「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

ロンドン・オリンピック開会式にUFOが出現!

london_ufo.jpg

英UFO専門家:宇宙人が五輪期間中にやってくる可能性
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2012-06/13/content_25636162.htm

6月12日、英紙デイリーメールによれば、英国前国防省UFO(未確認飛行物体)専門家のニック・ホープ氏によれば、宇宙人がロンドンオリンピック会期中に突如現れる可能性があるという。この英国国防省で20年以上UFO専門家として従事してきた人物は、五輪のような大規模な夏のイベントは宇宙人に人類の前で自分を表現する最もよいチャンスであると指摘している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年6月13日から抜粋



ロンドンオリンピックの開会式にUFOが出現したそうです。

日本政府は、宇宙人もUFOも認めていないのでしょうが、イギリス政府はUFOの存在を認めています。

海外では、UFOも宇宙人も当たり前なのですが、日本はまだまだ霊界世界を認めないのと同じようにUFOや宇宙人についても未開人のままです。

海外メディアではUFOはちゃんと報道されるのに、日本のマスコミでは一切無視するかのように報道しないのですが、日本ではいつになったらUFOや宇宙人というのが常識になるのでしょうか。

宇宙には、何兆以上もの星があるのに、地球だけしか人類のような知性を持った生命体はいないというのはちょっと傲慢と思わないのでしょうか。

まあ、いずれ白日の元に明らかになる日が来るのでしょうが、その日が来たら日本の人々はどのような態度をとるのでしょうか。

無知というのは、罪であるということを知ることになるのでしょうか。

それとも沈黙の美徳をでも守るのでしょうか。


話は変わりますが、開会式に現れたUFOは、人類への警告メッセージを伝える示威活動でしょうか、それとも開催が危ぶまれたオリンピックのテロ抑止対策でもしてくれに来たのでしょうか?

A Blimp or a glowing UFO above the opening ceremony of the London Olympics??



Incredible UFO over London 2012 Olympic opening ceremony, july 27



Olympic UFO Not A Blimp 2012 HD



UFO seen during 2012 Olympics opening ceremony


【関連記事】
驚愕スクープ! 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視―すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
エリア51への遠隔透視―UFOは?宇宙人は?―


不滅の法―宇宙時代への目覚め (OR books)



「宇宙の法」入門 (OR books)



宇宙からの使者―地球来訪の目的と使命 (OR books)



地球を守る「宇宙連合」とは何か―宇宙の正義と新時代へのシグナル (OR books)



宇宙からのメッセージ―宇宙人との対話〈Part2〉 (OR books)



宇宙人との対話 (OR books)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「農業にもっと“自由”と“経営”の概念を」

「農業にもっと“自由”と“経営”の概念を」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏のブログから転載


今の民主党は、2009年の衆院選で掲げたマニフェストの中で、実現できた政策はほとんど無く、「マニフェスト詐欺」とも言える状態です。民主党は、高校授業料の無償化や農家への所得補償制度の実現などを数少ない成果として強調していますが、例えば、農家への所得補償制度は本当に成果が上がっているのか検証する必要があります。

農家の中には、まじめに一生懸命に農業に取り組んでも、所得補償を受けざるを得ない方もいらっしゃると思いますが、一方で、所得補償を受けることを目的に農業を行っている人がいるという疑念も払拭できずにいます。

本当に、日本人が、必要以上に高コストの米を食べていないのか、食糧自給率が改善し食糧安全保障が担保できているのか、効果を見極める必要があります。

こうした、バラマキ的な政策に頼ることなく、農業を活性化する動きが出ています。

7月19日付の日本経済新聞によれば、富士通が、農業経営をサポートするクラウドサービス「Akisai(秋彩)」を発表したとのことです。

クラウドとはインターネット上のソフトウエアやデータなどのリソースを利用するシステムで、近年注目を集めているIT技術です。

富士通は、農業経営の効率化に意欲的な農業団体や農業法人などを主な顧客と想定して開発し、農作物の栽培を管理し、生産向上、収穫量増加や品質向上を目指すとのことです。

更に、13日付読売オンラインでは、宮城県の青果卸売「石巻青果」が経済産業省の補助を受けて、生産現場と流通をITで繋ぎ、生産と出荷をコントロールする試みを始めたとのことです。

これにより生産性を6~7倍に高めることも可能になるということです。

このほかにも、農業経営の高度化を見据えて、NECやNTTドコモなどのIT各社も積極的に農業市場を開拓しているということです。

こうした動きは、農業も自由競争の中で経営改善を重ねることで、もっと成長できることを示唆しているのではないでしょうか。

農業政策は福祉政策ではないのですから、自由と経営の概念を、産業としての農業にもっと取り入れる必要があると考えます。

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イヌワシと人命、どっちが大切?

イヌワシと人命、どっちが大切?
2012.07.29 ザ・リバティweb



米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが訓練で低空飛行を計画しているルートに絶滅危惧種のイヌワシなどの生息地があるため、環境保護団体「日本自然保護協会」が、「絶滅の危機に一層追いやってしまう」と懸念を表明していると29日付東京新聞で報じている。



同協会によると、オスプレイの訓練飛行は地上60メートルでも想定されており、国の天然記念物のイヌワシは12県で生息区画と飛行ルートが約10%重なっているため、騒音や風圧の影響が深刻になるという。イヌワシの個体数は約650羽。



オスプレイの訓練に使われるルートは沖縄、本州、四国、九州の5ルートと、奄美諸島付近の計6ルート。さらに中国山地のルートも使うと見られる。米軍の環境審査報告書では、オスプレイの運用による環境問題は生じないとしている。



なお、同協会は、普天間の米軍基地の移転問題の時も、ジュゴンの生息に影響が出るとして反対している。



昨年の東日本大震災で海兵隊は「トモダチ作戦」という救助活動を行った。今後もし似たような状況が起きた場合、ヘリコプターより速く、給油なしの行動半径が約600kmと長いオスプレイは強力な救助ツールにもなりうる。国防上の抑止力になるだけではなく、最近増えている災害時にも役立つ。



人命を救うためのオスプレイの配置は「いのちを大切にする」という民主党のマニフェストと一致する。まさか人と鳥の命の重さの優先順位を間違えるような判断をしたりしないと信じたい。(居)



【関連記事】
2012年9月号記事 U.S. Marine Corps. - 米海兵隊

2012年7月24日付本欄 オスプレイ反対運動を連日取り上げる"マスコミ・リスク″


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[HRPニュースファイル349]アメリカはこのまま衰退するのか?――米中板ばさみの中で日本が取るべき道

[HRPニュースファイル349]アメリカはこのまま衰退するのか?――米中板ばさみの中で日本が取るべき道

「G0(ジーゼロ)」という言葉をご存知でしょうか。

G7とかG8といえば、先進国の首脳が集まり、国際的な問題について討議するサミットのことですが、「G0」は「リーダーシップを取る国がない世界」の状況を表す新しい言葉です。

特に、2008年の金融危機以降、覇権国アメリカの影響力が低下し、国際問題を仲裁する指導力を失ってしまった状態のことを指します。

ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏が、最新の著書で論じているコンセプトですが、著者の意図に関わらず、この「G0」という言葉は「超大国アメリカがもはや落ちぶれてしまった」という印象を与えかねません。

しかし、アメリカは本当にこのまま衰退していくのでしょうか?

そもそも、「アメリカ衰退論」というのは、ベトナム戦争のときなど、実はこれまで何度も現われてきた論調なのです。しかし、アメリカは何度も力を盛り返してきました。

「G0」論の張本人である、ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏も、アメリカは国内問題の解決に集中することで、再び国際的なリーダーシップを回復する可能性があるとしています。

また、アメリカが落ち目だと言えば、まるで今度は中国が世界一になったようにも聞こえますが、それはまだ将来の可能性に過ぎません。

GDPでは2016年にも中国がアメリカを抜くという試算もありますが、中国の人口はアメリカの約5倍で、国民の豊かさには大きな差があります。

軍事の面でも、中国は「2050年までに近代的な戦争で勝利できるようにする」という目標を立てていますが、裏を返せば、「アメリカと互角に戦えるようになるのはまだ先の話」という意味になります(中国の軍拡の脅威を軽視するわけではありませんが)。

衰退論とは裏腹に、アメリカ経済復活の芽も見えてきています。

近年の採掘技術の発達で、アメリカは天然ガスや石油を徐々に自前で調達できるようになってきており、2023年にはエネルギー自給を達成できるとする議論もあります。もし資源の輸入を減らせるなら、貿易収支の改善に大きく貢献することになるでしょう。

また、欧州危機などで依然として景気後退のリスクは残りますが、海外での建築物の設計などサービス産業による「輸出」も増えており、先進国らしい高付加価値の産業に基づく経済回復の可能性も現実味を帯びてきています。

以上のことから言えるのは、アメリカはまだ当分は世界一の国であり続けるということであり、「アメリカ衰退論」を信じ込みすぎると間違った判断をしかねないということです。

特に「斜陽のアメリカではなく、勢いのある中国につこう」という論調には気をつけなければなりません。

「アメリカは帝国主義国」と決めつけ、日米安保を否定する左翼的な論調が冷戦期にありましたが、それは今日のアメリカ衰退論に受け継がれています。

「『テロとの戦い』という帝国主義戦争で国力が疲弊し、金融危機で資本主義の矛盾が露呈した」と解釈すれば、「アメリカ衰退」はマルクス主義的なレトリックになるのです。

「アメリカと中国とどちらにつくか」という議論は、日本国内で今後さらに激しくなっていくかもしれません。

そこで考えなければならないのは「我が国が守るべきものとは何か」ということです。

アメリカも、他の国と同じように自国の国益に基づいた外交政策を取りますが、それでも「世界の民主主義を後押しする」という国民に対する建前があります。

しかし、現在の中国にはその建前すらなく、「政権の維持」が政府の第一目的になっています。アメリカよりも中国に接近するというなら、様々な内政干渉を覚悟しなければなりません。

南京事件を根拠に不当な反日感情を煽っているところを見れば、中国に「日本を服従させたい」という思いがあるのは明らかです。

現在でも、北京政府と親密な政治家が日本にいますが、こうしたチャンネルを使って日本の国策を誘導しようとする工作はさらに活発化するかもしれません。

つまり、「日中同盟」が仮に成立するなら、「日米同盟」よりも我が国の独立を危機にさらす恐れが高いものになると言えます。

「不平等な日米同盟から脱却すべき」という声もありますが、それなら現実的な代替策を示さねばなりません。

もし、「対等な日米同盟」というものを真剣に望むのなら、気骨ある明治の政治家たちが不平等条約の改正に取り組んだのと同じ精神で臨むことです。

つまり、国力を増強してより対等な立場で交渉するというのが本来の筋なのです。あるいは、防衛力をつけ、米軍が日本の防衛において担っている役割を引き継げるようにすることです。

それが安全保障を考える責任ある立場であり、米軍の活動や日米同盟に何でも反対するだけでは、防衛体制に空白を作り、我が国の安全を脅かすだけに終わることになります。

隣国の数字だけの経済成長にごまかされ、我が国の独立を脅かすような道を選んではなりません。

責任ある防衛体制の構築と、より強固な日米同盟の推進――これこそが、我が国の独立とアジアの平和を守るための解であると、私たち幸福実現党は考えます。(文責・呉亮錫)


ネクスト・プレジデント



ネクスト・プレジデントⅡ



モルモン教霊査 (OR books)



