「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

Happiness Letter812〔本日5/31 緊急発刊!「平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント」〕

Happiness Letter812〔本日5/31 緊急発刊!「平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント」〕

本日5/31 緊急発刊!「平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント」


平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント
平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント―日銀・三重野元総裁のその後を追う


本日5月31日(木)、『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント~日銀・三重野元総裁のその後を追う~』が発刊されます!

「バブル潰し」は正しかったのか?日本経済を20年不況に追い込んだ日銀元総裁を、経済政策と死後の行き先の両面からジャッジします!

生前の行いが、死後の行き先を決める―これは、誰にも必ず訪れる「最後の審判〔ファイナル・ジャッジメント〕」です!

■幸福の科学出版からのご購入⇒http://goo.gl/8j3y8
■Amazonからのご購入⇒http://goo.gl/zWL3G
☆゜・:.。. .。.:・゜
本日5月31日(木)21:00~の幸福実現TVは「ウイグルの歴史と現状について」と題し、ゲストに、中央アジア研究所代表トゥール・ムハメット氏をお迎えしてお送りいたします。どうぞお見逃しなく!!

◆トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)
東トルキスタン出身のウイグル人。1985年北京農業大学卒業後、新疆農業大学助手・講師を経て来日。九州大学大学院、農学博士学位取得。97年、ウイグル人の若者を中国軍が武力で弾圧した事件を契機に、弾圧の真実を日本人に伝えることを皮切りに活動を開始。

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(5月31日(木)21:00~)に下記よりご覧頂けます。

ニコニコ動画生放送⇒http://goo.gl/aoqr9
Ustream生放送⇒http://goo.gl/6FN7p
☆゜・:.。. .。.:・゜
本日は、竜の口法子女性局長よりメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【竜の口法子女性局長寄稿】

昨日5月30日発刊の『Are You Happy?』7月号(⇒http://goo.gl/lmFTD)に、連載中の竜の口法子の「いま、伝えたいこと」が掲載されました!

今月は、チベットからインドに亡命し、日本に帰化されたペマ・ギャルポ氏との対談の後編です!

ペマ氏はチベットが中国から侵略され、中国の自治区となってしまった経験から「日本をチベットのようにしてはならない!」と強く警告され、「国は守らなければなくなる可能性があるもの」と訴えておられます。

特に今回は、日本のマスコミの問題点、憲法9条の問題点など鋭く語ってくださいました。

「日本を守るために必要なことは、自分の国は自分で守るという気概を国民が持つこと」と語るペマ氏には「二度も愛する祖国を中国から奪われたくはない」という決意が表れています。

さて、いよいよ、明後日6月2日から映画「ファイナル・ジャッジメント」(⇒http://www.fj2012.com/)が公開されます!

ペマ・ギャルポ氏は新聞広告等でも、本映画のコメントを下さっています!同映画のお誘いにぜひ、「AreYouHappy?」7月号をご活用ください!

また、今月号には5月3日に行われた「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」(幸福実現党協賛参加)のレポートも掲載されています!ぜひとも、お目通しください!

竜の口法子

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

6月2日公開映画「ファイナル・ジャッジメント」ペア・チケットをプレゼント!

ファイナル・ジャッジメント
映画『ファイナル・ジャッジメント』オフィシャルサイト




2012年6月2日公開予定の映画「ファイナル・ジャッジメント」の

映画観賞券ペア・チケットをプレゼント!!


ふるってご参加下さい!!



先着100組200名様にプレゼント!!



「映画ファイナルジャッジメントモニター係」と書いて、

年齢、お名前、送り先、ご記入の上

or.present.cinema@gmail.com

まで、

チケットの発送をもって、当選とさせていただきます!!

皆様のご応募、お待ちしております。





映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【中国の諜報活動に危機意識を】

【中国の諜報活動に危機意識を】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

5月29日の各紙の報道で、スパイ活動の疑いのある中国大使館に勤務していた外交官が、警視庁の出頭要請に応じず、帰国していたことがわかりました。

この人物は、中国人民解放軍の諜報機関出身で、日本語や日本文化などに熟達していたとのことです。

中国は世界最大の諜報工作部門を持つ国であり、各国でスパイ活動を行っており、日本でも少なくとも3万人の工作員が活動中との説もあります。

2007年の海上自衛隊の幹部によるイージス艦の情報漏えい事件でも中国の影が取りざたされましたし、米国では2009年に中国によるものと思われるサイバー攻撃により、国防総省から最新鋭のステルス戦闘機の技術情報の一部が盗み出された例などがあります(※)。

中国のスパイ活動は、軍事技術の取得以外にも、海外の政治家などに買収を行って他国の政治家が中国政府への批判を控えるように仕向ける工作を行っているとの指摘があります。

こうした活動は、今回のように中国人民解放軍の諜報機関の出身者が行うほかに、ビジネスマンなど広い範囲の人物が関わっている可能性があり、その活動の全容をつかむことは難しいのが現状です。

特に日本では、昨年の7月から中国人旅行者に対する「沖縄数次ビザ」が導入されており、一度「数次ビザ」を取得すれば3年間はフリーパスで来日することができるため、本来必要な犯罪者の入国や不法滞在を防止するための身元調査が十分に行えず、工作員にとっては都合のいい制度になっています。

既に、沖縄での反基地活動や、反原発運動にさえも諜報工作が暗躍しているとの指摘もあり、中国の諜報活動が日本の世論や政府をいつの間にか転覆してしまうことがないように、危機意識を持っておく必要があるのではないでしょうか。

※:2011年12月12日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/111212/amr11121221110007-n2.htm

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イラン問題 6月の交渉が正念場?

イラン問題 6月の交渉が正念場?

幸福実現党 曽我周作氏のブログから転載


イランとP5+1(国連安保理常任理事国+ドイツ)の交渉は大きな進展なく、次回以降の交渉に持ち越されたことは前回書きましたとおりです。

イランとイスラエルが戦争状態に突入するか否かという危機のもと、戦争の危機を回避すべく、またイランの核兵器開発を抑止すべく交渉が進められているわけですが、
これも、「イラン―イスラエルの二国間の戦争危機」という観点からとらえると「仲裁」的意味合いを含みます。

私は日本も仲裁に入れないか、と思うわけですが、
例えば今、次の6月の協議に向けて、アメリカとイランの二か国間協議を推進すべきとの意見もあるのですが、
アメリカとイランの関係は、ブッシュ元大統領が「悪の枢軸」と呼んだほどですから、良いはずがありません。

幸い、日本はアメリカとは同盟関係にありますし、また、イランとの関係も悪くありません。

しかも、イランからは原油を輸入しており、我が国輸入原油のおよそ10%がイランからの輸入です。

そして、イラン―イスラエル問題が悪化し、情勢の不安定さが増すことも、また、最悪、紛争が勃発してしまうとなると、我が国にとっても大きな影響がでます。

したがって、我が国にとっても、イラン問題が解決に向かうことは国益を考えた上でも、非常に重要なわけです。
また、戦争という悲劇など、決して起こってほしくない、ということは言うまでもありません。

日本としては、エネルギー政策上も、イランから原油が安定的に供給されることは非常に重要です。

日本とイランの互恵関係促進の条件を提示しながらも、国際的懸念である核開発に対して、それがなされないよう、欧米各国とも連携を図りながら、欧米とイランの交渉がうまく進むようにもっていけないかと思うわけです。

イランが日本の提示したものを受け入れ、欧米との協議進展を図るメリットを感じ、
また欧米やイスラエルからしても、日本の仲裁によってイランとの交渉が進むようになったとすると、
イランにも、欧米・イスラエルにも恩を売ることができますし、
この協議が進むとともに、日本としても国益に適った結果を導き出すようになれば最高でしょう。
イランの核開発懸念が払しょくされることは、イスラエルと欧米にとって歓迎でしょうし、
日本とイランの互恵関係が進むことは、イランにとっても歓迎できるでしょうし、日本にとっても歓迎です。

これは、今回のイラン―P5+1の交渉も大きな進展が見られなかったように、
お互いに納得できる条件を導き出すのは困難なことではありますが、
日本は国益上も、イランの核に関する協議が成果をあげ、イラン―イスラエル問題がこれ以上悪化しないようにすることは非常に重要です。

試みる価値はあると思います。

例えば、資源エネルギー庁の『エネルギー白書』にも、様々な国との協力関係が記載されておりますが、
資源外交で、様々な国と互恵関係促進を図っています。

様々な方が様々なアイデアをお持ちだと思います。
政府は日本の英知を集めるためにも、その「意思」を示すことが重要だと感じています。


ところで、今の協議の内容は明らかにされていませんので、情報筋によると、詳細は違うかもしれないが、ということですが、

イラン側は核兵器生産の意図はなく、査察受け入れるのだから制裁は実施するなと主張しているのに対して、西側は、それでは核兵器開発をやめる完全な保証にならないので、まず、すでに生産した濃縮ウランを国外に輸出し、それに対して部分的な経済制裁緩和を提案している模様。

7月には欧州諸国の対イラン石油禁輸が発動する。

したがって、
「6月の会談に向けての交渉がイラン問題の正念場となる」

ようです。


イラン大統領vs.イスラエル首相


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[HRPニュースファイル289]「下山の思想」は世界にもあった!脱成長論の危険性を斬る

[HRPニュースファイル289]「下山の思想」は世界にもあった!脱成長論の危険性を斬る

村上龍氏が主宰するメールマガジンJapan Mail Media(以後JMM)で「経済成長と幸福」を扱ったテーマがありました。詳細はこちらhttp://bit.ly/N9QxyL

□成長期に必ず出てくる脱成長論
上記のメルマガでは、大方成長を肯定する意見が多く出ていますが、巷では「下山の思想」をはじめとする「脱成長論」が蔓延しています。こうした議論は古くからあり、決して新しい話題ではありません。

例えば、1970年代の高度経済成長期には公害や都市過密化などが社会問題化したことを受け、「くたばれGNP」という議論がありました。80 年代に入ると、いわゆる「バブル経済」期に中野孝次氏の『清貧の思想』がベストセラーとなる現象が起きました。もう一つ例を挙げれば、1970年代にローマクラブが「成長の限界」というレポートを出し、20年間で石油資源は枯渇するため、成長には限界があると予測しました。現実は、全く逆であり、彼らは技術革新の効用を見落としていたわけです。

□幸福を指数化する試み

近年では、ノーベル経済学者のJ・スティグリッツとアジア人初のノーベル経済学者であるA・セン教授は、GDPは極めて不完全な会計であり、人間の幸福度を測る指標を作成することを研究しています。実際、フランス政府は二人の教授を招聘したほど力をいれています。

