「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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【スタート!ジャパニーズ・ドリーム】 「幸福維新」の志士結集せよ!!!

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Happiness Letter795〔「消費税増税に反対する請願署名」の経過報告〕

Happiness Letter795〔「消費税増税に反対する請願署名」の経過報告〕

皆さま、おはようございます!
野田政権が推し進めようとしている消費税増税法案に対する請願署名活動は1月6日より開始され、4月10日までの3ケ月間で、全国より署名が111,234名の方々から寄せられました。

全国より、ご支援ご協力を賜りましたことを心より感謝申し上げます。

届きました請願書の中には、雨の中、一生懸命、署名活動を行った形跡のある署名や、お一人で数十人、数百人の署名を集められた方もいらっしゃり、全国よりの「絶対に増税を許さない!」という熱い思いが伝わって参りました。

現在、増税反対を表明している小沢一郎氏の「無罪判決」は、消費税増税法案の国会通過にも影響を与えようとしています。

そのタイミングでの今回の11万を超える請願提出は、「増税反対」の国会議員を後押して野田政権を揺さぶるインパクトがあります!

【写真】全国から届いた署名を「増税が国を滅ぼす国民会議」議長の内山優氏に託し、固く握手をするついき秀学党首⇒http://goo.gl/0Eb80

今回、国会請願は、4月27日「増税が国を滅ぼす国民会議・内山優議長」より国会請願に向けて衆参各紹介議員へ託され、衆議院議長、参議院議長に提出されます。(JTRホームページでの経過報告⇒http://goo.gl/QZj7E

消費税増税関連法案を全力で廃案に追い込み、日本のさらなる経済的没落を断固阻止して参りましょう!!
☆゜・:.。. .。.:・゜
幸福実現党は今年4月16日から6日間の日程で、モンゴル国に「日蒙政治・経済交流視察団」(団長・矢内筆勝、党の支援企業の経営者ら5人)を派遣し、同国の政府関係者や民間人との幅広い交流を進めました。⇒http://goo.gl/rFp4w

また、やない筆勝局長をはじめ、視察団はモンゴルの有力な民放テレビ「チャンネル9」に生出演!幸福実現党の支持母体である「幸福の科学グループ」の創設者・大川隆法総裁や教義の紹介、思想のエッセンス等、約20分に渡って全モンゴルに放映される機会にも恵まれました。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【ついき秀学のMirai Vision】日本の宗教が中東に平和をもたらす

【ついき秀学のMirai Vision】日本の宗教が中東に平和をもたらす
2012.4.27 05:00

 □幸福実現党党首

 イランの核開発問題を巡り、同国と欧米諸国との間で緊迫した状況が続いています。米国は対イラン制裁強化の取り組みとして昨年末に国防授権法を成立させ、イラン中央銀行と取引のある外国金融機関に対し、米金融機関とのドル取引を禁止しました。代金決済を不能とすることで、イランの原油輸出を大幅に抑制するのが狙いです(ただし、原油決済を顕著に減らした金融機関は対象外に)。また、EUも1月23日、外相理事会で今年7月以降のイラン産原油の禁輸を正式決定しました。

 こうした欧米諸国からの圧力を受け、ホルムズ海峡封鎖を示唆するなど反発していたイランも、トルコの仲介により、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議の再開に合意。4月14日にトルコのイスタンブールで1年3カ月ぶりに協議が開催され、次回は5月23日にイラクのバグダッドで行われる予定です。

 欧米諸国がこうした制裁圧力でイランを協議の場に引きずり出す一方、イランの核保有を最大の脅威とするイスラエルが、イランの核開発関連施設を空爆する可能性も取り沙汰されています。イスラエルのネタニヤフ首相は3月8日、その時期について「数日や数週間ではないが、数年でもない」と、当面は外交交渉を見守る姿勢を示しつつも、その結果如何で遠くない将来にイランを攻撃する考えを表明しました。イスラエルがイランを攻撃すれば、イスラエルを射程に収める中距離ミサイル等を保有するイランが報復に出るのは必至で、米国や湾岸諸国も巻き込んだ大規模紛争に拡大する可能性も否定できません。

 ◆緊迫イランに鳩山“失態外交”

 中東から原油の約8割、天然ガスの約2割を輸入する我が国は、そのような有事で輸入が停止すれば大打撃を被ります。ましてや、東日本大震災後、稼働する原発はゼロに近づき、化石燃料への依存度が極度に高まっている状態です。

 そうした中、鳩山由紀夫元首相が今月上旬、政府の中止要請を無視してイラン訪問を強行しました。訪問後、イラン大統領府はウェブサイトで、鳩山氏がアフマディネジャド大統領との会談で「国際原子力機関(IAEA)はイランなど特定国に二重基準を適用している。公正ではない」と言明したと発表。鳩山氏は「ねつ造であり遺憾」と反論し、その記述は削除されたものの、鳩山氏の行動は問題解決に何ら寄与せず、日本の政治家として不明を晒しただけに終わりました。