モルモン教霊査Ⅱ (OR books)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル348]新財源創出を図る地方自治体――国家は景気回復で支援せよ

[HRPニュースファイル348]新財源創出を図る地方自治体――国家は景気回復で支援せよ

参議院において「社会保障と税の一体改革」の審議がされ、ただひたすら「増税」だけが押し進められています。

しかし、消費増税だけが押し進められたとしても、無駄の削減をすることも無く、経済成長を目指すことも無く、社会保障の拡充もできず、財政再建の道が開かれることはありません。

一方、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「歳出削減策」に加えて、「新たな財源創出」に取り組むためのの努力が重ねられています。

公益財団法人・東京市町村自治調査会は4月2日、『新財源創出策ハンドブック~新たな財源の創出に関する事例調査~』を発刊し、自治体経営の智慧の共有を支援しています。⇒http://www.tama-100.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=69

ハンドブックでは「新たな財源創出策」の内、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目し、調査・分析しています。

国政では「財源を増やす=増税」となっていますが、地方自治体では「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの限られたの経営資源を活用して、少しでも新しい価値を創造する挑戦が行われており、増税によらない新財源創出努力が始まっています。

新財源創出で先行する横浜市はホームページのバナー広告や、タイヤホイール広告、封筒類への広告掲載、職員給与明細書の裏面への広告など様々な広告事業で新財源創出努力を図り、広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています(横浜市平成21年度決算)。

また、地方自治の新財源として知られているものに「命名権(ネーミングライツ)」があります。

有名なものとして、横浜市が「横浜国際総合競技場」の命名権を日産自動車と契約し、「日産スタジアム」として使用することで、2010年から2012年まで4億5千万円(単年1億5千万円)の「広告収入」を得ており、同競技場の大きな財源となっています。

横浜市は2004年に日産自動車と5年間で総額23億5,000万円の条件で同競技場の命名権を売却し、年間4億円にのぼる維持費を解消することができました。

その後、2010年の新規契約において、日産自動車は「厳しい経営環境により、現在の契約金額では、契約を更新できない」と発表。締切りまでに応募した団体・企業がなかった為、年間1億5千万円に引き下げて、日産自動車の命名権が更新される結果となりました。

このように、長引く不況の影響により、費用対効果を重視する企業から自治体の各施策は厳しい選別にさらされ、ネーミングライツへの公募急減や契約の非更新に見られるように、「新財源の創出」の実現へのハードルは高まっています。

根本的には景気回復なくしては、地方自治体レベルでの新財源創出も不安定になることが分かります。

川端達夫総務相が7月24日の閣議に報告した「平成24年度普通交付税大綱」にも、このことを裏付ける事実が記されています。⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000169060.pdf

それによると、2012年度は地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は東京都ほか54市町村と、前年度より4団体減っています。

「不交付団体」は国に頼らなくても自前で財政を運営できる「優等生」ですが、景気の低迷によって「不交付団体」は5年連続減少しています。

「不交付団体」はピークだった1988年度の193自治体から3分の1以下に減少。都道府県と市町村を合わせた12年度の不交付団体は、78年度の48自治体に次いで過去2番目に少なく、全国自治体のわずか3%に過ぎません。(7/24 日経)

こうした中、唯一、山梨県忍野村だけは、産業用ロボットメーカー(ファナック)の業績好調を受けて法人関係税収が増えたため、「不交付団体」に転じ、一企業の業績によって地方交付税を必要としない自立した自治体となっております。

幸福実現党は「新産業の育成が、結果として税収を増やす」ことを主張して来ておりますが、象徴的な事例です。

税収の確保は、「民」の力を弱らせる増税では無く、経済成長による税収増しかありません。

社会保障と並んで、自治体の赤字を埋める地方交付税(2012年度の配分総額は約16.4兆円)を圧縮することが財政再建の鍵となっていますが、景気回復は地方自治体レベルでは十分にできません。

国政レベルで、明確に「経済規模を2倍」にすることを掲げ、幸福実現党が示す未来産業振興、交通・都市インフラ投資、金融緩和、減税、規制緩和、行政の効率化等、着実な景気回復と経済成長政策に着手すれば、財政の黒字化は絶対に可能です。

日本には「不屈の力」があります。日本は「国内総生産1000兆円」を目指して、新産業を次々と興し、日本再建を進め、世界経済を牽引する使命を果たすべきです。(文責・小川俊介)


不況に打ち克つ仕事法 (OR books)



景気回復法 (OR books)


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日本人の4人の内3人は神秘体験。

日本人の4人の内3人は神秘体験。

幸福実現党小島一郎氏のofficial web siteから転載


10月6日に全国公開する映画『神秘の法』(予告はコチラ⇒http://shinpi2012.com/)をご存知でしょうか。

6月に公開して大ヒットした映画『ファイナル・ジャッジメント』に続く、近未来予言映画第2弾です。

202x年に日本が占領されてしまうリアルな近未来予言映画であると共に、

霊界、奇跡、宇宙人、運命、予知、悪霊、占い等、目に見えないものの中に光る真実を描いている、スピリチュアル・ムービーです。

あの世を信じている人は30%くらいと言われています。

しかし、体験ベースではもっとたくさんいると思いませんか?

聞くところによると、5千人規模の神秘体験調査をしたとか。

実際に、何かしら一つでも神秘体験したという人は、約74%!(男性67%、女性80%)

日本人の4人の内3人は神秘体験をしています。しかも、女性は5人中4人が神秘体験者です。

神秘体験している人が圧倒的に多いことが分かります。

頭がおかしいと思われるのが嫌で黙っている人が多いようです。

体験したことを肯定して口にし始めたら、日本は宗教的な国に生まれ変わるのかもしれません。

幸福実現党 小島一郎

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神秘の法―次元の壁を超えて (OR books)


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ロンドン五輪開幕 イスラム教国に戒律自由化の流れ

ロンドン五輪開幕 イスラム教国に戒律自由化の流れ
2012.07.29 ザ・リバティweb



27日に開幕したロンドン五輪では、初めて、国際オリンピック委員会(IOC)の加盟国204カ国すべてから女子選手が出場する。開会式では、初めて女性が出場するイスラム教国のカタールとブルネイの女子選手の旗手姿が注目された他、サウジアラビアからも女子選手が参加した。



これまで、カタール、ブルネイ、サウジアラビアは女子のオリンピック代表を認めてこなかった。イスラム教では女性が公の場で顔や肌を出すことを禁じているため、オリンピック参加が難しかったのである。IOCの働きかけにより今回の出場が実現した。



また、27日付読売新聞は、オリンピック期間中のイスラム教徒の選手の断食を取り上げている。イスラム教では、ラマダン月には日の出から日没まで飲食を断つ。イスラム教徒にとって断食とは神を意識し、信仰を深める行為である。さらに、空腹感を感じることで、食べ物のありがたみや貧しい人への施しの思いを持つ。この時期のロンドンの日照時間は長いため、16~17時間ほど飲食ができない。スポーツ選手が日中の水分補給すらできないとなると、良い成績を出すのは極めて難しい。



今回のオリンピックに参加するイスラム教徒は3000人以上いる。断食を実行する選手も少数いるが、断食の延期を決める選手が多いという。エジプトは、オリンピック参加選手は断食を免れるという見解を出し、アラブ首長国連邦(UAE)では、断食を競技後に延ばすことを宗教指導者が認めている。



UAEから参加する柔道のへミード・ドリエ選手は、大会期間中は断食しないと決め、こう語っている。「私が何をしようと、断食をしようとしまいと、アッラーの神は私とともにある」「一番大切なのは神を信じてベストを尽くし、勝っても負けても神に感謝することだ」(24日付CNN)



イスラム教にも、女性のスポーツ参加や戒律の柔軟な解釈など、「自由」が少しずつ浸透してきているようだ。慣習や戒律によって硬直化した面が大きいイスラム教にこうしたイノベーションが始まることは、イスラムが奉じている平等や喜捨、慈悲の精神に決して矛盾するものではないはずだ。(晴)



【参考書籍】

幸福の科学出版ホームページ 『世界紛争の真実 ミカエルvs.ムハンマド』 大川隆法著


【関連記事】
2012年8月号記事 特集・現代に救世主はいるか


The Liberty (ザ・リバティ) 2012年 08月号 [雑誌]



世界紛争の真実―ミカエルvs.ムハンマド (OR books)


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「今目指すべきは、さらなる繁栄です」

「今目指すべきは、さらなる繁栄です」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏のブログから転載

私たち幸福実現党は、「今は増税すべき時ではない」と繰り返し述べています。デフレ下で増税すれば経済を一層冷え込ませ、所得税や法人税を含めた税収全体では、結局は減収になってしまうからです。それは、1997年に消費税を3%から5%に上げた後に、税収が減ったことからも分かります。

また、このことはユーロ危機の渦中にあるギリシャやイタリアについてもいえます。ギリシャは、消費税に相当する付加価値税を引き上げては年金などの社会保障支出を増やす政策を行ってきた結果、2006年の増税以降、プラスだった経済成長率がマイナスに転じ、対外債務を増やしてしまいました(※1)。

また、イタリアも、付加価値税の税率を引き上げて以降、付加価値税の税収は減少しています(※2)。

もちろん、日本の財政赤字は削減する必要がありますが、政府の言うように今すぐに対処しなければならないような緊急の課題ではありません。

7月25日に、幸福実現党名誉総裁でもある大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は講演「希望の復活」で、

「今目指すべきは、さらなる繁栄です。国家としての繁栄の目標が必要です。その繁栄は同時に国防であり、正義を世界に発信するための力になります。」と、ワールドティーチャーとして世界人類の目指すべき方向を説きました(※3)。

日本が世界の光となるためには、経済規模は縮小していくものだとの前提に立ってはなりません。経済の落ち込みは、そのまま国防にも反映されます。まずは、消費税増税により景気が悪化し、一層、財政赤字が深刻化することがないように、消費税増税法案を廃案に追い込む必要があります。

※1:6月21日付フジサンケイビジネスアイ「ギリシャ化の始まりを告げる『消費増税採決』」http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2729487/

※2:6月13日付ブルームバーグ「イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少」

※3:以下のラジオ局で全編放送予定(7月26日現在)。ラジオ福島:8月5日(日)19:00~20:00、和歌山放送:8月5日(日)20:30~21:30、FM京都:8月5日(日)05:55~06:55、ラジオ大阪:8月7日(火)24:00~25:00


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定を

代表メッセージ◇「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定を

いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログから転載

120727 蓮のつぼみ

◇代表メッセージ◇
「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定を


今なお、大津のいじめ自殺事件の報道が続いています。
各新聞は特集を組み、報道番組でもさまざまに日本の教育の危機を訴えています。

この大きな流れの中で、「いじめ防止法」、「いじめ防止条例」の必要性を訴える識者の発言も数多く紹介されております。なにより大津市議会において「いじめ防止条例」制定の動きが出ています。

私たち「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」も設立当初より、いじめを撲滅するために「いじめ防止条例」の制定が効果的であると訴えてまいりました。条例制定のためにいくつかの自治体に対して、要望書や陳述書という形で具体的に制定のための運動をしてまいりました。

報道からは、大津市議会の「いじめ防止条例」は、理念条例どまりになる可能性が高いようです。
私たちの数千件の相談経験からみると、理念条例では、いじめ抑止に効果があるとは思えないのです。
教師が隠蔽しようとすれば、隠蔽ができてしまうのが学校という現場です。従って、今回と同じ事件が繰り返されてしまう可能性がより高いと思われます。