日本でも1973年に経済審議会がNNW(Net National Welfare 国民純福祉)の導入を試みました。GDPには含まれない公害や個人の余暇の経済価値を金額に換算して評価する手法です。ただし、指標を作成する際の基準が曖昧であり、指数化することが難しいため、NNWは「なにがなんだか分からない」と揶揄され、結局失敗に終わっています。上記二人の教授が進める研究は、果たしてうまくいくのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。

成長と幸福に関してはブータン王国の例があります。

ワンチュク国王夫妻が来日されたことでも有名になったのが、GNH(Gross National Happiness、国民総幸福度)と呼ばれる手法です。人口70万人の9割程度が幸福を感じているとして、メディアでも紹介されましたが、見落とされている事実があります。ブータン王国は09年の成長率は6.7%、10年には8.3%、11年には8.1%を記録しています。つまり、ブータン王国では経済成長の重要性を十分に認識したうえで、生活の質や幸福を追求しているのです。成長なくして幸福はないと言い換えても過言ではありません。

□経済成長なき幸福という幻想

成長と幸福の関連性は、欧州でも活発に議論されています。

ニューズウィークのシュテファン・タイル記者の10年4月26日の記事によれば、イギリスやフランスでも「下山の思想」に相当する考え方が政策に影響を与えていることが分かります。ただし、シュテファン記者は、脱成長論の道徳倫理的な価値観を認めつつも、健康や長寿、生活の質は経済成長と密接な関係にあることを強調します(前回紹介したR・バロー教授の研究も同様の結論を出している)。さらに、経済危機や成長が鈍化するとしても、成長を諦める理由はないとします。むしろ、教育や技術革新などを通じて成長を高める政策に全力を尽くすべきだと提言しています。→http://bit.ly/KENDks

これまでの議論を総括に相当し、脱成長論は間違いであることを強調しているのが、法政大学大学院の小峰隆夫教授の論文です。小峰教授は、成長には所得上昇と雇用の増大、税収の拡大などを含め七つのメリットがあると説き、「経済成長は七難を隠す」と言い切ります。http://nkbp.jp/JLYInE

同教授は、「脱成長を唱える人は、自分の所得を喜捨してからそういうことを言ってほしい」という趣旨の発言をした高名な経済学者の言葉を引用していますが、まさに正鵠を得た言葉です。脱成長論者には、高名な政治家や学者、メディアに存在しますが、そういう方はえてして高所得者です。ご自身の信念として清貧の思想を貫くのは結構ですが、国の成長を否定するのは間違っています。

□脱成長論は亡国への道

これまでの議論からわかる通り、経済成長と幸福には正の相関関係があると言えます。人間の悩みの大半が経済的問題であることを考慮すれば、成長が果たす役割は無視できません。貧しい方を本当に救いたいならば、やはり成長することで所得や雇用を増やすべきです。ましてや、震災や原発事故があった日本で脱成長を唱えるのは、国家としての自殺行為です。その意味で、脱成長論は亡国への道であり、絶対に与してはなりません。(文責:中野雄太)


日本経済再建宣言―幸福実現党の「新・所得倍増計画」でGDP世界一を目指せ!


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世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス 第42号 『「遠隔透視」で読み解くMIB(メン・イン・ブラック)3』

 『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』(第42号)
 『「遠隔透視」で読み解くMIB(メン・イン・ブラック)3』




 いよいよ、待望の宇宙人映画、『MIB3』が封切りとなり、早速、観てきました。

 前作、前々作(MIB、MIB2)と大ヒットはしたものの、「10年ぶりの復活には、"なぜ今頃になって"と、正直思う」
というシネマ・ライター永野寿彦氏の言葉は、多くの映画ファンの気持ちを代弁していることでしょう。
 しかし、その本当の理由は、この「ヘラトリ」の愛読者なら、良くお分かりになるのではないでしょうか。

 MIBとは、「宇宙人の移民の管理と宇宙人の犯罪取り締まり」を任務としているアメリカ政府の秘密機関という設定で、実際に現実社会でも、UFO/宇宙人関連の事件が起きると、「黒い背広と黒メガネ?の二人組みの男達が現れる」という事実が相次いだことから、有名になりました。 (北海道でも、1970年代に目撃例あり!)

 くしくも、この6/1には、『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』(大川隆法/幸福の科学出版刊)
が発売されますが、この新著『遠隔透視』をとおして、この『MIB3』を観ると、実に多くの得難い発見があります。

     そのものズバリのプロット!

 「最近、アメリカ政府も、宇宙人の存在をこれ以上秘匿(ひとく)していると、将来、彼らが姿を現わしてきた時にもたなくなる」という理由から、「ハリウッド映画へのアイデア提供等をとおして、少しずつ情報開示を始めている」
ということは、つとに指摘されています。

 その典型が、昨年、このヘラトリでも御紹介した、「トランスフォーマー3~ダークサイド・ムーン~」で、
「アポロ11号にまつわるプロット(ストーリー)は、ほぼ事実に近い」ことを、アメリカの「ディスクロージャー・プロジェクト(D/P)」での「専門家による実名入り証言」を用いて、ヘラトリや七の日講話で裏付けました。

 それらの真実の一番奥にあるものが、この『遠隔透視』によって丸裸にされた「エリア51の地下基地の真相」なのですが、ここまで詳細な情報は、上記のD/Pでも、全く明らかにされておりません。その意味で、「アメリカの宇宙人映画のアイデアの出元は、アメリカ政府の機密情報である」という視点から、この「MIB3」を観ようとしたときに、今回の『遠隔透視』の窓からこの映画をながめると、実に驚くことの発見の連続です。

 幾つか例を挙げましょう。

 まず第一に、今回、3作目になって、「テーマの設定として、タイム・トラベルに大きく舵を切った」のが特徴ですが、まさにこの「過去・現在・未来へのタイムワープ」こそ、エリア51地下基地での最大の研究テーマ(実施実験)の一つです。
 「宇宙人の存在が、タイムワープとの関連で語られる」のが、エリア51の地下基地の真相(『遠隔透視』)の大きな特徴なのですね。

 第二に、一点目とも関連しますが、映画の中では、「○が生えていることになっているエイリアンが登場して、この宇宙人は未来を透視することができる」のですが、これなどは、『遠隔透視』された内容そのものです。
 (もっとも、映画の中の○は、何やら可愛らしい羊の頭ようで、実際に"遠隔透視"された獰猛(どうもう)な?○とはやや違っており、また映画の中でのそのエイリアンは、善意溢れる(あふれる)宇宙人として描かれていますが、この辺りも『遠隔透視』で明かされた性格とは、反対の様に見えます。設定は逆になっていますね。)

 このほかにも、「エイリアンの経営するレストランで、食用の宇宙魚が養殖されている」シーンなどは、『遠隔透視』されたシーンそのものズバリで、笑ってしまいました。

 映画の最初の方に中国人(中華料理店の主人、実は宇宙人)が登場しますが、この「中国と宇宙人」という切り口も、『遠隔透視』のメイン・テーマの一つで、いよいよ6/2に公開される映画『ファイナル・ジャッジメント』の次の本格アニメ映画『神秘の法』(本年10月公開)の中心テーマの一つにもなっています。

 閑話休題的に言えば、「モデルの世界には、宇宙人が多い」とか、「ミック・ジャガー(ローリング・ストーンズの)は、宇宙人のクセに、地球人の女と××××しようとした」など、きわどい(ホントの?)会話がポンポン出てくるのは、前作同様ですが、いずれにせよ、「MIB3」を10倍楽しむには、書籍『遠隔透視』が必須でしょう。

 なお、北海道正心館に『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』をお申し込み頂いた場合の"超特大特典"の内容については、平行して流れている「メル友北海道」からのお知らせをご参照いただくか、北海道正心館に直接お尋ねください。
今年も、「宇宙人モノ」は見逃せません。(了)


ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視



神秘の法―次元の壁を超えて



不滅の法―宇宙時代への目覚め


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【ついき秀学の未来への決断】大統領制でスピーディな政治を

【ついき秀学の未来への決断】大統領制でスピーディな政治を
2012.5.25 05:00・サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120525/mca1205250502000-n1.htm

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 □幸福実現党党首


 --自民党をはじめ各党が憲法改正案を次々に明らかにしています

 各党の取り組みは、憲法改正が必要であるとの認識が国民の間に広がっていることの証拠でしょう。その意味で動きとしては良いことで、プラスに評価できます。今回各党の改正案には、昨年の東日本大震災や原発事故などを受けて緊急事態にどう対処するのか、そのための国家緊急権の考え方がクローズアップされている感じを受けます。

 しかし、緊急事態の発生は今に始まったことではなく、現代はある意味で緊急事態の連続であるといってもいいと思います。われわれは3年前の2009年6月に発表した「新・日本国憲法試案」で、すでにそうした緊急時にいつでも対処できるようにする大統領制の導入を提案しています。

 --確かに何も決まらない、決められない政治への不満が高まっています

 われわれが議院内閣制に替わって大統領制の採用を主張しているのは、変転極まりない現代にあっては、スピーディな物事の決定が重要だと判断しているからです。素早く政策決定をし、それを着実に実行することが求められています。

 例を挙げましょう。行政改革の必要性が持ち上がったのは1960年代のことです。その後何度も取り上げられ、有識者が集まって改革が議論されています。ですが、公営部門の民営化以外では目立った成果は出ていません。民間企業が業績不振に陥ったら、必要に応じてリストラを断行して再生を期するでしょう。現行の政治制度の下ではそのようなドラスチックな行政改革はなかなかできずにいます。

 諸外国との外交交渉でも同じです。相手は総理大臣に権限があると思って交渉していたのに、実際に力を持っているのは派閥のボスだったり、与党の幹事長だったりということがありがちです。これでは、外国に信用されません。誰かが責任をもって意思決定する制度を築く必要があるのです。

 そのためには、大統領を国民投票によって直接選ぶというアメリカ型の大統領制の方が優れていると考えます。大統領は元首という位置づけで、法律に準ずる大統領令という強い権限を持たせます。そうなると、大統領に権力が集中しすぎるのでは、という反対論が出てくるでしょう。しかし、法律は国会が制定します。法律と大統領令が対立したり矛盾するような場合は、これまた国民による投票で選ばれた最高裁判所長官が仲裁するという仕組みを導入します。現行の制度では、最高裁は司法判断を求められる提訴があってはじめて判断を下すということになっています。われわれの試案では提訴がなくても仲裁のジャッジができる、もっと能動的な仕組みを考えています。