 その後も鳩山氏は「総理まで経験させて頂いた人間として、何ができるかということをこれからも真剣に見ていきたい」と性懲りもなく述べていますが、総理の時の外交の失点を議員外交で取り戻そうとは考えないでほしいものです。

 ◆宗教対立は「宗教」で乗り越える

 イスラエル及び欧米諸国と、イランとの対立の根底には、言うまでもなくユダヤ・キリスト教とイスラム教の対立が横たわっています。十字軍以来の因縁の対決と言ってよく、これを世俗的なアプローチで調停しても限界があります。宗教間の相互理解が無ければ紛争は止まりません。実は、相互理解のために必要なものの一つが、日本の「本地垂迹説」的な発想であると言えるでしょう。これは日本の神々も仏・菩薩の権現(仮の現れ)とする考えで、これを理論的な根拠として我が国では神道と仏教が共存・融合して信仰されてきました(神仏習合)。

 こうした本地垂迹説的な発想に基づけば、ユダヤ教やキリスト教の神もイスラム教の神も同じ神の違った姿と捉えることができます。結局、いずれも同じ神を信仰しているなら、互いに戦争で傷つけ合うのは虚しくなり、ユダヤ・キリスト教国とイスラム教国の間にも平和がもたらされることになります。我が党は宗教政党として「宗教の復権」を訴えていますが、その目的の一つは、日本の宗教的な強みを世界に広げることで諸宗教の平和共存を可能にすることです。宗教の違いを乗り越えて、地球を一つにしたいと考えているのです。

 約1年8カ月に亘り連載した『Mirai Vision』は今回が最終回です。長らくのご愛読、誠に有難うございました。来月からはインタビュー形式の『未来への決断』(第2・4金曜掲載、但し来月5月のみ第3・4金曜に掲載予定)がスタートします。引き続きご愛読の程、よろしくお願いいたします。

                   ◇

幸福実現党党首 ついき 秀学
【プロフィル】ついき秀学


 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と3男の5人家族。趣味は読書と散歩。

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小沢一郎事件 「34.55歳」の不思議

小沢一郎事件 「34.55歳」の不思議

幸福実現党 こぶな将人氏のコラムから転載。

去る四月二十六日の東京地裁は、小沢一郎氏に対して無罪の判決を言い渡しました。

これは、私はすでにブログにて予測しておりましたので、驚きはありませんでした。マスコミ的にいうと「民主党内での抗争が激化する」という事にもなりますが、小沢氏は消費税増税に反対という立場をとっており、彼を中心とするグループの力が一気に強まるということは国益の立場から見ると、望ましい形になってきたと感じました。

このまま消費税増税は廃案となり、政治生命をかけた野田佳彦氏には、一刻も早く千葉におかえり頂きたいと思います。

今回の判決を受けて、ネットで情報を当たって見た所、驚愕の事実が明らかになり、正直背筋が寒くなる思いをいたしましたので、ここにアップいたします。

それは、現在民主党の参議院議員を務めている有田芳生氏のYouTube動画及びブログであります。

有田氏は元々、新党日本で田中康夫氏と行動を共にする中で、2009年の総選挙では東京13区から出馬するなど、骨のある所を見せた方でもありますが、やや宗教に対してネガティブな見解をお持ちにも見えます。確か、有田芳生の芳生という名前はヨシフ・スターリンからとっていると聞いた事がありました。

さて、彼の指摘は、以下の通りです。

今回、小沢一郎氏が検察審査会の協議により、強制起訴に至ったのであるが、実は二回行われた審査会のメンバーは、検察庁独自のソフトにより、無作為抽出されたものであるにも関わらず、合計十一人の平均年齢は両者とも「34.55歳」であった、ということであります。

まず、現在の日本の高齢者社会の中で、平均34歳ということはかなり若いという印象を持ちました。確かに若い世代の方でも、見識の高い方がいることは事実ですので、一方的に見るつもりはないのですが、もう少し高い年齢になってもおかしくはないのではないか、と感じました。

そして何よりも、二回の検察審査会のメンバーがともに「34.55歳」であった、というのはどういうことなのでしょうか。もちろん、数学的に見てもどれだけ低い確率であるかが分かりますし、あえてこの年齢になることがソフトに入っているのかもしれません。

この質疑の中で、有田議員はこの審査会メンバーに対して説明を事件の概要を説明する際に「改ざんされたことを証明された検事の調書を元に誘導した」ともとれるかのような発言を行っています。