その可能性を少しでも低くするためには、明確に、隠蔽したり、いじめを止めさせることをしなかった教師、および教育機関には罰則が必要であると思います。

私たちは、いじめ防止条例は次のようなポイントが必要であると提言しております。

「いじめ防止条例」に期待すること


1.自治体、学校、教職員、保護者は、「いじめは犯罪。いじめは絶対ゆるさない」こと宣言し、繰り返し伝え続ける。

2.いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務(安全配慮義務)があることを宣言する。

3.いじめを訴えた子の目線で救済すること。

4.いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。

5.学校は、定期的にいじめのアンケートをとること。

6.学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築

7.教職員向けいじめ対策研修会の実施

8.生徒向けにいじめ防止教育の実施

9.保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育の実施

10.学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などした場合の罰則を設ける。


全国のサポーターの皆様、お住まいの町や市や県などの自治体に対して、ぜひ、「いじめ防止条例」制定の陳情をご検討いただきたいと存じます。

いじめから子供を守ろう! ネットワーク
代表・ 井澤 一明

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【オスプレイ報道も“印象操作”か】

【オスプレイ報道も“印象操作”か】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログから転載

連日、米海兵プレイに関する報道がメディアを賑わせていますが、少し「行き過ぎ」といった感があります。

「オスプレイを載せた民間の輸送船が、○時○分に関門海峡を通過した」とか、「(岩国基地に陸揚げされたオスプレイが整備のために)プロペラを回し始めた」などと報道し、「オスプレイは危険」という印象を必要以上に強調しているように思えます。

オスプレイの10万飛行時間当たりの死傷者を出すなどの重大事故率は1.93で、米海兵隊の航空機全体の平均2.45を下回るというデータが出ています。

米国では、来年からオスプレイを大統領スタッフや報道陣の国内移動に使用することが決まっており、米国ではオスプレイを特別に危険視していないことが分かります。

しかし、7月26日には、オスプレイの10万飛行時間当たりの軽いけが人が出るといった軽度の事故率は10.46であり、米海兵隊の航空機全体の平均4.58を大幅に上回るとした報道がありました(※)。

こうした報道を見ていると、「やっぱりオスプレイは危険」という印象操作をしいているのではないかと思うこともあります。

似たようなことは、原発や放射能についての報道にも言えます。

いたずらに危険性を煽るような報道で「風評被害」が増えましたが、これなどは「風評被害」ではなくむしろ「報道被害」とも言えるものではないでしょうか。

例えば、食品に含まれる放射性物質の基準を自然放射能よりも強化したことなども、放射能への過度な反応の結果と言えます。

オスプレイを危険視する報道に対して、オスプレイを配備することの意義についての報道は散見するに留まります。

オスプレイの長い航続距離と積載量の多さや機動性は、尖閣諸島などの東シナ海周辺の防衛のみならず、韓国や台湾にとっても防衛上の大きなメリットと言えます。

オスプレイの配備反対を訴えることは、軍備拡張を続ける中国や北朝鮮を利することに繋がります。

もちろん、オスプレイが配備される予定の普天間基地は、一般住宅に隣接しており、辺野古地区への移設を急ぐべきですが、オスプレイについては、こうした国防上の視点からも議論することが必要なのではないでしょうか。

※:7月26日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120726/t10013875451000.html

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[HRPニュースファイル347]「日の丸半導体」の凋落――「科学技術立国・日本」復活への道

[HRPニュースファイル347]「日の丸半導体」の凋落――「科学技術立国・日本」復活への道

7月27日、富士通は半導体を生産する主力の三重工場を台湾企業に売却する方向で交渉を始めました。(7/27 日経「富士通、半導体の三重工場を売却 台湾社と交渉 」)

富士通は半導体製造部門を切り離し、ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとシステムLSI事業を統合。統合新会社は半導体の設計開発に特化し、生産は外部企業に委託する予定です。

また、7月2日には、アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーが、日本の半導体大手で、今年2月に会社更生法の適用を申請した「エルピーダメモリ」を買収すると発表しました。

その結果、世界のDRAM(記憶用半導体)業界は、業界首位の韓国のサムスン電子、2位の韓国のSKハイニックス、米マイクロンという3大メーカーが9割を占める状況となりました。(7/4 ロイター)

「エルピーダメモリ」は、経産省が旗振り役となった「国策企業」で、1999年に日立とNECの半導体製造部門が統合され、2003年に三菱電機の当該部門を吸収した日本唯一のDRAM専業メーカーでしたが、今年2月、業績不振を理由に会社更生法を申請していました。

政府は2009年に産活法を初適用してエルピーダに公的資金を投入しましたが、結局、再建に失敗。国費を投入した「日の丸半導体」企業が外資に買収されることは、日本国民として内心忸怩たるものがあります。

同じく7月2日、経営不振に陥っている日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、国内19半導体工場のうち、11カ所を3年以内に閉鎖や売却して整理する方針を発表。一部工場は世界最大手の台湾TSMCに売却する方針です。(7/2 ロイター)

「ルネサスエレクトロニクス」はNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を設立母体とし、各地に分散している3社の工場をそのまま引き継ぎ、十分な整理統合を進めて来ませんでした。

1980年代、「日の丸半導体」は世界市場で80%のシェアを席巻し、「世界の工場」と謳われ、世界の半導体市場を制覇した「黄金期」を迎えていました。

1990年、半導体売上高の世界シェアは、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順で、日本のトップ3社で、世界シェアの約3割を占めていましたが、90年代半ばから、韓国と台湾のメーカーの急速な追い上げを受けました。

現在の半導体トップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントで、この3社で、世界シェアの約3割を占めています。(2011/12/6 EE Times Japan「2011年の世界半導体売上高ランキング」)

政府は1996年から5年毎に「科学技術基本計画」を策定。第一期(1996年~)では政府研究開発投資は5年間で17兆円、第二期(2001年~)では同24兆円、第三期(2006年~)では同25兆円を投下。第四期(2011年~)では同25兆円を投資予定です。⇒http://www.jst.go.jp/tt/pamph/tt20120202-2.pdf

自民党政権時代から、政府は「科学立国・日本」の復活をかけ、1996年から15年間で計66兆円の政府研究開発投資を行って来ました。

年間では防衛費と同じく、GDP1%相当の投資がなされ、半導体分野にも多額の投資がなされて来ましたが、成果は必ずしも出ていません。政府は研究開発の投資対象を再検討すべきです。

2011年に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」では「震災からの復興、再生の実現」「グリーンイノベーションの推進」「ライフイノベーションの推進」「科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 」が柱として掲げられています。⇒http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/4honbun.pdf

しかし、今計画で力点が置かれている「再生可能エネルギー」は、例えば、太陽光パネルでは、安値で世界市場を席巻する中国系企業に太刀打ちすることは容易ではありません。既にドイツやアメリカでも太陽光パネルメーカーが相次いで破産、撤退しています。

グローバル社会の競争の中で日本が生き残る道は、今後とも「科学技術立国」しかありません。

科学技術分野への投資は今後とも積極的に推進すべきですが、投資対象分野は、日本の生き残りを懸け、戦略的重点化(投資対象分野の選択と集中)を図るべきです。

幸福実現党は、交通革命、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等の科学技術で世界をリードする政策を掲げています。

政府も「科学技術イノベーション」を掲げるのであれば、新興国とコスト競争を行なっているような分野にではなく、21世紀の潮流を予測し、「新時代のフロントランナー」となり得る未来産業分野に思い切った戦略的投資をなすべきです。(文責・黒川白雲)

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「統一後の朝鮮半島を睨んで」

「統一後の朝鮮半島を睨んで」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏のブログから転載


北朝鮮は、7月16日、軍トップの李英鎬(リ・ヨンホ)総参謀長が、病気のため党のすべての役職から解任されることが決まったと発表しました。

その後、李氏の解任時に護衛兵とともに武力抵抗し、20人が死亡、李氏自身も負傷、または死亡した可能性があると一部メディアが伝えています(※)。

それが事実だとすると、北朝鮮の政権中枢も一枚岩ではなく、綻びが露呈した形となり、北朝鮮の体制崩壊への兆しといえるかもしれません。

私たち幸福実現党は、圧政に苦しむ北朝鮮の人々を解放する見地などから、朝鮮半島は自由と民主主義の価値観を持つ韓国によって統一されるべきと考えています。

ただ、ここで少し考えておかなければならないことがあります。

統一後の北朝鮮の国民を韓国の国民と一つにするための手段として、「反日ナショナリズム」を高揚させる可能性が高いといえます。

そこで、統一後の朝鮮半島と、如何に付き合っていくかというビジョンを検討しておく必要があります。

場合によっては、日本の隣に150万人以上の兵力を持つ国が誕生する可能性があり、その軍隊は核兵器を保有している可能性すらあるのです。

更に、中国が「反日」で統一後の朝鮮半島と共闘する可能性もゼロではありません。

その場合、日本は厳しい局面に立たされます。

まずは、日本として、朝鮮半島の統一を見据えて、朝鮮半島の非核化を目指す取り組みを強化する必要がありますし、反日世論の源泉ともなっている歴史問題について、真実の歴史を世界に対しても発信しておく必要があります。

※:7月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120720/kor12072011210001-n1.htm


北朝鮮―終わりの始まり―


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

チベット大弾圧に沖縄の未来を見る②③

チベット大弾圧に沖縄の未来を見る②

幸福実現党・金城タツロー氏のブログから転載

チベット自治区ラサで起きた大弾圧からほぼ半月後の2008年3月27日、外国メディアの現地取材がようやく許可されました。そのニュース映像の一場面を見た、ダライ・ラマ法王日本代表部文化・広報担当官のルントック氏は次のように述べています。(「正論」より)

『外国メディアの一行がラサのジョカン寺(大昭寺)に立ち寄った時の場面です。エンジ色の僧服を着た30人ほどの若い僧侶が突然駆け寄ってきて「中国政府の言っていることは嘘だ」「チベットに自由を」と訴えました。ある僧は顔をこわばらせ、ある僧は声を震わせ、ある僧は目に涙をうかべていました。私は、このニュース映像を見て、胸が張り裂けそうになりました。若い僧侶たちの勇気と、今後に待ち受けている過酷な境遇を思うと、涙があふれて止まりませんでした。』

都合の悪い部分をすべて隠した上で、初めて外国メディアを受け入れたはずの中国当局は、真実を明らかにした僧侶たちの決死の覚悟によって、偽りに満ちた演出の仮面をはがされてしまいました。

中国政府は弾圧で流された路上の血を洗い流し、犠牲者の遺体を隠し、平穏を装った街並みを公開することで、世界中の批判をかわそうとしたのでしょう。ルントック氏によれば、僧侶たちは、恥をかかされた当局によって凄惨な刑罰に処せられるだろうということです。それを知っているので、胸が張り裂けるほどの心の痛みを感じられたのです。

チベット自治区ではあの事件から4年がたち、今なお当局が厳しく取り締まり、取材も自由にさせず、焼身自殺で抗議する僧侶や住民が後を絶たない状況が続いています。

チベット大弾圧に沖縄の未来を見る③

ここで私が訴えたい事。

まず第一に、沖縄県民は、チベットで起きていることを、決して遠くで起きている、私たちには関係のない話だと思ってはならないということです。チベットで起きていることは、将来沖縄県民にも降りかかるかもしれないことなのです。