 大統領にしろ最高裁長官にしろ国民の直接投票によって選任されるのですから、国民主権の大方針には変わりがありません。

 --みんなの党は、首相を国民投票で直接選ぶ首相公選制を主張していますが、あえて大統領制なのですね

 直接投票という形は同じですが、首相がよいのか大統領がよいのかは、現行の象徴天皇制をどう見るかによります。われわれは政治責任の所在を明確化するためには大統領制が望ましいと考えます。これは国の象徴としての天皇陛下や皇室をないがしろにするということでは全くありません。日本の文化的象徴として大事にしていきます。

 自民党案などのように天皇を元首とするということであれば、ある種の政治性を帯びることになりますが、政治性を持たせない方がむしろ皇室の伝統にふさわしいのではないでしょうか。長い歴史を振り返ってみても、天皇親政の時代はごくわずかです。また、万一戦争で敗北した場合のことを考えると、大統領にすべての責任を負わせた方が、皇室の存続にとって有利でしょう。

 いつも議論になる憲法9条については、これを廃止し、防衛軍を組織するということにしました。9条を素直に読めば軍隊は持てず、交戦権は否定される、と理解できます。それを、「自衛隊は防衛のための必要最小限度の実力組織だから、9条2項で言う『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とするのは詭弁(きべん)に近いでしょう。憲法はその性格上、誰にも分かる表現で書かれなければならないと思うのです。

                   ◇
幸福実現党党首 ついき 秀学
【プロフィル】ついき秀学

 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と3男の5人家族。趣味は読書と散歩。


日本経済再建宣言―幸福実現党の「新・所得倍増計画」でGDP世界一を目指せ!



日本政治の常識破壊 ついき秀学


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6月2日公開! 近未来映画「ファイナル・ジャッジメント」日本占領 はありえる?

6月2日公開! 近未来映画 日本占領 「ファイナル・ジャッジメント」

映画『ファイナル・ジャッジメント』PR Movie


2012年6月2日(土) 全国公開!

たった一人の勇気が、世界を変える。


ファイナル・ジャッジメント
http://www.fj2012.com/


この「ファイナルジャッジメント」という映画は、日本が近未来にオウラン国という仮想の国に占領されてしまうというシナリオが描かれています。

いまの殆どの日本人は、日本が占領されるなんて思ってもいないでしょう。

しかし、いま中国は、東トルキスタンを侵略しウィグル自治区として、おなじくチベットと南モンゴルを、一夜にして占領支配し、チベット自治区、モンゴル自治区として自分たちの国であるということにしてしまったのです。

その自治区とされているところで起こっていることは多少なりとも知っている方もいるでしょう。

チベットでは、いまなお焼身自殺をして中国政府に抗議する人が跡を絶ちません。

それらの地区では、民族浄化としてチベット人、ウイグル人、モンゴル人などが絶やされようとしてるのです。

この「ファイナルジャッジメント」は、それら自治区で起こっていることが日本でも起こりえることを描いているのです。

一人でも多くの日本人に見ていただきたい映画です。

6/2は、ぜひお近くの映画館へ。→www.fj2012.com/theater/


主演の三浦孝太さんのブログはこちら

http://ameblo.jp/taptips-ko/

finalj.jpg
愛は憎しみを超えてー映画 ファイナル・ジャッジメント テーマ曲・挿入歌集ー



映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで


ザ・リバティ 2012年7月号「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
The Liberty ザ・リバティ 2012年7月号「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機


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今、読まねばならない「日本武尊の国防原論」(7)

幸福実現党観察日記さんから転載

今、読まねばならない「日本武尊の国防原論」(7)



日本武尊の国防原論


 こうしてみていくと、今年の極東の軍事関係の流れについて、これまでのまとめと、簡単な予測ができそうだ。

 まず、日本武尊の霊言が為されたのが2012年2月22日。

 その後、北朝鮮はどういう動きをしただろうか。

 その二ヶ月後、2012年4月13日、北朝鮮で「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルを発射、失敗。
 次は「核実験を行う」と息まいているが、いまはまだ核実験は行われていない。しかし、北朝鮮内部からは、不穏な粛正のニュースや、日韓に対する挑発的な言葉が報じられている。
中国はどうだろう。霊言のなされた2月末からの三ヶ月間、日中の軍事・外交上に関しての大きな動きとしては、以下の三つが頭にうかぶ。

 一つ目は、中国が、しきりと尖閣海域に領海侵犯をくりかえしていること。
 二つ目は、アメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移すといいだしていること。
(時事通信【グアム移転費、満額承認=不承認の上院と調整へ-米下院】http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051900045) 日本武尊の霊言によれば、これはアメリカの「罠」である。
 そして三つ目。
 この四月に、東京都の石原都知事が、「尖閣諸島を購入する」と発表し、寄付を募りはじめたこと。
 しかも、これは、メディアが叩いているような石原氏だけの暴走などというものではなく、日本全国から、寄付金が十億円近く集まっているのだ。

このままいけば、東京都は購入に税金を使う必要がないのではないか、と言われるほどだ。(毎日新聞 2012年05月23日http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040098000c.html)
 なんと、一見、左翼マスコミに完全に洗脳されているように見えてはいても、日本人は、「日本を守るためならば、我々はお金を出す」、と意思表示した。
  (……これは、幸福実現党にとっても大きな一つの希望だろう。じつは、この国の人々は、そこまで腐ってはいなかった。
 『こうすれば国を守れる』と、はっきりわかれば、人々は、自分の大事な年金や、貯金、あるいは景気が冷え込み、苦しい財布の中からでも、「使ってくれ!といって、自分のために使おうと思って貯めていたはずのお金を差し出す。そうしてあっという間に十億が集まる。日本はまだそんな国だったのだ。

 ということは、宗教的な偏見さえなくなれば、国民は、国益を第一に考える幸福実現党を必ずや支持してくれるということだ。

 今回の寄付は、日本人であったことを嬉しく思うと同時に、幸福実現党が未来に花咲く保障のように見えた。実現党は、今後もひたすら正論を語り続け、粘ればいい。そんな風に思われた。)
 左翼マスコミは「都の金で勝手なことをするな!」と書き立て、石原都知事を叩いていたが、この現実には泡を吹いたことだろう。
 同時に、中国は驚き、そして怒ったはずである。
 まだ日本人にこんなに愛国心があったなどとは思ってもみなかったのではないか。

 ……さあ、アメリカは、退いていく。
 ……にも関わらず、日本は生意気なことを言い出した。

 その流れの中で、中国はついに、こんな発言を行った。
 【習近平氏、「核心的利益」と発言 尖閣けん制 】西日本新聞 2012年5月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/300428  
 「核心的利益」とは、「安全保障上、譲ることのできない国家利益」という意味の言葉。中国は、台湾やチベットなども、そうした言葉で呼んでいる。
 「尖閣が核心的利益」という発言は、じつはすでに数ヶ月前、中国国内で使われていたという記事を読んだことがある。
 毎日新聞が、一月半ばに、【人民日報:「尖閣は中国の核心的利益」…初めて言及 】という記事を載せていた。(ネット版の記事は削除されている)
 しかし、とうとうその言葉を、対外的にも言い出したのだ。

 これは、『宣戦布告』である。

 【HRPニュースファイル285]中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法9条の適用除外」を宣言せよ! http://www.hr-party.jp/new/2012/25108.html

 ……こうした流れを見てくると、現実は、日本武尊の霊言に書いてあるとおりに進行していることがはっきりわかる。
 中国(そして中国と関係のある北朝鮮)は、アメリカの罠にはまって、周辺国に進軍しようとしているのだ。
 もはや、日本の海域で、いつ、「黒船襲来」のような軍事的な事件が起きてもおかしくない状態はできあがった。

 では、そのタイミングはいつだろう。

 続けて霊言を読むと、北朝鮮に関しては、若い指導者が暴走し、 「日本人を激昂させるような“何か“が出てくる可能性がある」(p60)と書かれてあり、前後の文脈から、それは今年に起こりそうだ、というふうに読める。
 中国のトップもまた、軍部を掌握した証として、武勲が必要である。中国がそれを内外に示すためには、習近平態勢スタートの前が好もしい。

 いっぽう、アメリカとしても、11月の大統領選前に支持率を上げるための武勲が必要であり、時期としては「習近平態勢がスタートする前に、一度警告する可能性が高」(p48)く、そのころに、 「艦船、航空機を沈めるなどの威嚇」(p48)をする可能性が高い、とある。

 また、大川総裁も、5月13日の講義で、「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思う。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」と語っている。(ザ・リバティ web – The Liberty Web http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4281)
 それ以前の5月8日収録、大川総裁と党青年局長との対談においても、5月10日収録の橋下大阪市長の守護霊霊言でも、尖閣に関する有事について触れているのも気になるところだ。

 それらの情報を合わせて考えると、どうやら、この夏が争点になるのではないか、という予測が立つのではないか。
 もっとも、それより前に、中東で異変が起きれば、そちらのほうとアメリカは戦い、それで支持率が戻れば万々歳、そうなったら日本近海に力を割いてくれるかどうかは分からない。
 だが、今はとりあえず、日本近海に有事があったら、という仮定の下に、さらに未来を予測してみよう。
 この夏、米中、あるいは米と北朝の激突がアジアで行われるとする。
 その結果、どうなるだろうか。
 まず、中国・北朝鮮は、米軍が極東で健在であるなら、少なくとも今年中に日本の一部を占領するまでにはいかなくなるだろう。

 九月ごろまでに予測される、日本近海の有事……そのなりゆきによっては、日本はふたたび、時間を稼ぐことになるだろう。
 その反対に、米国は、戦争特需で経済が持ち直す。
 当然、11月には、オバマ氏と民主党が再選だ。
 さらに、付記するなら、オバマ氏は、再選後に「暗殺されたい。そして歴史に名前を残したい」という、強い希望も、あるという。

 そんな中、日本の民主党にとってはどうだろうか。
 「民主党にとって、有事はプラスに働く」と武尊は読む。

 ……なるほど、菅政権のときも、そうだった。菅さんにとって、大変なスキャンダルで政治生命の危機が訪れ、今日明日にでも追い詰められてしまう、というタイミングで震災が来た。
 有事が起きれば、どんな最低の政権でも、それまでの「おとがめ」がすべてなくなり、有事が収まるまでは解散はなし、という流れになるだろう。
 また、「民主党は総理を替えれば五十パーセントの支持率が戻る」(p52)が、「自民党は内紛状態で力を弱めている」(p52)という読みもされている。

 以上の要因から、日本の民主党もまた、何人か総理を替えながら、ヘタをすれば、来年の衆院選まで、ずるずると民主党の延命がなされていく目が出てきた。

 ……正直、やれやれ、と思う。

 日本国民としては、民主党が続くのには、もううんざりである。

 かといって、「第二民主」となりそうな「維新の会」はといえば、内容はそれ以上に頭を抱えたくなる。
 トップの橋下氏の言動はひたすらマスコミ受けしか狙っていない、何も考えていないことがもはや明確になってきたし、その旗の下に参加しているのは民主以上の素人たちと、民主を逃げ出した議員、というありさまだ。断じて政権を取ってほしくはない。

 けれど、おそらくは、このまま行けば、次の選挙では、維新と民主、あるいは、維新と自民のような、いくつかの連立政権になってゆくだろう。

 ……日本はふたたび漂流してしまうのだろうか。

 気が重くなりそうだ。

 だが、もしそうなったらなったで、まだ日本を守る道は残されている、ということが、日本武尊の霊言を読んでいると浮かび上がってくる。

 そのシナリオの一つが、なんと、「民主党による、日本の核武装化」という驚愕の一手なのである。

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[HRPニュースファイル288]未来は幸福実現党が示す政策にあり!