これは、日本の法曹界に対して大変大きな疑問を呈した形になっています。すでにいくつかのマスコミで、検事のあり方については追求されていますが、今回の小沢事件について、調べると大変な動きがあったことが分かりました。

そして、こうした事実をなぜか、大手マスコミは報道していません。

元々、今回の事件について、私も詳細には知らなかったのですが、政治的な立場が真逆にいる福島みずほ社民党党首が「小沢氏は無罪」と言い切っていたので間違いないと思っていました。いくら政治家といえども、彼女は弁護士ですから専門的な立場からウソを言うわけには行かなかったのでしょう。

そうした状況をしりながら、散々世論をあおってきたマスコミはなぜそうしたことを報道しないのか不思議です。また「人権擁護法案」の審議を民主党は急いでいるようですが、自党の元代表の人権を守る努力を少しはされてもよいのではないでしょうか。

さて、常識では検察が控訴することはありえないのですが、マスコミ世論のプレッシャーを言い訳にして、控訴もありえるかもしれません。このように国内の政治が混乱している間に、中国の覇権主義の牙が迫ってきていることは間違いありません。ここは、まず国難打破で一致することが望ましいと思います。

そうした意味では6月2日公開の映画「ファイナル・ジャッジメント」を一人でも多くの日本人にご覧いただくことが大切ではないか、と強く感じる次第です。

映画「ファイナル・ジャッジメント」予告編

http://www.fj2012.com/


映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで


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[HRPニュースファイル256]日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」

[HRPニュースファイル256]日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」

4月27日、日米両政府が沖縄の基地負担を縮小する合意文書を発表しました。(4/27 産経「米軍再編 日米共同文書(全文)」⇒http://goo.gl/D6Dhe)。

発表された日米共同文書のをまとめると、以下の8つのポイントになります。

1.沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関して、(1)運用上有効、(2)政治的に実現可能、(3)財政的に負担可能、(4)戦略的に妥当の4つの基準を満たす方法で取り組むこと。

2.名護市辺野古への県内移設計画は、これまでに特定された唯一の有効な解決策であること。

3.代替施設が完全に運用可能となるまで普天間を補修して使用し、経費は日米が分担すること。

4.沖縄本島中南部の米軍5施設・区域は3分類し、段階的に返還すること。

5.在沖縄米海兵隊約9千人を国外へ移転し、グアム、ハワイ、豪州に分散。沖縄に約1万人が残留すること。

6.海兵隊グアム移転の日本の財政負担は平成21年の協定通りとすること。

7.日米の戦略的な拠点としてグアムを発展させ、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求すること。

8.日米両政府はグアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。

共同文書の最大のポイントは、米国の財政事情や民主党という「国防素人政権」の日本の政治事情を反映しつつ、中国や北朝鮮などの軍事的な脅威の抑止に向けた戦略的に可能なラインを打ち出したものと言えるでしょう。

普天間飛行場の辺野古移設については、「唯一有効な解決策」としつつも、文言の前に「これまでに特定された」と付記されており、今後、嘉手納基地への統合案も含め、辺野古移設方針の軌道修正をにじませる内容となっています。

また、アジア・太平洋地域の米海兵隊の配置を見直し、現在、沖縄にある即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)を中心にグアム、ハワイ、豪州に分散配置し、抑止力の強化を目指しています。

今回の共同文書で特徴的なことは、日米両国の「動的防衛協力」という新たな概念が加わったことです。これは米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。

具体的には、グアム島及び北マリアナ連邦、つまりマリアナ諸島と呼ばれる地域において、日米共同の訓練場を整備することが掲げられています。

「動的防衛協力」は中国の覇権主義拡大に対する抑止力強化に繋がる可能性がありますが、その実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。

アメリカは「動的防衛協力」において、中国包囲網に日本を巻き込むと共に、日本が目覚めて主体的に行動することを求めているものと推察されます。

日本が憲法を改正し、日本とアジアの平和を守る覚悟を固めれば、日米は真の意味で「対等な同盟関係」となり、アジア太平洋地域の安全保障をリードする時代を迎えます。

日本にその覚悟が無かった場合、アメリカとしては、日本側に相応の資金負担を求めることになるでしょう。

いずれにせよ、アメリカは日本に「最後の選択」を突きつけていると言えます。

それは「自由を守る大国としてアジアをリードする」という名誉ある選択と、「経済大国でありながらも応分の責任を果たさない」不名誉な選択の二者択一です。

野田首相は認識していないかもしれませんが、これは約束を守らず、煮え切らない民主党政権に対して、アメリカが一種の「最後通牒」を突きつけた形です。

今こそ、日本はアジアの平和と安定に貢献する「世界のリーダー国家」となる意思表示をなすべきです。

そのためには、憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」覚悟を固めることが不可欠です。

つきましては、幸福実現党は憲法記念日の5月3日(木・祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」(日比谷公園大音楽堂にて)に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

