったことで、清国はロシアに占領された満洲を取り戻せたのだから、日本が権益を引き継ぐのは当然のことと認識さ れたのです。

辛亥革命後、中華民国の時代になると、ナショナリズムによる排外運動が盛んになりました。ただし、その様態は、外国と の条約や合意を守らない、外国人を暴力的に迫害する等、近代的な法治主義とは相いれない物騒なものでした。国民党政府も同様の手法の「革命外交」を展開 し、1928年、日清通商航海条約の改訂交渉の最中に、その失効を突如一方的に宣言しました(日本が自国を近代化しながら、列国と粘り強く条約改正交渉を した姿勢とは全く対照的です)。

 当時は、9カ国条約などに基づく極東での国際協調体制(ワシントン体制)を米国が主導していたので、日本 は、そんな中国の国際法無視の蛮行について米国の態度を打診しましたが、米国は国際協調に動きませんでした。後に日本は満洲事変を起こしてワシントン体制 を破ったといわれることがありますが、その前に米国が協調体制を空洞化させていたのです。日本は大陸の権益や居留民の安全を、単独で守らざるを得ない状況 に追い込まれました。

 --満洲ではどんなことが起こっていたのですか

 現地の当局は、日本人に土地を貸した人間は極刑に処 するという法令を作ったり、日本企業が経営する農場に勝手に鉄道を敷設したりと、居留民や企業にさまざまな圧迫を加えました。また、反日教育を徹底し、日 本商品のボイコット運動も展開。通行中の日本人への威嚇・暴行、列車の運行妨害、鉄道守備兵への襲撃なども度重なりました。いわば、先月の反日デモのよう な、あるいはそれ以上の暴力沙汰が頻発していたのです。1931年には日本陸軍の中村大尉殺害事件が発生し、実力行使もよしとする議論が国内で沸き起こり ました。かくして、日本の関東軍によって満洲事変が仕掛けられたのです。

 こうした経緯を踏まえれば、中国側にこそ日本の合法的な権益への侵害という罪があるのであって、それに対する日本の 行為を「侵略」と呼ぶのは一種のプロパガンダです。その後の日中戦争については、中国側から挑発や先制攻撃によって勃発したものであり、戦争責任が中国側 にあるのは明白です。結局のところ、日本が戦争で中国に迷惑をかけたというより、中国に迷惑をかけられたから戦争になったというのが妥当でしょう。国益や 領土を守り抜くためには、相手のプロパガンダに惑わされない、真実の歴史観に立脚しなければなりません。

                   ◇
幸福実現党党首 ついき 秀学
【プロフィル】ついき秀学


 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と3男の5人家族。趣味は読書と散歩。


従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング (OR books)


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週刊朝日の編集長が更迭 橋下氏記事 既存マスコミ崩壊の予兆

