「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

小沢氏には、幸福実現党への入党を勧めたい。―小沢一郎氏の廻心はあるのだろうか。

小沢氏には、幸福実現党への入党を勧めたい。

幸福実現党・こぶな将人氏のブログ
から転載

本日、帰宅してからネットでニュースをチェックしていると、予想どおり「小沢氏離党云々」で一色のようでした。

やや、距離を置いてみていると、離党の腹は固めている以上、もはや元にもどることは難しいし、失効部の中には、強行意見を言う方もいらっしゃるはずなので、いずれにしても離党は避けられない状態だと思います。しかしながら、そうした結論は見えているはずなのですが、マスコミの騒ぎ方はもはや政治をワイドショー化しているという以外の何者でもないようです。橋下フィーバーなるものが、一瞬国政をにぎわせましたが、それも幸福の科学の書籍「橋下徹は宰相の器か」によって、かれの本心が明らかになり、一気に沈静化してしまいました。

小沢氏にかかわる一連の事件についても、結局、テレビ的には視聴率が取れればよいのではないか、と思わせるような形での報道になっていました。情報源が少ない以上、どうしても見ざるを得ないのですが、国民もそろそろこうしたマスコミの実態についてもわかり始めているのではないでしょうか。

さて、私は6月2日公開の映画「ファイナルジャッジメント」の大成功に向けて、取り組みを行っておりました。この映画は日本国民の多くの方にごらん頂き、ネットで確認したところ、現在ランキング第6位を維持しているようです。ロングランヒットを達成しているようです。地元のワーナーマイカル日の出、ムービックス昭島でも連日、多くの方にごらんいただいたようです。

このタイトル「ファイナルジャッジメント」とは、日本語に訳すと「最終の審判」ということになります。これは、キリスト教では、かなり怖い言葉のようで、ウィキペディアによると『キリスト教では、世界の終わりにイエス・キリストが再臨し、あらゆる死者をよみがえらせて裁きを行い、永遠の生命を与えられる者と地獄に墜ちる者とに分けるという。』と記載されています。今回の映画にこめたメッセージは実は似ているところにあるのですが、それはぜひ映画にてご確認いただきたいと思いますj。ファーストランは明日で終了しますが、都内を中心にセカンドランも予定されていますので、楽しみにしていただきたいと思います。

さて、本日ブログアップしようと思ったのは、ネットニュースをみていたら、小沢氏の発言に大きな驚きをもったからです。


http://www.youtube.com/watch?v=z_0MOopXKk4&feature=player_embedded
↑削除されているようです。

この動画の中で、およそ2:10くらいに小沢氏がグループの勉強会の挨拶の中で「最終の審判はいずれくる総選挙で・・。」という発言をたまたま聞いてしまったからです。これは、わかる人にはわかるメッセージとして受け取らせていただきました。さきほど申し上げているとおり映画のタイトルそのものを言葉として使っています。要するに、小沢氏は「幸福実現党のメッセージをしっかりと受け取っているよ」といいたかったのでしょう。昨年の9月、民主党代表選挙の折に、霊言によって、すでに幸福実現党の政策に関して明確に理解を示していました。実は、この方の過去是は「アジャセ王」として知られている方です。この方は、釈迦在世時に、教団に対して謀反を起こしたダイバダッダを支援したということで、悪王としてしられていますが、最後にその罪を悔いて、釈迦に帰依をしています。

幸福の科学は今世、小沢一郎として生まれたこの魂に対して、過去徹底的な批判を繰り広げてまいりましが、時ここにいたり、彼自身がすでに理解を示しており、その証として、昨年からのさまざまな政策の判断にたいしてはことごとく、幸福実現党の訴えと寸分違わない形になっています。これはぜひ検証していただきたいと思います。

そして、私たち幸福実現党として危機感を持って訴えていた消費税増税について、彼自身も反対の立場をとり、実際に反対票を投じるにいたりました。そうした中での上記の発言です。わかる人にはわかるメッセージとして受け取らせて頂きました。

私個人的に、すでに彼自身の念いはわかった以上、ぜひ幸福実現党にはせ参じることを薦めたいと思います。

過去、最後の最後に釈迦に帰依したことと同様に、幸福実現党に入党したならば、もし今世に悪業なるものがあったとしても完全にふっとぶくらいのことにはなるでしょう。そして、彼自身に対する「ファイナルジャッジメント」も是とされるに違いありません。一般の方からするとあまりにも、現実味のない話にも聞こえると思うのを承知で、書かせていただきました。あるいは、私自身もまだまだ修行の身でありますが、なかばジャーナリスティックな目から書かせていただきました。しかし、間違いなく、小沢氏はメッセージを発したものと見てよいでしょう。


小沢一郎の本心に迫る


加納有輝彦氏の記事は、マスコミが喜びそうですが、このこぶな将人氏の記事の方がもっと喜びそう。

小沢一郎氏が、幸福実現党に入党というのは、現実的に、ちょっとありえないと思うのですが、

もし、そういうことが起こればインパクト、影響は相当に強烈でしょう。

日本中が、小沢氏のニュース一色で沸騰すること請け合いです。

幸福実現党の名前も一気に日本中に知られ、広がるのではないでしょうか。

新聞もいやでも取り上げざるを得ないだろう。


小沢一郎氏の守護霊は、幸福の科学に帰依してはいるだろうとは思うのだが、

果たして、小沢一郎氏の、廻心はあるのだろうか。

現実世界で廻心があるなら、ちょっと、面白い展開になるかも。

【関連記事】
親鸞聖人の悪人正機説とスター・デーリーの回心
「小沢一郎の守護霊の霊言」……衝撃の小沢一郎の本音
トワイスボーンによって新たな人生を生きる


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

小沢・輿石会談を嗤う。

小沢・輿石会談を嗤う。

一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦氏のブログから転載


 小沢一郎氏は云った。

「輿石幹事長が、努力してくれてます。(輿石氏の努力に期待してます)」

 小沢氏が輿石氏に伝えたことは、ようは
「消費税増税法案を廃案あるいは参院で否決してくれ。」ということだ。

 消費税増税法案廃案に向けて輿石幹事長が鋭意努力してくれているということはありえない。
まったくあり得ないことを、小沢氏が、「がんばってくれている」というんですから、
これは、おちょくっているとしか思えない、、、その開き直りぶりが度を越えていてもはや笑いを誘うというレベル。

だから、小沢氏の記者会見を見て、
わたしは不遜にも
嗤ってしまった。

本当に、純粋に嗤えた。あまりの滑稽さに、バカバカしさにおかしくてしょうがなかった。

 輿石氏がどういう落としどころをつけるのか。非常に見ものだ。

野田首相からも、小沢氏からも「全権委任」されているようだ。

 輿石幹事長の、党を割らないという強い意志を実現するためには、
あるいは、消費税増税法案を

「無力化」する可能性だってなくはない。

 輿石氏が、そうしたのなら、ここ数か月の政治劇は、これは戦後最大の「喜劇」と化す。

暗い、世相に一筋の光明、いやこれ以上ないバカバカしい笑いを与える、ここ数か月の一切の政治を、茶番劇とし、喜劇化する「大金星」となろう。

 輿石のおっちゃん、案外やってくれるかもしれない。

お国のためなんか眼中にない。参院で造反者が出たら大変、議長の道も閉ざされる。党が割れないことが、最大の重要課題、輿石のおっちゃんが背負っている使命なのだ。

 もうこうなったら、絶望的政治状況を、一切合財、喜劇化してほしい。

輿石幹事長の記者会見を夢想する。

「ええ、このたび、党を割らないために、消費税増税法案を廃案とすべく手続きを開始します。これでめでたく、小沢グループも離党しません。めでたし、めでたし。えっ?国民が怒ってる?どうせ、あんたがた、マスコミは、我々の政治がワイドショー的に面白ければいいんでしょ?視聴率かせげるし、週刊誌は売れるし、だから、あんたがたのワイドショーを、週刊誌を面白くするために、がんばってるんじゃないですか。少しは、売上伸びるでしょう。
それに、わしが議長になれる道も残せた。めでたし、めでたし」


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

大川隆法・幸福の科学総裁、アフリカで初の説法 国営放送が生中継

hs_uganda.jpg
幸福の科学 ウガンダ支部精舎


大川隆法・幸福の科学総裁、アフリカで初の説法 国営放送が生中継
2012.06.27 リバティweb



2007年のハワイでの初の海外説法以来、本格的な海外伝道を続ける幸福の科学の大川隆法総裁。その後、アメリカ本土、オーストラリア、ブラジル、台湾、中国、フィリピン、インドなどでも説法した。そして今回、アフリカでの初の講演会が開催された。演題は「The Light of New Hope」(新しき希望の光)。総裁は、これで世界5大陸すべてで法を説いたことになる。



現地時間23日、ウガンダ共和国のマンデラ・ナショナル・スタジアムには約1万人の聴衆が参集。メディア14社が取材に入り、国営放送UBCと民放2局が大川総裁の説法をノーカットで同時テレビ中継した。



法話の一部を紹介する(英語説法の編集部和訳)。

「ウガンダやアフリカの人々は素晴らしい人々です。ただ問題は、あなた方にあまり自信がないということです。神は愛であり、真理であり、許しです。あなた方は罪びとではありません。なぜなら、神の愛が分かるからです」



「あなた方のうちには光があり、可能性があります。アメリカやヨーロッパの人々に劣っているわけではありません。人類はここアフリカから始まったのであり、あなた方は誇り高き人々なのです」



「愛・知・反省・発展の四つの道により、あなた方自身の手でユートピアを築くことができます」



「あなた方の新しい時代は、許しから始まります。未来を向いてください。あなた方は皆、もっと幸福になることができます。あなた方が『私は幸福です』と言うことができたなら、それこそが本当の奇跡なのです」



ウガンダの大手日刊紙「New Vision」オンライン版は説法の要旨を伝えると共に、「幸福の科学は1986年日本で始まり、今日では日本最大の宗教の一つで、世界94カ国に信者がいる」と紹介(注・現在は95カ国)。



参加者からは「今日の説法を聞いて生まれ変わった」「新しい希望をもらった。感謝の心で自分の人生を変えていきたい」「自分の未来もアフリカの未来も明るいと信じることができた」などの声が寄せられた。



8割がキリスト教徒で、原罪の教えや過去の歴史に心を縛られがちなウガンダの人々にとって、「罪びとではない。誰もが幸福になれる」という力強い教えが、新たな勇気と希望の光として心に灯ったに違いない。



【関連記事】
2012年3月号記事 大川隆法総裁「未来への羅針盤」アフリカが求める新しい教え


勇気の法――熱血 火の如くあれ



希望の法―光は、ここにある


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怒!「消費増税法案が可決」(2)

怒!「消費増税法案が可決」(2)