日米同盟を基軸としつつ、憲法第9条を改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威に対峙し得る国防体制の強化が急務です。(文責・佐々木 勝浩)

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Happiness Letter794〔日本、危うし!いまこそ国防〕

Happiness Letter794〔日本、危うし!いまこそ国防〕

皆さま、おはようございます!
【幸福実現News第33号】「日本、危うし!いまこそ国防」が発刊されました!緊迫の一途をたどる北東アジア情勢。日本占領を避けるためには、憲法9条改正、若しくは解釈変更が急務です!ぜひ、全国で配布ください!!(PDF⇒http://goo.gl/wpbLM)
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
■5月3日(木・祝)憲法改正を求めるデモ&集会 in 日比谷公園大音楽堂

幸福実現党は日本侵略の危機を回避すべく、憲法記念日の5月3日(木・祝)、日比谷公園大音楽堂で開催される沖縄返還40周年記念「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

同集会&デモでは、日本の国防強化に向け、「憲法九条改正」を力強く訴えると共に、ウイグル・モンゴル・チベットなどの中国の少数民族の代表者が中国の植民地支配の実態を訴え、中国の自由化、民主化を強く訴えて参ります!

まどろみの中にある日本国民の「国難意識」を高め、国防や政治の抜本的改革の必要性を啓蒙していくことが、日本の間違った未来を変えていく唯一の道です。

既に全国各地よりバスでの参加の報告も来ております!ぜひ、お誘い合わせの上、全国からご参加頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

【開催日時】5月3日(木・祝)12時00分開場・13時00分開演

【場所】日比谷公園大音楽堂

【デモコース】日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散

【チラシダウンロード(PDF)】http://goo.gl/Mm5Us

持ち物等:お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

【主催団体】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」連絡先080-3411-3448(事務局)

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無節操な橋下市長、今度は「節電新税」

無節操な橋下市長、今度は「節電新税」
2012.04.27・リバティweb


原発再稼動批判を続けてきた大阪市の橋下徹市長は26日、節電に対して住民の支持がない場合は再稼動を容認する考えを示した。また、原発再稼動がない場合に発生する代替エネルギー促進にかかるコストのために数百億円規模の「節電新税」を検討しなければならないと述べた。


橋下氏はこれまで、大飯原発の再稼働について「政治家が安全宣言をしたのは絶対におかしい。国民は納得していない」と強硬に反対してきた。だが、さすがに16%以上の節電は市民から反対にあうとみて方向転換を図ったのか。無節操としか言いようがないが、なおかつ「新税」では、市民の支持を得られまい。


一方、福島県の子供約3万8千人の甲状腺検査の結果、問題がないことが判明したと、27日付朝日新聞が報じた。


検査を受けた子供のうち、99.5%は何も発見されなかった。残り0.5%の186人に良性の可能性が高いしこりが見つかり、念のため再度の検査を必要としている。ちなみに良性のしこりが時間の経過とともに悪性に変化することはほとんどない。


これは本誌で高田純教授が何度も言っていたとおりの結果である。


2011年6月、福島で調査を行った高田教授はこう語っている(本誌2011年8月号)。「チェルノブイリ事故と比べたら、子供たちの甲状腺にたまった放射線量は1千分の1です。福島から甲状腺がんになる子供は出ないと私は断言します。甲状腺がんのリスクは消滅しています。これまで20年以上ロシアなどで調査してきた成果を総合して言えることです」


カラ騒ぎの反原発キャンペーンはそろそろお開きにして、節電せずにすむ、開放的な夏を迎えたいものである。(居)


【関連記事】
2011年8月号記事「福島の住民に 健康被害は 起きない」原発を救え! もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】

2011年10月10日付本欄 メディアは県民の不安を"楽しんで"いるのか? 福島で36万人対象に甲状腺検査

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増税、増税、増税―原発再稼働から逃げるな

増税、増税、増税―原発再稼働から逃げるな

幸福実現党・北野光夫氏オフィシャルブログから転載


大阪市の橋本市長が、原発再稼働について、

夏の節電の取り組みが不十分なら、増税して対応しなければならない

と発言しました。

  

節電に向かい圧力をかけていこう、という趣旨であり、

大阪だけではなく、関西全域で行うべきとの考えのようですが、

電力不安の上に増税ということになれば、ますます企業経営は苦しくなるでしょう。

  

  震災復興のために増税、

  社会保障のために増税、

  電力不足のために増税、

  

こういう「お金がないから国民から取ればいい」という発想は、あまりにも知恵がないですね。

国民生活の窮状や日本経済の現状を無視した、軽挙妄動だと言わざるを得ません。

  

幸福実現党は、震災復興にも、社会保障にも、電力不足にも、

増税以外の現実的で有効な処方箋を示しています。

  

増税好きの政治家に、この国のかじ取りを任せるわけにはいきません。

電力不足への処方箋は、1日も早い原発再稼働、これにつきます。

原発が動き出せば、電力不安など一気に消し飛んでしまいます。

政治家が勇気を振うことで国民生活を救うことができます。

  

デモのアピールにもありましたが、

「政治家は原発再稼働から逃げるな」ということですね。


kitano

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[HRPニュースファイル255]迫りくる首都直下地震――「防災大国ニッポン」を目指せ!