第二次大戦後、中国共産党は内モンゴル、ウイグル、チベットを侵略・併合しましたが、彼らにとって、それはかつて持っていた領土を取り返すことでしかありませんでした。

『「中国の戦争」に日本は絶対巻き込まれる』(平松茂雄著)では、次のように中国の戦略を伝えています。
『毛沢東を先頭とする(中国)指導者らの念頭にあったのは、「帝国主義列強」に奪われた領土を取り戻し、「中華世界の復興」を果たすことであった。「中華世界の復興」とは、具体的には清朝最盛期の版図を回復することである。』(P22) 

中華世界には琉球も入っていて、琉球は1879年に日本によって占領されたことになっています。ですから、列強に領土を奪われた屈辱を感じている中国共産党は「琉球を取り返す」ことも、国家戦略の一つとしています(しかし、琉球が中国に属したことは一度もありません)。

第2に、沖縄がチベットのようにならずに済んでいるのは、日本に米軍が駐留しているからなのだ、という事実を受け入れることです。日本は、戦後67年間戦争を経験せずに平和を享受してきましたが、それは日米安保条約に基づいて日本に駐留する米軍が抑止力になっていたからなのです。今が最も米軍との連携を深めるべきときなのです。

オスプレイの導入についても、この観点を絶対に間違えてはなりません。県民のほとんどがオスプレイに反対したからといって、膨張し続ける中国の脅威を押し止めることにはなりません。むしろ、尖閣諸島に力の空白をつくるべく頑張っているようなばかばかしい状況だと言えるでしょう。

「中国解放軍 知られたくない真実」(鳴霞著)では次のような事実が伝えられています。
『(中国の)南海艦隊は南沙諸島の領有権を主張してベトナムに圧力をかけ、ベトナムとアメリカの石油メジャー「エクソン」が共同開発していた油田の採掘を中止させた。怒ったエクソンはアメリカ政府に訴え、それを受けてクリントン国務長官は中国を厳しく批判した。・・・アメリカの批判に憤激した中国は、東海海域で実弾演習を繰り返し、米国と韓国軍の合同演習を黄海で実施させなかった。・・・実弾演習時、解放軍は「在日米軍が中国のストレスである」と明らかにしており、沖縄の駐留米軍が撤退すれば、それに変わって解放軍が沖縄に駐屯すると表明している。』(P18) 

海兵隊に撤退してもらうというだけの判断は、極めて危険です。米軍が撤退しても、基地のない平和は訪れません。もっと恐ろしい中国人民解放軍がやってくるのですから。

第3に、沖縄が中国の「自治区」(恐らく自治権はなくなるでしょうが)になってしまったら、どうなるかを真剣に考え、対策を講じる、ということです。

「最終目標は天皇の処刑」(ペマ・ギャルポ著)では、現在のチベットの悲惨な現状を伝えています。
『その後も、虐殺こそ少なくなったものの、仏教に対する弾圧は今日に至るまで執拗に続けられています。・・・チベットの生活様式に疎い外国人から見れば、一見、宗教の自由が取り戻されたように見えるかもしれません。しかしながら、民衆が寺院に行ける曜日が決められていたり、昼は私服公安、夜は武装警察、更には要所要所に設置された隠しカメラに24時間監視されています。5人以上が集まると集会とみなされ検挙して良い、という指令まで出ており、完全に政府に管理されている状態です。』(P68)

つまり、一同に介することを楽しみにしているムアイやシーミーでも、5人以上集まる場合には、許可をもらい、当局の監視下でしか集えなくなるのです。チベットでは、この現状を国際社会に訴えなければいけないと切羽詰った人々がガソリンをかぶって焼身自殺を図っています。中国当局が「経済苦のため焼身自殺を図っている」と発表しているようですが、それを信じる人はいないでしょう。

また、自治区にされると、中国当局が支配民族をどんどん流入させ、それによって沖縄の文化が破壊されてゆきます。

『侵略後のチベットには、漢民族を中心とする中国人が続々と流入し、現在は750万人が定住、チベット人の600万人を大幅に上回っています。中心都市ラサでは、チベット人の十万人に対し中国人は二十万人以上。・・・ラサにはホテル、飲食店、雑貨店などが13000店ありますが、チベット人が経営しているのは300店ほどしかありません。子供たちへの教育も侵害されています。小学校では事実上、チベット語に代わって中国語での指導が行われています。』(正論2008年6月号 ルントック氏)

沖縄人よりも中国人が多く住む未来の沖縄自治区。那覇市には沖縄人の倍の中国人が住んでいる。会社や店の経営もほとんど中国人に奪われ県民は安い給料で働かされるようになる。学校も中国語で教育するため、いつしか子供たちは日本語を話さなくなった。

県民の皆様、これは物語ではありません。今、現実に起こっていることです。そして、地方自治の美名のもと、県民が間違った選択をすれば沖縄もまたチベットのようになってしまうのです。

ですから、侵略されないための最低限の防衛力がまず必要なのです。それは世界の常識でもあります。今必要なことは日米同盟を堅持することであり、また不安定な先島にも自衛隊の配備を速やかに進めるということ。そして具体的に守りを固めた上で、我が国政府が中国政府と対話をしていくことが大切なのではないでしょうか。


「中国の戦争」に日本は絶対巻き込まれる 平松茂雄著



中国人民解放軍知られたくない真実―変貌する「共産党の軍隊」の実像 鳴霞著



最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌 ペマ・ギャルポ著


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BBC報道をねじまげて、当会をカルトと報じた“週刊新潮”の悪質さに抗議する

ただ今、英語勉強中の「週刊新潮」の憂鬱――BBCの名を借りて幸福の科学を「カルト」扱いする作戦が完全に裏目
2012.07.27 ザ・リバティweb


26日発売の「週刊新潮」が、「BBCもカルトと報じた幸福の科学『大川隆法』アフリカ説法」と題する記事を掲載した。同誌は昨年以来、中傷記事を書いては、その度に幸福の科学側から逐一論破される状況が続いている。今回は、焦る同誌編集部が、BBCという海外大手メディアの「威を借る」作戦に出た格好だが、結果的に、完全に裏目に出ている。



週刊新潮の捏造体質については「ザ・リバティ」本誌や本欄でも再三指摘してきたが、実は、今回の中傷記事のもとになったBBCの記事自体が大きな事実誤認を含んでいる。まずは、そのBBCの記事から見てみよう。



BBCの記事は、大川隆法・幸福の科学グループ総裁が6月23日(現地時間)に英語による大講演会を行った、ウガンダの首都カンパラのナショナルスタジアムが、ウガンダ陸上協会とのダブルブッキング(二重予約)になっており、もしスタジアムが予選会場として使えたら、少なくとも5人の選手がオリンピックに出場できたかもしれない、と指摘した。



しかし、事実は異なる。幸福の科学側は元々、別の日に会場を予約し、スタジアム側から「FIFAの国際試合開催のため、日程を変えてもらえないか」と打診され、それを受けて23日に変更。幸福の科学側が23日に予約を無理強いした事実はない。



また、幸福の科学側が確認したところ、スタジアム側は、「先に幸福の科学グループが会場を予約し、契約が成立した後に、ウガンダ陸上協会がオリンピックの予選大会用ではなく、トレーニングの使用目的で予約を打診してきた」と語っている。幸福の科学側は、その陸上協会の予約打診の事実さえ知らされていなかった。したがって、ダブルブッキングではないし、記事にあるような、「お金の力で会場を押さえた」事実も一切ない。



そもそも、BBCの見解として「幸福の科学はカルトである」と書いたわけではない。記事では、「カンパラの福音派の牧師が、幸福の科学をカルトだと言った」と書いているだけである。しかも、これが誰の発言かについては一切説明がなく、本当に実在するかどうかも確認できない。



今回、この記事を取り上げた週刊新潮は「BBCも、<カンパラの福音派牧師のなかには、“幸福の科学はカルトだ"と糾弾する者も出てきた>と報じた」とし、英語原文にはない「糾弾」という言葉を書き加えて批判のトーンを上げている。幸福の科学グループ広報局は、この書き加えの部分を事前に指摘したが、週刊新潮の担当記者は正しい表現に変えると約束したものの、実際の記事では修正されなかった。



ちなみに、英語で「カルト」という場合、「新しい宗教」や「流行している宗教」という意味合いでも使われることを記しておきたい。



幸福の科学の教えは、現在、約100カ国に広がっており、ウガンダなどのアフリカでも信者が急増。今回の講演会は、ウガンダ国営放送をはじめとする3つのテレビ局が、大川総裁の法話を生中継し、再放送を含めて700万人が視聴したと推定されている。



幸福の科学のカンパラ支部によると、講演会の当日、会場のスタジアムに訪れた人の中で、信者ではない人の約9割が、講演後、信者になったといい、なかにはキリスト教の牧師も含まれていた。講演前のコンサートに出演した、ウガンダのトップ女性歌手アイリン・ナムビルさんは「幸福の科学に出会えて本当に幸せに思います」とコメント。今後、この講演の様子はガーナやベナンなどでのテレビ局でも放送される予定で、アフリカ大陸中に広がる勢いを見せている。



幸福の科学の「宗教の壁を超えて、一つになる」という教えに共鳴した人々が続々と入信してきている状況を、伝統宗教の関係者が驚きを持って見ている気持ちも分からないではないが、幸福の科学の教えの普遍性はもはや隠しようがない段階にきている。



ちなみに、幸福の科学グループ広報局によると、週刊新潮側は今回の記事作成にあたり、同広報局に取材依頼書を送ってきている。しかし、その中の表現について、BBCの記事の誤訳が多いことを同広報局から指摘され、何度も修正のやり取りをしているという。このグローバル化時代には、あまりにもお粗末なエピソードだろう。



幸福の科学を中傷し続ける週刊新潮にとって、海外の大手メディアが幸福の科学の記事を載せたことは渡りに船だったかもしれない。だが、それに便乗することによって、間違った情報に飛びつく結果となり、さらには編集部の英語力不足が露呈するなど、ますます同誌記事の品質劣化を印象付けることになった。



英語情報を基に他人を批判するのであれば、せめて、その英語を正しく理解すべきだし、もしそれができないのであれば、身の丈に合った範囲で取材することをお勧めする。


【関連記事】
2012年6月27日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁、アフリカで初の説法 国営放送が生中継

2012年7月5日web記事 『「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』に、「週刊新潮」が大反論記事 酒井編集長が逆ギレ? 守護霊インタヴューのどこが気に障ったのか


「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染 (OR books)



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道徳軽視の民主政権…いじめ撲滅はムリ

道徳軽視の民主政権…いじめ撲滅はムリ
2012.07.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120727/plt1207270706000-n1.htm

 幸福実現党党首の立木秀学(ついき・しゅうがく)です。今回から本コラムは私が担当します。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、今月に入って滋賀県大津市でのいじめ自殺事件がメディアで大きく取り上げられています。報道を通じて事件の詳細を知るにつけ、その痛ましさに胸がつぶれる思いです。

 しかしながら、現政権がいじめ撲滅に向けて効果的な対策を取ることができるのかといえば、甚だ疑問です。民主党の輿石東幹事長は19日、「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、と言っている場合じゃない」と、事件の責任追及に反対しましたが、責任の所在があいまいのままではいじめ対処の主体がはっきりせず、今後も同様の事件が続発しかねません。

 野田佳彦首相も、16日のテレビ番組で「一番大事なのは、その周りにいる子です」「(いじめがあれば)見て見ぬふりをしないこと」と発言し、生徒にいじめ対処の責任を負わせています。