幸福実現党・みやもとさとし氏のブログ
から転載

腹の虫がおさまらないので、もう一度書く。

民主党は「4年間増税しない」とハッキリ言っていた。実施するのは2014年だからウソではない、というのは小学生が言うような言い訳で(と言えば小学生に失礼か)詭弁でしかない。
民主党は天下に未曾有のウソつき政党であることが、いまさらながらハッキリした。
もう国民は騙されない。

自民党も意気地がない。卑怯だ。戦わない野党だ。
談合政治、増税翼賛会だ。
少なくとも、国民のためを思うならば、百歩譲っても、増税が本当に不可避だとしても、
長期デフレ不況の今、増税するのは最悪だ。
それをあっさり、景気弾力条項として名目成長率の目標数値を示すことに反対してしまった。

何より、民主主義の手続きを取っていない。
4年前、当選した民主党議員はだれ一人、増税するとは言わなかった。その逆であった。
「4年間、増税しない」と言って当選したのに、改めて信を問うこともなく、議会で勝手に増税を決めようとしている。
そもそも、議会は、国王に勝手気ままに増税させないためにあった。
その議会が、民意を無視して、こぞって増税しようとしている。
民主主義の手続きから言って、どうしても増税したいなら、解散・総選挙で国民に信を問わなければならない。

加えて、マスコミはどうか。
「増税不可避」の大合唱はやったが、
おそらくは財務省の意向を酌んだ国税庁の圧力もあったと思うが、
ここも百歩譲って、増税論は意見としてあってもいいから認めてもよいが、
今回の増税法案は、「民主主義の手続きとして問題あり」ということを糾弾したマスコミがどれだけあったか。
それどころか、「他は増税しても構わないが、自分たちだけは、軽減成立にしろ」と要求する始末である。
もはや民主主義を担保するマスコミの役割は完全に終わった。

この日は、日本国における、かろうじて余喘を保っていた民主主義が死んだ日として、特筆大書されるかもしれない。

だが、私たちは決してあきらめない。

たとえ、一旦は死んだとしても、
死して後、甦るであろう。

苦難を経験して初めて、過ちに気づくことも多い。
そのことは責めまい。
そこから教訓を学べばよい。

私たちは、自らの宗教的良心にかけて、
この国が、国家社会主義的全体主義国家となることを防ぐ、
防波堤となることを誓う。

「この国に自由を!
『自由の大国』として未来を拓くことを。
これこそ、われらが使命です。」
(国師・大川隆法街頭演説「日本を『自由の大国』に」

[2009年8月29日(土)大阪府・難波にて]より)


我ながらしつこいと思いながらも書かずにおられない。


消費増税法案可決のことである。

わが石川県選出の7人の代議士は、民主党も自民党も、全員賛成票を投じたようである。

まことに情けない。

今回賛成票を投じた人々は、
どのように言い逃れしようとも、
どのような理屈を展開しようとも、
どのように自己弁護しようとも、
日本の経済をさらに衰退させようとしたのであり、
日本国を滅亡させようとしたのであり、
その罪は重大である。

このことは、今すぐには結果が出ないため、
信じがたいことであろうが、
やがて明らかになるであろう。

私はむしろ彼らを憐れに思う。
真理を分からず、重い立場と責任を負ってしまったばかりに、
誤った判断をしてしまったのだ。

しかし、その結果、国民を大変な苦しみを味わわせることになるのならば、
その責めは負わなければならない。

いまからでも遅くはない。
人は、過ちを犯しても、反省し悔い改めることにより、その罪は消える。
「反省」は、神仏から与えられた慈悲でもある。
素直に、謙虚に、国師の声に耳を傾けるべきである。

そして、日本に「導きの光」がある限り、
それを信じる人が増え続けている限り、
それでも、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」。
そう宣言するものである。

過てる価値観が一掃されたあかつきには、
再び不死鳥の如く甦るであろう。
しかしその間、国民はしばし塗炭の苦しみを味わわねばならない。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル318]「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、「リーダー国家」へのカギ

[HRPニュースファイル318]「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、「リーダー国家」へのカギ

日本では若者を中心に、日本を離れたくないという「内向き志向」が進んでいます。

産業能率大学の「新入社員に対するグローバル意識調査」を見ると、「海外で働きたくない」と答えた新入社員は、2001年の29.2%から、2010年度には約半数の49%に急増し、この10年で日本の「内向き志向」は加速しています。

この「内向き志向」とシンクロして、日本の「英語力」も低迷を続けています。

世界的な英語指標であるTOEFLの国際ランキングでは、日本は世界163か国中135位、アジア30か国の中では最下位グループである27位に甘んじています。

また、スイスの経営開発国際研究所によるビジネスにおける語学力のランキングにおいて、調査対象の59カ国・地域のうち58位という悲惨な結果が出ています。

近年、英語教育に力を注いでいる近隣国(台湾29位、韓国31位、中国41位)と比較しても、日本は相応しい語学力を有していないと「対外的」に認定を受けています。

この「内向き志向」と「英語力の低迷」は「日本が海外から学ぶものが少なくなっている」という積極的な捉え方もありますが、実質的には、あらゆる局面において日本にマイナスの影響を及ぼしています。

第一にビジネスにおいてです。海外と円滑なコミュニケーション能力が欠如していることで生じる「見えない機会損失」は甚大です。

また、日本国内のビジネス環境においても、英語をベースとするグローバル企業が活動するのに十分な言語インフラが整っておらず、それが日本への積極的参入を止め、日本経済が低迷する要因となっています。

第二に、日本国内への留学生の減少が挙げられます。韓国から日本に来る留学生は昨年、1万7640人と前年比で13%減っており、「震災と円高の影響よりも、日本経済の低迷による日本留学への意義低下が原因」と指摘されています。(6/23 日経)

また、教育熱が高く、留学志向の強いシンガポールにおいても、日本には昨年5月時点で186人しか来ていません。

日本の理工系分野への関心が高いにも関わらず、「英語で学べる環境」が用意されていないことが原因で、日本の大学は世界中の優秀な学生を集めることに失敗しています。

第三に、日本の国際的発信力の不足が挙げられます。2010年、英語による情報発信を担当する「国際広報室」が首相官邸に新設されましたが、その約半年後の東日本大震災において機能不全を起こしたことで、日本政府の英語による情報提供能力の低さを露呈しました。

同時に、日本のマスコミ関係者は、中国人などに日本の震災状況や経済報道などの英語報道を「委託」している有様です。逆にCNNやBBCなどが発信する世界情勢は、日本国内ではほとんど報道されず、海外の情報が断絶されている状況です。

早稲田大の飯野公一教授が「首脳同士がよく耳元で話をしているが、日本の首相は蚊帳の外。東南アジアの閣僚級政治家の多くは海外で教育を受けている」と述べている通り、日本政府のトップ層の英語の運用能力は国益をも左右するということを知るべきです。

以上のように、日本人の「言語鎖国」が国際社会との断絶をあらゆる局面で加速させ、日本の国益を著しく損失させています。

「言語鎖国」からの脱却を図るためには、第一には、日本の英語教育の抜本的改革が求められます。具体的には、英語教育において、実践的に英語を活用できる民間人を登用することです。

また、日本の英語教育の強みである「読む」「書く」という文法スキルを維持しつつも、「聞く」「話す」というコミュニケーションスキルを発達させるためには、世界で広く取り入れられている「イマージョン教育(没入法)」を初等教育から広く導入することです。

第二に、英語を準公用語にし、生活やビジネスの場において実質的に幅広く活用し、生活やビジネスにおける「言語障壁」を無くすことです。

「日本人が自国で英語を使わざるを得ない状況」を作りだすことこそ、日本の「内向き志向」を払拭し、実践的な英語力を養う最大の解決策となるからです。

更に、「言語鎖国」から脱却し、情報受発信能力が高まることで、日本語を世界言語化させる道が拓かれます。

なぜなら、今の日本には新興国にとって喉から手が出るほど欲しい「国家発展のカギ」は数多くあり、それらを完全に吸収するには日本語の習得が不可欠だからです。

アジア・アフリカでは、教育の質を担保することは国家としての命運を占う生命線であり、特に中東においては、全体的なレベルの向上を成し遂げた日本型の初等教育が注目されています。

また、日本語は最難関言語で、「一般的な普及は難しい」と考えられておりますが、同様に難関と言われているアラビア語もイスラム教の聖典「コーラン」の広がりによって、爆発的な勢いで世界言語となりました。

日本が持っている真の実力が世界的に広く認知されたならば、世界中の人々はこぞって日本語を学び始めるはずです。

そのためには、日本の宗教や伝統文化、技術力、ソフト力などが既に世界を救い、繁栄させる力を持っていることを私達自身が改めて評価し、確固たる「自信」を持つべきです。

そのためにも、まず日本人が自国で英語を使い、国を開く「勇気」をもつことです。この「自信」と「勇気」こそ、日本を真に世界に貢献できる「リーダー国家」へと押し上げていくのです。(文責・HS政経塾1期生 城取 良太)

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茶番の極み。財務省に異例の禁酒令。

茶番の極み。財務省に異例の禁酒令。

幸福実現党 小島一郎氏の official web site
から転載


消費増税関連法案が衆議院を通過して、増税を手引きしてきた財務省では異例の指示が出ていると言います。

日経新聞の記事、「財務省に異例の禁酒令 悲願目前で緩み警戒」を紹介します。

(転載始め)
 

安住淳財務相が職員に出した省内での「禁酒令」が話題になっている。

消費増税関連法案が26日に衆院を通過し、省内には「フーッとため息が聞こえるほどの安堵感が広がった」(関係者)。悲願の消費増税に王手がかかり、タガが緩んだと感じたのか。安住氏はその日のうちに「省内では酒を飲まないように」と異例の指示をした。

酒だけではない。「白い歯も見せないように」。安住氏は笑顔の自粛も要請した。

記者会見では消費増税法案の衆院通過を「登山で言うとちょうど半分」と表現。職員に「浮かれるな」と言わんばかりに活を入れた。

衆院で120時間を超す審議を乗り切り、安住氏も感慨はひとしおのはず。にもかかわらず喜びを表に出さないのは、消費増税を巡って民主党が分裂状態に陥っているからだ。

「それにしても『笑うな』というのは……」。省内からはそんなぼやきも聞こえてくる。

(転載終わり)


財務省のスピリチュアル診断


財務省のスピリチュアル診断』(大川隆法著)の中で財務省の勝栄二郎事務次官守護霊が本音を述べているように、消費税増税は財務省主導で行っています。

財務省に一般市民の常識、感覚は通用しません。

消費税増税によって景気が悪くなり一般市民がリストラされても、ボーナスがカットされても、自殺しても財務官僚に影響はありません。景気が悪くなることによる一般市民の苦しみは分かりません。

増税に貢献した財務官僚は出世するというのです。一般市民の経済苦を踏み台にして出世している事実があります。

また、「日本は1000兆円の財政赤字があり、GDPの200%だから増税しなくては日本が持たない。」

これが財務省が主導する民主党・自民党の増税の根拠の一つです。

実際には、財務省は日本の資産を計算に入れずに、債務残高を算出しています。

IMFでは、債務残高は総量ではなく、資産も含んだ正味で考えるので、流動資産や固定資産650兆円を入れて計算すると、日本の債務残高は350兆円。GDPの70%になります。

1000兆円と350兆円では約3倍の違いがあります。

ちなみに、債務残高対GDP比の国際比較は、アメリカ101.1%、イギリス88.5%、ドイツ87.3%、フランス97.3%、イタリア129%、カナダ85.9%です。

国際比較して、日本に問題はありますか?