[HRPニュースファイル255]迫りくる首都直下地震――「防災大国ニッポン」を目指せ!

日本は火山列島であり、マグマの上に浮かんでいる国です。東大震研究所は今年1月、首都圏でM7級の直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる可能性があるとの予測を発表しています(⇒http://goo.gl/fsgZv)。首都圏の防災対策は急務です。

東京都防災会議は4月18日、地震被害想定を6年ぶりに更新し、首都直下地震が起これば、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、約9,700人が死亡するとの予測を発表しました。(4/18毎日「首都直下地震:最大死者9700人 都防災会議想定見直し」⇒http://goo.gl/v6VsG

東京の防災上の最大の弱点が「火災」であることは「江戸」の頃より変わりません。死者の4割強、建物被害の6割強を火災被害が占めると予測されています。

その理由は、23区西部や南西部、東部の下町を中心に、約1万6千ヘクタールの木造の家屋がひしめく「木造住宅密集地」、いわゆる「木密(もくみつ)」が広がっていることにあります。(4/20 朝日社説「首都直下地震―燃えない街への工夫を」)

木密では山手線の内側2個分もの土地に150万世帯が暮らしています。木密は戦後、東京の都市整備がなされないまま、急激な人口増加に伴う敷地の細分化、建物の高密化等が進んだために形成されて来ました。先進国の諸都市と比べても防災対策は非常に脆弱な状況にあります。

木密では地震で倒壊する家屋が多いのみならず、一旦、火災が起きれば、火は一気に燃え広がります。狭い道路や行き止まり、未接道敷地が多く、消防車が駆けつけにくい上、大地震で大渋滞や道路の寸断、建造物の崩壊等があった場合、消防車が駆けつけることは極めて困難です。

街の防火対策には、延焼を防止するための広幅道路や公園等の整備、耐火住宅への建て替えが急務ですが、木密の街では高齢化が急速に進展しており、高齢者の方々は建て替えや引越しを厭うケースが多く、防火対策が進んでいないのが現状です。

木密の居住者の中は「地震や火災が来たらあきらめる」と自己責任を主張する方もいらっしゃいますが、自らのみならず、延焼の拡大によって多くの人々をも火災に巻き込むことを考えれば、「公共の福祉」の観点から、ある程度の私権制限はやむを得ないと考えます。

政府や都はこれまで「自己責任論」の立場を重視し、私権制限に慎重な立場で木密を放置して来ましたが、東日本大震災を受け、東京都は方針を一転し、今年1月、耐火住宅への建て替えを強制的に進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」を打ち出しました。⇒http://goo.gl/Il0qr

具体的には、都は「特区」に指定したエリアで建て替え助成金をアップし、固定資産税を減免する一方、建て替えに同意しない人がいても土地収用法に基づく強制収用を適用し、延焼防止のため道路も広げる予定です。(4/19 読売「首都地震、都が強制収用も…不燃対策に私権の壁」⇒http://goo.gl/mRbmk

平時においては、政府・行政機関による「私権制限」は慎重であるべきですが、防災・復興に向けては政府や自治体は「事なかれ主義」で逃げることなく、住民に対して十分に説明責任を果たした上で、迅速かつ柔軟な防災インフラの整備を推し進めるべです。

また、首都の防災機能を高めると共に、東京の国家機能のバックアップとなる「副首都」を関西圏等の適地に建設し、巨大災害で日本列島が政経両面で即死状態にならないような国家ビジョンの検討が急務です。(参照:WEDGE2012年5月号 小川和久著「東日本大震災の反省を踏まえ、副首都構想を推進すべし」)

民主党は「コンクリートから人へ」を掲げていますが、日本列島は常に地震や火山活動などの巨大災害に見舞われる可能性に直面しているため、強固な防災インフラの整備が急務です。

その財源は景気を悪化させる安易な増税によるのではなく、デフレ克服を兼ねた国債の日銀引き受けや、PFI等を活用した民間資金を用い、強力なリーダーシップで「防災大国ニッポン」を築いていくべきです。(文責・黒川白雲)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