ムスカリ

[HRPニュースファイル288]未来は幸福実現党が示す政策にあり!

自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。

インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。(5/23 時事通信⇒http://goo.gl/RLk1v

公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えました。(5/23 公明党⇒http://goo.gl/TWLY8

自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。

自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げておりました。(幸福実現党2011年7月主要政策⇒http://goo.gl/kL7Yd

2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』(ついき秀学他著、幸福実現党発行)においても、ついき秀学党首は「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と国土強靭化政策を具体的に提言しています。(参考:同書第1章第1節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」⇒http://goo.gl/vFtk2

また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36~37)に、「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。⇒http://goo.gl/u9Fgi

2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると訴えていたのも幸福実現党のみでした。

民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、率直に言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。

民主党にも同じことが言えます。民主党マニフェストには一切載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が数多く見られます。

例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かったものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。

また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけでした。

先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて来た政策そのものです。(5/28「中国進出にらみ防衛費増額を=外相」⇒http://goo.gl/dpCXD

民主党政権は、幸福実現党に遅れること3年、「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。

リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、他党やマスコミの追随を見ただけでも明らかです。

幸福実現党の政策の中には、「憲法9条適用除外」「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついていない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。

民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て幸福実現党にあると言っても過言ではありません。

最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来はありません!皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう!(文責・加納有輝彦)


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ザ・リバティ 2012年7月号「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機

近未来予言映画 「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機

近未来予言映画 「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機

忍び寄る大国の脅威


6月2日、日本が占領される姿を描いた映画「ファイナル・ジャッジメント」が全国で封切られる。「近未来予言映画」と銘打たれたこの作品について、9人の識者が日本の未来を重ね合わせた。国際情勢が混迷を増す今、日本人は進むべき正しい針路を選び取らなければならない。

ザ・リバティ 2012年7月号「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
The Liberty ザ・リバティ 2012年7月号「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機



【特集】日本占領――映画「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機

・定価520円(税込) ・発刊元幸福の科学出版・発刊日2012-05-30

004 大川隆法【 未来への羅針盤】ワールド・ティーチャー・メッセージ2012年の世界を導く教え?
東アジアの解放と大調和のために(後編)
010 ユトリノフォト
012 新刊速報&そもそも解説「『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント』
 ――日銀・三重野元総裁のその後を追う――」
014 徹底検証・橋下徹は何を目指すのか?信念なきポピュリストの「本音」
「支持率さえ取れれば何を言ってもいい」
018 法話レポート「宗教立国の実現」
019 リバティ ニュース・ダイジェスト コンプガチャ廃止 / 沖縄で起きる「度肝を抜く」出来事とは?
022 近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
  忍び寄る大国の脅威 インタビュー
  ・ 日本の中国化、中国の日本化、どちらが先か
    /評論家・日本財団特別顧問 日下公人
  ・ 「国を奪われる」経験を、日本人には味わってほしくない
    /桐蔭横浜大学大学院教授 ペマ・ギャルポ
  ・ 日本侵略は「海」から進んでいく
    /ノンフィクション作家 河添恵子
  ・ 他国による占領が日本では起きない、と誰が言えるか
    /世界ウイグル会議日本全権代表 イリハム・マハムティ
  ・ すでにに国を失った私たちにとっては、この映画は過去であり現在 
    /モンゴル自由連盟党幹事長 オルホノド・ダイチン
  ・ 現実はもっと怖い。いつの間にか占領されてしまう
    /作家・経済評論家 三橋貴明
  ・ 侵略されても、最終的に日本の文化や信心が克つ
    /ジャーナリスト 有本香
  ・ 何十年もかけて巧妙に侵略してきた。もう手遅れかもしれない
    /中国軍事専門家 平松茂雄
  ・ 「日本には攻めてこない」と、甘い幻想を抱かないほうがいい
    /評論家 黄文雄
  ・ 信じる心には大きな力がある 映画「ファイナル・ジャッジメント」
    /企画 大川宏洋
  その他 上映館一覧/ロケ地・福島県いわき市復興支援!
  /全国の大型書店で映画「ファイナル・ジャッジメント」フェア開催中
038 年金破綻で日本は甦る?
046 これであなたは、もう挫折知らず ポジティブやり直し英語のすすめ
054 編集長コラム
056 小川謙治、山口敏太郎インタビュー 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』発刊
058 ユートピア学術賞発表
060 未来を創る グロービス経営大学院学長 堀義人
062 相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第18回 権力闘争の果ての停滞
064 宇田川敬介 政界深層メモ 第26回 消費税増税の話し合い解散か 増税なしの「小沢政権」か
067 幸福実現党 はてな? Voice ?
069 釈量子の志士奮迅 ?
070 ハッピー教育相談室 学園熱血教師のアドバイス ?
071 いじめは必ず解決できる ?
072 街が記憶する偉人伝? 中江藤樹
074 Voice
076 ハッピーサイエンスニュース 東京・赤坂「ユートピア活動推進館」落慶!
077 マスコミでは分からない「幸福の科学」「幸福の科学」が目指すものは?
081 読者プレゼント
082 山口敏太郎のXリポート ?
084 精舎を訪ねて
086 伊藤貫のワールド・ウォッチ ? EUはつまらない内輪もめばかりの組織になった
090 Book Review
092 Movie
094 小林信也 クロスプレー ~心技体の新常識~69 スポーツは何のためにあるか
096 Art


ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視



映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで



日本政治の常識破壊―ついき秀学×日下公人



ならずもの国家 中国の本性―蹂躙されたチベット (WAC BUNKO)


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【注目書籍】屋山太郎氏新刊~民主党に騙された教訓は生かされないのか?

【注目書籍】屋山太郎氏新刊~民主党に騙された教訓は生かされないのか?
2012.05.28・リバティweb


3年前の悪夢が再び現実化しそうな気配がただよっている。

当時、民主党は、政治主導の官僚改革を打ち出し、国民の期待を担う形で政権交代を果たした。しかし、その結果は、ことごとく国民の期待を裏切ることになり、マスコミはすでに「次は誰だ」とばかりの報道を始めている。



そこで、浮上してきているのが橋下徹大阪市長だ。大阪府知事としての府政改革に辣腕をふるったことから、国民の期待が集まり、すでに「橋下首相」を前提とした論評も見え始めている。

橋下氏なら、自民党も民主党もできなかった政治主導の官僚改革を断行するに違いないと期待されているのだ。

その一人が、ジャーナリストの屋山太郎氏。21日付本欄でも少しだけ触れたが、屋山氏は、近著『屋山太郎が読み解く橋下改革』で、橋下改革はポピュリズム(大衆迎合主義)ではなく、「本物の政治家が誕生する、その走りの事象」だと絶賛する。



屋山氏は、長年行政改革に携わり、一つのライフワークとしているだけに、"官僚に強い人物"に惹かれてしまうのだろう。

しかし、残念ながら、同氏の期待は裏切られる可能性が高い。



幸福の科学では、こうした世論の高まりを受けて、すでに橋下市長の本質を見極めるべく、その守護霊を呼び出して、宰相の器であるかどうかを確認している。

その内容は、6月4日発売の『徹底検証 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)に詳しいが、「宰相の器でなかった」というのがその結論だ。

橋下氏の守護霊は、自らをポピュリストと認め、国家権力への反逆を使命とし、国防に関する関心は薄いという趣旨の発言をしている。

舌鋒鋭く「敵」をやり込める能力が高いことから、公務員改革への期待が高まるが、実際にはこれという政治的信念があるわけではないのだ。



にもかかわらず、今、多くの人が橋下氏を支持し始めている。屋山氏だけでなく、堺屋太一氏、上山信一氏、竹中平蔵氏、岡本行夫氏、古賀茂明氏、鈴木亘氏、高橋洋一氏、中田宏氏などがブレーンとして協力したり、期待を寄せる発言をしたりしており、まさに多士済々。

これだけ多くの優秀な人材が一度に「騙される」としたら、ある意味で、民主党に騙されたときより深刻だ。民主党と橋下氏の共通点は「ポピュリズム」であり、3年前の教訓を、何一つつかんでいないことを意味するからだ。

屋山氏の著作は、そんな怖さを象徴する一冊となりそうだ。(村)



【関連記事】

2012年5月21日付本欄 【雑誌読み比べ】 やはり「橋下首相」を煽り続ける週刊誌


2012年7月号記事 橋下徹の本音―ポピュリズムと地域主権の罠―


屋山太郎が読み解く橋下改革


徹底霊査 橋下徹は宰相の器か
徹底霊査 橋下徹は宰相の器か―緊急守護霊インタビュー


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◆◇愛をもっていじめを叱る◇◆ いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログ 

いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログから転載

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◆◇愛をもっていじめを叱る◇◆                             

 いじめをなくす方法は、加害者をなくすことである。被害者を変えるのではなく加害者を変える。そのためには、いじめをきちんと叱ることが必要である。
 しかし叱るのは難しい行為である。

 いじめ研究の第一人者D・オルウェーズ氏によると、いじめる子は小さい時から規範意識や他者への思いやりなどが育成されていない場合が多いという。

 規範意識が育成されていなければ、叱られても、「なんでそんなことで叱られるのか」と反発する。また他者への思いやりがなければ、いじめられた側の心の痛みよりも、叱られたことの不快感を心に残す。