何のために、ここまでして増税したいのでしょうか。

また、新聞社は財務省に軽減税率、つまり消費税率を上げないことを申請しており、裏では手を握っていると言われています。マスコミ各社の税率は上げない代わりに、増税の空気を作っています。

欧米では食料などの生活必需品には消費税はかけていません。新聞社の税率を議論する前に、国民の生活必需品について議論するべきでしょう。

国民不在の消費税増税議論ここに極まれり、です。

消費税を増税すれば、1997年の時のように、リストラや経済苦による自殺者が増えてしまうことは過去の歴史から明らかです。

財務省職員、そして安住財務大臣、野田首相は、財務省内でお酒の禁止や笑顔を禁止するような茶番ではなく、初心にかえり、国民の声に耳を傾けるべきです。

幸福実現党 小島一郎


沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


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軍事評論家=佐藤守氏のブログ日記から一部転載させていただきました。

ひどい政府があったも“野田!”
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20120628/1340854846

民主党が政権をとって以降、内閣は鳩山、菅、野田と交替してきました。その間に、彼らが世界にばら撒いたお金は、合計ですでに22兆円に達しています。簡単に並べてみます。

<鳩山内閣>
アフガン復興支援 4,500億円
メコン川改修支援 5,000億円
インドネシア円借款  360億円
IMFへの資金支援 80,000億円(8兆円)
パキスタン支援  1,000億円
途上国支援    4900億円
支那毒ガス処理 10,000億円(年間1兆円)
途上国温暖対策  8,000億円
ーーーーーーーーーーーーーーーー
 小計    113,760億円(約11兆円)

<菅内閣>
アフガン支援   4,500億円
途上国生き物支援 1,600億円
ーーーーーーーーーーーーーーーー
 小計      6,100億円

<野田内閣>
韓国スワップ支援 53,600億円(5兆3600億円)
ASEAN支援  20,000億円(2兆円)
支那支援      8,000億円
インド支援     8,000億円
チュニジア支援     211億円
メコン河整備支援  6,000億円
ミャンマー債権放棄 3,000億円
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
 小計      98,811億円(9.9兆円)

合計   218,671億円(約22兆円)

税収がないといいながら、このバラマキは一体何なのでしょうか。

海外への協力金については、当該国に資金提供した場合、その当該国から20%のキックバックが、仲介した政治家のフトコロにはいるという話があります≫
-----

民主党は、国民のことなどこれっぽっちも考えてないようですな。
増税し、バラマキをしたら、その分、自分たちの懐が暖かくなるとでも思っているのかもしれない。

また、財務省官僚も、増税のご褒美としてボーナスをたくさんもらって、心の中は緩みっぱなしになっているのかもしれませんね。
いずれも国民から厳しいツブテでも食らうことになることでしょう。

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デフレ下での緊縮政策の愚

デフレ下での緊縮政策の愚

幸福実現党・HS政経塾2期生、川辺賢一氏のブログから転載


26日、衆院で消費税増税法案が通過してしまいました。


本ブログでも再三、消費税増税の間違いを指摘して参りましたので、非常に残念です。


まず4年間は増税はしないと言っていた公約はどこへ行ったのか。


4年間は増税しないと言っていたから、民主党に投票した国民も多くいたはずです。事実、各種世論調査では国民の6割程度が増税に反対しております。


もちろん、時に政治家は国民から嫌われるような政策であっても、断固たる覚悟を持って、推進しなければならないこともあると思います。


激変する世の中で、マニュフェストを金科玉条のように守っていては、対応できないということも理解できないわけではありません。


そして増税に反対する小沢派はポピュリストで次の選挙のことしか考えていないということも、事実かもしれません。


しかし、これらを受け入れたとしても、最後に残る問題は、「本当に消費税の増税は経済的に合理的であるのか」ということです。


多くの国会議員は増税は経済的に合理的な政策であると考えているようです。「合理的であるが、国民の感情を逆なでする政策である、しかし、この国の未来を考えれば、感情論よりも合理性が優先されなければならない」と考えているようです。


しかし、デフレ下での増税は国民の感情を逆なでするという以上に、経済的に合理性を欠いた政策です。同じことの繰り返しにはなりますが、デフレ下で増税しても税収は増えないからです。


事実、97年消費税増税後、結局、税収は減収しております。


歳出削減や増税のことを緊縮政策と呼びますが、民主党の国会議員は緊縮政策にやっきになっております。


しかし、一般的な経済学では、デフレ下の緊縮政策は経済的に合理性の欠いた政策だと考えられております。2009年に出版された猪木武徳氏の『戦後世界経済史』ではこのように書かれております。


まず猪木氏は「経済学は役に立たない学問だ、という荒っぽい考えがまかり通ってきたが、長いタイム・スパンで見ると、経済学も、人間社会に地味だが確かな貢献をしているのだということがわかる」と述べます。


そして


「今回の金融危機は八〇年前のそれといかに異なっているのか。経済学の進歩によって、八〇年前の過ちを避け得る知的環境ができているという点以外に、どのような特徴があるのだろうか。プラス面とマイナス面を取り上げてみたい。プラス面としては、世界の政策担当者が、『デフレ下の緊縮政策』という方向に走ることの危険を今や十分に認識しているということだ。即効薬的な解決策は見つかっていないにしても、何をしてはいけないかの判断力は備わったと考えてよい。」


このように、かつての1930年代の経済危機と現代の経済危機の違いは、猪木氏は「経済学の進歩」にあるとしています。


そして、「経済学の進歩」が何を示しているかと言えば、即効薬となる政策については合意が取れていない、あるいは見つかっていないかもしれないが、しかし、「何をしてはいけないか」については明らかになっており、世界の政策担当者はデフレ下での緊縮政策の愚を十分に認識していると言うことです(2009年当時)。


特に猪木氏は第一次世界大戦後、世界一安定した通貨を持っていた、あるいは世界一の債権国であったアメリカ合衆国の緊縮政策が、世界恐慌の引き金となったと述べています。


現代の日本は、日本はGDPの規模では世界第三位です。しかし、世界一安定した通貨を持っている、あるいは世界一の債権国であるという点では、第一次世界大戦後のアメリカと同じ地位にあるということです。



このように「デフレ下の緊縮政策、増税は経済的に合理的ではない」と言うことができます。


しかし、このように言うと、「景気の弾力条項があるから大丈夫だ」という反論もあるかもしれません。
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-11286470587.html#cbox


景気が良くなった状態、デフレから脱却した後の増税だったら問題ないでしょうということです。


多くの国民にとっては「そこまで増税したいのか」と呆れるような気持になるかもしれませんが、実際にそのように考える増税推進派の議員もいるようなので、まじめに反論しておきたいと思います。


1930年代の大不況と闘ったフランクリン・ルーズヴェルト大統領は1933年に金本位制離脱を決意し、33年を境にアメリカの景気は回復し始めました。


歴史の教科書を読むと、ルーズヴェルト大統領によって「ニュー・ディール」政策が試みられたものの、本格的な景気回復は戦争が勃発してから始まったと書かれていると思います。しかし、ルーズヴェルトによる金本位制からの離脱と積極的なマクロ経済政策が功を奏して、33年以降、確かにアメリカの景気は回復しています。


しかし、ルーズヴェルトは元々、前任のフーバー大統領の財政赤字を批判して大統領になった人物です。景気が少し回復したのを見て、37年ルーズヴェルトは緊縮的な財政政策を含む財政構造改革を強行してしまったのです。


出口戦略を誤ったために再び不況に転じたのが1930年代のアメリカです。37年の不況は「ルーズヴェルト不況」と言われます。


1930年代アメリカの例を出さずとも、90年代日本の経済変動も同じようなものだったと考えられます。97年消費税が増税されたのも、景気が上向きであったからです。しかし、やはり増税後、日本ではデフレが定着し、倒産、廃業、失業が増えました。


民主や自民は「景気弾力条項を付けて、景気が良くなったのを見計らって増税する」ということなのでしょうが、これらの事例を踏まえれば、景気が良くなってすぐ緊縮政策を取るのも経済的に不合理であることは理解できると思います。


日本は戦後先進国で唯一デフレに陥った国であり、ここ10年以上、長らくデフレ基調が続いております。少し景気が良くなったからと言って緊縮政策を断行するのも間違いです。


では財政再建はどうするのかと問われると思いますが、まずは景気回復による税収の自然増を目指すべきです。というよりも、少なくともデフレ下の日本で景気回復以外に税収を増加させる道はありません。


「増税ではなく、景気回復を!」幸福実現党は決して民主党の某一派のようなポピュリズムとは違います。増税反対は国民の生の声であるというだけでなく、経済的にも合理的な選択です。


もしケインズなら日本経済をどうするか



未来創造の経済学



日本経済再建宣言―幸福実現党の「新・所得倍増計画」でGDP世界一を目指せ!



日本政治の常識破壊―ついき秀学×日下公人


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7/1(日) 『救国!!増税断固拒否!!打倒野田民主党』デモ(幸福実現党 千葉県本部 主催) 開催のお知らせ

7/1(日) 『救国!!増税断固拒否!!打倒野田民主党』デモ(幸福実現党 千葉県本部 主催) 開催のお知らせ

『救国!!増税断固拒否!!打倒野田民主党』デモ
―野田首相の地元「船橋」で、野田民主党政権に引導を渡す
(幸福実現党千葉県本部 主催)
開催のお知らせ


【開催趣旨】
今、国会は迷走の極致を呈しており、国民不在の政治ショーを繰り広げております。
前回の総選挙から約3年、民主党政権下で日本はなんら国としての進歩無く、停滞ではなくマイナスの方向に進んでいるかに見えます。
「国難打破に向けたデモ」を開催し、野田政権に対し、駄目出しを行います。

【時間・場所】
日 時  2012年7月1日(日) 15:00 集合

集合場所   天沼弁天池公園 
       千葉県船橋市本町7-16(JR船橋駅北口 徒歩5分)