海外記者が見る日銀の金融政策

海外記者が見る日銀の金融政策

幸福実現党・中野雄太氏のブログから転載

2012年2月14日に事実上のインフレ目標値を導入した日本銀行(以下日銀)。1%という低い目標値や本当に長期国債を購入するのかどうかの論点はあるにせよ、これまで金融緩和に懐疑的だった姿勢からは大きな前進だとする視点もあります。

海外の記者や経済学者も反応を示しており、日本の動向が注目されているのは間違いありません。そこで、比較的よくまとまっているFTの記事を下記に転載しておきます。

転載始め


日本の中央銀行家は特に保守的な性格を持っている。1980年代後期にその国はバブルと、それに続いての失われた20年に苦しんで、当局はますます用心深くなっていった。それゆえ、2月に日本銀行が明白に指針を変更して、資産購入の拡大とインフレ「ゴール」への移行を発表した時には――たとえ後者が他の国で実施されているより明白な「ターゲット」でなかったとしても――市場に十分な影響を与えた。

株式市場はそれをきっかけに回復して、それが政策立案者や投資家に安心感を与えることになり、やっと通貨が弱くなり始めた。

だが、上昇局面は長続きしないかもしれない。過去数週間、積極的な金融政策を採るという日銀のコミットメントを疑問視する見方が再浮上してきている。なにしろ議長である白川方明自身が中央銀行による国債購入の増加に警告を発しているくらいだから。

確かに、最近、当局は有望な成長産業を支援するよう設計された貸付プログラムを拡張した。だが、それは些細なことにすぎない。真に重要なのは、結果として、中央銀行が資産購入を進めて、バランスシートを拡大するかどうかだ。これまで、それを行う形跡はほとんどない。

日銀が懸念していることはよく知られたものだ。金融政策は経済の潜在成長率を引き上げるのには不向きだと考えられている。利子率はすでにゼロで、流動性は飽和している時に、もっと円を刷ってもヒモを押すようなことにしかならないだろう。実際、唯一結果が出るのは単なる資産バブルの再来かもしれない:お金を増やすことは、問題を増やすだけというわけだ。

疑いなく、当局には一理ある。さらに貨幣を増やすことは日本の病気にとっての魔法の解決策ではない。だが、より積極的な行動を採るのを躊躇うことにも同様にリスクがある。とりわけ、政策が右往左往すること自体信用を損なうものになる可能性があるのだから。結局、中央銀行にとって最も価値のある通貨は信頼性である。政策を決定的に変更することを明らかにした後には、日銀は明示されたゴールを達成することに真剣なことを示す必要がある。さもないと、弱い円や活発な資産価格を含む、金融市場との激闘の末に得られたものは速やかに蒸発してしまうかもしれない。

日本の問題に立ち向かうために、金融政策が最も効果的なツールかどうかは、この際、二次的なものに過ぎない。中央銀行の行動が効果を発揮するには人々の予想に働きかけ、それを注意深く育てていく必要がある。最終的に中央銀行がそのゴールを達成できなかったとしても、少なくとも達成しようとしていると認識されなければならない。もちろん、言葉を語るより行動で語るほうがよく聞こえる。だが、中央銀行の世界では、言葉は金融政策がその実効性を確保できるようなものにする必要もある。

頭に浮かぶ3つの提案がある。最初に、日銀は資産の購入を拡張することができる。これまで、日銀は残存期間が2年までの国債を買ってきた。このことは、中央銀行がどこまでのそのコミットメントを広げるのか疑わせる要因になってきた。そのような国債は繰り延べされないとすれば、短期で払い戻されるものだから、景気刺激効果はすぐに立ち消えになる。

残存期間5年までの国債を買うと発表すれば、景気押し上げ効果はもっと持続するだろう。株式のようなもっとリスクのある資産を仕入れることはそのシグナルをさらに増幅するだろう。一定の間、情況が好転していけば、刺激策はいつでも他の手段を使うことによって引っ込めることができる。

2番目に、当局はインフレのゴールを達成しようとする時期を明示することができる。期限は非常に重要だ。しかしながら、これまで彼らは単に「中期から長期的に」物価を安定させることを目標にするものとして、後にその範囲を数年という単位で規定していると発表しているだけである。

たとえば、2年というようにそのゴールをもっと厳しくすることによって、ずっと力強いものであることを証明できるはずだ。実際、ある期間内に1パーセントといった具体的な期限を設けることは、企業や消費者や投資家に進捗状況を図る手段を与えることになるので―――たとえ最終的に目標が達成できなかったとしても――実際のゴールよりも重要なものになる。

3番目に、金融政策の限界に関して日銀がどうにもならない状況にいる中で、政府と大取引(a grand bargain)を取り決めることができる。段階的な増税を含む、もっと積極的な構造改革に回帰することを条件として、日銀は意義のある金融政策の緩和を約束することができる。この場合なら、中央銀行家は少なくとも経済の基礎構造を向上させることによって硬くなったヒモを押すことができる。さらに言えば、時間を追って税率を上げることにより、投資家は、日銀がその購入を止めても、その過大な債券市場がふらつくことはないと安心感を得ることにもなる。