「なんで他の人もやっているのに、自分だけ嫌な思いをするんだ。これはひいきだ。あの先生はダメな先生だ。自分をこんな嫌な目に合わせた○○には、復讐しなければならない」
 叱りが加害者の心に届かなければ、そう感じるであろう。

 いじめを叱るためには、次のことが必要である。

① いじめをしてはいけないという明確なルールが提示してあること
 なぜ叱られるのか分からないではなく、それをすると叱られるということを繰り返し伝えておく。そして例外をつくらず、いつもきちんと叱ることが大切である。

② 感情的に「怒る」のではなく、具体的な行為を叱る。

 叱る際に、「それだから君はダメなんだ」といった感情的な言動は、反発や憎しみを招く。それは「叱る」ではなく「怒る」ことである。怒りのバトンは、別の子供に渡されるだけである。
 どの行為がいけないことなのか? それがいけない理由は何か? そうしないようにするためには何が必要か? 具体的な行為を振り返らせることや人が気づいていない盲点について気づかせること。それが、反省へとつながっていく。

③ 根底に愛情を持つ。
 人間はときに過ちを犯すもの。子供ならなおさら。ただ突き放すのではなく、行為は叱っても気持ちは受け入れる必要がある。

「イライラして人に嫌なことを言ってしまう気持ちはわかるよ。でもそれはしてはいけない行為だ。君がもし他の人に同じことをされたら、とても腹が立つし、悲しくなるし、絶対に許すことは出来ない。それと同じ理由で、君が他の人にそうするのも許さない。やっていることは必ず返ってくるもの。だからもういじめはやめなさい」

 思いやりの気持ちの育っていない子供に、「思いやりを持ちなさい」と叱ったところで、思いやりの気持ちは芽生えない。思いやりを育む唯一の方法は、その子供に思いやりをもって接することである。
 愛情のない叱りは、見捨てられたくないという不安をあおる。不安は怒りに転化し次のいじめのエネルギーになる。

 ビートルズは、「愛こそは全て(All You Need is Love)」と歌った。いじめ対応も愛が全てだ。
 愛があるからいじめが許せないのであり、愛があるから叱るのである。この原点を忘れてはならない。

担当・ 守矢 光児

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尖閣・沖縄はわが国「最大の核心的利益」

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尖閣・沖縄はわが国「最大の核心的利益」

幸福実現党の木下まこと氏のブログから転載。

 日本は海に浮かぶ小さな島国です。資源も乏しく、他国との自由な貿易があってこそ、今日の国民生活が成り立っています。

 日本の貿易に占める輸送割合(量)の99.6%は海上輸送であり、石油に代表されるようなエネルギー資源のほとんどすべてを海上輸送に頼っています。日本の「繁栄」は、ほぼ100%「海の平和」にかかっているといえるのです。

 なかでもエネルギー資源の輸入に際しては、これまたほとんどすべての船が「沖縄」海域を通ります。つまり、日本の繁栄は、ほぼ100%「沖縄の海の平和」にかかっているのです。沖縄の海の平和がなければ、日本の「平和」はありません。

 国家の平和とは、互いの国民の生命・財産・安全の「自由」を保障し認め合える状態です。国家の自由として最も重要な自由は、他国から「干渉されない自由」であります。その意味で、国家の平和と自由は表裏一体であるといえるでしょう。

 それでは自由とはいかにして、保持すべきものなのでしょうか。憲法によれば「国民の不断の努力」によって、絶えざる努力によって、「自由を保持」せよと記されています。平和と表裏一体の自由を保持するには、国民の不断の努力が不可欠であります。

 今年に入ってから中国は、尖閣諸島を核心的利益と新たに位置づけ、領有権の主張をさかんに強めています。中国が「核心的利益」という言葉を用いるときは、武力行使をいとわないという強い意味合いが込められています。

 現実に、核心的利益として名指しされた「チベット」、「東トルキスタン」、「南モンゴル」は中国から侵略され、目を覆うような弾圧を受け続けています。そうした地域と同列に、今、「尖閣諸島」が置かれているのです。

 しかし、尖閣諸島は間違いなく日本の領土であり、沖縄の行政区域であります。そしてなにより、冒頭より記していますように、尖閣諸島を含む沖縄の領土・領海は日本国民にとって『最大の核心的利益』なのです。

 中国の領有拡大、侵略的行為に対して「尖閣は日本の固有の領土である」と、声を上げなければならないのは、我われ、国民一人ひとりであると考えます。それは別に政治家のみに託すべきものではありません。また、沖縄県の方々でのみ考えることでもありません。地域や職業を超えて「国民の意志」を「声」に出し、「行動」に変える時が、今であると思うのです。

 九州には、防人精神の土壌があります。北九州方面には古来、朝鮮や中国からの侵略を跳ね返してきた歴史があります。太平洋戦争では、沖縄を助けるために特攻隊を編成し、鹿児島の基地から幾度も若い銀翼が飛び立っていきました。そして、私の住む大分県は最後の特攻隊が出撃した地でもあります。

 そうした個別の作戦自体には、別途賛否の判断はありますが、先の戦争において沖縄が本土から見捨てられたという事実はありません。そしてまた、そうした歴史を引き継ぐ現代においてもその思いは変わらないものであると我われは信じ、行動しています。特に、ここ九州と沖縄は宿命的なまでに強固な「絆」で結ばれているのです。


 「愛しているから、守りたい」

 幸福実現党は、沖縄・九州防衛プロジェクトを始動しました。中国の野心的領土拡張欲から尖閣・沖縄を守り抜き、わが国の平和とさらなる発展を築くために、大分県本部一同総力を結集して「国難突破」運動を加速させてまいります。


台湾と沖縄に未来はあるか? (幸福実現党シリーズ)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【幸福実現党の政策を後追いする既存の政治】

【幸福実現党の政策を後追いする既存の政治】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

5月23日に、自民党は国土強靱きょうじん化総合調査会で、10年間で200兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定するとともに、公明党も同21日に10年間で100兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めたとのことです(※)。

両党ともバラマキとの批判を危惧しているとのことですが、将来に価値を生み出すものに投資するのであれば、それはバラマキには当たらないと考えます。

ただし、両党ともに、民主党と同様に今までバラマキとも取れる政策を行ってきただけに、主に防災対策を目的としているとのことですが、具体的に何に投資するのか注目したいと思います。

私たち幸福実現党は、デフレ不況を克服するためにも、復興国債等の発行によって大型投資を行うことは必要と考えています。

既に2009年の段階で経済成長最優先の政策を訴えて、2010年の参院選の時には、200兆円の投資構想を幸福実現党のマニフェストに盛り込んでいました。

大型の公共事業の必要性が、私たち幸福実現党の2年遅れで、ようやく広がりつつあるということでしょうか。

経済が委縮するビジョンを描いているとしか思えない民主党のもとでは、日本が将来にわたって繁栄することはありません。

大切なのは、大震災をバネに、もう一度高度経済成長を成し遂げるようなビジョンを描くことです。

そのために新しいインフラへの投資と、新しい成長産業の育成が必要です。

民間の営利企業が自前で行うには大きすぎるもの、収益を生むまでに時間を要するもの、人類社会の今後の展開を考えれば必要性が高いものなどは、政府が行うしかありません。

具体的には、リニア新幹線網、宇宙・航空産業、防衛産業などがこれにあたると考えます。

こうした投資をせずに、消費税増税にひた走るのであれば、経済が冷え込み、結果的に税収増には繋がりません。

まずは景気回復をして経済成長をしなければ、財政再建どころではないということをそろそろ理解すべきではないでしょうか。

※:5月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm


日本の繁栄は、絶対に揺るがない―不況を乗り越えるポイント



幸福実現党宣言 -この国の未来をデザインする


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[HRPニュースファイル287]生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を!

[HRPニュースファイル287]生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を!

推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親がが今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。

厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6%まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。

一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。

在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。

例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。

生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。

しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。

社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。(『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK

現在、若年層(10代~30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。

例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。

男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。

このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか?

大阪府のケースワーカーとして勤務した経験もある、関西国際大学の道中隆教授は「審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、監視態勢が機能していません。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、調査したら、『生活保護受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあります」と述べています。

そもそも、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が政権交代して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。

2009年3月、厚生省が「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める通知を出したことが引き金となり、政権交代後の12月、「速やかな保護決定」を改めて通知、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。

「格差是正」を掲げ、弱者の味方のように見せる民主党は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、制度の欠陥を利用する外国人や若者を生み出したといえます。

生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている、有権者の政府への不信は拡大するばかりです。

しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。

「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本は理想化しますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。

地獄への道は善意で舗装されています。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。

これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。

サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。

サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。(3/27 夕刊フジ「社会福祉にメスを!日本も“英国病”の恐れ」⇒http://goo.gl/blb9r

今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです!今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。

消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。

景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。

私たち幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えます。

幸福実現党は「努力したものが報われる社会」、自助努力の精神に基づく、「日本病」の克服、国家の再建を進めて参ります。(文責・竜の口法子)


真のエリートを目指して―努力に勝る天才なし



青春の原点―されど、自助努力に生きよ


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[HRPニュースファイル286]「島サミット」閉幕――日本は太平洋島嶼国との連携を強化し、中国包囲網を構築せよ!

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[HRPニュースファイル286]「島サミット」閉幕――日本は太平洋島嶼国との連携を強化し、中国包囲網を構築せよ!