【プログラム】
15:00  集合(グラウンド)
15:30  デモ出発
17:00  解散

デモコース予定
天沼弁天池公園→本町通り→青少年センター前
JR船橋駅南口ロータリー→天沼弁天池公園

【チラシダウンロード】(PDF)
120701船橋 デモ案内

問い合わせは 
幸福実現党千葉県本部 
担当:白土 080-4088–4015

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小沢Gに拍手をおくります

小沢Gに拍手をおくります

☆彡生まれ変わった維新の志士・村上よしあき氏のオフィシャルブログから転載


小沢一郎の本心に迫る


本日、衆院において消費税増税に関する法案が通りました。

かねてより消費税増税に反対し、財政再建のためには経済成長優先を訴えてまいりました身としては、
本日の採決は大変悔しく思っております。

そしてまず、
2009年の選挙において消費税増税を約束せず、マニフェストにも掲載せず与党となった民主党、そして政府に対して、断固抗議をいたします。

しかし一方で、いわゆる小沢グループを中心として、一部、民主党所属でありながら、「増税反対」を唱え、口だけでなく本日の採決で反対票を投じた議員諸氏に、心から拍手を送りたいと思いました。

かつての小沢氏に対して、私は一時期は「中国に国を売る人物」「日本を崩壊させる人物」の最たる人として激しく街頭などで批判したことがあります。

しかし、ここ最近の小沢氏の言動を見ると、その政策面での考え方は、かつてのような「選挙戦略」とだけとは見えず、「国益」重視で一本筋が通っており、かつ一貫してそれを言い続けている点で、注目しておりました。

今回の消費税増税の議論は、国民の過半数以上が反対しているにもかかわらず、民主、自民、公明という、三党のみの合意で強引に数の力で進められていた点で、一部野党がおっしゃっていた通り、

議会制民主主義の破壊であり、憲政史上最大の汚点だと私は思います。

だからこそ、そんな中での小沢氏とその周辺の方々の一貫した言動は、私には、過去のいろいろな思いはありつつも、それを乗り越えるくらい、光って見えたのが正直なところです。

今後の動き次第では評価はもちろんかわるものですが、本日は率直に言ってそう思いましたのでこのブログでも明記しておきたいと思います。

さて一方で、今回の採決の立役者は、悪い意味で、やはり自民党・公明党でしょう。

特に、自民党に対しては、かつて少しばかり支持・支援したことのある人間として、まったく幻滅致しました。

自民党の中にも、本当は増税反対の議員諸氏がいたのを知っておりますが、

その方々の声は全く外に出ず、そして彼らもまた自分の主張よりも政局を優先させた点で、

これ以上ないくらいに自民党は自民党自身を葬り去ったと感じます。

私の同士である幸福実現党・岐阜5区支部長の加納有輝彦氏は、

ブログでそんな自民党のことを「卑怯者」と称しておられましたが、
私も同じ言葉を、全自民党議員諸氏に送りたいと思います。(できれば一人一人に直接言ってやりたい。指をさして「あんたは卑怯者だ」と)

そしてまた今後総選挙があった場合に出馬を予定している自民党候補者や、全国の地方議会で自民党議員を名乗る人たちへも、
「卑怯な自民党の看板をつけて次回選挙にでるなら、あなたも卑怯者です」と
申し上げたい気持ちです。