自業自得というんでしょうか。

善因善果、悪因悪果―縁起の理法のとおりになってしまいましたね。

~~~
週刊朝日の編集長が更迭 橋下氏記事 既存マスコミ崩壊の予兆
2012.10.27 ザリバティweb


「週刊朝日」の河畠大四(かわばた・だいし)編集長が26日、更迭された。同誌10月26日号(16日発売)に掲載した橋下徹・大阪市長に関する記事の責任を取った形だ。



同誌は10月26日号で、「ハシシタ 奴の本性」と題した緊急連載を開始。関係者への取材を通じ、すでに亡くなっている橋下氏の父親や親戚の素行に関する記事を掲載した。暴力団との関係やドロドロした人間関係を際立たせたような興味本位の記事である。



これに対し橋下氏は、雑誌発売後、親会社の朝日新聞社や朝日放送に対して取材拒否を明言。その後、週刊朝日は、編集長名のおわびを掲載したが、掲載誌を送付しただけの対応について、橋下氏は「謝り方ひとつ知らないバカ集団」と批判していた。



こうした流れの中で今回の編集長の更迭が行われたわけだが、週刊朝日の"悩乱"は昨夏から始まっていた。同誌は昨年7月、幸福の科学と係争中の人物を紹介する記事を掲載し、大川隆法・幸福の科学総裁の名前を見出しに使って興味を引こうとするなどしたため、幸福の科学グループが、週刊朝日に抗議している。



また今年に入っても、日本のエネルギー体制を窮地に追い込む、首相官邸前での脱原発運動を持ち上げる記事を掲載。尖閣問題に対する中国の反日暴動についても、「今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある」と、中国を擁護するような主張を展開している。



実は、昨年7月の段階で、大川総裁は、河畠編集長の守護霊を招霊している。このとき、河畠編集長の守護霊はこう話していた。「不祥事が続いて、本体(朝日新聞社:編集部注)のほうにまで影響が出すぎるようだったら、それは経営責任取らされることはある。(中略)記事が間違っていて、訴訟を打たれて、二百万円負けたぐらいでは、クビになるとこまで行きはしない」(『現代の法難(4) 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る』に収録)



また、この守護霊インタビューが書籍として出版されることを心配して、「出す気か? それはまずいなあ。いや、更迭される可能性がある。だから、今、用心して、言葉を選んだつもりだけど……」(同)と語っていた。



マスコミは、国民を苦しめる独裁的な政治体制を批判する点において重要な役割があり、民主主義を担保している面がある。しかし、間違った価値観で政治家を引きずり下ろしたり、低俗な興味本位の記事で個人や組織を中傷するようでは、マスコミ自身が衆愚政を呼び込み、国を衰退させる。



今回の更迭劇は、ある意味で、衆愚政を呼び込んできた既存マスコミの価値観の崩壊を予感させる出来事である。(格)



【関連記事】
2011年8月2日Web限定記事 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る

2011年10月号記事 「朝日」を操る"魔物"の正体

【参考書籍】
幸福の科学出版 『現代の法難(4) 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る』 大川隆法著


朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る (OR books)



現代の法難 4 (OR books)



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学生運動「未来創造の会」 中国共産党に対する 中国大使館前 抗議活動

The student movement.The protest in front of the Chinese embassy .【Japan】


학생 운동 중국대사관 앞에서의 항의 활동 일본


2012/9/22 中国大使館前にて、学生団体である「未来創造の会」の学生が中華人民共和国に対し抗議活動を行った。

中華人民共和国は中国共産党一党独裁政権である。

中国共産党は20年間で約25倍も軍事費を増大させ、核兵器を生産し、尖閣諸島・釣魚島を中国領土だと主張している。

しかし、軍拡よりも国民一人一人を豊かにすることこそ­­­最も優先すべきであるはずである。

日本人は戦後、国家神道を廃止され精神的支柱を失い、平和ボケと自虐史観によって愛国心を失いつつあるが、「正義」のためなら死をも恐れない学生志士が活動を開始した。

アジア、そして世界に真なる平和と繁栄をもたらすため、私たちは行動していきます!

2012年9月22日
学生団体 「未来創造の会」

以下、抗議文。


中華人民共和国大使館

程永華 大使殿

              中国共産党に対しての抗議文


 日本を防衛するために決起した学生を代表して、中国共産党一党独裁政権による、日本国沖縄県石垣市に属する尖閣諸島への侵略行為に対して断固抗議する。

尖閣諸島は日本固有の領土である。

 日本政府は1895年、尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定した。

その前後から、同諸島周辺では日本人が盛んに漁を行い、魚釣島には日本人が鰹節工場を建てて操業し、多くの人々が生活していた。

1919年には、尖閣諸島沖で遭難し、魚釣島に漂着した中国漁民を、同島に住む日本人が救護に当たったことに対し、当時の中華民国政府は感謝状を送っている。

そもそも、中国共産党政府が尖閣諸島を「中国領土だ」と言い始めたのは1968年に周辺海域で油田が見つかった後、1970年ごろからである。

それ以前、領有権をめぐって日本と中国がもめたことはなかった。

我々日本の学生は、中国共産党の如何なる脅しにも屈せず、我が国の領土を死守する覚悟である。

 中国共産党は日本の尖閣諸島のみならず、過去には1947年に南モンゴル(内モンゴル)、1955年に東トルキスタン、1965年にチベットを武力で侵略し、自治区へと編入した。

以降、それらの地域では民族浄化の名の下に粛清や弾圧を行い、南モンゴルでは6万人を反乱分子として処刑したり、ウイグルでも核実験による被爆で75万人を死亡させ、チベットでも120万人を虐殺したと伝えられている。

その他、1954年から3回行った台湾への侵略、1962年のインド侵略、1969年のソ連への侵略、1974年の南ベトナムへの侵略、1984年、1988年のベトナム侵略、1995年のフィリピンの海域侵略など、中国は1949年の建国以来、他国への侵略の歴史を辿っている。

また他の民族のみならず、政治指導者が国民よりも核開発などの軍拡を優先してきたため、自国民数千万人を餓死させたとも伝えられている。

1989年、天安門広場においては、政治的自由を求める学生を中心とした一般市民を戦車でひき殺すなどの暴挙に及んでいる。

つまり、現在の中国の発展は、他国への侵略、他民族への虐殺、自国民への弾圧の上に築かれたものである。

 現在、中国は世界第二位の経済大国としての地位を築いたが、その実態は次の通りだ。

0.4%の共産党権貴階級が国家の財産の80%を独占しており、依然大多数の中国国民は日本人よりはるかに貧しく、約7億人もの中国国民が汚染された水で生活していると聞く。

その一方で、ここ20年間で約25倍も軍事費を増大させ、核兵器を生産し、海洋浸出のための空母を建造している。

軍拡よりも我が国のように国民一人一人を豊かにすることこそ最も優先すべきであるはずである。

 また、中国全体が豊かになれないのは、我々日本人が過去に中国を占領したからであるという反日教育を行っているが、我が国は1978年〜2004年にかけてODAや民間援助など約6兆円もの莫大な援助を中国に行い、中国経済の発展に大いに貢献してきた。

 恩を仇で返すがごとく今や核弾頭を開発し我が国に照準を合わせ、我が国の固有の領土の侵略を企てるとは無礼千万である。

 あなた方中国共産党は、日本人は戦後、国家神道を廃止され精神的に支柱を失い、約60年間の安泰による平和ボケで、自虐史観によって愛国心を失ったとお考えかもしれない。

しかし、ここに「正義」のためなら死をも恐れない学生志士がいることをご存じか。

祖国防衛のためには「たとえ千万人といえども吾ゆかん」という気概をもった若者が集いだしていることをご存じか。

今、日本政府は弱腰外交を続けており、さぞかしあなた方中国共産党にとって都合のよい政府であるように思うが、我々学生有志がやがて戦後60年間続いてきた軟弱国家を一新させ、中国の覇権主義・帝国主義に立ちはだかるであろう。

そして、今まで蛮行を繰り返した中国共産党に鉄槌を下し、アジア、そして世界に真なる平和と繁栄をもたらすであろう。

2012年9月22日
学生団体「未来創造の会」代表

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[HRPニュースファイル439]ふるさと、FUKUSHIMAの本心、ここにあり!

[HRPニュースファイル439]ふるさと、FUKUSHIMAの本心、ここにあり!

私は福島県人です。今、福島県では、風評から完全に自由になれないなかで、一日一日を送っておられる方もいれば、洗い流されて荒涼とした大地を復興させようと、一日一日を送られている方もおります。

そのように生活を一変させた元凶を自然の営みに求めるだけでは足りず、「原発事故」に帰着させるのはやむを得ないことではあります。

そうして、「原子力発電所」を単なる機械・モノとして見つめ、禍々しい元凶として結論づけるのも無理もないことです。

しかし、3.11の震災発生のその時、その瞬間に、東京電力福島第一原子力発電所に目を転ずれば、過酷な状況の下で、原子炉制御に命をかけていた方々がおりました。

その方々の極限の状況下での御活躍によって、我々の命が今、こうしてあることを忘れてはならないと思います。

3.11に東京電力福島第一原子力発電所で、命がけで原子炉制御に奮迅された方々には、その成否を問わず、彼らのその英雄的行為を讃え、「国民栄誉賞」を与えるべきだと考えます。

彼らの勇気を甲斐のない無駄なモノにしてはなりません。批判と軽蔑と憎悪の視線を向け、「罪人」のように結論づけてはなりません。責められるべきは、彼らではありません。むしろ、彼らは讃えられるべきなのです。

そして、同時に、日本政府は震災を発端として発生した原子力発電所の事故を「成功した失敗(successful failure)」「栄光ある失敗」として国内外に勇気をもって評すべきです。

既に事故が起きたことは事実ですし、その後の処理も続行中ではあります。

しかし、事故分析から、日本の原子力発電の技術力の高さが証明され、海外への輸出がかえって促進されるなど、肯定的検証も数多くあるにもかかわらず、それをハッキリと強く打ち出さないでいるために、福島県民をはじめ、日本国中が、不信と怒りと挫折と絶望、そして停滞から抜け出せないでいます。

さらに、その余波は世界にまで広がっています。

その原因は、いたずらに放射能に対する恐怖心を煽るマスコミにあります。

朝日新聞が7月25日付朝刊の1面トップで「10都県でストロンチウム 福島・宮城以外で初」として、放射能の恐怖を煽る印象操作を行っています。

一方で、この記事には「大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度」と書いているように、実は、60年代の日本人は全国的に大量の放射性物質を浴びているのです。

朝日は、あえて国名を伏せていますが、この核実験は中国によるもので、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の800万倍にものぼり、それが黄砂に乗って日本に降り注ぎました。

中国の核実験によるストロンチウムは福島第一原発事故の1万倍の量にのぼっています。風にのって、黄砂として日本に降り注ぎ、そのときの放射性物質は、今も日本人の体内に蓄積されています。(7/25 Liberty Web「福島事故は中国核実験での日本人被曝の60分の1」)

政府は、今の「脱原発」に勝るとも劣らない勢いで、中国に対して抗議をすべきでしたし、併せて、大気圏内核実験による重篤な健康被害を受けていると思われる中国国民の人権侵害についても同様に抗議すべきです。

この件について、高田純教授(札幌医科大学教授放射線防護学)が『中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害』等、様々な研究発表をしていますが、大手マスコミは、こうした事実を真摯にリサーチし、世に訴えようとしている知識人・活動家・専門家の声を隠ぺいして来ました。