太平洋13の島嶼(とうしょ)国・地域の首脳らが一堂に会した「第6回太平洋・島サミット」が25日、26日の2日間、沖縄県名護市で開催されました。

「島サミット」は日本が主催し、1997年、国際社会で日本を支持してきたオーストラリア、ニュージーランドなど南太平洋諸国に呼びかけ、各国への経済支援などを通じ、日本の国連安保理常任理事国入り支持に繋げる意図をもってスタートしました。

しかし、近年、中国が軍備拡大を背景に南シナ海や太平洋へ海洋進出を図る中、米国が初めて参加。中国を強く意識しつつ、日米豪と南太平洋島嶼国との枠組みの再構築を図る会合へと様変わりしました。(5/26 毎日「島サミット 海洋安保、中国にらみ…米の初参加で再構築」⇒http://goo.gl/85F7K

南太平洋は豊富な漁業資源を持ち、またニッケル、マンガンなどの埋蔵鉱物資源に対する世界の関心も高まりつつあり、ロシアやフランス、韓国からの資金提供も活発化しています。今回の「島サミット」で野田首相も日本の援助を今後3年間で最大400億円提供することを表明しています。

一方、中国は「島サミット」開催を牽制するため25日、賈慶林(かけいりん)中国人民政治協商会議主席が、太平洋島嶼国であるフィジー、ミクロネシア、トンガ、バヌアツの5カ国の政治家の視察団と北京の人民大会堂で会談しました。(5/26 毎日「中国:太平洋・島サミット開催をけん制する動き」⇒http://goo.gl/9pWuI

留意すべきは、前回まで「島サミット」に参加していたフィジーが、対中傾斜を深め、今回の島サミットに欠席したことです。

太平洋の資源に注目した中国は南太平洋島嶼国へ「経済援助」を急速に強めており、中国が行った援助は2005年の3300万ドルから09年には2億ドル超に拡大しています。

中には返済能力に見合わない多額の援助も見られます。例えばトンガでは、対中債務が累計でGDP比32パーセント、クック諸島とサモアでは、それぞれGDP比16パーセントを占め、南太平洋島嶼国・地域への支援総額では日本を追い抜き、豪州や米国に続く第3位になったと見られています。

近年の中国の支援は、鉱物資源などが豊富なパプアニューギニアやフィジーへの援助の急増ぶりが目立っています。(5/27 読売「島サミット 米と連携し中国進出に対処を」⇒http://goo.gl/gz0rv

中国はOECDに加盟していないため、国際ルールを無視した援助を行っています。こうした相手国の経済規模に見合わない支援は、将来その国を苦しめるだけでしかありません。

こうした国々には、中国から要人が毎年のように足を運び、海軍艦船の寄港や軍事的支援だけでなく、移民も増えています。これは、中国が太平洋で覇権を確立するために島嶼国を配下に置くための戦略でもあります。

東シナ海や南シナ海のみならず、南太平洋に覇権を広げつつある中国を牽制するためにも、日本は太平洋島嶼国・地域への広範な経済支援と資源貿易を積極的に展開し、経済発展に寄与しつつ、「中国包囲網」を構築すべきです。(文責・:佐々木勝浩)

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Интервью Ангела-хранителя Путина Рюхо Окава

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左翼のヤジの中で左翼を叩く!幸福実現党 湘南龍馬破邪顕正演説

左翼のヤジの中で左翼を叩く!① 幸福実現党 湘南龍馬破邪顕正演説


尖閣紛争近未来ムービー【幸福実現党】


映画『ファイナル・ジャッジメント』PR Movie


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[HRPニュースファイル285]中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法9条の適用除外」を宣言せよ!

[HRPニュースファイル285]中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法9条の適用除外」を宣言せよ!

中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が22日、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「核心的利益だ」と述べました。中国高官が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。(5/22 時事「尖閣は『核心的利益』=中国高官が初めて明言-日本に強硬姿勢」⇒http://goo.gl/kxRkh

これまで中国側は、今年1月に人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現。さらに今月13日の日中韓首脳会談で中国の温家宝首相が野田首相に対して、ウイグルと尖閣を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と語りました。

しかし、これまで日本側は「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という外交上の立場を貫くために、そうした報道を否定し、中国側の発言を意図的に曖昧にしていました。つまり「聞かなかったこと」「知らなかったこと」で、懸命にお茶を濁そうとしてきたのです。

しかし、3回目となる今回は、中国高官による公式発言です。日本の安全保障にとって、この発言が意味することは極めて重大です。

なぜなら、中国にとって「核心的利益」とは、南シナ海、台湾問題、ウイグル、チベット等と同じく、「いかなる代償(武力行使)を支払っても守るべき利益」、すなわち国家の主権や安全、領土や政治制度そのものを意味するからです。

つまり、今回、中国は「国家の主権を守るために、武力を行使してでも、尖閣諸島を奪取する」ことを、日本だけでなく、中国国内と世界に対して宣言したに等しいのです。

もはや日本には、これまでのように、自分にとって都合の悪い中国の発言と意図を「見て見ぬふり」「知らないふり」をするような愚かな対応は許されません。

一刻も早く、憲法改正を含め、外交、防衛体制、法整備など、総力を挙げて尖閣諸島の守りを固め、国土防衛のための対策を講じるべきです。

英語に「Bury your head in the sand」(頭だけ砂に隠す=現実から逃避する、知らぬふりをする)という諺があります。

ダチョウは敵に追われた際に、「頭だけ砂に隠す」習性からきた諺だと言われていますが、これまでの日本は、まさにダチョウと同じく、都合が悪い現実(恐怖)から逃れるために、現実を見て見ぬふりをする「ダチョウ国家」でした。

戦後67年、日本は日米安保というアメリカの軍事力の庇護の下、ソ連などの周辺諸国の脅威という現実から目をそらし、アメリカに基地を提供し、経済的な負担だけを担っていれば、平和と安全を享受できました。

しかし、頼みの綱のアメリカは財政赤字から軍備の削減を与儀なくされ、隣国には、かつてのソ連以上に凶悪で残忍な中国共産党一党独裁国家が台頭し、日本はその侵略の危機に直面しています。

もはや、いくら頭を隠してたところで、アメリカが守ってくれる保障もありません。今や、戦力の保持や交戦権を否定する「占領軍による刀狩り条項」である憲法9条こそが、この国を滅ぼす最大の要因となっているのです。

もし、アメリカが何らかの理由で「日米同盟」を破棄したら、日本は国軍も持たない「世界一の無防備国家」として、ただただ無残に中国などの隣国に領土を蹂躙され、主権を奪われ、植民地にならざるを得ません。

自分の国を守る気持ちさえ持たない愚かな国に対しては、どの国も対中戦争のリスクを負ってまで手助けすることはないでしょう。

その先に来るのは、自由も人権も、言葉も歴史も、土地も財産も奪われる、無残な「日本のチベット化」です。映画『ファイナル・ジャッジメント』(⇒http://www.fj2012.com/)で描かれている世界そのものです。

ではどうすれば、日本を守り抜くことができるのでしょうか?

中国、北朝鮮に対抗する最善の方法は「憲法9条改正」です。相手の侵略の意図を挫く最大の抑止力は、こちらも相応する武力と能力を整え、それを行使する決意と気概を示すことです。

しかし、憲法改正には厳重な手続きと長い期間が必要です。そこで、今すぐにでも日本政府が取れる施策が、幸福実現党が提言している「憲法9条の解釈変更」です。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を示していますが、中国や北朝鮮のように「侵略と人権弾圧をこよなく愛する国」は信頼することはできず、前提が崩壊した以上、憲法9条がそれらの国に適用が除外されることは当然です。

憲法解釈の政府見解の責任者は首相です。今こそ、首相は「中国や北朝鮮など、我が国の安全を脅かす国家に対しては憲法9条の適用を除外する」と宣言し、「主権を侵害する行為に対しては軍事力の行使も辞さない」という、毅然たる態度を示すべきです。

「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です!首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

そのために必要なものが、国民一人ひとりの声であり、自覚と決意に基づく行動です。

「天は自らを助くるものを助く」――主権者たる私達の信念と断行する力が、日本の未来を変え、日本を救う唯一の、そして最大の力となるのです。

そのための国防行動として、幸福実現党はこの度、「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。(⇒http://goo.gl/uExVw

尖閣諸島、沖縄、そして日本を守るための最大限の言論・啓蒙活動、政治活動を展開して参ります!是非とも、全国の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

ファイナル・ジャッジメント

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徹底検証・橋下徹は何を目指すのか?「徹底霊査『橋下徹は宰相の器か』」

徹底霊査 橋下徹は宰相の器か
徹底霊査 橋下徹は宰相の器か―緊急守護霊インタビュー


徹底検証・橋下徹は何を目指すのか?

信念なきポピュリストの「本音」

「支持率さえ取れれば、何を言ってもいい」

6/4発刊! 緊急 守護霊インタヴュー

「徹底霊査『橋下徹は宰相の器か』」



希代の風雲児か?
ただのパフォーマーか?

マスコミが「次の総理」と持ち上げる
橋下徹大阪市長の本音に迫る!


舌鋒するどく斬りまくる政界の若きヒーローに、混迷するこの国の未来をまかせても大丈夫なのか!?
公開霊言の場に彼の守護霊を招き、全国民の期待と疑問のすべてをぶつけてみた。

目次
【橋下徹大阪市長守護霊インタヴュー】

・橋下徹大阪市長を霊査する理由
・政治家として目指しているもの
・橋下徹氏の「過去世」に迫る
・他の政治家や政党との関係
・マスコミを操縦する方法
・幸福実現党との共闘の可能性
・「政治的信念」の検証
・橋下徹守護霊との対話を終えて

今や国民の6割が「橋下徹首相」を待望するほど、国民的人気が高まっている橋下徹・大阪市長。メディアがつくりあげた「虚像」なのか、それとも真に「宰相の器」なのか。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による橋下氏守護霊インタヴューで見せた本音をもとに、橋下氏の政治家としての本質を探ってみた。


①「ポピュリズムこそ政治の本質」

──幸福実現党のデモの翌日に、原発再稼働容認を言われましたね。

橋下守護霊 いや、俺は、どうでもいいんだ。支持率さえ取れればどっちでも構わないんだよ。

──それはポピュリズム(大衆迎合主義)ではありませんか。

橋下守護霊 いや、そんなことはない。これが政治の本質じゃないか。何言ってるんだよ。

橋下氏の守護霊はこのように語り、自身がポピュリストであると開き直っている。
ポピュリストの得意な手法は、常に自分より大きな「敵」をつくり、自分が庶民の味方であると見せて大衆の心をつかむところにある。
実際、橋下氏のこれまでの動きをみると、大阪府の「公務員利権」を打ち破ると宣言して大阪府知事に立候補して当選。次は「大阪都構想」をぶちあげ、誰もがあっと驚く大阪市長選への「格下げ立候補」で当選。その直後に国政への意欲を見せ、「維新政治塾」を立ち上げ、次期衆院選に200人立候補予定と発表した。
次々と繰り出される橋下氏の大風呂敷にマスコミも乗り、持ち上げるや、あっという間に「次期首相候補」に躍り出た。
だが、一方ではその場その場で″受け”を狙うためか、平気で前言を撤回し、正反対のことを言うこともしばしばだ。
例えば冒頭に挙げたように、今年2月、関西電力大飯原発3、4号機のストレステストを政府が「妥当」としたことに対して、橋下氏は再稼働に強硬に反対した。大阪市が関電の筆頭株主であることを武器にして関電に圧力をかけ、政府にも「政治家が〝安全”なんて確認できるわけがない。次の選挙の時に、民主党政権には変わってもらう」と〝宣戦布告”した。
しかし、4月26日になると一転、「原発なしに(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、一転、再稼働を容認する姿勢に転じた。
橋下氏守護霊は、「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事」と語っている。政策や主張に一貫性がないのも承知の上ということか。