少々久々にエキサイトしてしまいました。

つくづく今の政界には正義がないことが、ここまであからさまになっている今、自分をまたしっかり見つめながら力を尽くしてまいりたいと思います。

~~~

民主党は、4年間は「増税はしない」といって選挙に勝ったのだから、

消費税を増税するなら、

正真正銘の、嘘つき政権だ。

国民に対する詐欺罪が適応されるだろう。

民主党を除籍させるのは小沢氏でなく、野田佳彦だろう。


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民主党「除籍処分」を受けた立場から見ると、全てが矛盾していないか。

民主党「除籍処分」を受けた立場から見ると、全てが矛盾していないか。

幸福実現党・こぶな将人氏のブログ「ゴールデンエイジ、日本へ! こぶな将人 コラム」から転載

増税に関してのニュースは様々に飛び交っているので、ここで申し上げることはありませんが、いずれにしても私たち幸福実現党としてできることは「次期総選挙で政権入りし、消費税増税廃止法案を成立させる」事がもっとも適切であると思いますので、私自身としてはすでに国会での議論そのものには、まったく関心はなくなってしまいました。ここは、国民に訴え、支持を得ることしかないと思います。

さて、そうした中、たまたま小沢グループの「処遇」について、ニュースになっており「除籍」云々、という言葉がでてきましたので、ブログ緊急更新に到りました。といいますのも、私自身が何を隠そう、民主党「除籍」になったひとりであるからです。ちょうど2009年の総選挙の際に、当時立党間もない幸福実現党からの立候補のために民主党離党届を出したところ、しばらくは何の音沙汰なく、数日してから自宅faxに除籍の通知なるものが送信されてきたことを思い出しました。

なぜ「除籍」なのか、まったく理解できませんでしたが、当時の民主党執行部にはすでに幸福実現党の本質が見えていたのかもしれません。そうした意味では、高い認識力はあったのかもしれません。

しかしながら、今回の小沢グループの判断についてどうも「除籍」にはできないようです。

国民からすると、これほどあきれた話もないでしょう。渡部恒三氏が「党の代表が政治生命をかけて取り組んできたことに明確に反対しているのに、厳しい処罰がないのはおかしい」といっているようですが、民主党内部の理論からするとそのとおりでありましょう。

しかし、国民の立場からすると、小沢グループの判断を評価する向きもあります。

幸福実現党の政策から判断すると、あきらかに国益に叶った判断といえます。

それに、国民から観ると、2009年の総選挙の際にマニフェストで主張していた「4年間は消費税増税はしない」ということに対して、正確には違反していないものの、実態としては、増税を決定したことは、明らかに国民にウソをついたといわれても仕方がないところもあります。

確かに、政治情勢の変化により政策変更を余儀なくされることもあるでしょう。それは実際にあると思います。

しかし、今回は明らかに、菅直人氏からの明確な増税路線の具体化に他ならず、最初からある程度決まっていたことなのです。これは野田さんご本人もよく分かっているようで「詐欺師といわれても・・」と発言していることからも明らかです。要するに、民主党は国民をだました政党であるという事ができます。

この一連の筋書きについては、おおよそ財務事務次官の勝栄次郎氏によるものであることは、明らかであります。

私もやや楽観的な見方をしていたのですが、確かに野党第一党の自民党、そして連立政権をになっていた公明党自身が増税路線をとっていた以上、この流れは止めることができなかったといえます。おおよその流れは、新聞報道であった「野田谷垣会談」によって合意されたところで決まっていたのでしょう。正直、本当に悔しい思いであります。報道によると、財務省では、当面禁酒令がだされたようです。これは財務官僚のスキャンダルを恐れてのことだと思います。それほど、この増税は財務省の悲願だったということが伝わってきます。本当に悔しいです。

執行部はおそらく小沢氏に対して厳しい処分を下すことはできないでしょう。

「除籍」となった立場からすると、私の判断は小沢氏よりも重かった、ということになるようで、非常に光栄なことでありますが、国民からするとまったく理解できない状態になるでしょう。

すでに小沢氏は民主党離党やむなし、という腹は固めているでしょうし、自分のグループの判断如何によって、政局になることもありえることも分かっているはずです。今回の消費税関連の動きによって、再び政界はまったく分からない状態になりました。残念ながら私たち幸福実現党は、国会に議席をもっておりませんが、言論戦で国民の支持を広げていき、必ずや、次期の国政選挙において政権入りを明確に掲げてまいる所存です。


民主党亡国論―金丸信・大久保利通・チャーチルの霊言



金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊) VS 日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)



菅直人の原点を探る



国家社会主義とは何か―ヒトラー・菅直人・胡錦涛・仙谷由人



もし空海が民主党政権を見たら何というか―菅さんに四国巡礼を禁ずる法



世界の潮流はこうなる―激震!中国の野望と民主党の最期



小沢一郎の本心に迫る



沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


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日本経済を再生させ、世界のリーダーへ

幸福実現党東京第22区選挙区支部長の井原よしひろ氏のブログから転載。

日本経済を再生させ、世界のリーダーへ


1. 不況下の増税の愚かしさ


衆議院本会議で、社会保障・税一体改革関連法案が可決されました。


このまま今国会で成立すると2014 年から消費税は8%、10%と段階的に上がることになります。

政府は消費税が10% に挙げることで17兆円もの税収の増加を見込んでいます。

しかし、消費税を上げても税収が上がるとは限りません。


今の日本はデフレ状態が20年以上も続いている中で経済成長も全く勢いがなく、昨年度のGDPは中国に抜かれて世界3位に落ちてしまいました。
このような経済状態の元で増税を行った場合、景気に一層の悪影響を与えてしまうため、政府がもくろんでいる税収の増加効果が見込めなくなる可能性が高いのです。

1997年に消費税が3%から5%にあがったときにも税収は落ち込んでしまっているのです。
日本の税収のピークは消費税率が3%だった最後の年の1997 年度なのです。
ましてや昨年の東日本大震災で我が国は多大なる人的被害に加え、大きな経済的ダメージを負いました。


国家が戦争や災害で危機に陥った時に、増税を行った国はほとんどありません。

日本も関東大震災に見舞われた時とか太平洋先勝終結時に、増税は行っていないのです。それにもかかわらず、増税を行おうとしている政治家達は、すべて経済音痴であると言わざるを得ません。


2. 税収増のための経済復興

 
1997 年が日本の税収がピークを迎えた年で、これ以降税収は右肩下がりとなっています。
しかし景気が下降している中でも景気の波はあり、最近では2003 年度から2007年度までが景気の拡大期でした。
2007 年度の税収は51 兆円であり、これは2009 年度と比べると12 兆円も多かったのです(2012 年度の見通しは42.3 兆円)。
この時期の消費税率は今と同じ5%です。


消費税率を上げなくても、景気が拡大しているときは10兆円以上もの税収が増えるのです。
政府は増税を行う前に、まず無駄な支出の削減と景気の積極的な拡大を行う必要があります。
なぜなら、(無駄な支出の削減もそうですが)これまで政府と日銀は積極的な経済の再生を行ってこなかったからです。

失われた20年間の間、日本のGDPはわずかしか上昇していませんが、先進諸国は平均で1.5 倍に拡大しています。

デフレ対策に本腰を入れてこなかった日銀(ようやく今年に入ってインフレ指向に方向転換しました)、積極的な経済政策を行ってこなかった政府のツケをなぜ国民に押しつけるのでしょうか?
日銀はデフレを解消させるためにもっと大規模な金融緩和を早急に実行することが求められます。

最低でも政府が公表しているデフレギャップに相当する、20 兆円の資金投入が必要なのです。


3. 経済大国として世界のリーダーへ


幸福実現党は、経済を復興させて日本を再びGDP世界第2位の国へと復活させると事を目標に掲げています。
日本は民主主義の国家ですがアメリカやヨーロッパなど主義主張が似ている国々は経済的に豊かな国が多いのが特徴です。


中国は自由経済原理を取り入れてから急速に経済が拡大してきましたが、そのお金の力を軍事力につぎ込んで、覇権の拡大を目指しています。
幸福実現党が掲げる真の繁栄の姿は、自国の繁栄が他の国々をも繁栄させることにつながる、というものです。

日本は幸い日米安全保障条約のもとで軍事費をあまりかけずに経済発展を続けることができました。
そしてODAなどの様々な経済援助を通じて、他のどの国々よりも多く、世界の各国の発展の手助けを行ってきました。

日本が経済的に復活することで(利自)、世界の国々をさらに豊かにして(利他) 来たわけです。

国家レベルでの利自即利他という宗教的な思想が世界の中に広まっていったときに、国家間での争いもなくなっていくでしょう。

日本という国は、そのような崇高な使命を持ったリーダーである、と幸福実現党は考えています。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【“選挙の公約を全力で実現する”という民主主義の根本を蔑にする野田政権】

【“選挙の公約を全力で実現する”という民主主義の根本を蔑にする野田政権】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログ
から転載


6月26日、衆院本会議で消費税増税法案が、民主、自民、公明の3党の賛成により可決されました。

しかし、民主党議員のうち57人が反対票を投じ、棄権・欠席者を加えると約70人が造反したことになり、民主党は事実上の分裂状態に陥りました。

消費税増税は、全ての国民に大きな負担を強いるたいへん重い政策です。

しかし、民主党は、先の衆院選でマニフェストに一言も書かれていないこの政策を、マニフェストに書かれている政策を棚上げしてまで強行しています。

野田政権は、権益拡大を図る財務相の、まさに傀儡です。

国民の中には、「なんとなく増税もやむなし」とする声も聞こえますが、消費税増税は知れば知るほど弊害が大きく、政府の増税理由がウソであることがわかります。

少なくとも、デフレ経済下で増税すれば、長い目で見れば経済が一層落ち込み、税収全体では減少することは過去の例からも明らかです。

しかも、日本の歴史を振り返っても、大災害直後に増税した為政者がいたでしょうか。

大震災からの復興も成し遂げていないこの時期の増税は、完全に弱い者いじめです。

前回の衆院選では、民主党の掲げるもっともらしい政策に、国民の多くが期待しましたが、民主党の一連の政権運営を見れば、次の選挙では民主党の掲げるマニフェストは信じるに値しないと感じる国民が増えることでしょう。

民主党政権は政治不信を助長させていることを自覚すべきです。

野田総理の言う「政治生命をかける」というような重要な政策であれば、少なくとも3年前のマニフェストでうたうべきでした。

各種世論調査でも増税反対の割合が過半数です。

にもかかわらず、野田政権および自民・公明が、国民の声を無視して増税にひた走っています。

選挙での公約を反故にする以上、今すぐ野田政権は解散して国民に信を問うべきです。


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富士山の脇に巨大円盤型(UFO型)の雲、現わる

富士山の脇に巨大円盤型(UFO型)の雲、現わる
2012.06.26 リバティweb

ufo_c.jpg

台風4号が通過した後の6月20日、富士山の脇に巨大円盤型(UFO型)の雲が現われた。BBC(英国国営放送)のビデオ・ニュースやFOXニュース・チャンネルで取り上げられ、一時はBBCのアクセス・ランキングで1位になったという。

http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-18540381



BBCニュースでは「UFO]という言葉は使われていないが、UFOがスッポリ隠れているようにさえ思える形だ。映像の手前の小田原城の屋根と比較すると、いかに巨大かがわかる。アメリカの建築家、故フランク・ロイド・ライト氏が設計したニューヨークにあるグッゲンハイム美術館は、円をらせん状に重ねたコンクリートの貝殻様の建築物だが、その美術館とそっくりな型でもあり興味深い。



日本では20日夜のNHKニュースも取り上げた。それによると、これは「つるし雲」と呼ばれる雲だが、この時期に現れるのは珍しいという。



UFOは人間に目撃されないよう雲に隠れることがあるといわれているが、時々、「雲発生のスイッチ」を入れ忘れてか、円盤の姿を人間に目撃されることもある。



幸福の科学・大川隆法総裁は著書『不滅の法』の中で、「やがて宇宙の人々との交流が始まる」「今、彼らは数多く地球に来ています。現在、二十種類以上の宇宙人が地球に飛来してきており、地球人が宇宙時代に突入するのを待っているのです」と説いている。今回の巨大円盤型雲がUFOと関係あるかどうかはわからないが、人類が宇宙に乗り出して久しい現在、日本人はもっと宇宙に目を向けるべきだ。UFOや宇宙人に関して情報鎖国状態にある日本のマスコミも、不思議な現象は、より積極的に報道してもらいたい。(静)



【関連記事】
2012年4月17日付本欄 岡山でUFO出現 幸福実現党デモを見守った?


不滅の法―宇宙時代への目覚め



ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル317]国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を

[HRPニュースファイル317]国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を

6月26日、消費税増税法案が衆議院で賛成363、反対96で可決されました。民主党の造反議員は57名出たことがメディアを賑わせていますが、大事な論点は他にあります。問題とするべきは、衆院で363の賛成を得たということです。衆議院議員の三分の二以上を超える76%(公職選挙法に規定では、衆院の定数は小選挙区300、比例180の合計480議席)の可決を得たということは、このままでは、参院で否決されても衆院で再議決となる可能が高いことを意味します。