本来、マスコミは「原発事故のストロンチウムは中国核実験時の60分の1で健康影響なし」と報道し、国民の無用な不安を払拭すべきです。

こうした空気や風評を作っているのは、マスコミのみならず、ものを言うべき人が言うべきことを言わないからです。

もの言うべき人。それは、政府であり、日本のトップリーダーが、勇気を持って安全性が確認された原発は再稼働し、国家の根幹であるエネルギーの確保をなすべきです。

こうした国家の危機の時、政治生命を懸けるべき時に、懸けられない政治家は、次期解散を最後に、二度と国会に戻ってこないで頂きたいと思います。

廃炉すべきものは廃炉にし、稼働すべきものは稼働させ、FUKUSHIMAを教訓に、世界でトップクラスの核開発を目指す日本の姿を示すべきです。

FUKUSHIMAは、巣立つ子の背を見つめる親鳥のような心地で、未来の希望に全てを託すのではないでしょうか。

そのような「ふるさと」の気概がFUKUSHIMAにはあると信じます。

ふるさと、FUKUSHIMA本心、ここにあり!(文責・福島県第2選挙区支部長 酒井秀光(さかい・ひでみつ))


アインシュタインの警告―反原発は正しいか (OR books)



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【幸福実現TV】第78回「アメリカ大統領選 最新レポート」(9 /6放送分)

「アメリカ大統領選 最新レポート」 幸福実現TV 第78回


【読む!幸福実現TV】第78回「アメリカ大統領選 最新レポート」(9 /6放送分)

白倉:こんばんは。9月6日の幸福実現TVが始まりました。今日も幸福実現党、広報本部長、あえば直道さんとともにお送りします。おかえりなさい。

あえば:どうも。というか、メガネですね。萌えますね。萌えって書くんですかね。

白倉:いやいや、もう本当に、そっとしておいてください(笑)。

あえば:メガネですからね、今日。



白倉:お帰りになったばかりで、なんかちょっとテンションが違いますか?

あえば:時差というか。

白倉:視聴者の皆さん、この番組は幸福実現党の政策およびその背景にある考え方をお伝えしている番組です。こちらにいらっしゃる幸福実現党広報本部長のあえば直道さんは、なんと全米共和党顧問アジア担当という、この役職も兼任されているということで、アメリカからの帰国という話題になっていました。ちょうど共和党大会が終わったばかりですね。

あえば:そうですね。今ちょうど、あちらでは民主党大会をやっているところです。皆様もご存じかと思うんですが、アメリカでは4年に一度、大統領を入れ替えるというか、選挙があるんですが、国を挙げての非常に大きなお祭りなんですね。あの国は非常に若い国ですし、特に日本の天皇陛下のような国家元首という象徴的な存在も、数千年の歴史を誇るようなものがありませんので、大統領を選ぶというのが、いわゆる国家の機関の最高責任者、最高権力者を選ぶものであると同時に、いうなれば国家の象徴をみんなで選ぶという巨大なイベントになっているんですね。



ですから、ただ単に日本の選挙の時のような、本当に短期間で集中して、さっと公示して選挙に突入するというよりも、一年以上かけて予備選挙、それから候補者がずらっと並んで、いろいろないろいろな意味でトーナメントというか、競う形になっていく。

実際、アメリカという国は、二大政党制の国と言われています。共和党と民主党の2つに分かれているわけですね。それぞれすべて1840数年とか、非常に長い歴史を持っていまして、いろいろなイデオロギーやポリシーというのは、はじめいろいろとごちゃごちゃしたものがあったのですが、ここ数十年、だんだん色分けがある程度すっきりしてきました。

共和党というのは、自由を繁栄を非常に重んじる政党なんですね。どこかで聞いたことがあるような感じですけれども。ですから、政府があまり肥大化して国民の生活に介入するということに対しては、国民はあまりいい気持ちがしない。つまり「放っておいてくれ」と。国民生活に政府が介入するほど、自由がある意味、縛られていく。これは企業活動でもそうですね。ですので、役人の数も少なくていいし、税金もなるべく使わないで、警察とか安全保障にお金を使ってもらう分にはいいが、あとは俺たちの自由に任せてくれ、自由こそが一番の価値なのだ、というふうに置くのが共和党の基本的な考え方です。

ですから、その意味では、成功する者と守られるべき存在、格差が生まれやすいと言われています。ただ、アメリカの国民性として、「それでいいじゃないか。成功する人がどんな階層からも生まれてくる、それこそがアメリカンドリームだ」といったことをうたっているのが、共和党という政党です。

かたや民主党というのは、「いやいや、待ってくれ。格差がどんどん開いていって苦しむ人、生活に困窮する人が出てきて、その人たちがのたれ死ぬような思いをするのは、アメリカという大きな国の方針に反するじゃないか。みんながどんどんやってきて、いろいろな国から移民の人たちがやってきて、そういう人たちに平等にチャンスも与えるし、平等にみんなが幸福に生きていけるような国を作るべきじゃないか。」と。

特に、移民として一番最初にアメリカに入ってきたのは、イギリスから移民であったりとか、第二次大戦のあとや中間はドイツの人たちが多くて、白人の割合が多いのですが、民主党の支持基盤は移民の中でも、奴隷として最初は苦労した黒人の人たち、それから北米と国境を挟んでどんどん今北上しようとしてきている中南米の人たち、ヒスパニックと言われる人たちですね。そうした人たちが、かなりの支持基盤になっています。そして、バックアップする存在も平等を志向する勢力ということで、オバマ大統領にくっついているのが労働組合の勢力です。これが非常に大きいわけですね。

ですから、それだけとってみますと、日本の民主党も社会党と合体した寄り合い所帯ですから、民主党と極めて近いものもある。ただし、共和党にも民主党にも共通して言えるのは、価値観としてアメリカという国を強烈に愛している。つまり、愛国心が強く、そして国益を守るためならば戦争も辞さないという姿勢については、共和党も民主党も同じなんですね。

白倉:なるほど。その辺の認識がない方が多いかもしれませんね。日本の民主党とちょっと似ているのかもしれませんが、国家観というのがしっかりある。

あえば:もうしっかり軸にある。

白倉:今日のテーマはこちらです。アメリカ帰りのあえばさんから、アメリカ大統領選の最新レポートを伝えていただきたいと思います。幸福実現党の考えの軸になっているものと、共和党の軸になっているものが、とても似ている。キーワードは「自由と繁栄」。

あえば:似ているんです。自由と繁栄ということで、経済成長を中心としながら、みんながチャンスの平等、これについてはしっかり持ちつつ、なるべく規制をはずして、税金も安くして、どんどん繁栄していけるような国の仕組みを作っていこうと。そして、国益を重視する、守るために、国家の安全保障はしっかりやっていこうという考え方において、極めて幸福実現党の考え方と近いんですね。



ですので、私が1年前にアメリカに渡って共和党の関係者と接触を始めるようになってから、考え方が同じだということで意気投合して、そして昨年末にアジア情勢についていろいろなサポートをしたり、大統領選でも、特に日系人の方々の票については彼らもなかなか入り込む余地が、今まで日系社会は民主党基盤でしたのでなかったので、そこら辺のお手伝いも私のほうでさせていただきつつ、いろいろなアドバイスをしているという状況です。

http://www.hr-party.jp/new/2012/30171.html/2

http://www.hr-party.jp/new/2012/30171.html/3

http://www.hr-party.jp/new/2012/30171.html/4

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【幸福実現党・ついき秀学党首】石原新党の結成をどう見るか

石原都知事の辞任―新党結成で政界がまた混乱するのでしょうか、

それとも政界再編への動きになるのでしょうか。

マスコミは、維新の会や石原氏の動きだけ大々的に報道していますが、幸福実現党も3年あまり活動しているのですよ。

幸福実現党は、未来を託せる唯一の政党なので、もっとちゃんと報道しなさい!

幸福実現党・ついき秀学党首のブログより転載

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石原新党の結成をどう見るか

昨日25日、石原慎太郎東京都知事は都庁で緊急記者会見を開き、辞任を表明しました。

近々、新党を立ち上げて、その代表に就任し、次の衆院選に候補者を数十名規模で出すという構想のようです。

新党の政策については、それがトータルでどのようなものになるのか、まだ明確ではないので、現時点ではっきりとした論評はできません。ただ、昨日の会見で石原氏が言及した具体的項目の多くは、国の会計制度や東京都の「認証保育所」整備、横田基地の軍民共用化など、それぞれ大事な論点ではあるものの、「やや細かい」という印象を受けました。もちろん、都知事を辞任して国政へという決断を下した動機を、中央官僚が地方の仕事を邪魔しているのをやめさせて国を良くしたい、という文脈から語っているので、政策の話の多くが地方行政レベルにつながる個別具体的なものになったのはもっともなことかと思います。

しかし、今の日本の置かれた状況へのマクロ的な認識と、そこで求められるビジョンや政策という観点があまり見えて来なかったのが気になりました(自主憲法制定は一定の評価ができますが)。しかも、幕末から明治維新への動きになぞらえて、官僚による中央集権を削除すべしというのは、歴史的事実とは逆ではないでしょうか。周知の通り、欧米列強による侵略の危機を乗り越えるため、徳川幕藩体制という一種の地方分権制から強力な政府による中央集権体制へと移行を果たしたのが、明治維新だったはずです。

地方の事情に合わせた行政をやりやすくしたり、地方の自主性をうまく引き出すための権限移譲や規制緩和の必要性は認めますが、一方で現在の日本は中国による侵略の危機に直面しており、国家の一体性を解体する方向での地方分権の推進は採るべき方策ではあり得ません。石原新党は、道州制推進を掲げる日本維新の会との連携を打ち出しているだけに、この点、注意を要します。

政局的な観点からは、衆院の解散総選挙の可能性が高まったと見ることができます。仮に民主党から石原新党への離党者が10名程度出れば、与党は過半数割れとなり、全ての野党が連携すれば内閣不信任案が可決されることになります。日本維新の会は最近、人気が失速気味だったので、離党を考えている議員にとってタイミングよく新しい受け皿が現れた形です。議員数に応じて金額が決まる政党助成金の基準日が1月1日なので、これから年末にかけて水面下での引き抜き工作が本格化するでしょう。

石原氏が次の総理大臣になる可能性については、もちろん総選挙後の勢力分布の状況によりますが、それ程高くはないと思います。確かに、自民党が第一党となっても過半数確保には程遠い場合、石原新党や日本維新の会と連立することになり、その際の交渉の成り行きによっては、石原氏が総理の座を獲得するというシナリオも考えられなくはありません。しかし、既に自民党だけでなく日本維新の会とも連携している公明党が、その連立政権に加わる蓋然性は極めて高く、親中・平和主義路線の同党が「石原総理」を飲む可能性は相当程度低いと見られます。石原氏の落ち着きどころとしては、もっとも良くて副総理格ぐらいのポストではないでしょうか。

幸福実現党も、次の総選挙に向けてしっかり準備をしてまいりたと思います。

幸福実現党党首 ついき 秀学
幸福実現党党首 ついき 秀学


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

まつざわ茂氏の「精神」の余韻 ~魂の衆院鹿児島3区補選~

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

まつざわ茂氏の「精神」の余韻 ~魂の衆院鹿児島3区補選~


本年4月、鹿児島市議選が行われました。

 地方議会選挙では、既存の大政党以外は無所属で戦うことが一般的であり、ましてや幸福実現党公認というステータスは、残念ながら現時点ではマイナス(減票)効果こそあれプラス要因(増票)はございません。