 しかし、大津の事件では同じクラスの女子生徒がいじめ現場を目撃し、担任教師に制止を求めたにもかかわらず、担任から「そんなのほっときや」と言われたという証言があります。生徒がいじめを報告しても、教師が動かなければ問題は解決するはずがありません。

 いじめ対処で最も鍵となるのは現場の教師や校長の対応であり、彼らがいじめを制止し、加害者を指導して反省・謝罪をさせられるかどうかが最大のポイントです。こうした学校の適切な対処を担保する「いじめ防止法」などを制定すると共に、教師が道徳教育の担い手であり、自らも道徳を実践しなければならないという意識を徹底させることが肝要です。

 「義を見てせざるは勇なきなり」とは『論語』の言葉ですが、民主党政権が事業仕分けで生徒への配付をやめさせた、中学校の道徳教育用教材「心のノート」に引用されています。大津事件の担任教師が、この言葉を自分の問題として受け止めていたら、若い命が犠牲になることはなかったはずなのです。(幸福実現党党首・ついき秀学)


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【ついき秀学の未来への決断】道徳担う教師の自覚がいじめを止める

【ついき秀学の未来への決断】道徳担う教師の自覚がいじめを止める
2012.7.27 05:00 サンケイビズ

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□幸福実現党党首

 --昨年10月に起きた大津市でのいじめ自殺事件が大きな問題となっています

 具体的な話を聞くにつけ心が痛みます。問題点はさまざまに指摘されていますが、現政権の中枢のコメントを聞いていると、やっぱり民主党では無理だな、という感じがします。輿石東幹事長は「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、と言っている場合じゃない」と発言し、責任追及に反対しています。日教組のドンであるだけに、いかに教員を悪い意味で“守るか”に腐心しているとしか思えません。責任追及なくして再発防止はありえないのです。

 野田佳彦首相もテレビに出演した際、「いじめで一番大事なのは、周りの生徒が見て見ぬふりをせず報告することだ」という趣旨のことを述べています。しかし大津の場合、生徒たちは「これはいじめじゃないですか」と教師にちゃんと報告しています。そうであるのに、十分な対応をせず、「あれはいじめでなくてけんかなんだ」という扱いにしているうちに、自殺に至ったわけです。

 いじめ対処の責任の所在ははっきりしています。教師です。教師、学校が責任をもって対処しない限り、いじめ問題は解決しません。

 --警察も強制捜査に乗り出しました

 今回のケースは、典型的な暴力型のいじめであったようです。暴力型の場合、学校だけで止めさせるのは難しいこともあります。中学生ともなると体力的に大人並みの生徒が珍しくありません。そういう生徒が傷害、強要、脅迫などの暴力行為を重ねたとき、これを制止するためには積極的に警察に協力を求めざるをえないでしょう。



 日本の学校は、ある種の治外法権であり、学校運営や安全管理は教師たちの自治に任せられてきました。しかし、それでは今回のような悪質なケースには対応できません。明らかな暴力沙汰があった場合は直ちに警察に通報するとともに、暴力行為は犯罪なのだ、ということを明確にして、必要なら逮捕も辞さない方針を打ち出すべきです。

 以上がさし当たりの対応策ですが、やるべきことはまだあります。今回の一連の流れを見ていると、学校や教育委員会の隠蔽体質が改めて浮かび上がりました。こうした体質を改善するために新たな立法措置も必要であり、国レベルで「いじめ防止法(禁止法)」を制定すべきだと考えます。学校や教育委員会、PTAなどの関係者にいじめを隠蔽せず真正面から取り組むことを義務化し、違反すれば懲戒処分とします。また、暴力行為があった生徒は躊躇(ちゅうちょ)なく警察に委ねる強い措置を制度化すべきです。

 --学校のカリキュラムや教員の質も問題にされています

 根本的には、教師の指導力が不足しているのが問題です。報道によると、大津の中学校の教師は、止めに入っても「やりすぎるなよ」としか注意せず、へらへら笑って怒らなかったと、生徒が証言しています。こうした態度は明らかにいじめを助長したといえます。教師の重要な役割の一つは、生徒に正義を教えることです。より大きくいえば、学校は知識教育にとどまらず、道徳教育の主体なんだ、ということをもっと明確にしないといけません。


 今までの戦後教育では、道徳教育が完全になおざりにされてきました。これは戦前、戦中の反動です。修身科があって、その中で皇国、皇民教育をやったけれど、結果として戦争に負けてしまいました。教育勅語は廃止され、修身科もなくなりました。戦後、占領期を終え、しばらくたって道徳教育が復活したのですが、日教組は「思想を強制するもの」として反対運動を展開し、形骸化してしまったのです。かくして教師が正義や善悪を十分教えることがないままに、いじめ問題が深刻化、低年齢化、多様化し、象徴的な事件が何年かおきに発生しているのです。

 必要なのは、教師はみな道徳教育の担い手であり、教師自らも道徳を実践しなければならないという意識を徹底させることです。大津の事件では、教師がいじめに対して「義を見てせざるは勇無きなり」という『論語』の教えを実践していれば、若い命が犠牲になることはなかったのです。教育とは何かを再定義し、今こそ道徳教育を強化すべきです。

                   ◇
幸福実現党党首 ついき 秀学
【プロフィル】ついき秀学


 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と3男の5人家族。趣味は読書と散歩。


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驚愕スクープ! 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視―すでに日本の主要都市に照準は定められていた!