つまり、消費税法案を廃案に追い込むには、総選挙によって廃案に追い込む以外に選択肢がなくなってきたことを意味します。今後の政局が流動的なため、消費税増税法案を廃案にする可能性はゼロではありませんが、状況は厳しいことには変わりありません。

現職の衆議院議員の四分の三が増税だということより、今後の日本は、一層の政府の肥大化と重税国家へと道を歩むことになります。そこで、以下の論点が参考にしながら、今後の方向性を考えてみたいと思います。

論点1:賛成票を投じた議員は合法的略奪に加担している

日本国憲法30条では、納税は国民の義務となっています。しかし、財政学では「承諾説」と呼ばれる考え方があります。つまり、国民が選挙を通じて増税に賛成をすれば増税は可能です。逆に言えば国民が承諾していない増税には正当性がないことを意味します。モンテスキューの『法の精神』の民主制は、この立場です。承諾なしの増税は、国民から略奪することを意味するのです。ましてや、各種世論調査では、消費税増税反対は6割から7割もある中での増税ですから、現在の国会議員の多くは「合法的略奪者」です。

論点2:能力のないものに税を渡してはならない

1989年の消費税導入、1997年の消費税増税を見て、一般会計の税収は下がり続けました。増税をしても、税収が上がらなかった証拠です。特に、1997年の消費税増税以降は失業率や自殺率の上昇がみられています。また、毎年1.3兆円規模で肥大化する社会保障には、現在でも7割もの税金が投入されています(拙著『日本経済再建宣言』第三章参照)。まず実行するべきは、社会保障の「選択と集中」と呼ばれる改革であったはずです。改革を無視して増税だけが先行し、具体的な制度改革は先送り。負担だけが課されることが決定したわけです。

増税は、景気を冷え込ませるだけではなく、政府の肥大化をもたらします。政府が有能であれば、国民は喜んで税金を差し出すでしょうが、古今東西の歴史でそのような例を見つけることはできません。むしろ、税金は略奪の象徴です。為政者が国民だけに負担を押し付けるということは、過酷な税と労働を強いた独裁制や専制政治と本質的になんら変わりありません。

要するに、「能力のない者に税金を預けてはいけない」のです。

役人や政治家、関連団体に湯水のように使われるだけです。その意味では、増税により社会保障が充実する保証はどこにもありません。そこで財源が不足してきたら所得税や相続税、場合によっては資産課税も視野に入れた増税が待っています。つまり、消費税増税は序の口で、今後もさらなる増税が待っているのです。日本は既に重税国家です(国と地方を合わせた税金の種類は68もある。『増税亡国論』参照)。

論点3:今減税が必要とする理由

減税とは、税率を下げることだけを指すのではありません。

税制をシンプルにすることと不要な税金を排除することも含まれます。税率の低下、不要な税金の撤廃、税制のスリム化は、国民の自由領域を拡大させます。可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させます。同時に、外国からの投資を招き寄せることもでき、日本経済がさらに発展することも視野に入ります。ロシア経済の復活は、天然ガスの資源が取れるようになったと同時に、フラット税の導入が成功したことは特筆すべきでしょう(『増税が国を滅ぼす』B・アーサー他著参照)。

翻って、現在の日本では、政治家と官僚、マスコミによる「増税翼賛会」が「大きな政府」「複雑で高い税金」を志向していることがはっきりしました。

デフレ不況で苦しんでいる日本経済で、さらなる税負担の増加は自殺行為であり、歴史の汚点として残ることでしょう。

だからこそ今、減税路線=小さな政府への移行こそが日本経済を再建するキーワードとなるのです。民主党と自民党の二大政党が大きな政府志向である以上、トレンドの変換は必要不可欠です。

幸福実現党の経済政策で、既存政党と差別化できるのが「小さな政府」を本気で求めている点です。今後も、方向性は変わることなく、むしろ強まることになるでしょう。幸福実現党は減税路線を追求する政党なのです。  (文責:中野雄太)


日本経済再建宣言―幸福実現党の「新・所得倍増計画」でGDP世界一を目指せ!



増税亡国論


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[HRPニュースファイル316]国民不在の「悪徳代官談合政治」を断固許すまじ!~消費税増税関連法案可決の不当性を告発する~

[HRPニュースファイル316]国民不在の「悪徳代官談合政治」を断固許すまじ!~消費税増税関連法案可決の不当性を告発する~

26日、衆院本会議に緊急上程された消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、同法案は参院に送付されました。(6/26 産経「小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決」⇒http://goo.gl/SV0d4

採決における大量の造反者に加え、自民党の揺さぶりもあり、このまま混乱が続き、参院で採決が先送りされ、継続の手続きもせず会期末を迎えれば、法案は廃案になる可能性もあります。(6/26 朝日「消費増税法案の成立に不透明感」⇒http://goo.gl/ARrcb

幸福実現党は立党以来、「長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかである」と消費税増税に断固反対して参りました。

そして、消費税増税法案成立阻止に向け、全国各地で増税反対デモ、街宣活動、署名活動、チラシ配布等を熱心に行なって参りました。

また、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進むことは、「課税権の乱用」そのものであり、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱するものであることを指摘して参りました。(6/17 「消費増税に関する3党合意を受けて」⇒http://goo.gl/3UvK4

しかし、三党修正合意そして採決に至る過程において、マスコミ報道はもっぱら小沢グループの離反、新党結成等の政局に終始し、消費税そのものの問題点に関しては、国会においてそれなりの議論はされていたにも関らず無視されてきました。

まるで国民は目隠しされ、情報を与えられず消費税増税を問答無用で押し付けられたと言っても過言ではありません。政府与野党・官僚・マスコミ等増税翼賛体制による「談合政治」と言われる所以です。

今回の採決を受け、河村名古屋市長は、悪代官さながらの「残酷な政治」と評しましたが、大川隆法幸福実現党名誉総裁は、既に本年1月の段階で、民主党の増税一辺倒の政策を評し「民主政治ならぬ『悪徳代官談合政治』である」と断罪しています。(『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」)

まさしく三党修正合意から採決に至る過程は、国民不在の「悪徳代官談合政治」がその本質です。

報道管制が敷かれたかの如く、国民に隠ぺいされてきた消費税増税の持つ問題点を、幸福実現党は告発し続けてまいりましたが、今一度指摘し、参議院での否決、廃案を目指し、世論を喚起したいと考えます。

消費税を増税しても、全体の税収は上がるとは限りません。実際、消費税を5%に引き上げた1997年には53.9兆円あった税収が、今では42兆円と10兆円以上減少しています。(財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq

この歴史的事実は、国会質問でも何度も取り上げられましたが、政府は「リーマンショック、欧州ソブリン危機等の要因もあり、消費税との因果関係は必ずしも明確でない」「消費増税したから税収が減少したとは言えない」との強弁を繰り返すのみです。

野田首相は参院予算委員会集中審議で、消費増税が経済に与える影響に関し、「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と「増税による経済成長」の可能性を示唆しましたが、恒常的な増税(=恒常的な所得の減少)が消費を減らすことは経済学の常識です。

また、消費税増税は国民の命をも奪う凶器でもあります。実際、自殺者の数は1997年、23,000人台でありましたが、消費税増税後の翌98年には一気に31,000人台に跳ね上がりました。特に自営業者やサラリーマン、無職者の自殺が増えました。(「自殺者数の年度推移」⇒http://goo.gl/UR8h

まさしく、消費税は「国税」ならぬ「酷税」であり、増税は国民の経済的自由を束縛し、強いては国民を政府の奴隷にするための「隷属への道」であります。

幸福実現党は、引き続き、国民が承諾を与えていない「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、正論をまっしぐらに主張し、真なる国民の幸福増進のために戦って参ります。(文責・加納有輝彦)


もしケインズなら日本経済をどうするか



増税亡国論 (HRPブックレットシリーズ)


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7/27(金)HS政経塾
「政策研究発表会」の開催について


 来たる7月27日(金)、ユートピア活動推進館において、HS政経塾第2期生(⇒http://goo.gl/sa837)による「政策研究発表会」を開催させて頂きます!

 HS政経塾の2年目カリキュラムでは、大川隆法名誉塾長の数々の政策提言を学んだ上で、それを実現するための具体的政策提言に向けた「個別政策研究」に取り組んでおります。

 知識学習はもちろんのこと、関係者への取材、現場視察等のフィールドワーク等にも果敢にチャレンジし、法案作成や制度設計を含めた緻密な具体的提言にまで練り込んでおります。

 昨年、個別政策研究にチャレンジした1期生の発表・論文は「林業の復興」「漁業のイノベーション」「領域警備法の法案作成」「年金国債の可能性」「本格的な農政改革の提言」等、粗削りながらも力強い提言に満ちたものとなりました。

 7/27(金)の発表会におきましては、まだまだ未熟なところも多々あるかと存じますが、HS政経塾2期生による渾身の政策提言を行わせて頂きます。

 是非とも、一人でも多くの方々に「政策発表会」に参加いただき、厳しいご指摘やアドバイスを頂戴できれば幸いに存じます。

 ご多忙中とは存じますが、お誘い合わせの上、ご参加賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

【日時】
7月27日(金)18:00~21:40

【場所】
ユートピア活動推進館3階

東京都港区赤坂2-10-8
(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)
http://goo.gl/RPZCD
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時~18時)

【発表テーマ】(予定)
※テーマにつきましては変更の可能性があります。

・川辺賢一「大統領制について」
・古川裕三「道州制亡国論」
・服部聖巳「少子化対策(移民)」
・小松由佳「憲法改正」
・鈴木純一郎「銀行自由化を推進する」
・曽我周作「日露協商の可能性」

※それぞれ、発表15分+質疑応答10分+採点時間5分を予定しております。

HS政経塾
http://hs-seikei.happy-science.jp/
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「世界に現れる夜光雲は、寒冷化現象の影響か?」

yakouun.jpg


民主党と自民党の暴挙で、増税法案が、衆議院を通っちゃいましたね(怒!)。

野田佳彦首相は、もう言語道断なんですが、自民党の谷垣総裁も財務省に乗せられて日本亡国の道へ舵を切ってしまったということは大きな罪ですね。

そういうことを知らないんでしょうな。

2人とも堕ちるところまで落ちるつもりでしょうかね。


話は変わりますが、「InDeep」さんのブログで『謎の「光る雲」がどんどん高度を落としてきている』という興味深い記事を見ました。
http://oka-jp.seesaa.net/article/277346364.html

「光る雲」とは、「夜光雲」というものらしくて、調べてみたら、地上約75~85kmの中間圏界面付近にできる雲で、最近は世界各地で観測され、日本でも最近仙台で見られたそうです。

夜光雲の青白い輝き、カナダ(ナショナルジオグラフィック)
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011070801&expand#title

最近、日本では異常現象がとても多くてちょっと気にはなっています。

去年は、北の方では豪雪だったし、今年には、つくばで竜巻があったり、5月には各地で雹が降ったりしました。

6月に入ったというのに気温はあまり上がらず、肌寒い夜も少なくありません。


幸福の科学では、「温暖化」ではなくて、「寒冷化」に向かっているということい立場をとっています。

この「夜光雲」も見た目はとても綺麗なんで、良い前兆であれば問題はないのですが、そうでもないような感じです。


昨日のTVでも、ミニ氷河期がいつ来てもおかしくないような発言を専門家が言っていました。

以前に『国立天文台が発表した「4極化する太陽磁場」―太陽のポールシフトは地球にどのような影響をもたらすのか?』という記事を書きましたが、おそらく太陽の磁場もこの夜光雲に関係があるのでしょう。


本来高緯度地域しか発生しないはずの夜光雲が、なぜ各世界地に出現しているかは謎でありますが、それだけ地表の気温が下がってきているのではないかと思えるのです。


『アトランティス文明の真相』―「アガシャ―の霊言によるアトランティスの滅亡の真実」にあるように、

世界は温暖化していると様々なところで騒がれていますが、実は寒冷化しているのです。

地上の二酸化炭素が増え、それが高い空に舞い上がり高い濃度で溜まると、雲はドライアイスの粒をたくさん作り、雹や雪に変わり、地上に降り始めるのです。

そう、二酸化炭素はドライアイスの元なんです。

大気圏中の二酸化炭素濃度が高くなるということは、実は地球を温暖化するのではなくて、実は寒冷化するのです。

いま世界は、温暖化対策をとっていますが、反対に寒冷化に向かっているのです。