にもかかわらずまつざわ茂氏は堂々と幸福実現党公認で戦われたのである。(結果は1356票で落選。最下位当選者得票数3003)

 しかも、氏は鹿児島市役所に35年勤務し、部長職まで歴任された一般的には得票能力の高い方であった。実際、地元からは「無所属」なら応援できるのだが・・・という声は高かったのである。
 
 さらに氏は、今回の鹿児島市議選に合わせて早期退職までされたのである。
なかなかできることではありません。

 幸福実現党の政策をベースにした4つの政策の柱を立てられ、市の発展のために一身を投じられたのであります。

 市のためにというのなら、無所属で当選することを求めるべきでないか、優先すべきでないかという考えもあります。

 ステルス作戦とでも申しましょうか、まずは市議会議員としての身分を得なければ、何もはじまらないという考えは間違っていません。事実、無所属で幸福実現党党員が当選しているケースは多数ございます。

 無所属で市議の身分を得、そして政策を実現していく。この道もあります。それで実際実績を着着とあげておられる方もいます。

 わたし個人的には、不利を承知で党公認で戦う選択、無所属でまずは身分を得る選択、どちらも正しいと思っております。ようは個人の選択の自由です。強制すべき事ではありません。

 この認識を前提とし、

 それでもなお、まつざわ茂氏は党公認での不利な戦いを選択されたのです。しかも、得票能力の高い経歴をお持ちであったまつざわ氏です。

 実は、私の本心は、「まずは身分を得て・・・」という合理的判断は、それが合理的判断であるがゆえに、既成概念を突破する力とはなり得ない、結局は、時代を変えるエネルギーになり得ないと思っております。

 実は、時代を変えるエネルギーは「身分」のなせる業ではない。そんな甘いもんじゃない。
自らの身分を優先するような「凡庸」な判断は、この世に掃いて捨てるほど存在している。

 時代を変える力は、「不合理なれど不利なれど我行かん」という既成概念の外に位置する精神力がなせる業であると思うのです。
 
 その点、確かに時代の捨て石として散っていく「桜花」を多数必要とされるでしょう。

 しかし、それら捨て石の精神の数々が余韻となって、時代精神となっていくのです。

まずは身分を得てという合理的判断の裏には、不利に働く党名を隠すという行為がどうしても存在します。

 この本心を隠すという営みが凡庸なのです。日本人の本音はこれだが、まあ建前はこれという凡庸性を象徴する行為なのです。(このブログでも私は建前を先に述べ、いま本心を語っている。私自身もまだ凡夫の一人です。)

 この凡庸性が、結局、既得権益、既成概念を打破する力にはなれず、結局、自らもそこの住人の一人に成り下がるのです。

 まつざわ茂氏の捨て身は、当選こそされなかったですが、我々に凛とした精神の余韻を残してくださった。この一片の桜花が、やがて大いなる時代精神となっていく、、、そんな確信が私にはあり、まつざわ氏の英断を非常に尊敬していたのです。

 すると、意外にも早く、まつざわ氏の志が、さらなる大きな戦いの場で受け継がれることになりました。

 衆院鹿児島3区補選です。まったく想定外の補選です。誰が現役大臣が、自ら命を絶つと思ったでしょうか。

 いかなる天意か、結果的には、現役大臣の死去により鹿児島県市を含む3区で補欠選挙が行われることになり、明日28日が投票日です。

 そして幸福実現党の公認候補で戦っている、まつざわいさお氏は、まつざわ茂氏の御子息なのであります。

天意を感じます。

 まつざわ茂氏の義戦が、ご子息に引き継がれました。これら義に殉ずる精神が、やがて時代を変革する時代精神になっていくことを信じます。

 明日(28日)、投票。検討を祈ります。


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石原都知事、国政進出へ 2カ月前の「霊言」の予告通り実行

「守護霊インタビュー 石原慎太郎の本音炸裂」

石原都知事、国政進出へ 2カ月前の「霊言」の予告通り実行
2012.10.26 ザリバティweb

石原慎太郎・東京都知事が突然辞職し、国政進出を表明した。しかし既に2カ月前、大川隆法・幸福の科学総裁が石原氏の守護霊を招霊した際に、本人の守護霊がこのことは予告していた。



霊言が収録されたのは、今年8月14日のこと。8月10日に竹島に李明博・韓国大統領が上陸し、中国の漁船が尖閣諸島に向かっていた当日である。その際、石原氏の守護霊(本人の潜在意識)は、政府の対応を批判した上で、国政選挙への進出について「尖閣のことで、国が無様な醜態をさらしたら、それを見て、いよいよ(国民から)『待望論』が出てくるだろうな」と答えている。



さらに、石原氏の守護霊は、国政進出時の最優先事項として「国家主権を立てるためにも、今回、上手に危機を演出して、絶対に憲法改正まで持って行きたい」と発言していた。今回の会見の中でも石原氏は、この国の大きな矛盾として現行の憲法の存在を挙げ、これを廃止して新しい憲法を作ると表明している。



今後注目すべきは、石原氏の国政進出が、今後の政局に与える影響である。「たちあがれ日本」を解党して新党を立ち上げ、橋下徹氏率いる「日本維新の会」などの地域政党と連携することが予想されている。

それに加え、民主党からの離党も相次いでおり、"石原新党"の影響などで、あと9人離党すると民主党は過半数割れとなる(10月26日現在)。そうなると、野田政権はもはや衆院の解散か内閣総辞職をせざるを得なくなる。



このような新しい政局のかき回し要因として、石原氏の動きが注目される。石原氏守護霊は、連携を組む相手についても「断定的には言えないね。七十二通りぐらいの組み合わせはあるかな」と発言していた。この発言からは、政界の大幅な再編を含む"まさかの展開"があり得ることが示唆される。



石原氏は今年80歳になったが、衰えぬ強硬発言で中国や韓国に対抗する。その本人自身が、会見で年齢について質問されて「なんで俺がこんなことをやらなくちゃいけないんだ。若いやつ、しっかりしろよ」と答えている。その先輩の心意気は嬉しいが、未来を担う「若い世代」がもっと立ち上がるべきだろう。(晴)


【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ『守護霊インタビュー 石原慎太郎の本音炸裂』 大川隆法著

【参考記事】
2012年9月13日記事 公開霊言抜粋レポート 石原慎太郎都知事が野田政権の竹島・尖閣弱腰外交を糺す

2012年6月30日付本欄 橋下市長「日本導く自信ある」 維新の会が国政に意欲


守護霊インタビュー 石原慎太郎の本音炸裂



徹底霊査 橋下徹は宰相の器か


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心は折れたりしない。

心は折れたりしない。

幸福の科学(Happy Science) 会員信者の体験談投稿サイト voicee(ボイシー)より。

だれかの言葉で傷ついて、涙がずっと止まらない。

もういい大人なのに、心が折れそうで、仕事へのやる気も出ない。

悲しい気持ちで胸がいっぱいになって、もう立ち直れないかもな……。

たまに、そんな出来事がありますが、そんなとき、決まって思い出すのが「他人の心は自由にならないが、自分の心は100%コントロールできる」という言葉。

幸福の科学には、人間の本質は心であり、自分の心の主導権は自分で握ることができるという教えがあります。

私は、この言葉に出会ってから、辛いとき、なぜか何度も何度も、言われたひどい言葉を思い出し、自分がいかに傷つけられたかを確認し続けていることに気がつきました。

悲しいことは1回で済ませたいはずなのに、です。

よく考えてみれば、悲しいことを、とことん悲しまなければいけない理由はどこにもありませんでした。

もう悲しまない、という状態を自分の力で選ぶことも可能なんです。

ただ、それが可能だと信じていなければできませんが(笑)

心は、周りで起きたことに単に反応するだけでなく、それをどう捉えるか? も自分で決められる力を持っています。

よく、思ったことは実現するといいますが、これぞ、心の法則であり、幸福の科学が発信し続ける、”幸せになる法則”の第一歩です。

私は、幸福の科学で学びはじめてから、「幸福かどうかは、周りの環境じゃなくて自分が決めるんだ」と確信できました。

心は、折れるようなヤワな代物ではありません。

どんな時でも、自分から幸福を選ぶ瞬間は爽快です!


不動心―人生の苦難を乗り越える法 (OR books)



常勝の法―人生の勝負に勝つ成功法則 (OR books)



幸福の法―人間を幸福にする四つの原理


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米から見えてくる「最終破壊兵器」

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Boeing Successfully Tests Microwave Missile That Takes Out Electronic Targets
CBS (米国) 2012.10.25

いつも興味深い記事を書かれているInDeepさんのブログに【聞こえてくる「人類文明終焉戦争」の足音: 米国ボーイング社が「 EMP ミサイル」の開発に成功】という驚きの記事があったので一部ソースの部分を紹介させていただきます。
http://oka-jp.seesaa.net/article/299121149.html


Boeing Successfully Tests Microwave Missile That Takes Out Electronic Targets

http://stlouis.cbslocal.com/2012/10/25/boeing-successfully-tests-microwave-missile-that-takes-out-electronic-targets/

ボーイング社が電気システムをクラッシュさせられるマイクロ波ミサイルのテスト飛行に成功


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▲ アメリカ空軍が進める「対電子機器高出力マイクロ波先進ミサイルプロジェクト CHAMP 」のイメージ画像。


米国ボーイングは、他への損傷をほとんど与えずに「電気系統システムだけを破壊させることができる」新しいミサイルの試験をおこなった。

ボーイング社のプレスリリースによると、米国ユタ州にある「ユタ・テスト・アンド・トレーニ ング・レンジ ( Utah Test and Training Range )」において、ミサイルの電波の影響を測定するために、コンピュータとエレクトリックシステムを起動させたマイクロ波ミサイルがテストされた。

このミサイルは、 CHAMP (対電子機器高出力マイクロ波先進ミサイルプロジェクト/ Counter-Electronics High Power Microwave Advanced Missile Project )として知られている。

試験で、このミサイルは、正常な電気系統システムやコンピュータ・ネットワークを使用不能にすることができることが確認され、さらに、テレビカメラの録画記録まで吹き飛ばした。

CHAMP プロジェクトのプログラム・マネージャーのキース・コールマン氏( Keith Coleman )はプレスリリースで次のように述べている。

「この技術は、現代の戦争において新しい時代を切り開くものだといえます。近い将来、この技術を使うことにより、自国の軍隊が現地に到着する前に、敵の電子系統とコンピュータ機能をクラッシュさせ、使い物にならなくさせるという目的のために使われる可能性があります」。

試験では、7カ所のターゲットが作られたが、それは1時間の間に、他の副次的な損害をほぼ出さずにすべての電気系統をクラッシュさせることに成功した。

コールマン氏は、この技術が非致死性戦争(人を殺さない戦争)においての大きな前進だと確信しているという。コールマン氏は、プレスリリースで、「今日、私たちはSFの世界を科学事実に変換することができたのです」と述べている。

ボーイング・ミリタリー・エアクラフト社のジェームス・ドッド副社長は、このマイクロ波をなるぺく早く配備できることを希望している。

今回のテストには、アメリカ空軍調査研究所の指向性エネルギー局( U.S. AFRL Directed Energy Directorate )のスタッフたちも参加した。


(※)ここに出てくる指向性エネルギー局というのは「指向性エネルギー兵器がもたらす生物学的影響に関する研究部門」だそうです。