中央銀行というのは扱いにくい仕事である。最近は通常の時代にも増してそうだ。日本は特にいらだたしい一連の問題に直面している。デフレが確立して、人口は減少していて、さらに世界的な不確実性は地域的な苦しみを悪化させるのみだ。金融政策は万能薬ではないが、永久に効果がないわけではない。以前、日銀はもっと積極的に行動して、過年度よりもバランスシートを拡張させることにより物価と成長にポジティブな効果を与えることができた。最近の景気回復により更なる緩和策を取ることへの緊急性が減少しているとしても、今は躊躇っている時ではない。日本銀行は言葉を行動で示す必要がある。それ以上に市場を喜ばせるものはない。そして、詰まるところ、それにより経済はもっと健常になるのだから。 転載終わり


確かに、この記事にあるように、日銀の見解が全て間違っているわけではありませんし、金融政策が万能の解決策というわけではありません。問題は、何もしないことへのリスクと日銀がしっかりと行動に移すことへの信頼性です。市場の期待を変えていくには、日銀のコミットメントが極めて重要です。

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「左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く」

幸福実現党 沖縄県本部ブログから転載

「左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く」

沖縄には、琉球新報と沖縄タイムスという地元紙があり、
この二紙が圧倒的なシェアを誇っている。

しかも、この二紙の偏向報道ぶりが実にすさまじい!
あの「朝日新聞」でさえ、足元にも及ばない
共産党の赤旗並みの、一面的、画一的、独断的な偏向報道である。

毎日毎日、反日・反米の記事のオンパレードで、それ以外の視点を紹介する時は
猛攻撃する時だけである。

それでも、県民がこの二紙を選択する理由は、「死亡広告」にある。
こればっかりは、全国紙では用を為さない。

しかし、だからといって、地元紙と全国紙の二紙を購読する人などめったになく、
多くの県民が、この非常に偏った新聞を通して、情報を得ている。

こんな新聞しか情報源のない沖縄県民は、本当に気の毒でならない。

しかし、不思議なのは、本土のマスコミや政治家が、安易に
この二紙の主張を、「沖縄の世論」とみなしてしまっていることである。
そのことを象徴するような記事を、「沖縄の自由を守る会」のブログより紹介する。

「左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く」

「13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、
自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。
当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を

530人予定していたが、3割近く減らしている。
地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。」

これは、保守系の雑誌「ザ リバティ」のWEB版の記事の、冒頭の部分である。

実際には、地元住民の批判ではなく、地元マスコミの批判であるが、
沖縄のマスコミが、地元住民の声を全く反映していないということが、
本土にはなかなか伝わらない為、無理もなかろう。

更に、記事は、
「確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。
自衛隊が気を使うのも理解できるが、
自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、
もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。
その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、
自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。」
と続く。

しかし、「地元住民が、自衛隊の物々しさに不安を感じる」
「自衛隊を厄介者扱いにする」
というのも、正確ではなく、
実際の地元住民の不安や批判は、

発射前は「たったこれくらいの体制で大丈夫なのか?」という不安であったし、
発射後は「現在の日本の防衛体制は、あてにならない。」という批判である。

「自衛隊を厄介者扱い」にする声など、 マスコミと「左翼活動家」だけの声であり、
大多数の県民の思いとは、かけ離れている。

ただ、リバティがこのように書くのも当然のことではある。

なぜなら、マスコミは、地元新聞も全国紙も、テレビも全て、
沖縄県民の声として、極極一部の人の声のみを、
あたかも全県民の思いであるかの如く報道し、

仲井真知事をはじめとする政治家も皆、

地元マスコミの主張に合わせた発言ばかりしているのだから。

私は、この地元マスコミの偏向報道こそが、
沖縄関連の問題を解決不能にしている元凶であると思う。

実は、「沖縄には、米軍が必要であり、自衛隊も必要」
と考えている県民の方が多いのだ。

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[HRPニュースファイル254]都の尖閣諸島購入――根本解決は憲法改正である。

[HRPニュースファイル254]都の尖閣諸島購入――根本解決は憲法改正である。

石原都知事の尖閣諸島購入に関して、都に寄せられた意見の9割が賛成だということを4月25日付の産経が報じています(4/25 産経「都の尖閣購入計画 9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も」⇒http://goo.gl/y7esG)。

「政府はあてにできない」「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」という賛成意見が寄せられると共に、尖閣購入のための寄付も約30件、数十万円が集まっているそうです。