7/27から「遠隔透視―ネッシーは存在するか」が公開されるようなのですが、

それが公開される前にリバティwebから驚愕のスクープが飛び込んできました。

以前から噂されていた中国版エリア51の秘密に大川隆法総裁が遠隔透視を試みたそうです。

~~~
驚愕スクープ!

中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視

すでに日本の主要都市に照準は定められていた!


4640_l.jpg

上の建造物のグーグルマップ表示

この建造物は、弾道弾ミサイルの発射基地らしい。


中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!



隣の軍事大国・中国は、核ミサイルの照準を日本に定めている事実を、日本のメディアは報道しない。

このままでは民主党政権の下で尖閣諸島ばかりか、日本全土が中国に「無血開城」されてしまいかねない。

そんな危機が差し迫る中、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は7月17日、グーグルアースで「中国の謎の模様」と話題になっている巨大建造物3カ所に「遠隔透視」を行った。

その結果、驚くべき事実が次々と明らかになった。

日本人すべてが今、この「事実」と向き合わねばならないだろう。

詳細→http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

chaina3.jpg
グーグルマップ表示

野球場4個分ほどもある巨大な地下格納庫。

そこにいるのは、奇妙な形態の二種類の宇宙人。

レプタリアンとグレイだろうか?


chaina2.jpg
グーグルマップ表示

これは戦車や市街戦の実践演習用の施設だそうだ。


中国は他にも謎の建造物をいくつもつくっているようです。

chaina1.jpg
グーグルマップ表示

その他→こちらなど


ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視



不滅の法―宇宙時代への目覚め (OR books)



The Liberty (ザ・リバティ) 2012年 08月号 [雑誌]


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大川隆法総裁、御生誕祭講演会「希望の復活」で世界の自由、平和、正義、繁栄を説く

大川隆法総裁、御生誕祭講演会「希望の復活」で世界の自由、平和、正義、繁栄を説く
2012.07.25 ザ・リバティweb


大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の56回目の誕生日を祝う御生誕祭大講演会「希望の復活」が25日、開催された。本会場・さいたまスーパーアリーナ(埼玉県さいたま市)を全国から集まった聴衆が埋め尽くしたほか、全国・全世界の約3500カ所に同時衛星中継された。



御生誕祭は大救世主の降臨(1956年7月7日)を祝って後世に伝える、幸福の科学最大の行事であり、この日を記念して説かれる大川総裁の法話は特に重要な意味を持つ。



今回の「希望の復活」で大川総裁は、「今日本で一つの革命が進んでいる。幸福の科学が霊言集を出すことで、徹底的にあの世の存在証明をしていることである。これにより、神を信じない唯物論国家と神を信じる国の戦いを、戦争を経ずして終わらせることができる」と、霊言の国際政治における意味を明らかにした。



また、13億人を超える中国を唯物論で染め上げることは許されず、「彼らに信仰の自由をあたえねばならない。我々はもっと平和で友好な世界に生きる権利と義務がある」と、ワールドティーチャーとして世界人類の目指すべき道を説いた。



そして、そうした世界の中にあって、世界最大の債権国でもある日本は、繁栄を含んだ純粋な信仰心を持ってそれを発信することで、貧しい国も先進国も救うことができると説き、次のように力強く講演を結んだ。



「今目指すべきは、さらなる繁栄です。

 国家としての繁栄の目標が必要です。

 その繁栄は同時に国防であり、

 正義を世界に発信するための力になります。

 未来をさらに発展させていくことこそ

 この日本に幸福の科学が生まれた理由であり、

 世界を救うための力だと、私は信じます」




【関連記事】
2012年8月号記事 未来への羅針盤 愛は憎しみを超えて・2012


The Liberty (ザ・リバティ) 2012年 08月号 [雑誌]



希望の法―光は、ここにある



逆境の中の希望―魂の救済から日本復興へ (OR books)


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"神秘体験"ロードショー!10/6公開 映画「神秘の法」予告編

映画「神秘の法」で宇宙人・霊界の真実が明かされる!

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平和ぼけした日本では数万人規模の反原発デモが行われたり、「オスプレイ」配備に対しても反対運動が続いている。

しかし、日本人のほとんどは、隣の中国がボタン一つで日本全国の主要都市に核ミサイルを落とせる状態にあることを全く知らない。

そして、新潟では大使館用地として小学校跡地を中国に売却するなど、民主党政権は中国寄りのスタンスの政治を取り続けている。

日本の左翼マスゴミはこのような事実を知ってか知らずか全く報道していない。

内憂外患のの日本は、このままでは尖閣諸島だけでなく、沖縄、はては九州も中国に売り渡す日が来ないとも限らない。


今年6月に公開された幸福の科学の映画「ファイナル・ジャッジメント」に描かれた未来が来ようともしているのを日本人は知らず惰眠を貪り続けている。

そして「ファイナル・ジャッジメント」続き、「中国に宇宙人からの軍事技術が供与されている」という事実をまさに描いているのが、今年10月に公開される「神秘の法」である。

この「神秘の法」は、帝国ゴドムの軍事力によって日本が占領されてしまうという映画だ。

宇宙人の真の狙いとは?

そして霊界との関係は?

日本、そして世界を救うカギとは?

日本の未来を救うためにも、一人でも多くの人に観ていただきたい映画なのだ。


6月2日公開された「ファイナル・ジャッジメント」に続く

日本に迫る危機を予言した近未来予言映画第ニ弾!

衝撃の神秘体験

「神秘の法―The Mystical Laws」



地上世界に展開する神々と悪魔の攻防戦。

神話と伝説の奥に秘められた驚愕の真実。

そして、地球に飛来する宇宙人たちの思惑...。

いま、あなたの常識が崩れ、真実が姿を現す。

2012年10月6日"神秘体験"ロードショー!


ほんとうに大切なものは、

「見えないもの」の中にある。



公式サイト→shinpi2012.com

映画「神秘の法」予告編




神秘の法―次元の壁を超えて (OR books)



不滅の法―宇宙時代への目覚め (OR books)



マンガ神秘の法―次元の壁を超えて (OR COMICS)


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[HRPニュースファイル346]法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ

[HRPニュースファイル346]法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ

東京都が、外資を誘致する為に総合特区を始動させようとしています。(東京都「国際戦略総合特区 アジアヘッドクォーター特区」)

昨今、日本の国際競争力の低下が非常に懸念されています。ゆえに、この特区構想は早急に実現させるべきだと考えます。

2010年の外国企業による日本投資残高はGDP比で3.9%となっており、先進国平均の30.8%に比べ極めて低く、「投資対象」としての日本の地位の低さが見てとれます。

また、今年の3月に発表された『エコノミスト』誌による都市ランキングを見ると、東京は6位という結果になっています(1位:ニューヨーク、2位:ロンドン、3位:シンガポール、4位:香港・パリ、6位:東京)。

問題は、同じアジア経済圏のシンガポールや香港に、東京が負けているところにあり、国際競争力の強化は差し迫った課題です。(エコノミスト誌「Benchmarking global city competitiveness」」)

今回の計画では、都は5年間で外国企業500社を誘致する目標を掲げており、「アジアヘッドクォーター特区」構想と名付けています。

総合特区として指定された対象区域は、六本木周辺、東京駅周辺、日本橋周辺などの計8か所です。これらの区域に、グローバル企業のアジアを統括する本部や研究開発拠点を誘致するというのが基本戦略です。

アジア圏のような高い成長が見込まれている市場には、全世界の企業の注目を集めており、多くの企業が成長機会を求めてこの市場を目指しています。

一般的に、より地域に密着した方が成功の可能性が高くなると考えられており、それぞれの企業はアジア本部や研究・開発拠点をどこかの都市に置こうとしています。

それが「金融・経済センター」と呼ばれる中心都市となっていくため、戦略としては理に適っています。

次に、都の提案や取組について見ると、(1)ビジネス支援、(2)生活環境整備、(3)都市インフラ整備、(4)誘致・ビジネス交流の促進の4点が中心となっています。

(1)ビジネス支援

入国・再入国申請審査等の規制緩和や、法人税の優遇措置です。特に、日本の法人税率は38%と高く、外資誘致に向けて大きな関門となっています。(cf.シンガポール:17%、香港:16.5%)

(2)生活環境整備

外国人家族がストレスなく暮らせるためのサポート、教育、医療等の生活インフラの確立です。最も基本的な点としては、「英語」の問題です。

英語教育の充実は勿論必要な課題ですが、英語が普及するまで待つわけにはいかないので、都市政策としての取組も必要です。

例えばシンガポールでは、民間デベロッパー主導で、インターナショナルスクールを核とした街づくりがなされています。

(3)都市インフラ整備

高い防災対応力の実現や、コジェネレーションシステム等による自立・分散型エネルギーネットワークの整備により、安定した企業活動を保証するというものです。

(4)誘致・ビジネス交流の促進

海外への継続的な企業誘致活動や、MICE開催(会議・招待・学会・展示会)によるビジネス交流の促進です。

例えばロンドンでは、来る五輪開催に合わせて、各国の閣僚や企業の最高経営責任者ら約200人が参加する世界投資会議の開催や、外国企業と英国企業の商談会を3500件予定するなど、官民挙げて外資を呼び込む姿勢を徹底しています。

以上のことを実現するためには国の協力も必要なのですが、ここに「霞が関の壁」と呼ばれる高い壁があります。

都は、誘致に必要な30項目の規制緩和を国に求めています。このうち20項目について国の実務者間で協議した結果、要求が受け入れられたのは、羽田空港にビジネスジェットを連続駐機できる日数の延長など4項目のみでした。

さらに、法人税引き下げについても難航しています。

現在、東京の都市ランキングは6位となっており、シンガポールや香港に抜かれています。加えて、ソウル(20位)、台北(37位)、北京(39位)、上海(43位)が後に控えています。順位はそう高くないように感じるかもしれませんが、大阪(47位)、名古屋(50位)と日本の2大都市が後塵を拝しています。

日本の国際競争力強化は差し迫った課題です。

都が掲げる「アジアヘッドクォーター特区」構想が実現し、500社の外国企業を誘致できれば、雇用創出などにより全国で約2兆3000億円の経済波及効果があると試算されています。

幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、国際競争力を高めていくためにも、法人税は速やかに諸外国並みの20%程度に半減すべきだと提言していますが、政治の強力なリーダーシップで減税や規制緩和を断行すべきです。

日本は必ず復活出来ます。敵は国外にもいますが、国内にもいます。一つずつ打ち破っていかねばなりません。(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)

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民主党新キャッチフレーズは「国民の生活が台無し」「国民の生活は二の次」?

「国民の生活が第一」っていうのは最初から嘘だとわかってたのにね。

多くの国民はマスコミの扇動にまんまと騙されてしまいました。

「万代小学校跡地15,000m²を中国大使館用地」として売却するは、「中国人個人観光ビザ」は緩和するは、民主党の意向をくんだのかどうか知らないが、福岡市が中国の公務員を年間800人もの市で受け入れと発表している。

「民主党議員の生活が第一」

「中国民の生活が第一」かも。

これじゃ、もう中国人のスパイ、工作員は入り放題だ。

中国は「嘘も百回言えば本当になる」ということをやっている国なのですが、

民主党もそれにならってやっているということなんだろう。

このまま民主党政権が続けば、日本もチベット、ウイグル、モンゴル自治区みたいになるのではないだろうか。

民主党嘘つき売国政権は今度の衆議院選挙で消え去ることを祈ります。

「コンクリートから人へ」とか「政治主導」なんかはどこに消えたんでしょうか。

「トラスト・ミー」と言われても、国民の皆さまは、今度ばかりは騙されないでしょうね。

民主党が新キャッチフレーズを急募!? ネットユーザー「Twitterで募集したら?」
012年7月24日ロケットニュース
http://rocketnews24.com/2012/07/24/233404/

消費税増税をめぐる攻防を機に、民主党を離党した小沢一郎元代表は「国民の生活が第一」党を立ち上げた。これによって、民主党は衆議院で40名、参議院で12名のい議席を失ったこととなる。議席を持っていかれただけでなく、もうひとつ大事なものを失っている。それはキャッチフレーズだ。他党に「国民の生活が第一」という言葉をとられてしまったことで、新たなキャッチフレーズを考案する事態となった。

党首である野田佳彦総理が考えるのかと思いきや、2012年7月20日付けのゲンダイネットによると、全所属議員と県連に対して募集を呼びかけているという。これを受けてネットユーザーからは、「いっそTwitterで募集したら?」と言われているのだ。
 