~~~

このEMPは、電磁パルス爆弾とよばれ「最終破壊兵器」に近いものだそうです。

映画「神秘の法」のなかでは、「最終破壊兵器」が使用されるのは、映画の導入部分の字幕にははっきりと「202X」となっていましたが、もうアメリカはその最終破壊兵器に近いものを実現化しているようです。

これ以外にもアメリカはプラズマ兵器なども開発に成功しているらしいので、202Xというのは、人々に恐怖心を抱かせないために、ごく控えめに描いたものなのではないかと思えてしまうのです。

中国は核ミサイルは実用化し、まだ最終破壊兵器までは実用化はしていないと思われますが、いまの中国の習近平の世界中で反米デモを扇動したような素早い動きを見れば202Xでなく「201X」が現実的なのではないかと思ってしまいます。

中国は、現実に日本に向けて核弾頭を搭載したミサイルを配置しているので、もし中国との間で戦争というものになったら核ミサイルや、このEMP(電磁パルス爆弾)のような「終末兵器」が使用される可能性があるのです。

このような「最終破壊兵器」を使うほど人類は愚かでないことを願うのみですが、恐怖によう支配ではなく、やはり世界中の信仰者が光を強く灯し、光の革命を目指すべき時がもうそこまで来ているのではないか、一人ひとりが仏の子として光を強く灯し、この地上で最大のパワーである「愛の力」で地球を救っていかねばならないのではないかと思います。

近未来予言映画第2弾「神秘の法」は架空のことを描いた映画なのではないのです!
一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

映画・神秘の法
10/6世界同時公開 映画「神秘の法」公式サイト⇒shinpi2012.com


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【10/31緊急発刊!】「ナベツネ先生 天界からの大放言―読売新聞・渡邉恒雄会長 守護霊インタビュー」

10/31発刊!
ナベツネ先生 天界からの大放言
読売新聞・渡邉恒雄会長 守護霊インタビュー


ナベツネ先生 天界からの大放言
ナベツネ先生天界からの大放言―読売新聞・渡邉恒雄会長 守護霊インタビュー


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 153頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-261-4
・発刊日 2012-10-31

長年、日本のメディア界をけん引してきた
大御所の守護霊は何を語ったのか!?