②「地域主権」というイメージ戦略

橋下守護霊 「国家権力に対する反逆」っていうのが、大阪人の使命なんだよ。

橋下氏が一躍脚光を浴びたのが「大阪都構想」だ。大阪府と大阪市の二重行政廃止などを掲げて、大阪府知事から大阪市長へと転進し、東京都に対抗して大阪人の人気を集めた。
元宮崎県知事の東国原英夫氏、河村たかし名古屋市長らとともに「地域主権」を標榜し、「地方の時代」を演出することで、中央との対決の構図にして、「強者に立ち向かう英雄」のイメージをつくりあげた。
だが、橋下氏の守護霊は、幸福実現党の説く「地域主権は国防を危うくする」という主張を聞いて、トーンダウンしたことも正直に認めている。
橋下守護霊 あんたらの言ってる批判も聞こえて来てるからさ。まあ、勉強してみたら、そういう気もしてきたんで……。
実際、大阪都構想は″縮小”しつつある。当初は11市を巻き込む案だったが、各市が反発したため、大阪市と堺市の2市のみで進めることに。ところが、堺市も難色を示したため大阪市単独で進めるという現状だ。橋下氏は表面上はまだやる気を見せているが、本心では「逃げ」の姿勢に入っているようだ。


③国防への信念はない

──国防に対して強い信念はお持ちですか。


橋下守護霊 ああ、そんなに持ってない。今、「ちょっと勉強しなきゃいけない」と思って、最近、いろいろ仕入れているところだ。

国政のトップとして最も大切なものが「国防」だ。特に北朝鮮や中国が軍事的威嚇を繰り返している今、国を守るためにいかなる政策を打つかが喫緊の課題と言える。
しかし、橋下氏守護霊は、国防に対する信念は「持ってない」という。そればかりか、
「もしだよ、ノドンが沖縄に当たったところで、関西においては何の影響もない」
「大阪国が独立するからね。大阪は要塞にして防衛し、あとはロシアと中国に売ったらいいねん」
など、国益よりも大阪圏だけの″圏益”だけを繰り返し語った。
実際の橋下氏の国防観はどうなのか。例えば、大阪府知事時代の2009年12月、普天間飛行場の関西国際空港への移設について「国から正式な話があれば受け入れる方向で考えたい」と発言し周囲を驚かせた一件がある。当時の鳩山由紀夫首相が「普天間基地は最低でも県外移設」と言っていたのを受け、名乗りを挙げたかに見えた。
ところが、その1年後、仲井眞弘多・沖縄県知事が普天間基地の移転候補地として関西国際空港をあげたところ、「関空が受け皿になることはない」と受け入れ拒否を表明した。
所詮は「受け狙い」のパフォーマンスで、国防について真剣に考えていなかったことがよく分かる。これでは首相になったとしても、国難に対処することは難しいだろう。


④票になるなら誰でも利用する

──国政に出て行く上での選挙戦略は?

橋下守護霊 みんなの党とかは、組織もろくにないし、金もねえから、どうせもうすぐ立ち枯れるからさあ。小沢のところも、もうすぐ盟主がいなくなる寸前だろうから、足場をつくるために、どっかの組織を乗っ取らなきゃいけない。それも一つじゃ駄目だから、まあ、二つ三つを糾合しなきゃいけないね。

今、橋下氏は「大阪維新の会」を率いて国政に打って出ようとしている。その際、既成政党との共闘も様々に言われている。
橋下氏の守護霊は、石原慎太郎・東京都知事との関係について、「あそこで、自民党の石原伸晃幹事長の首根っこを抑えられるからなあ。自民党支配ができる可能性がある」と語っている。
しかも、橋下氏の政策の旗頭でもある、国歌起立斉唱条例、学力テスト市町村別の成績公表などの「教育改革」も、「そういう言い方をすると、石原さん、喜ぶだろう?」と、石原氏を取り込むために打ち出していることを明かした。公明党についても「票になるものなら、何でもいい」と、選挙のために協力、共闘する考えを示した。
さらに、幸福実現党に対しては、「組織と金だけ頂ければいいし、あと、政策も提供していただいていいけど、『顔』は私にしたほうがいい」と持ちかけたが、その場で一蹴された。
実際、橋下氏はすでに幸福実現党の政策をかなりパクっている。今年2月に打ち出した「大阪維新の会」の次期衆院選の公約を見ると、それがよく分かる。

・首相公選制の導入
・参議院の廃止
・掛け捨て型の新年金制度の導入

これらの公約は、幸福実現党の公約とほぼ同じだ。橋下氏守護霊は、「大川隆法さんがいっぱい本書いてくれてるから、構想は、そこに全部書いてあるじゃん」と語っているが、政策をパクっておきながら、さも自分で考え出したかのように言うところは、政治家としての礼儀も欠けている。
実際、橋下氏は「打算と裏切り」を繰り返してきた。例えば、「大阪都」を構成する盟友ともいえる堺市の新旧2人の市長に対する仕打ちがある。
2008年11月、府知事だった橋下氏は木原敬介・堺市長(当時)を「自治体トップの神様」とベタ誉めしていた。ところがその翌年9月の堺市長選挙で、府幹部の竹山修身氏を立候補させると、自ら応援演説に毎日駆けつけて、木原市長を口汚く罵った。
その結果、木原氏は大差で敗れ、竹山氏が当選。しかし、それほど目にかけた竹山市長に対しても、2011年6月には「絶縁宣言」。竹山市長の方も「大阪都構想には入らない」と橋下氏に反旗を翻している。


マスコミがつくりあげた「虚像」の危険性

他を利用して、用済みになれば捨てる。これでは市民や国民の反感を買うはずだが、なぜか今、「橋下首相待望論」が盛り上がっている。週刊文春の最近の調査では「橋下首相を支持する」人が63%に上った。
だが、急速に拡大するイメージに中身が伴っていれば、国民にとっても歓迎すべきところだが、それが単なるマスコミがつくった「虚像」であれば、「橋下首相」の誕生は、この国にさらなる国難を招くことになるだろう。


結論 橋下徹氏は宰相の器にあらず

橋下氏守護霊のインタヴューのあと、大川隆法総裁は、次のように感想を述べた。
「この人の本性は、旅芸人の一座のようなもの。ある所で取り尽くしたら、よそに移動して、またやるという感じに見える」
「天下国家を論じるには足りない。人気とお金、商売というものを中心に頭が回っている」 さらに大川総裁は橋下氏へのアドバイスとして、「外交関係と、経済の大きな仕組みの勉強」と「啓蒙的な人生観を持つ」ことが必要であることを述べた。
守護霊の霊言と、本人の言動を照らし合わせて見る限り、橋下氏は「国のため、国民のため」という意識よりも、自分がいかに権力を握るかということに関心がある。現時点においては、「宰相の器にはあらず」と判定されたと言えるだろう。


本年6月2日から日本占領の危機を訴える映画「ファイナル・ジャッジメント」が全国公開される。
ともすれば地域主権に目を奪われがちな昨今、国防を真剣に考える機会となるだろう。


映画『ファイナル・ジャッジメント』オフィシャルサイト

ファイナル・ジャッジメント

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経済成長のときは今!東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方

経済成長のときは今!東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方

HS政経塾オピニオン 吉井利光氏の投稿より転載

政経塾で学び、日本国内にとどまらずグローバルな見識と発信力のあるリーダーを目指しています(幸福実現党から東京9区より出馬予定)。ちなみに、サッカー大好きです。

吉井利光
ブログ:http://ameblo.jp/toshi-yoshii777/


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5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました!久しぶりに活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。

高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が来場したそうです。

展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶエレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも国民の期待の高さが伺えます。

東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した今や、その経済効果に注目が集まっています。

そこで、東京スカイツリーを(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から考察したいと思います。

(1)経営戦略・高付加価値路線

事業主体の東武鉄道は、東京スカイツリーと東京ソラマチを合わせた年間入場者を年間3200万人と見込んでいます。これは東京ディズニーランドの入場者数より700万人多いそうです。海外の観光客をはじめ、東京に新しい人の流れを呼び起こしそうです。(5/22 読売)

東京スカイツリーの収支構造はどのようになっているのでしょうか。約1400億円もの投資を20年程度で回収する計画のようです。(5/23 日経)

今年度は201億円の収入を見込んでおり、その柱は以下の3本です。
・オフィスからの賃料収入
・テレビ局からの施設利用料
・入場料収入

東京スカイツリー内のコンテンツを充実させて、入場料収入を高めに設定している点が特徴です。今後、客単価を高く維持するためにどのような集客策を打っていくのか注目です。

(2)凝縮された技術:最先端技術と伝統の技術

東京スカイツリーは技術面でも誇るべきものがあります。例えば高さ350メートルの展望デッキまで40人を約50秒で運ぶエレベーター、ライトのLED化による消費電力の5割削減など、最先端の技術が凝縮しています。

また、法隆寺五重塔でも使われている工法を採用しており、「心柱(しんばしら)」という円筒がタワーの中央を貫いているそうです。凝縮された技術の結晶である東京スカイツリーの開業当日、関連する企業の株価が上がりました。

(3)経済波及効果

地元墨田区の中小企業にも、自社製品をPRする絶好の機会としようという取り組みが始まっています。(5/22日経)

「重ね染め」という独自の染色技術を活用した手ぬぐいの販売や、1947年~89年に販売された「トーキョーサイダー」の復刻など、地元企業の販路拡大に向けて動き出しています。

墨田区は、東京スカイツリーの「天空効果」によって1746億円の経済効果があるとしています。この他にも、街の将来性を見込んでマンションや商業施設などの不動産開発も活発化しており、さらに経済効果は広がりそうです。

やはり「世界一」という言葉には夢があります。東京スカイツリーの開業からも、夢やロマンがもたらす力、経済効果の凄さを伺い知ることができるのではないでしょうか。

大きな理想を掲げ、持てる限りの努力をして実現する。そのプロジェクトに関わった人々から、次はそれを利用する人々に夢が伝わります。このような「感動の連鎖」こそ、富を生み出す投資の姿といえます。

最近のフランスやギリシャにおける緊縮財政反対の動き、さらには5月19日の主要国首脳会議(G8)でも「再建と成長の追及」という見解で一致しました。このことからも、緊縮財政一本やりの増税政策では、誰も救えないということが白日の下にさらされたといえます。

歴史的事例を見ても、19世紀前半のイギリスはフランスとの戦争により、債務が増大しました。イギリス政府の債務残高は1819年にはGDP比337%もありました(「国債と金利をめぐる300年史」)。

この状況からいかにしてイギリスは立ち直ったのでしょうか?その答えは緊縮増税政策とは正反対の、産業革命を背景とした「経済成長」だったのです。

テレビ報道の多くは、日本経済に対して悲観的なコメントをよく述べますが、極めて一面的な議論です。なぜなら、日本は21年連続で対外純資産は世界一であり、円高を背景として企業のM&Aが活発化し、着々と力を着けている企業も出てきているからです。日本の次なる発展を可能にする萌芽は確かにあります!