同誌によると、民主党は「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を送り、7月30日までにメールかFAXでフレーズの案とその主旨を提出するように呼びかけているのだとか。

「国民の生活が第一」という言葉は、もともと小沢元代表が考案したものだ。したがって、新党の名前に起用したのは、当然のことと言えよう。すると民主党は、現代表の野田総理が考えるのが本来の筋と思うのだが……。キャッチフレーズ募集について、ネットユーザーは次のように反応している。
 
「官僚の言うことが第一」
「国民の生活は二の次」
「消費増税、原発推進、TPPでニッポンをぶっ壊す!」
「言行不一致」
「議員の生活が第一」

 
……など。など、すでに「 #お笑い民主党 」というハッシュタグが生成されており、これを使っているキャッチフレーズをつぶやくTwitterユーザーもいるようだ。いっそこのハッシュタグでつぶやかれた内容をもとに、キャッチフレーズ作りを行った方が良いのではないだろうか。全議員からどのようなフレーズが寄せられるのかも、興味はあるのだが……。


民主党の新キャッチフレーズ募集 ネットからは「国民の生活が台無し」
2012/7/24 19:04 J-CAST
http://www.j-cast.com/2012/07/24140487.html

民主党が所属議員らから「新キャッチフレーズ」の募集をしている。これまでの「国民の生活が第一」が小沢新党と被ったためと見られるが、ネットでは続々と皮肉たっぷりなキャッチフレーズ案が出ている。

ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。
「なんちゃって与党」「ルーピーと愉快な仲間たち」

これまで民主党は政権交代となった2009年の衆議院総選挙などで、「国民の生活が第一」をスローガンとして掲げてきたが、消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の立ち上げた新党の名前も「国民の生活が第一」になってしまった。さすがに造反組の政党の名前と同じではまずいので、新しいものを募集するということなのだろう。

一般に公募している訳ではなく、民主党の関係者にしか募集をしていないのだが、2ちゃんねるではキャッチフレーズ案が続々と書き込まれている。

「国民の生活が第一」を文字って

「国民の生活が台無し」というものや、


「国民の生活が2番じゃいけないんですか?」

「嘘つきは民主の始まり」「(中)国民との約束を守ります」

「なんちゃって与党 民主党です」「ルーピーと愉快な仲間たち」

「鳩に餌をあたえないでください 糞害で困っています」


というもので、政権の座に着いて以来、何かと失策続きの民主党を皮肉った内容のものがほとんどだ。

次期衆院選については8月解散、9月選挙といった予測も一部で出ているが、「前の衆院のときに使われてた鳩ポスターのフレーズと一緒でいいよ 政権交代」というもののほか、「政権与党なんだから今までの実績を書けばいいだけだろ? キャッチフレーズなんて『これからやります』って事だし、野党がやればいいんだよ」といった意見も出ている。


余録:かつて使用され、現在はまったく使われなく…
http://mainichi.jp/opinion/news/20120716k0000m070106000c.html
毎日新聞 2012年07月16日 00時22分

 かつて使用され、現在はまったく使われなくなった言葉を死語という。愛用の新明解国語辞典(第5版)を引くと「若い世代の間ではその用法・存在がすでに忘れられかかっている単語。
例、家庭における『しつけ』など」とも書いてある

▲民主党政権が発足して間もなく3年。当初は自らさんざん使いながら、その後忘れ去られてしまった言葉がいくつもある。そこで勝手に「死語ベスト(ワースト?)3」を選んでみよう

▲1位に挙げたいのは「政治主導」だ。本来、官僚組織をうまく使いこなすのが政治主導のはずだが、民主党は官僚と敵対することだと錯覚したようだ。結局、空回りした末に各府省事務次官の会議も復活し、今や野田内閣は「財務省主導」と皮肉られる始末だ

▲2位には「コンクリートから人へ」を。象徴だった群馬県・八ッ場(やんば)ダムの建設は再開され、近ごろは整備新幹線建設にもまっしぐらだ。3位は「情報公開」か。外務省の「沖縄密約」調査では一定の成果をあげたが、福島原発事故直後の放射線量データは今も「情報隠し」と指弾される▲このほか流行語にもなった「仕分け」をはじめ、「天下り根絶」や「消えた年金」等々も風前のともしびだ。こうして振り返れば懐かしさすら感じる人が多かろう
▲ならば「国民の生活が第一」は、突如息を吹き返したというべきか。離党組が新党名に採用して連発し、持ち去られた民主党はこのキャッチフレーズを記したボードを裏返して隠すなど大慌てだそう。無論、この言葉が名実ともによみがえるかどうかは新党次第。

だが、民主党は一刻も早く死語に、と祈っているに違いない。



日本武尊の国防原論



国家社会主義への警鐘



世界の潮流はこうなる―激震!中国の野望と民主党の最期



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民主党亡国論―金丸信・大久保利通・チャーチルの霊言 (OR books)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「オスプレイの配備阻止で、一番喜ぶのは誰か」

「オスプレイの配備阻止で、一番喜ぶのは誰か」

幸福実現党・関谷たけし氏のブログから転載

米海兵隊の最新型輸送機オスプレイの沖縄への配備に関して、「オスプレイは危険」というイメージがマスコミなどを通して醸成され、配備反対運動が喚起されているようです。

日本政府も、安全が確認されるまでは、日本国内でオスプレイが飛行することは無いとしていますが、例え米国政府が「オスプレイは安全」という調査結果を示したとしても、情緒的ともいえる配備反対運動はそう簡単に収まるりそうにありません。

ここで、客観的に10万飛行時間当たりの事故率を見てみると、オスプレイは1.93で、米海兵隊の航空機全体の平均2.45を下回るというデータが出ています。

オスプレイは米海兵隊の中でも配備が間もない機体であり、分母が相対的に小さい分、一度事故が起こると事故率が高くなる傾向があります。対して、オスプレイに取って代わられるシーナイトというヘリコプターは、老朽化が進んでおり、現在の事故率は同じく1.10とオスプレイよりも低いのですが、一般に機体の老朽が進むとこの数字は高くなる傾向にあります。

従って、他の航空機と比較してみると、オスプレイだけが取り立てて事故が多いわけではなく、欠陥機とのレッテルを張るには無理があることが分かります。

中国国内では、尖閣諸島に対する人民解放軍の武力行使を支持する割合が9割以上に上っているとの調査結果がありましたが(※1)、オスプレイの沖縄への配備により、日本の島嶼地域での抑止力が大きく高まります。と同時に、オスプレイの配備は、日本国内のみならず、韓国や台湾にとっても重要な問題なのです。

沖縄にオスプレイが配備されない場合に、一番喜ぶのは中国です。沖縄の米海兵隊などに人脈を持つ拓殖大学客員教授の惠隆之介氏によれば、「米軍は9月だったオスプレイの配備を7月に前倒しした」と指摘しています(※2)。つまり、オスプレイの配備は、緊迫の度を増す東シナ海、南シナ海の情勢を反映しているのです。

オスプレイの配備に反対する人々は、覇権的に拡張を続ける中国軍に対して、どのように対処するのか具体的に方策を示すべきです。それができないのであれば、一党独裁国家である中国の戦略の片棒を担いでいると思われても仕方ないのではないでしょうか。

※1:7月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120719/chn12071921250004-n1.htm

※2:ザ・リバティ8月号

The Liberty (ザ・リバティ) 2012年 08月号 [雑誌]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

チベット大弾圧に沖縄の未来を見る①

チベット大弾圧に沖縄の未来を見る①

幸福実現党・金城タツロー氏の幸福維新
から転載


いよいよロンドンオリンピックが開催されますが、4年前の2008年には北京オリンピックが開催されました。

ご記憶の方も多いと思いますが、その開催前3月にチベット自治区のラサ市でチベット独立を求めるデモが発生し、暴動にまで発展しました。

 チベットは独立国家でしたが、1950年代に中国の人民解放軍から侵略を受け、チベット自治区として中国の一部に組み入れられました。

その際に、チベット仏教の精神的支柱であるダライ・ラマ法王(日本で言えば天皇陛下にあたるでしょう)はインドに亡命しチベット亡命政府を作りました。

現在自治区と名づけてはいますが、自治権は事実上ありません。

漢民族(中国の支配民族)出身の共産党幹部がチベットの宗教や文化を弾圧して共産主義思想を強制するため、自由を求めて何度か暴動が起きています。

2000年代に入ると、漢民族の商工業者の移住が進められ、それも抗議デモを拡大させる一因となりました。
 
中国政府は「ダライ・ラマ14世の策動だ」と非難していますが、現地では「座り込みの抗議をしていた僧侶数十人に軍が暴行・発砲し、数人が死亡したことに市民らの怒りが爆発した」というのが真相とされています。

とすれば、暴動というより、「大弾圧」と言ったほうが良いでしょう。


台湾と沖縄に未来はあるか? (幸福実現党シリーズ)


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御生誕祭前夜 ~2012年上半期の大川総裁を振り返る

御生誕祭前夜 ~2012年上半期の大川総裁を振り返る

幸福実現党観察日記さんから転載

 前回の更新からずいぶん間が空いてしまったので、前回の日本武尊の続きを再開する前に、今年の上半期、大川総裁と幸福の科学の戦略について、備忘録がわりに書かせていただく。

 2012年、上半期。
 あらかじめ予言されていたように、厳しい半年だった。
 この一~二ヶ月だけでも、頭の痛くなる話題の連続だ。
 消費税が衆院を通過した。
 豪雨で九州が大変なことになった。
 原発は一時期、全停止となった。
 EUは今や、世界恐慌の引き金そのものだ。
 そして、中国の日本侵略準備は着々と進み、ゴーサインを待つのみといった状態……。
 にもかかわらず、肝心の日本人の蒙はいまだ開かれず、「新興宗教である」という一点で、幸福の科学と実現党は、いまひとつ、その名がメジャーになることを許されていない。
 見ていて実に、もどかしい。
 同時に、これは、かなり厄介なことだ。
 大川総裁は、暴力ではなく、言論で戦うタイプの思想家。だが、その最大の武器である「言論」が、偏見を持たれて、聞く耳すら持ってもらえない。
 おそらく、その偏見は、弟子が努力し続ければ、もう50年ぐらいで消えていくだろうが、危機はいま現在、次から次へと日本を襲っているので、とうてい間に合わない。

 これで一体どうやって、日本を救っていくのか。

 これに対して、大川総裁が行ったのは、「幸福の科学のフリーメイソン化」とでもいえる戦い方であったように思う。
 西洋では、フリーメイソン、あるいは、正確にはフリーメイソンリーという友愛結社が、十六世紀ごろから実在し、歴史の表面に出ないながらも、あちこちで西洋史に大きな影響を及ぼし、たとえば、ジョージ・ワシントンなどもその有力なメンバーで、自由の女神や米ドル紙幣のデザインなどにもその痕跡が残っている、と言われている。
 ちょうどそんなふうにして、はっきり表に出ないながら、日本の国論に影響を与えている。
 ここしばらくの幸福の科学の動きは、ちょうどそんなふうに感じられた。
 もちろん、幸福の科学は、フリーメイソンリーとちがって、決して自ら好んでその身を隠しているわけではない。
 しかし、マスコミの遮断によって、一定以上に思想が広がることを許されないため、あたかもフリーメイソンリーのように、「知る人ぞ知る」という感じで、隠されたままで世界を動かしてきた、という印象を受けた、ということなのだ。

 では、中世などではない、現代の日本で、いま、どうやって、一歩、隠れたままで、世論を導いているのか。
 その具体的な方法はというと……。

 まず、大川総裁の強みは、ご自身に対するマスコミの心理を、マスコミ自身よりも正確に掴んでいたことである。
 マスコミは、幸福の科学の主張を後追いする半面、その実績を隠蔽し、週刊誌などででたらめな記事によって幸福の科学を攻撃してきた。
 彼ら、マスコミ人はこう思っていたはずである。
 「……我々は大川総裁自身に対して嫉妬を禁じ得ない。あの人物がやっていることは、全部我々がしたかったことなのだ。
 許せん。
 絶対に泥まみれにしてやりたい。
 だが、半面、大川総裁の予言というのは、無視できない的中率を示している。
 しかも、語る言葉はみな、知識に裏付けられた正論だ。
 ……なんとか大川総裁自身をたたき落としながら、その発信情報だけは、自社の記事に活用したい」 
 ……と。
 総裁は、彼らマスコミの、この心理を利用した。
 すなわち、複雑な心境で総裁をウォッチし続けるマスコミに対し、惜しむことなく、彼らの方針となりそうな霊言や講演を精力的に行ったのだ。
 この半年の霊言を見ると、
 「日銀総裁」「日銀もと総裁」「勝栄二郎」「橋下市長」「新潮・文春の編集長」……そうそうたるメンバーが、次々と総裁の霊言に呼び出されている。
 日本を騒がせ、動かしていると自負しているそれらの人物たち。
 彼らは、霊言に呼ばれるや、目を覆いたくなるような小人物ぶりを披露する。
 要するに、総裁は、霊言によって、どの人物のどういう考え方が問題であるかを、わかりやすく浮き彫りにして、一般に示しているのだ。
 それらの霊言は、例外なく、尋常ではない速さで出版から緊急発売される。
 発売になると同時に、幸福の科学の学生部によって、それらの書籍は、財務相や、大阪市役所や、新潮や文春の真ん前で大量に街頭献本されて知れ渡ってしまう。
 (この活動の陣頭には、大川総裁のご長女がおられると思われる。ご長女は、もと夫人が去ってから、いつもお父上である総裁に同伴し、本来、夫人がするはずの仕事を、黙々とこなしておられる印象を強く受ける)
 もちろん、全国の会員さんたちの一斉砲火のような献本活動も止むことがない。
 それを読んだマスコミはいっせいに、あたかも「待ってました」といわんばかりに、霊言で指摘された点について、あたかも自社見解のように、壮観なまでのバッシング記事を書く。