▽解散総選挙の時期と次の政権構想とは?
▽従軍慰安婦問題と南京大虐殺への見解とは?
▽マスコミの問題点と、その未来とは?



『ポピュリズム批判程度の本で人生の最後にするのではなく、
「人生の達人としての秘訣」のようなものを何か引き出せないか
と思ったのが、私の率直な気持ちだ。

私の母より六歳も年上で、かつ、世界最大の新聞の現役主筆で
あり続けられる人生の先輩に、
「本心」から「先生」とつけてしまった次第である。

 守護霊意見が、一部、読売新聞の会長としての公的立場と
くい違うところもあろうかと思うが、「酒でものんで、
若い者たちに話をしたら、こんなこともあるかもね。」ぐらいに
思って下されば幸いである。(著者「まえがき」より)』

「ナベツネ先生 天界からの大放言」

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中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ

中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ
2012.10.25 ザリバティweb


沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に25日早朝、中国の海洋監視船「海監」4隻が侵入した。日本の海上保安庁の巡視船の警告に対し、海監は「ここは中国の領土である」と無線で応答したという。中国の公船は20日以降、4日連続で接続水域で航行するなど、尖閣周辺の航行を常態化している。



中国が日本近海で横暴な振る舞いをしている間、日本とアメリカは自衛隊と在日米軍共同の離島奪還訓練を見送るなど"迷走"を続けている。本欄でも紹介したが、訓練の見送りは、米兵による暴行事件を受け、地元・沖縄の県民感情に配慮したようだが、もう一つ、中国に配慮したという面もあるようだ。



24日付産経新聞によると、日米両政府内には当初から訓練に対する慎重論があり、防衛省と米国防総省は「淡々と行うべき」という立場だったが、外務省と米国務省には、日中関係に与える影響を懸念する声も多く、米国務省は一時、訓練の中止を主張していたという。



アメリカは11月6日に大統領選を控えており、外交上、中国と事を構えるのを嫌っているように見えるが、日本にとっては領土を奪われるか否かの死活問題だ。訓練するか否かについて、野田佳彦首相は、ホワイトハウスに判断を丸投げしていたという報道もあるが、尖閣海域の問題について主体的に動かなければならないのは日本であることは当然である。



米大統領選では、オバマ大統領もロムニー候補も、中国に対しては毅然とした態度で臨む姿勢を見せている。だが日本政府は、アメリカが財政赤字による国防費の削減は避けられない上、米国債を大量に保有する中国との関係についてはその時々の政治判断で変わるという前提で、外交を進めなければならない。



日本政府は、「自国の安全は自国で守らなければいけない」という当たり前のことを理解していないようだが、この状況を見て笑っているのは、中国共産党政府だ。中国政府は、尖閣の国有化に対して怒りを表明しているが、中国が怒るか否かにかかわらず、日本は自国を守るために、日米同盟を強化しつつ、早急に核武装議論や憲法9条の改正を進めなければならない。(居)


【関連記事】
2012年10月20日付本欄 日米合同訓練見送りへ 県民感情に配慮して国を滅ぼすな

2012年10月17日付本欄 接続水域を中国軍艦が通過 日本は中国並みに妨害せよ


国を守る宗教の力―この国に正論と正義を


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[HRPニュースファイル437]「超・高齢化社会」に備えよ(2)――エイジレス社会への突破口

[HRPニュースファイル437]「超・高齢化社会」に備えよ(2)――エイジレス社会への突破口

日本においても、世界においても、「超高齢化問題」は非常に大きな問題となっています。

民主党や自民党など多くの政党が「高齢化問題」について、「国家が老人の面倒を見る」という発想の下、増税して社会保障費を増やし、国家が税金をバラまくという政策しか持ち合わせていません。しかし、これではやがて破綻することは明白です。

幸福実現党は「自立(支援)」をキーワードに、社会福祉や高齢者雇用の枠組みから都市計画、住宅、交通システム、ICT技術に至るまで、高齢者の方々が日常生活や経済生活において、自立して健康で生きがいを持って幸福に暮らすことができる「生涯現役社会」「エイジレス社会」の実現を目指しております。

今後、急速な高齢化によって生じる問題は、大きくは2つあります。

第一の問題は、生産年齢人口(労働力人口)の急速な減少です。

生産年齢人口(15~64歳)は最新の2010年国勢調査では8,173万人ですが、2013年には8,000万人、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」)

海外からの移民や労働生産性の飛躍的な上昇がない限り、生産年齢人口の減少は国内総生産(GDP)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。

第二の課題は、社会保障費の急激な膨張です。

高齢者数の増大により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、毎年1兆円以上以上もの社会保障費が増大しています。

更に今後、老年人口割合は2013年には4人に1人を上回り、2035年には3人に1人を上回り、2060年には2.5人に1人が老年人口となります。(同上)

その結果、2060年には若者1人が高齢者1人を支えることになりますが、どれだけ増税しても、高齢者の生活を支えるだけの社会保障費を捻出することは不可能です。

この二つの問題を解決するには、「生涯現役社会」を築き、高齢者の方々が生涯にわたって就労し、経済的収入を得つつ(国家経済にも貢献しつつ)、社会を「支える側」に回り、年金・医療・介護を必要とする時期をできる限り先に延ばす戦略が必要です。

しかし、日本の高齢者の就労意識は極めて高いにもかかわらず、現状では雇用機会は十分にはありません。高齢者の就労機会の拡大は低所得高齢者の救済にも大きな意味を持ちます。

そのためには企業のみならず、政府、地方自治法、地域が一体となって高齢者の雇用機会を創出していくことが不可欠です。

例えば、高齢者雇用の事例として世界的にも有名な徳島県の上勝町(かみかつちょう)は、徳島駅から車で1時間のところにある人口約2千人の小さな町で、高齢化率が49.5%に達する高齢化地域です。

上勝町は総面積の85%を山林が占め、耕地面積はわずか2%で棚田や段々畑が多く、機械化が困難で、高齢者にとって農作業は重労働です。

そこで、上勝町は野山の木の葉や草花が、高級料亭の盛りつけなどに使用される「ツマモノ」として多く利用されていることに着目し、全国の料亭に出荷する事業を始めるべく、第三セクターを立ち上げ、年商2億6000万円のビジネスに育て上げました。(日経デジタルコア「山間の町を元気にした葉っぱビジネス」)

この事業を支えているのは高齢者の方々です。「葉っぱ」という身近にたくさんあり、軽く、高齢者でも扱いやすい商材であることが成功の一因です。

また、高齢者の方々が扱いやすいようパソコンのソフトやハードを設定し、高齢者の方々が情報を入力したり、日々の売上順位を見たり、販売動向予測から出荷調整するなど、高齢者向けICT(情報通信技術)の活用が進んでいることも成功要因です。(高齢者の就労機会の増大にはICT技術の活用は欠かせません。)