「そして、現文明も雹や雪で覆い尽くされるようになるでしょう」とアガシャ―は語っています。

過去にあったアトランティス文明は、神々の怒りをよび、大陸が一昼夜にして海中へ没しました。


今、悪魔とかした国会は、増税亡国への道をひたすら突き進もうとしています。

震災を機に増税をかけるという暴挙は、日本の神々の怒りを買うことは必至でしょう。

せめて、小沢氏が最後の仕事として民主党をぶっ壊してほしいと願っている人は数多いことでしょう。


日本が火山の噴火、大地震、そして雪や雹で埋め尽くされないことを祈るばかりです。



アトランティス文明の真相―大導師トス アガシャー大王 公開霊言



天照大神のお怒りについて―緊急神示信仰なき日本人への警告



最大幸福社会の実現―天照大神の緊急神示



小沢一郎の本心に迫る―守護霊リーディング


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怒!「消費税法案が可決」

怒!「消費税法案が可決」

幸福実現党・みやもとさとし氏のブログから転載

消費税増税法案の採決が26日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。投票総数459票のうち、賛成363票、反対96票だった。民主党で反対票を通じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら57人だった。

【民主分裂】小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決 - MSN産経ニュース

予想されたこととはいえ、残念だ。

まだ参議院があるとはいえ、自民党、公明党共に賛成とあれば、まず可決は揺るぐまい。

賛成した自民党議員も情けない。

この国の未来ビジョンを示せないならば、リーダーの資格はない。

この国は、国家社会主義的全体主義国家へと漂流を続けるかのようだ。

しかし、実施は2014年から(8%)。まだ多少は時間はある。

野田首相は、法案成立後、民意を問うために総選挙をすると確かそう言っていたはず。

民の声は、神の声でもあるはずだ。

可決後、速やかに衆議院を解散し、国民に信を問うべし。

その約束までも破ることはないでしょうね、野田首相!

そしてその結果が惨憺たるものだったら、当然、廃案にするんでしょうね!

「その時、私はもう総理大臣じゃないから知らないもん」などとは、決してのたまわないでしょうね!


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[HRPニュースファイル314]沖縄戦終結の日――迫り来る中国の侵略から沖縄を守れ!

[HRPニュースファイル314]沖縄戦終結の日――迫り来る中国の侵略から沖縄を守れ!

6月23日は「沖縄戦」が終結した日です。

昭和20年、米軍との戦いは本土決戦間近の様相を呈していました。日本は、沖縄戦を持久戦に持ち込み、本土決戦で関東北部の山岳地帯に引きずり込んで、勝てないまでも「負けない形」で終戦をできるだけ有利に運ぼうと考えていました。

米軍は、昭和20年3月に地形が変わるほどの艦砲射撃を沖縄に対して行い、上陸しました。しかし、日本軍と沖縄県民は、物資も不足する中で決死の戦いに挑み、その戦闘が終わった日が6月23日でした。

沖縄の戦死者は軍人が6万人、一般の沖縄県民は14万人にのぼりました。沖縄戦を研究して来られた故・中村粲氏(元獨協大学名誉教授)は、沖縄戦について下記のように述べています。(『嗚呼沖縄戦の学徒隊 』原書房刊)

「戦後、沖縄と沖縄県民の姿はマスコミの偏向報道によって著しく歪曲され、沖縄県民は恰も軍の強制で意に反して戦争協力させられたかの如く宣伝されてきた。これは事実ではない。」

「沖縄の人々は莞爾として国の大事に殉じたのであり、これを強制によるものとするのは戦没した沖縄県民を冒涜するも甚だしい。全沖縄は国難きたるや、欣然軍に協力し、一木一草焼け盡くすまで戦ったのである。」

その結果、米軍は、当初2週間程で沖縄を占領できると考えていましたが、沖縄県民の激しい抵抗を受けて沖縄占領に3ヶ月を要しました。本土決戦の準備が整ったのは7月になってからです。

沖縄は十分に米軍を苦しめました。沖縄出身の元自衛官、惠隆之介拓殖大学客員教授は「沖縄戦」の意義として、次のように述べています。(『誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート』ワック刊)

「ヘンリー・L・スティムソン米陸軍長官は、最高指導部会議において、沖縄戦と硫黄島の戦闘を引用し、『日本本土決戦に際しては、米軍将兵死傷者数百万人以上、必要兵力五百万以上』と発言した。この結果、米国は本土上陸戦に及び腰になった。」

「わが国への無条件降伏の強要を断念し、昭和二十年七月二十六日、ポツダム宣言を発し、有条件降伏の受諾を勧告するという形式に変更した。これこそが天皇制の存続であった。」

沖縄での戦いが日本と皇室を守ったのです。もし、沖縄が米軍の思惑通りに簡単に占領されていたら、千葉県九十九里海岸から米軍が上陸作戦を実行、首都圏において米陸軍と日本陸軍との間で「本土決戦」が行われていたことでありましょう。

その後、ソ連が参戦し、北海道を占領し、日本全土を戦場に米ソの戦いが起こっていた可能性は否定できません。

終戦後、ソ連は利根川以北から分割管理すると米国に主張していました。そうなれば、日本の北半分には北朝鮮と同じような「共産国家」が樹立され、日本が「分断国家」になっていた可能性もあります。

まさに沖縄県民の生命を掛けた米軍への決死の抵抗、そして愛国心が日本の国を守ったのです。日本国民は、6月23日という日を沖縄を慰霊するために決して忘れてはなりません。

現代に目を移せば、中国の軍事的な海洋進出など、中国による「琉球自治区化」工作が始まっています。沖縄が中国に占領されれば、日本は再び、「本土決戦」の危機を迎えることになります。

沖縄を守ることが、日本全土を守ることになるのです。そのためには、普天間基地移設問題を解決し、「日米同盟」を強化すると共に、日本が「気概ある国家」に生まれ変わり、自主防衛を固める必要があります。

現在、幸福実現党は党員の皆様からの多大なるご支援ご協力を賜り、「沖縄防衛プロジェクト」(http://goo.gl/uExVw)を着々と進めております。今後とも、皆様と力を合わせて沖縄を守って参ります。ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)


国家の気概 -日本の繁栄を守るために



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政治の恐ろしさ

政治の恐ろしさ

幸福実現党・和田 みな氏の「幸福実現党*みな*の活動ブログ」から転載

こんばんは。

今日は、昼間に新宿歌舞伎町交差点で、街宣させていただきました日本
たくさんのご声援や激励をいただき、本当に感謝ですきらきら

私は、
政治とは、多くの人を生かすことも殺すこともできる、と
実感しています。

いくら強い武将や殺人鬼でも、一生のうちに何千人も殺せることはないでしょう。

でも、ヒトラーや毛沢東などは、実際に自分が手を下してはいなくても、自身の1つの決断によって、何万人も殺しています。

それは目に見える政策や粛清だけに言えることではありません。

一見、普通の政策に見えても、それが間違っていれば、直接でなくても多くの人の命が奪われます。

未来の希望が奪われます。

消費税が5%に増税されたとき、日本の自殺者が3万人に急増し、それ以来3万人割ったことはありません。

そして、経済苦による自殺が増えたことが明らかになっています。

大手だけでなく、多くの中小企業が倒産し、多くの家族の未来が奪われたでしょう。

実際、増税しても税収がふえることはない・・・それでも増税する政治家って、何か間違っていませんか?

何のための増税なんですか?

政府の力を大きくするため?

財務省のいいなりになっているだけ?

特に今回はあれだけ、民主党政策に反対してきた野党も協力しての増税!

マニュフェストで「増税しない」と言って当選した議員達に「反対するな」と言う民主党執行部。

それが絶対に国民の幸福につながると信じているんですか?

そこに正義はあるんですか?


保守の正義とは何か


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「3年」の濁りは「残念」に経過中。。。~政権交代間もなく3年~

「3年」の濁りは「残念」に経過中。。。~政権交代間もなく3年~

幸福実現党・木下まこと氏のブログから転載

 国会では明後日にも増税法案の採決が行われるとの見通しですが、私にはそうした国会状況そのものが、なんとも不可思議でなりません。というのも、政権交代を果たす当時の民主党は「4年間は消費税増税しません」と反増税で訴えて国民の支持を得たわけだからです。一方で、前回の参院選でも公約として消費税10%を掲げたのは自民党です。是非は別として、政治の筋論から見れば自民党が増税法案に賛成することは特段の不思議はありません。 

 しかし、与党民主党が消費税増税を推し進めることは政治的にまったく筋が通りません。まして、政治生命をかけて増税を、と意気込む野田総理自身は過去に消費税増税に関する反対請願の紹介議員となっています。(参照 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm)陳情・嘆願書とは異なり、請願書というのは正式な文章として議員の名前が残るため、請願内容がよほど政治信念と合致しない限り紹介議員としての記名を安請け合いしないものです。総理の信念が変節したのか、あるいは単にそうした政治常識に欠けているだけなのか、それは分かりかねます。しかし、選挙期間中を除いて唯一ともいえる、国民の「声」を直接国政に届ける「請願書」の重みを考えるに、総理の手のひら返しの増税強行姿勢は、政策是非の以前に政治家として「信」に値し得ないことだけは確かなようです。

 一方で、民主党内では小沢派を中心とする反増税グループも存在します。私は、彼らが政治家として筋を通そうとする姿については好意的に見ています。民主党内の良心、と言えばこれはさすがに言い過ぎですが、民主党内の少数の『政治家』といえるかもしれません。あとの方は政治家ではなく、単なる「党人」です。

 政権交代から間もなく3年が経過します。政権素人集団としての試用期間はとうに過ぎました。幻想のマニフェストは実現することなく、デフレ不況を脱出することもなく、外交・安全保障問題は混迷化の一途です。なぜこれほどまでに「約束」と異なる政治になってしまったかというと、やはり原点のマニフェストに誤りがありました。もっというと「バラマキ政策を散りばめて、財源は埋蔵金でなんとかします」という票欲しさの「濁り」があったということです。その濁りを違う色で埋めるために「増税」という手段を持ち出してしまい、方向性としては国民生活がますます濁っていく方向に進んでいます。そのためか、政権交代から「3年の経過」という言葉にも濁点がついてしまって「残念な経過」で今日にいたっているということです。

 さて、冒頭の部分では自民党の増税姿勢について、筋論としては不思議ではないと述べてみましたが、政策論としては間違っていると言わざるを得ません。「税収不足=増税やむなし」という増税論法は昔からありましたが、「増税=税収増」という方程式は成り立ちません。特にこのデフレ不況期に消費税を増税しても、全体の消費がさらに落ち込むことで、法人税収や所得税収が大きく減少してしまうため、全体の税収は減少します。これは前回3%から5%へと、わずか2%増税した時にはっきりとデータで示されました。加えて、税収減と逆相関するように失業率と自殺者数が急増し、当時の増税内閣を務めた(故)橋本元総理は、その過ちを公の場で認め謝罪しています。自民党は財務省の増税役人のレクチャーではなく、先人の遺訓にこそまず耳を傾けるべきです。

 今国会では2段階の引き上げで5%から10%への増税案が採決されようとしていますが、その影響の具合を身近な具体例をとりあげながら考えてみます。

 例として近所の小さな居酒屋さんをイメージしてみてください。平均客単価を3,000円とします。1日平均の来客数を15名とします。毎月の稼働日は25日間とします。仕入の原価率は30%とします。この場合、年間の総売上額が1350万円で、徴収される消費税額は47万2,500円となります。

 そして、10%に増税された場合にお店が徴収される消費税額は94万5,000円です。同じ売上額で倍の徴収が試算されます。この場合の数値を「試算」とするのは、現実を考慮したある種の「計算間違い」をしているからです。それは、売上額と仕入額に5%増税分を加えずに計算しているということです。まったく加算しないということはやや極端な例かもしれませんが、現実はこちらのほうが近いでしょう。国内の中小企業に分類される企業数は全企業数の99%以上ですが、その多くの企業は増税分を価格転嫁できずにいます。特に個人や零細企業は、増税なので値上げです、とは言いづらい経営環境にあります。

 ちなみに、売上額と仕入額にそれぞれ5%税率加算した場合の徴収額は現在値の倍以上になることを付記しておきますが、これに加えて現実はさらに厳しい展開が想定されます。たとえば、増税分を価格に反映しない場合、お店としてどうするかを考えます。まず、バイトさんの残業や場合によっては人数を減らす等、いわゆる人件費削減があります。チェーン店で展開して社員さんがいるような居酒屋企業さんであれば、ボーナスや給料の削減もあるでしょう。

 あるいは仕入素材のランクを落とすという考え方もあるでしょう。安い素材を仕入れても、技術でカバーできる部分もあるかもしれませんが、それにも限界があります。「最近味が変わった」などと噂が立とうものなら、小さなお店からはあっという間にお客さんがいなくなってしまいます。

 また、どんな小さなお店の経営者さんでも日々に数字と真剣に向き合っていますし、景気の変化を肌感覚で感じています。その分だけ個人の金銭感覚にもシビアですから、お店の利益や売上が減少すれば、真っ先に個人の消費活動を抑制するグループの人々となります。そして上述の従業員さんも、一歩お店の外に出れば、他店にとっての「お客さん」です。懐事情が傾けば、暖簾をくぐる回数も減ります。これらは負の循環として、業界をまわります。この例では飲み屋さんを挙げましたが、あらゆる業界で同様の負の循環が展開されます。
  