経済成長の時は今です!日本は世界の大国として、各国にこれから向かうべき方向性を指し示さなくてはなりません。

日本政府は、一刻も早く消費税増税路線を撤回し、東京スカイツリーに見るような、夢や希望を喚起する民間投資を支援する規制緩和・減税政策といった「経済成長戦略」を打ち出すべきです。

(文責・HS政経塾1期生 兼 幸福実現党 東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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エリア51への遠隔透視―UFOは?宇宙人は?―

エリア51への遠隔透視―UFOは?宇宙人は?―
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ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視


『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視
──アメリカ政府の最高機密に迫る』発刊


アメリカと宇宙人の陰謀を暴露!?


6月1日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の新著『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』が発刊される。これは、「宇宙人がいるのでは?」などと噂されながらその実態が謎に包まれているエリア51(グルーム・レイク空軍基地)について、大川総裁が遠隔透視を試みたものだ。日本のUFO研究を牽引する識者のインタビューから、同書の持つ意義や価値を感じ取っていただきたい。

小川謙治氏
テレビプロデューサー
小川謙治
(おがわ・けんじ)


1954年、東京生まれ。日本大学芸術学部卒業。TVプロデューサー。88年、「プレステージ」(テレビ朝日)を担当、UFOと出会う。以後、テレビ朝日の期首期末特番で「緊急報告!超常現象スペシャル」を制作、世界の超常現象を取材。96年、「UFO墜落から48年!宇宙人は本当に解剖されていた!」シリーズ(フジテレビ)で、宇宙人解剖フィルムを世に出す。
ここまで詳細な情報が出たのは初めて

大川総裁はエリア51を遠隔透視(※)していますが、透視の最中も質問に答えたりしていますね。これはすごい能力で、有名な人でも、遠隔透視中に指示応答ができる人を私は知りません。
1989年、かつてエリア51で勤務していたボブ・ラザーという科学者が、内部の宇宙人やUFOの存在をカミングアウトしたことでこの基地が有名になりましたが、実はそれ以上に詳しい情報というのはそれ以降出ていないのです。その意味で、ここまで詳細な情報が出てきたのは初めてです。
そういう事情なので、以前の情報と比較検討するということができないのですが、この書籍に書かれてある内容は、いかにもありそうなことですね。特に、要人にウォークインして情報を探っているET型宇宙人がいるという話は興味深い。
あとは、鬼のような顔の宇宙人がいるという話。鬼のような宇宙人というのはいると思います。日本の妖怪の中に、鬼、烏天狗、河童などがいますが、ああいうのも宇宙人ではないでしょうか。昔の人は「宇宙」という概念がないので、自分たちと形態の違うものを見たら、宇宙人とは思わず、妖怪にするでしょうからね。
(※)肉眼を使わずに、外界の状況を視覚的に認識する透視能力のうち、特に遠く離れた場所を見る能力。
千里眼。大川総裁は、霊体の一部を分離し、肉体に意識を残したまま遠隔透視ができる。


アメリカはウソの情報で撹乱する?

アメリカは何か極秘情報が漏れると、さらに面白いウソ情報を出して、そちらに気を引きます。ここに書かれていることが本当なら、アメリカはもっと人目を引くような情報を出すでしょう。エリア51の内部映像とかね。もちろんニセモノです。そういうものが流出してきたら、いよいよ怪しいと思った方がいいかもしれません。


オカルト研究家
山口敏太郎
(やまぐち・びんたろう)


1966年、徳島市生まれ。神奈川大学経済学部卒業。作家、妖怪研究家、漫画原作者。(株)山口敏太郎タートルカンパニー代表取締役。日本通運でIT 担当や営業に携わり、作家に転身。1996年、学研「ムー」のミステリーコン
テストで論考「妖怪進化論」が優秀賞受賞。著書は『是非に及ばず』(青林堂)など多数。TV、ラジオ出演のほか、多数のネットニュースに寄稿。真言宗信徒。メルマガ「山口敏太郎のサイバーアトランティア~世界の陰謀・オカルトの真実」配信中。 http://foomii.com/00015

よくぞ潜入してくれた!

通常、機密情報に遠隔透視をしかける場合、向こうにもディフェンス担当のサイキッカーが待ち構えています。しかし、大川総裁はすっと潜入した感じですので、そういう連中がいなかったのか、あるいは彼らを難なくかわしてシュートを決めたのか。いずれにしても「よくぞ潜入してくれた!」と思います。
本の中にウォークインする宇宙人が出てきますが、それをされた側は人格や能力に変化が起きるといいます。若い頃はいい人だったのに、権力を握るとおかしくなる人も多いですが、これはウォークインの影響もあるのかもしれません。
日本の政治家もそれをやられている可能性はあるので、こちらも政界や財界を守るサイキック部隊を養成しないといけないかもしれませんね。


宇宙人情報を一国だけが独占すべきではない

あとは、タイム・トラベル技術を使って、アメリカと宇宙人が協力して地球の歴史を操ろうとしているという箇所がありました。
確かに、知らないうちに歴史を変えられて、作られた時間軸に乗っている人がそれに気づかないということはありえます。アメリカがそれをやろうとしているなら、傲慢で野蛮なことですよね。彼らが日本やイギリスの長い歴史に劣等感をもって、何かよからぬことをしないとも限りません。
アメリカは宇宙人情報を公開せず、情報を独占していることによる優位性を保とうとしています。その意味でも、大川総裁がこうした方法でどんどん情報を暴露していくことは、彼らの方法に対する対抗策になると思います。もうアメリカだけが情報を独占していていい時代ではないと思います。



本年、大川隆法総裁製作総指揮による近未来予言映画が公開される。


6月2日から全国ロードショーの映画「ファイナル・ジャッジメント」は、日本占領を警告。エリア51への遠隔透視を可能にした大川隆法総裁が鳴らす警鐘は、否応なく注目に値するだろう。


「宇宙の法」入門



不滅の法―宇宙時代への目覚め



映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで


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夕刊フジ「いざ!幸福維新」

幸福実現党・竜の口法子氏の公式サイトから転載

夕刊フジ「いざ!幸福維新」

竜の口法子「いざ!幸福維新」

連載中の夕刊フジ 竜の口法子の、

「いざ!幸福維新」

今月から、第四木曜日に変わりました。

今日、夕方発売の夕刊フジに載りました。

金曜日から木曜日に変わりました。



5月13日と15日、朝日新聞に「反基地」の全面広告が掲載されました。

どちらも、子供たちのいる場所のすぐ上を飛ぶ米軍機の写真を載せ、「危険な普天間基地」を強調します。確かに今のままでは危険で、いち早く辺野古への移設が望まれます。

しかし、何も初めから住宅地のど真ん中に基地をつくったわけではありません。昔の写真を見ると、まわりは森のような空き地です。基地ができた後、企業や住宅や学校が集まったのです。振興策の補助金などが理由の方もいたかもしれません。



15日、沖縄復帰40年記念式典で、仲井真弘多知事は改めて、「普天間飛行場は県外へ」と求めましたが、要求のほぼ満額を決めた振興策2900億円には「感謝している」そうです。県による使途の自由度が高い「一括交付金」は前年度の5倍の約1500億円に急増しました。

直前の13日には、日中首脳会談で、温家宝首相が尖閣諸島に言及し、「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重するということが大事だ」と強調したばかり。このような政治的後押しを得て、中国の監視船は、頻繁に、尖閣諸島周辺で示威行動に出ています。

しかし、日本人も黙ってみているだけではありません。石原都知事が「購入する」と言った尖閣諸島募金に、「日本の領土なんだもの」と多くの寄付が集まったのを見ると、国民の意識は正常に働くのだと感じます。



左翼運動家の皆さんは「基地があると中国の攻撃対象になるから危険だ」とあおりますが、逆でしょう。中国は、その戦力差から、「勝ち目のない米軍のいるところだけは攻撃したくない」のが本音です。

もし、米軍が沖縄から撤去すれば、中国はその「力の空白」を埋めるように侵略してきます。一番喜ぶのは中国なのです。



6月2日、まもなく、衝撃の未来予言映画「ファイナル・ジャジメント」が公開されます。

日本が民主主義のない他国から占領された後の姿を描いています。「単なるフィクション」と思って観るのは甘いです。自由のない世界はどういうことか!こうなってからでは遅いのですよ、と強く警告しておきます。

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5/31発刊!「丹波哲郎 大霊界からのメッセージ」「平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント」

5/31 発刊!

丹波哲郎 大霊界からのメッセージ
丹波哲郎 大霊界からのメッセージ―映画「ファイナル・ジャッジメント」に物申す


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 184頁
・発刊元 幸福の科学出版

目次
第1部 「霊界の宣伝マン」丹波哲郎 大いに語る

第2部 丹波哲郎霊の「ダメ出し」にファイナル・ジャッジメント!?
   ――映画・政党関係者によるホンネ座談会
      (映画FJシナリオプロジェクト 編)

~~~


映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで



ファイナル・ジャッジメント

映画「ファイナル・ジャッジメント」福島県いわき市復興支援

映画「ファイナル・ジャッジメント」は、ロケ地となった福島県いわき市の復興支援のため、収益の一部を寄付させていただきます。

本作は、東日本大震災で被災した福島県いわき市内で3ヶ月間に渡ってロケを実施。

特に、渋谷のスクランブル交差点のシーンは、市内に大型セットを設営し撮影させていただきました。
ご協力、誠にありがとうございました。

被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント
平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント―日銀・三重野元総裁のその後を追う


・著者 大川隆法
・定価 1,470 円(税込)
・四六判 160頁

目次
・「バブル潰し」を行った三重野元日銀総裁
・金融引き締めのため、何度も公定歩合を引き上げた三重野氏
・旧大蔵省の銀行局長の通達のみで行われた「総量規制」
・「ホリエモン事件」に見る、検察官の倫理観の問題点
・「平成の鬼平」の死後の様子
・「バブル潰し」の背景にあるもの
・「日銀の使命」とは何なのか
・三重野氏の「霊的本質」を判定する
ほか

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