上勝町には月に100万以上を稼いだり、ツマモノの儲けで新居(通称「葉っぱ御殿」)を建てるお年寄りもいて、80歳を過ぎても元気で若々しく働いています。

葉っぱビジネスにより、高齢者の自立や町の経済的活性化がもたらされたのみならず、上勝町は徳島県で最も平均年齢が高いにもかかわらず、一人当たりの老人医療費は62万6922円と県内最低で、県内1位との格差は31万円もあります。

[HRPニュースファイル410]「長寿の秘訣は仕事にあり!」で指摘しました通り、高齢者が仕事を続けることは、健康の増進、病気・障害の抑制、長寿をもたらすことが様々な実証研究で明らかになっています。

上勝町の成功事例のように、国連は高齢者を単に「福祉の受益者」としてだけではなく、社会への「積極的な参加者」として見るよう各国に求めています。(10/1 国連人口基金『21世紀の高齢化:祝福すべき成果と直面する課題』)

既に欧米では、従来の社会保障(「消費型・保護型社会保障」「受け身型社会保障」)に対し、「Positive Welfare」(「参加型社会保障」)、「WelfareからWorkfare(自立支援型社会保障)へ」といった社会保障理念の再構築が起き、自立支援によって経済活動を行う人々を増大させる「経済成長に寄与しうる社会保障」への転換が始まっています。

幸福実現党は、高齢者の特性を活かし、ICT技術の活用や柔軟な就労体制(フレックス就労等)等も積極的に取り入れ、高齢者が無理なく楽しく働ける、新たな経済・社会保障モデルの構築を進めて参ります。(文責・黒川白雲)

幸福実現党 黒川白雲政調会長

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル437]国民の領土・領海意識向上のために正しい教育を!

[HRPニュースファイル437]国民の領土・領海意識向上のために正しい教育を!

10月23日午後、韓国の国会議員15名が島根県の竹島にヘリで上陸しました。

韓国議員の行動は、実効支配を強調し、竹島の領有権が韓国にあることを強くアピールする狙いがあると思われます。

一方、日本政府は、韓国外交通商省に中止を要請していたものの、結局不法上陸を止められず、いつものように「極めて遺憾であり強く抗議する」と言うのみです。

竹島をめぐる問題における両国のアピールを見ると、明らかに韓国に軍配が上がります。

これは、日本人の領土意識の低さとも無関係ではありません。そこで、今回は領土問題を教育の面から考えてみたいと思います。

2011年に日本青年会議所が、全国の高校生400人を対象に、地図上で北方四島、日本海、東シナ海の3つの場所に境界線を引かせる調査を行ったところ、すべてを正しく答えられたのは、わずか7名(2%以下)に過ぎませんでした。

特に、日本海において、竹島とウルルン島の間に境界線を引く問題の正答率は低く、正解者は全体の37人(9.3%)でした。

本年9月には、同様の調査を東京都内の学生534人を対象に行いましたが、全問正解率は28名(5.2%程度)と相変わらず低い数字でした。

領土や領海についての正しい知識と理解なくして、領土を守ろうという意識が生まれてくるはずはありません。

日本は、自国の領土についてどのように教えているのでしょうか。

文部科学省作成の、中学の社会科の指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」というあいまいな表現で示されており、竹島については明確に出てきません。

実際、2005年までは、竹島について記述した中学教科書は扶桑社のみでした。

島根県が「学校教育で竹島問題を積極的に扱ってほしい」と要望したこともあり、2006年からは、中学の公民教科書3社、地理教科書2社が竹島について触れました。

しかし、「竹島、尖閣は日本の領土です」としか書かれておらず、韓国や中国の主張や、日本領土である根拠や歴史的事実については十分に学べる状況にありません。

それは、現在においても大きくは変わりません。

2012年度から実施された新たな指導要領の解説書には、初めて「竹島」という文言が入りましたが、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ…」と、非常に回りくどい表現を使っています。

なお、この解説書を発表した2008年当時、韓国は駐日大使を一時帰国させたり、民間の交流事業でも中止や延期を行ったりなどの措置を取りました。

そうした韓国の感情に配慮してか、高校の地理歴史科の教育指導要領には、解説書も含めて未だに「竹島」の文言が盛り込まれていません。

一方、韓国の教育方針は、非常に具体的で明確です。中学の国史教科書では「日本は一方的に独島(竹島の韓国名)を、日本の領土に編入した」と記述し、高校では「日本は独島を「竹島」と呼んで、自国領土のように歪曲する」などの主観に満ちた書き方をしています。

更に2011年3月、韓国教育科学技術省は、韓国が竹島の領有権を持っていることを理解させるため、小・中・高校別に体系的な教育指導書を作成しました。

小学校では地名の由来などを通じて「独島(竹島の韓国名)がいかに韓国にとって重要か」を強調し、中学校では、日韓の資料を引用しながら韓国領である根拠を示すと共に、実効支配の現状などを説明するなどの力の入れようです。

教科書だけ見ても、両国の領土に対する意識やスタンスの違いが明らかに現れています。

こうした教育を受けた韓国の大学生は「96.5%が『独島』を韓国領として認識し、そのうち93.5%が就学前、もしくは小学校から認識していた」という調査結果もあるようです。

日本の弱腰外交は、国民が自国の領土について正しい知識を持たず、愛国心が育っていないことにも起因するのではないでしょうか。

竹島も尖閣諸島も、私たちの先人たちがフロンティア精神を持って切り拓いてきた場所です。日本は当時の国際法に則って平和裡に領有を開始し、経済活動を営み、繁栄を築いてきました。

こうした真実を教える教育こそ、国家繁栄の基礎です。日本を導いてくださった方々の努力の跡を教え、先人への感謝と自国への誇りを持てる歴史教育を行っていくことで「竹島、尖閣、北方領土は、日本固有の領土である」と確信を持つ国民が増えていきます。

これが、領土を守る抑止力向上にもつながっていくはずです。(文責:小川佳世子)
小川佳世子

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

バミューダトライアングルの海底に水中都市の跡が発見される!

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映画「神秘の法」の中でも、ムーとアトランティスの滅亡のシーンが少しだけ描かれていましたが、そのアトランティスの遺跡と思われるものがバミューダで発見されたそうです。

この前は、南極にピラミッドが発見されましたが、次々と人類の秘史の一部が明らかにされつつあります。

このバミューダの遺跡にもピラミッドらしい建造物が写っています。

次々と発見される事実によって、いずれ人類が何千年とか何万年とかの歴史しかないという認識から、「太陽の法」に述べられているように人類の歴史は何億年もあるということが当然の常識に変わる日がやって来るのでしょう。


そのバミューダ海域に沈んだとされるアトランティスは、「神秘の法」でも救世主を殺すという暴挙が描かれていましたが、それと同じように闇に沈もうとしているアトランティスの人々を救済しようとした救世主のアガシャー大王を、生き埋めにして殺してしまったため、反作用として一昼夜にして海没してしまったのです。

そして、その時生まれていたアトランティスに生きていた人々が、そのカルマの刈り取りとして、またこの日本にも大挙して生まれているらしいのです。

そして、救世主もまた再誕しているのです。

この事実は何をものが多々ているかは明らかなのですが。。。。


この日本は、救世主を迫害して殺すには至っていませんが、救世主の説く真理を25年間も無視し続けています。

日本人は、このアトランティスのカルマを刈り取らなければ、次の転生もまた同じ過ちを繰り返し続けることになるでしょう。

やがては「太陽の法」や「神秘の法」「不滅の法」に書かれていることが常識になるのでしょうが、まず、その前に霊界を認め、宇宙人やUFOの存在も認め、神や仏、天使や悪魔の存在も認めなければならないのです。