 総理は「増税で将来の社会保障不安がなくなり経済活性する可能性がある」などということを国会でも述べていますが、まったくの間違いです。むしろ、景気悪化と税収減に加え、生活保護等の社会保障を必要とする層が増大し、さらに歳出が膨らむことは間違いありません。過去のデータからみるに、自殺者数も増加するでしょう。総理には特に親しみは感じませんが、一人の人間として「大規模間接殺人」の犯人が誕生するようなことは望みません。また、それを幇助する政治家が一人でも減ることを心から望みます。今からでも遅くありません。増税法案を廃案に追い込み、真水の財政出動を伴う景気浮揚策を実行することです。

 あわせて、野田総理におかれましては、これ以上余計な罪を重ねないためにも、早期に解散することを強くお勧めします。


沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル315]増税ではなく税収増につながる経済成長戦略を――未来産業、ロボット産業に積極投資せよ!

[HRPニュースファイル315]増税ではなく税収増につながる経済成長戦略を――未来産業、ロボット産業に積極投資せよ!

台湾の中央気象局からの受注で、スーパーコンピューター「京」の商用機が初めて輸出されることになりました。(6/24 日経「スパコン『京』、富士通が初輸出 台湾に商用機」⇒http://goo.gl/s4kzu

計算速度の性能ランキングでは世界一の座から転落したスパコン「京」ですが、ITを用いた日本の防災ノウハウも含め、日本の技術への期待は相変わらず高いようです。

開発メーカーの富士通によれば、スパコン事業の売上高は年200億円程度で、2015年には約1000億円になることを見込んでいるそうです。

高度なシミュレーション精度や解析計算速度を持つスパコン「京」は、製薬会社や大学による抗がん剤開発や、精密な気象や地震・津波影響予測など、幅広い分野での活用が進んでいます。

「京」は約1000億円の国費を投じ、国が主導して開発しました。事業仕分けで話題になりましたが、優れたスパコンが開発されれば、様々な産業の活性化や防災に役立つため、その経済効果や国民の生活・安全性への貢献は計り知れません。

新産業の創出や新技術開発には、莫大な初期投資が必要となります。これを一企業だけで賄うのは難しいため、どの分野に投資すべきか、国家の長期戦略とビジョンが求められます。

例えば、ロボット産業は、2025年には約8億円程度の市場規模が見込まれている有力な分野の一つです。日本は、産業用ロボットでは既に生産・稼動台数ともに世界一のロボット大国で、特に生産台数においては世界の7割程度を占めています。

しかしながら、産業用ロボット以外の分野では、必ずしも技術力、競争力が高いとは言えません。

日本ロボット工業会は「我が国のロボット分野の国際競争力を商品化レベルから見た場合、製造業分野で競争力が高いことから総じて『ロボット技術力』も高く、競争力があると思われがちであるが、原子力、宇宙、海洋、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、欧米と比較して必ずしも高くはない」という報告書をまとめています。⇒http://goo.gl/Dq2LM

実際、東日本大震災で被災し、放射能汚染を起こした福島原発では、放射線を浴びたがれきを運び出したり、内部の様子を調査したりするなど、災害ロボットの活躍が報じられました。しかし、日本製は1台のみでほとんどが欧米製でした。

アメリカではロボットは軍需産業の一つとみなされ、ロボット開発費には多額の軍事予算が付き、特殊なロボットを開発するための環境が整っています。

米国防高等研究計画局(DARPA)は、軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関ですが、アメリカ国防総省の科学技術開発費の25%を予算の上限とし、自由な研究を行うことができます。

来年度予算は28億ドル(約2240億円)に及び、その内、二足歩行ロボットを兵士の代理(アバター)として行動させる「アバタープロジェクト」に700万ドル(約5.6億円)が割り当てられるとのことです。(2/20 産経「人間代用ロボ 米軍が開発へ」⇒http://goo.gl/G0Gc1

一方、日本では多額の予算がロボット開発に付くことはまれです。

99年に東海村JCO臨界事故が起きた際、事故対策用ロボット開発のため約30億円の予算が投じられましたが、半年の突貫工事で開発されたロボットは「現時点では現場投入できない」「原子炉で事故は起きない」等の理由で不採用となり、1年の短期間で国家予算の投入が打ち切られてしまいました。

そのため、開発が不十分で今回の原発事故でも採用されず、結局ムダな投資となってしまいました。中途半端で戦略のない投資は、あまり意味がありません。

産業用ロボットは、ロボット産業界が自動車工業や電子工業からのニーズに応え、そのニーズに特化した製品を生み出し、好景気の時期とも相まって普及が進みました。

一方、日本のロボット産業の競争力が弱い、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、短期的に見れば採算が合わない分野であることは確かです。しかし、そうした分野こそ、今後、大きなニーズが見込まれます。

既に、リハビリ支援のロボットや、病院内で物品を搬送するロボット、手術支援ロボット等の開発がなされています。特に介護、医療分野は、安全性の向上、使いやすさなどにおいて、より一層の技術開発が望まれます。

また、産業として成立させるためには、コスト削減のための研究も必要です。国家として「ロボット産業に投資し、次世代ロボットの分野でも世界一になろう」といった方針を出し、大規模かつ長期的な投資をすることで、産業化が進むことが期待されます。

他にも、航空・宇宙産業、交通インフラ、新エネルギー開発、食料増産、軍事など、投資価値の高い、有力な分野はたくさんあります。

少なめに見積もっても、日本のデフレギャップは約20兆円あると言われています。デフレ期で民間が投資を渋る今こそ、国家が未来産業や新技術開発に積極的に投資すべきです。

先般、メキシコで開催されたG20首脳会合のメインテーマが「強固でバランスの取れた成長」であったにも拘わらず、野田首相の意見表明は増税一本槍で成長戦略に乏しく、各国との落差が目立ちました。(6/20 東京「成長戦略の弱さ露呈 首相のG20意見表明」⇒http://goo.gl/BGr5t

野田政権は「増税」という、政府にとって何の努力も工夫も要らない政策に命をかけるのではなく、「力強い経済成長は可能である」と断言し、明るい未来ビジョン、夢のある政策を打ち出すべきです。(HS政経塾 部長代理 小川佳世子)

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一番の卑怯者は自民党???

一番の卑怯者は自民党???

一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦氏のブログから転載

いよいよ26日、衆院で消費税増税法案の採決が予定されている。

小沢グループが、54人を確保できるかの報道でもりきりだが、消費税増税法案そのものに関しては、自民・公明の賛成で可決されるだろうと報道されている。

決められない政治から脱却ということで、盛んに決めろ決めろとマスコミは云う。(そのくせ自分たちは軽減税率をちゃっかり求めている。武士道は消えた。)

しかし、間違った政策を決めてもらってはこまるのである。デフレ期に一番やってはいけない増税をやると決めてもらってはこまるのである。

小沢グループに関しては、毀誉褒貶が激しいだろう。特に一時期展開した「親中朝貢外交」はとうてい許しがたいものがある。

 しかし、いま現在の断面を切り取ってみるとき、どうだろう。

政治生命をかけた決断を迫られているのは、良きにつけ、悪しきにつけ消費税増税に反対する小沢グループの議員たちではないか。

野田総理も、間違った方向とはいえ、なにがしかの政治生命を賭しているのかもしれない。


問題は、自民党だ。自民党の中にもかつての上げ潮派といわれた議員たちもいるだろう。

自民党議員に問う。

 いま、あなたがたが最も、政治生命を賭した決断から遠いところにいる。高みの見物をしている。日本がこれから貧乏になるか、どうかの瀬戸際に立たされているときに、野田政権と談合し、消費税増税法案に賛同するとは、許しがたい背信行為だ。

 これは、自民党がもともと消費税増税を掲げていたということと関係ない。

主権者国民は、増税に半数以上反対であり、2009年の衆院選、2010年の参院選、ともに増税に対し承諾していないからだ。

 間接民主主義とはいえ、国民がまだ承諾を与えていない。あなた方は、増税に関し、国民の負託を得ていない。

 談合に加担し、所費税増税法案に賛成する国会議員は、国民の敵である。とりわけ自民党議員たちだ。あなた方の責任は重い。

 今回、濡れ手に粟で政権がころがり込むとでも思っているのだろうか。

今回の談合政治で、既成政党への信頼は消え去り地に落ちた。

これらの反動は、恐ろしいものであるという事を知るべきだ。

 人間が怒っているだけでない。

 天が怒っていることを人間は忘れてはいけないだろう。


増税亡国論 (HRPブックレットシリーズ)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

徹底霊査「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染 6/27発刊!

徹底霊査「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染
徹底霊査「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染


幸福の科学出版メールマガジン“Winds of Happiness”2012-06-23 第282号★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「本書で私は、週刊誌の編集長に、公人としての、良心と正義を問うている。」
(『徹底霊査「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』 まえがきより)


さて、来週の6月27日、『徹底霊査「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』が発刊されます。
冒頭の言葉は、本書の著者・大川隆法総裁による「まえがき」の一部です。

タイトルを一瞥して、「えっ!?」と驚いた方もいらっしゃることでしょう。ズバリ、本書は、「週刊新潮」編集長の守護霊への「インタビュー」を収録したものです。

一連のインタビューを通して分かったことは、週刊誌ジャーナリズムの背後に巣食う悪魔の存在でした。悪魔は、正しい宗教の教えが日本と世界に広がることを嫌い、週刊誌の背後で糸を引きながら、根拠のない記事の掲載によって正しい宗教を攻撃するという、衝撃の実態が明らかになりました!

実際、編集長の守護霊はインタビューを通して、悪口はジャーナリズムの根拠であり根源だからさぁ」と語り、さらに、「神の教えが広がったら、俺たちは食っていけなくなる。書くタネがなくなるじゃないか」とも話しています。かくして、公人としての週刊誌が持つべき「真実を伝えるマスコミとしての資質」にも疑問符が付きました。

大川隆法総裁は、かつて、「宗教もまた巨大なマスコミである。」と述べられたことがあります。

その真意は、≪正しい宗教は多くの人々に真実を訴えつづけているからこそ、真実を伝えるマスコミの使命も果たしているのだ≫ということではないかと、私は感じています。

「あとがき」で、大川隆法総裁は、このように結論されています。

「マスコミが民主主義の旗手である時代は、もう終わったのだ。〔中略〕マスコミの見識に、リーダーとしての先見性が見られなくなったのだ。今、必要なのは、未来を動かす智慧だ。」

マスコミが「社会の木鐸」と言われなくなって久しいなか、新聞や電車の中吊りで踊っている週刊誌の広告を苦々しく思っている方もいらっしゃることでしょう。

「マスコミは本当に真実を伝えているのだろうか?」
「真実を伝える姿勢とは?」

など、日頃マスコミのあり方に疑問を持っている方や、そもそも「真実を知るとはどういうことか」を学んでみたい方にもお薦めです。

いろいろな情報が錯綜し、真実が見えなくなっているなか、個人や社会は、これからどのような方向に進んでいくべきなのでしょうか?

真実を知り、未来を真剣に考えたい皆様すべてに読んでいただきたい一書です。

ぜひ書店でお買い求めください!

■徹底霊査『「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』/大川隆法 著/1,470 円(税込)

この男に、公人としての良心と正義はあるのか!?

捏造(ねつぞう)、嫉妬、妄想、悪意―――読者を巧みに洗脳する知能犯。

酒井逸史(はやと)編集長守護霊インタヴュー102分!

その見識から品性、魂の傾向性、過去世までが明らかに!!


「週刊新潮」に巣くう悪魔の研究―週刊誌に正義はあるのか


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増税反対は正義

増税反対は正義

幸福実現党・川辺賢一氏のブログから転載


増税亡国論 (HRPブックレットシリーズ)



自民党にも「増税反対は正義」だと考えている人たちがいます。


安倍元首相や中川秀直を始めとする旧「上げ潮派」の人たちです。


しかしながら、安倍元首相を始め自民党の増税反対派は卑怯です。


自民党の執行部を批判して、増税反対のポーズだけとって満足してしまっています。


こんなことでは到底、政治に人生を賭けているとは言えません。


増税反対が正義だと考えるなら、離党するのが筋です。


アメリカ独立革命が本国イギリスの課税権の乱用から始まったように、税の問題は、常に政治の中心問題です。


消費税5%への増税の翌年、98年には金融危機が起こり、失業や倒産が増加、自殺者数は前年比8000人増加し、年間3万人を超えました。


私の友人は、自殺で父親を亡くしました。

私はこのような悲劇を増やしたくありません。


また有史以来、デフレ経済で増税して、成功した国は一国もありません。


事実、97年の消費増税後、景気が悪化し、政府の税収も減収しました。


経済学的にも根拠がなく、人倫の道にも反した増税を許すことができません。


増税反対は正義です。


幸福実現党の一員として、私も増税反対の陣で断固闘って参りたいと思います。

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オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

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