 それらの記事を見て、マスコミを盲信している日本のお茶の間は、じんわりと影響されていく……。
 加えて、総裁は、霊言以外の講演会も精力的に行い、霊言で暗に示した、「日本の歩んではならない方向」に関して、明確な言葉を使って、だめ押しのように示している。
 このスタイルが一貫して行われているように見えた。

 その結果、何が起きたか。
 原発は、あれほどヒステリックに文化人たちが叩いているにも関わらず、再稼働を果たした。
 日本の中では中国に関する警戒が高まり、朝日新聞にすら、中国の軍備拡張の危機感をにじませた記事が載るようになった。
 首相が自信満々でぶちあげた消費税法案が衆議院を通過した途端、もともと低かった野田内閣の支持率ががくっと落ちた。マスコミがあれほど、「増税が必要」と日本人を洗脳していたにも関わらず、だ。
 支持率のさらなる下落に、首相は「うそ……」と呟いたそうだが、消費税増税への反感は、もはや何をやっても下がることはないだろう。
 そして、民主党の代わりに人気を博し始めた橋下市長の危険度を、暗に示して、2年前の衆院選のような悪夢を再び繰り返させないように日本人の意識を変えた。
 大阪維新の会は、民主以上の素人集団であるが、この集団が、上半期に政府を打ち壊し、単独で政権を取り国政を牛耳り、一層の混乱を招く、といった事態の出現を回避させたのだ。

 ……どれも、大川総裁が言い出さず、幸福の科学と実現党が動かなかったら、日本人全員が正反対の方向に猪突猛進し、日本は修復不可能な状態になってしまった事柄ばかりだ。
 それらのすべてを、総裁の言論が発信源となった意見が押し返し、ギリギリで日本を守ることに成功している。

 そのさまは、あたかも、羊飼いが鈴を鳴らすが如くである。
 総裁が霊言を発するたび、マスコミが動き、そのマスコミを見て、日本全体が漠然と動いていく……。
 マスコミ報道陣は、自らが「導かれている羊」であることすら知らず、「さも自分たちが時代を作っているのだ」と思いこみつつ、総裁の意図する方へと動き、知らず、国論を大川総裁の主張に近づけていく。

 こうして、宗教アレルギーが未だ治らず、幸福の科学という名前に拒絶反応を起こしている日本の大多数を、緩やかに軌道修正させて、幸福の科学の唱える方向に国論をコントロールしているのである。

 このようにして、日本が衰退したり、占領されたりするまでの時間が、稼がれていく。
 そして、総裁は待つ。
 何を待っているか。
 ……稼がれた時間の間に、幸福の科学の在家信者の人々の草の根の活動がより浸透し、同時に、会員さんや、学園・大学の若者から成功者が多く出、世間の見方が変わり、宗教というものに対する日本人の偏見がとけるのを、待っている。
 最近、現場の会員さんたちは「ノック伝道に行くと、あきらかに反応が違う」と、口にするようになった。
 総裁は、「いずれ、幸福の科学の活動に対する評価は、臨界点を越える」と語っていた。
 私見ではあるが、日本人の宗教に関する偏見がいまの六割から五割以下になったときが、幸福の科学の大ブレイクの時だろう。
 そのとき、政治から芸能に至るまで、この国を制するのはこの団体になり、日本は再度復活を遂げ、黄金時代に突入する。
 総裁は、そのための一手を着々と打ち続ける。
 そして、その未来は、近づきつつあるのだ。

 それが上半期、日本の国内で起きたことである。。

 一方で、海外ではどうか。
 ウガンダでの講演会は、例によって現地のテレビ局各社で生中継されたのみならず、AP通信で、「HAPPY SCIENCE SUCCEEDED IN UGANDA」……「幸福の科学、ウガンダの成功」と、世界中に大々的に報じられたという。
 海外に出た大川総裁は、より直接的な言葉を使う。
 行く先々で火がついたようにそれぞれの国の人々を励ましては、
 「だいじょうぶだ、あなたがたには、日本がついている」
 「あなた方は必ず幸いをつかむ。そのために私は来た」
 と、訴える。
 現地の人々から見れば、「あの日露戦争でロシアに勝ち、第二次世界大戦では最初は米英を圧倒し、そして第二次世界大戦後に産業の力で世界を制した、奇跡のような豊かな国から、最高の宗教家が来て、自分たちを励ましてくれる」のだ。
 これでアジア・アフリカの国々が奮い立たぬ訳がない。
 講演が行われた土地では、例外なく、人々の自由化への意志が強力に促進され、中国の軍事への逆・包囲網が強まっている。
 先日の香港での大規模なデモは、明らかに総裁の講演が実を結びかけている、ということの証明でもある。
 すでに、国連などゆうに凌駕している活動ぶりではないか。

 さらに、海外に関してもう一点。
 現地での講演に加えて、だめ押しのように、東京発の総裁の「英語説法」で、極めて話題性のある、かつ、本質的なことが連打で語られていることにも注目したい。
 まことに、このところの英語版の説法は、仰天の連続であった。
 ……ヒッグス粒子が総裁の予言した「霊子」であったこと。
 ……オバマとロムニーの大統領選挙のゆくえ。
 ……同性婚と、それによって生まれた子供の是非。
 どれも、いちいち「えええっ!」「まじですか!?」と、支部の客席で思わず(日本語で)声をあげてしまうような話ばかりだ。
 「英語説法はちょっと……」と敬遠される方がおられるようだが、大変勿体ないですよ、と申し上げたい。
 以前、総裁が、ご自身の心臓が停止した事件の一部始終を初めて大々的に語ったのは、英語説法でのことであったことを思い出していただきたい。
 決定的に重要な事柄を、日本語の説法で話す前に、英語版でさらりと語る。
 その風潮はいまも健在だ。
 日本の会員が聞いたことのない、強烈なトピックスを、次々と英語で、海外向けに話す。
 ……いかに総裁が、海外の人々をも、国内と変わらずに大切にしていることか。
 世界の幸福の科学の支部では、日本よりはるかに平均所得の低い人々が、日本よりはるかに篤く、遠い日本の大川総裁のことを慕い、信じている。
 そんな彼らを、総裁はどれほど胸熱い思いで見ているかは、想像に難くない。
 英語版での重要な論点の開示は、そうした彼らに対する総裁の想いの表れではないか。
 さらに言えば、感情的な部分だけではなく、こうして海外の会員さんの士気をあげ、海外での評判をあげることで、オセロのように日本の評価をひっくり返す、という状況にもなるだろう。
 先日の香港のデモの後で「これが台湾に飛び火し、そこから沖縄に飛び火する」と、総裁は予言した。
 幸福の科学の動きが、海外から逆輸入されることを、明らかに総裁は狙っている。

 こうしてみていくと、大川総裁の活動は、相変わらず隙がない。
 日本にとって最悪に近い半年であったが、大川総裁にとっては、毎年がそうであるように、ベストの配信をし続けた半年であった。

 そして、その厳しい上半期を終えて、今年も七月の御生誕祭がやってくる。
 今年の御生誕祭は、埼玉アリーナから、全世界3500箇所に中継、という。(日本人にはありがたいことに、まだ、日本語で話をされるようである)

 その数字に、我々のように、潮文社の霊言の新発売を書店で楽しみにしていた頃からの読者にとっては「ああ、ここまで来たんだなァ」と感慨深い。
 同時に、それほどまでの規模になっても、大川総裁という人物が、20年間、我々の知っている御仁であり続けている、ということが垣間見える瞬間も、心楽しい。
 たとえば、海外的にベストセラーを連発している総裁であるが、現在、総裁の書籍の印税は、旧版の再版、新刊、会内用出版、すべて一円も総裁は受け取らず、海外と教育事業に回しているという。
 そんな話を聞く度に、「ああ、大川総裁は、20年近く前、我々の前に現れたあの日のまま、無欲で、情熱のかたまりで、その本質的な部分は変わっておられぬなぁ」、という感慨が胸に来る。
 総裁の書籍を読み続けて20年近くが経った。
 その書籍を、その講演を追いかけ続けるうち、いつしか、我々の髪には白いものが混じり、体のあちこちもガタが来たのに気づいて、その歳月に驚くことがある。

 しかし、壇上の総裁は、永遠に若者のままのようだ。
 その総裁の姿を見、書籍のページに没入するとき、我々もまた、歳月や肉体など無関係にすっ飛ばして、ただ法を追いかけつづける存在であるかのように思えてくる。

 ……どこまで行かれるのか。
 ……そして、我々はそれを、どこまで見届けることができるだろうか。

 さまざまな感慨と共に、ワールド・ティーチャーとなった総裁の法話を、今年も聞くことができる嬉しさを、かみしめている御生誕祭である。


不惜身命 2011 救世の時は今 (OR books)



日銀総裁とのスピリチュアル対話



平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント―日銀・三重野元総裁のその後を追う



財務省のスピリチュアル診断



徹底霊査 橋下徹は宰相の器か



「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染 (OR books)



「週刊文春」とベルゼベフの熱すぎる関係―悪魔の尻尾の見分け方 (OR books)



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[HRPニュースファイル345]ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

[HRPニュースファイル345]ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

HRPニュースファイルの中でも何度か紹介したことがあるコロンビア大学教授であり、2001年のノーベル経済学者のJ・スティグリッツが最新刊『世界の99%を貧困にする経済』(http://amzn.to/OVkTD8)を発刊しました。

近年話題となったウォールストリート占拠の根源となった「1%」の富裕層と「99%」の貧困層という現象は、同教授の見解に基づいているとも言われています。

同教授は、左翼ではありません。「情報の経済学」と呼ばれる新しい分析手法を開発したケインズ派に分類される学者ですし、市場経済における問題がなければ自由主義はメリットをもたらすことを肯定しています。

その意味で、共和党の保守系やTea Partyのようなリバタリアン=自由主義者とは距離感があるのは事実です。

上記の書籍を含めて、スティグリッツは米国内の所得不平等とグローバリゼーションに対する批判を主に展開しており、米国内に大きな影響を与えています。

同時に、スティグリッツの支持者は全世界にもいるため、彼の提言が全世界に与える効果も無視できません。では、どのような影響力を及ぼすのか。以下のようにまとめてみました。

(1)格差是正とグローバリゼーション批判派を勢いづかせる

同教授は、クリントン政権では大統領経済諮問委員会委員長を務めた後、世界銀行で上級副総裁、主席経済学者として活躍しましたが、米財務省やIMF(国際通貨基金)を痛烈に批判したため、世界銀行の上級副総裁を辞任しています。

同教授が執筆したGlobalization and Its Discontents(邦題:世界不幸にするグローバリズムの正体)では、米国主導の政策提言(緊縮財政や貿易自由化など)がもたらす問題点を指摘しています。

学者であると同時に実際の政策現場での体験だけに、スティグリッツの「告白」は、IMFや世界銀行、米財務省に動揺を与えました。

スティグリッツによれば、先進国と途上国の格差が開いているのは、ワシントンによる一部エリートに原因があるとします。

また、ウォールストリートの金融マンによる法外な報酬は社会正義として許容範囲を超えており、米国は格差是正をするべきであるとします。

08年にノーベル賞を受賞したP・クルーグマンやスティグリッツの同僚で国際的にも知名度の高いJ・サックス教授も同様の批判を展開しています。

このような流れはオバマ大統領と米民主党にとっては追い風になるでしょうが、前回の中間選挙で共和党が躍進して保守勢力が復活していますので、米国内で氏の意見がどこまで反映されるかは定かではありません。

(2)日本への影響とは


同氏の政策提言を日本で応用するに当たって注意が必要なのは以下の二点です。

例えば第一に、日本でも最近は貧困問題が注目されており、所得税の最高税率や相続税率の引き上げが提言されています。

また、資産課税を通じて所得の再分配強化も議論にあがっています。そこで、特に注目に値するのが次の論点です。

スティグリッツは、『世界の99%を貧困にする経済』の中で富裕層の減税は間違いであると論じています。

教授は「トリクルダウン説」を否定します。つまり、富裕層が豊かであれば、そのおこぼれが中間層や低所得層へ滴り落ちる(トリクルダウン)するという考えです。

これは、共和党の中に根強く存在する考え方であり、近年ではTea Partyが強く主張するロジックです。

しかし、同氏はむしろ、公共投資や社会保障関係を手厚くすることによって低所得層や中間層を底上げすることを主張します。

税制面では所得税と法人税の累進性強化、実効性の高い相続税の導入を提案していることを見ても分かる通り、伝統的な米国の自由主義に対するアンチテーゼです。

こうした論点が、日本でも幅を利かす可能性は高く、財務省をはじめとする増税派の理論的根拠になることでしょう。

第二に、米国主導によるグローバリゼーションへの批判は、TPP反対派と通じるものがあります。

実際に、米国による理不尽な要求があるのは事実ですが、それを抑止するためにTPPは参加国全部の合意を取り付ける制度です。

スティグリッツは、グローバリゼーションのメリットを十分に把握しているとはいえ、効率的な資源配分を阻害する原因が、ワシントンのエリートあるとしており、彼らに対する不信感は相当なものです。

ここ数十年のスティグリッツには、過激な体制批判の傾向があります。上記で紹介したメッセージは極めて政治性の強いものです。

日本ではスティグリッツファンが多いだけに、安易に同氏の政策提言が実行される可能性があります(具体的には、増税とTPP反対に使わる可能性が高い)。注)

しかしながら、日本には、長年のゼロ成長から脱するためのマクロ経済政策こそ優先的に取り組むべきです。

日本は、日本としてやるべき政策を実行するのみです。同氏の意見は、あくまでも参考意見として研究するのがよいでしょう。 (文責:中野雄太)

注)スティグリッツは消費税増税には否定的です。この点は我が党と同じスタンス。


世界の99%を貧困にする経済



もしケインズなら日本経済をどうするか



未来創造の経済学 (OR books)―公開霊言ケインズ・ハイエク・シュンペーター


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