これ以上、マスコミも日本の人々も救世主「大川隆法総裁」の説かれる仏法真理に耳を傾けず無視を決め込むならば、アトランティスやムーといった文明と同じように、この日本も海の藻屑と化してしまうということを知らねばならないのです。

その前に、映画「神秘の法」で描かれているように覇権主義国家「中国」に占領されるというシナリオもあるということも知っておいていただきたいものです。

【衝撃映像】マジか!? バミューダトライアングルの海底に水中都市の跡が発見される!
http://rocketnews24.com/2012/10/25/260498/

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空を飛んでいた飛行機や海上を進んでいた船が “突然消えてしまう” 伝説の三角地帯、それがバミューダ海域にある通称「バミューダトライアングル」である。なぜ消えてしまうのかについては、ブラックホール説や宇宙人による誘拐説、時空が歪んでいるための「タイムスリップ説」など、諸説ささやかれているが真偽の程は定かではない。

そんななか……カナダの科学者夫妻がロボット潜水艇を使いバミューダトライアングルの海底を調査していたところ、キューバの海岸近くの海底にて古代の巨大都市と思われる遺跡を発見したという。水深700メートルに眠っていたものは、ピラミッドにスフィンクス、文字の刻まれた建物などなど!

この歴史的ニュースを伝えたペルーのサイト「Peru punto com」には、衝撃的な海底都市の画像が公開されている。見事に並んだ数々のピラミッド。情報によると、うち1つのピラミッドはガラス製であるという。これは明らかに人工的な構造物。はるか昔、ここに誰かが住んでいたのだろうか。

また、YouTubeには関連動画「UNDERWATER PYRAMIDS AND CITY RUINS PRE 10000BC BIMINI (CUBA)」もアップされているので、そちらもあわせてチェックしておくとよいだろう。真偽の程は定かではないが、もしも本当だったら世紀の大発見。バミューダトライアングルの謎もあわせて解明されることを切に願う。


UNDERWATER PYRAMIDS AND CITY RUINS PRE 10000BC BIMINI (CUBA)



【関連記事】
超古代文明アトランティス滅亡の真実―文明滅亡の真実から学ぶこと

◆なぜアトランティスは沈んだのか―イエスの転生に学ぶ

ミステリアスな遺跡―ムー文明は存在した!

南極で古代のピラミッドが発見される!!!


太陽の法―エル・カンターレへの道 (OR books)




アトランティス文明の真相―大導師トス アガシャー大王 公開霊言 (OR books)



不滅の法―宇宙時代への目覚め (OR books)


近未来予言映画第2弾「神秘の法」大ヒット上映中!
映画・神秘の法
10/6世界同時公開 映画「神秘の法」公式サイト⇒shinpi2012.com


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「働けるのに働かない人に、生活保護を支給していいのか」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏のブログから転載

「働けるのに働かない人に、生活保護を支給していいのか」


生活保護を受けている人の中で、勤労意欲があると認められる人に資格を得るために国が支給した技能修得費のうち、約4割にあたる約1億2千万円が無駄になっていることが、会計検査院の調査で10月19日に分かったとのことです(※)。

無駄になった理由として、授業や研修を途中でやめる、授業料を最初だけ支払い大半を使い込む、などです。

厚生労働省によると、この制度の導入は、働けるにもかかわらず職のない現役世代の生活保護受給者が約30万人もいることが背景にあるようです。確かに、経済の低迷が続く中で、職が得られず苦労している人が多いことも事実であり、そうした人が職に就けるようにサポートすることは大切だと思います。

しかし、税金を使って、「働けるのに働かない30万人」に生活保護を与えることによって、「苦労して働くより、生活保護をもらったほうが楽だ」と考える人が増えていないのか考える必要があるのではないでしょうか。そうした考えを持った人に、技能修得費を与えたら、往々にして自分の懐に入れてしまうものです。

本当に必要な人に生活保護を与えることは重要ですが、その前に、「他人の税金で遊んで暮らすのは恥だ」といった道徳観をきちんと教えておく必要があります。こうした基本的な価値感の教育を怠ってきたところにも、戦後の唯物的・左翼的教育の弊害が表れていると思います。

※:10月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/121019/trd12101921510016-n1.htm

~~~

民主党政権は、日本人の税金を働かないで生活保護を受けている外国人―おもに在日韓国人や中国人に大盤振る舞いでバラマキをしている。

いったいどこの国の議員なんだよ。

なぜ、税金も払わず、働かない人間に生活保護を支給し、年金払ってもいないのに年金を受け取る事ができるんだ。

ふざけるな民主党!!!

年金保険料は全額免除に 生活保護の外国人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210200103.html

 厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。

 多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

 機構本部の見解は8月10日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

 批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。

 生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎なかしま・しんいちろう代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。

 政府は1954年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している。


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嘘を恥じない中国人・韓国人

松山てつや氏の「最強の日本再建!」から転載

嘘を恥じない中国人・韓国人

今年の5月、イギリスのBBC放送が読売新聞社などと22ケ国で行った調査によると、「世界に対してもっとも良い影響を与えている国」として、日本が58%で1位に輝いた。その中で中国と韓国だけが、日本に対して「良い影響」よりも「悪い影響を与えている」との意見の方が上まわった。

中国は「南京大虐殺」、韓国は「従軍慰安婦」というウソを世界中にアピールし、日本をおとしめることに必死であるが、そうした中でも、世界の人々は正当に日本を評価してくれているのは救いである。

韓国のことわざに「嘘も100回言えば本当になる」というものがあるらしい。しかし日本では「嘘つきは泥棒の始まり」なのである。どちらの考え方が正義にかなうかは言うまでもない。どちらの国を神様が愛されているかも自明である。

世界の偽物の80%は「コピー大国」である中国製品であり、「飛行機と原爆以外なら、どんな偽物もある」と言われている。その次に多いのが韓国製品である。中国の朱前首相は、昨年の母校での懇談会で、今まで避けてきた政治に関するコメントを初めて語った。その中で、中国の国営放送のニュース番組を「でたらめなことばかりだ」と一蹴した。また、「中国はすべてが嘘、嘘でないのは詐欺師だけ」とのコメントも残している。

台湾から帰化し数々の書籍を刊行している評論家の黄文雄氏は、日本人と中国・韓国人とは180度違うとして、様々な視点から日本人の素晴らしさを強調している。その違いはまるで「地球人」と「宇宙人」との違いであるとまで言い切る。

韓国の日本大使館前に従軍慰安婦の碑を建てて、狂信的に怒りまくる野蛮さ。ありもしない「南京大虐殺」をナチスのユダヤ人大虐殺なみに騒ぎ立て、日系企業の襲撃を「愛国無罪」とする暴挙。彼らに「盗み」はいけないことだということを教えなければならない。

彼らに道徳論、精神論、国際常識は通じない。特に日本に対しては怨念を持っているのでなおさらだ。反日が国是となっており、そういう教育を受けた国民は、とくかく日本は悪であると信じきっているからだ。彼らを改心させ、国際常識の通じる大人の国にするためには、日本がさらなる経済力、科学技術とそれに伴う軍事力を持ち、圧倒的な国力差でもって、精神的影響力を行使していくしか方法はない。わがままな子供のしつけと同じで、時に厳しくお仕置きをして導いていくことも必要だ。

そういう意味でも、日本の経済力の復興と国防の強化は急務である。もちろん日本人が自虐史観から脱し、正しい歴史認識を持つことはさらに急務である。


従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング (OR books)


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