石原都知事は当時駐日大使をしていたモンデール氏の「尖閣諸島の帰属に関する実行を伴う国際紛争が起きた場合、日米安保は発動しない」という発言を強く非難。

その後、ウォルフォウィッツ米国防副長官と会談した際に、日米公式協定資料を持ち出して日米安保の対象に尖閣諸島が含まれることを確認するなど、一貫して尖閣諸島を中国から守る姿勢を貫いてきました。

こういった石原都知事に対する国民の支持が高まっていることは、国民の国防意識の向上として一定の評価をすることができます。

しかし、尖閣諸島の危機の本質にはもっと深刻な問題があります。第一の問題は、国家が「国土を守る」という、最も重要な責務を果たしていない点です。

石原都知事の尖閣購入の発言があって、国でも尖閣諸島の購入が議論される様子でしたが、5月中旬に野田首相の訪中を控え、その論調も後退しています(4/22 産経「都の尖閣購入計画 焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も」⇒http://goo.gl/QA1Jw)。

また、尖閣諸島の所有者が変わっても、政府が「尖閣諸島への上陸不許可」という弱腰方針を取り続ける限り、実効支配強化には繋がりません。

幸福実現党は2009年の立党当時、民主党政権になれば国防の危機が訪れると警鐘を鳴らしてきました。

2010年の尖閣諸島沖における「漁船衝突事故」において、民主党は巡視船にぶつかってきた中国漁船の船長を不起訴で送還してしまうといった失態を犯し、その警告が正しいものであったということが明らかになりました。

政権交代をしたからといって、国家防衛の責任が国から無くなることはありません。イギリスで労働党が勝ったからといって、アメリカで民主党が勝ったからといって、国が国家の主権を放棄したり、国防の義務を怠るということはありません。

しかし、日本では、国防の問題が「政争の具」となっています。やはり、その根本的な原因は「自分の国を自分で守る」どころか、「自分の手足を縛っている」憲法9条にあるのではないでしょうか。

憲法で首相に国家防衛の責任があることを明示していれば、どのような政党が政権に就こうと国家防衛の責任を果たさなければなりません。国民と領土と主権を守るための基礎的な責務を果たすためには、憲法9条の改正が必要です。

中国共産党政府は強い意志をもって「尖閣諸島の領有」を主張しています。日本政府が尖閣諸島の主権を守る強い意志と能力を持たなければ、たとえ尖閣諸島が個人所有であろうが、都有地であろうが、領土を失う危険は去りません。

第二の問題は、政治の正式なプロセスを踏まないまま、問題が進展している点です。

石原都知事の行動が善意から生まれたものであることは疑いませんが、一地方の首長である石原都知事が、国が対処すべき国防問題について介入しなければならない状態にあるのは問題です。

石原都知事のように物事に白黒をつけ、自分の意見をはっきりと打ち出す統率型のリーダーは議院内閣制のもとでは出にくいと言われています。

議員内閣制のもとで選ばれやすいのは、党派の利害を調整する融和型のリーダーです。しかし、融和型のリーダーでは外交に際し、強気の態度で交渉に臨めません。

また、国防問題や原子力発電所の再稼働の問題など、国論を二分する問題に関して判断をすることができません。何も解決できない首相に対して、発言力・行動力のある地方の首長が国の問題に介入しています。

都による尖閣諸島の所有は短期的に見れば中国に対し気概を示す行動と取れ、プラスの面も大きいですが、発言力の強い首長が正式なプロセスを経ず、国政に介入してくることが増えれば、国全体が間違った方向に動いてしまうこともありえます。

石原氏自身、尖閣諸島の購入について「国が万全の態勢を敷くならいつでも下がる」「ほんとは国が買い上げたらいいと思う」と述べていますが、本来、中国の覇権主義を阻止する主体は都庁ではなく、政府であるべきです。

尖閣諸島の危機については、一自治体ではなく、国がリーダーシップを取って解決すべきであり、「都による尖閣購入」という対症療法では、本当の意味での解決には至りません。

政府は強力なリーダーシップを発揮し、尖閣諸島の主権を守る強い意志を示し、正々堂々と改憲議論を進めていくべきです。(文責・伊藤希望)
伊藤希望


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Happiness Letter792〔日本人の知らない中国空軍戦略〕

4/27 Happiness Letter792〔日本人の知らない中国空軍戦略〕

約1年8ヵ月にわたって連載してきたフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」は、今回をもって終了となります。皆さまのご愛読、ご支援に心より感謝申し上げます。

最終回は「日本の宗教が中東に平和をもたらす」と題し、緊迫する中東情勢を踏まえ、宗教対立を超克する日本の宗教的な強みを論じます。是非、御一読ください!

なお、来月からはインタビュー形式の党首コラム『未来への決断』(第2・4金曜掲載、但し5月のみ第3・4金曜に掲載予定)がスタートしますので、引き続き御愛読の程、宜しくお願い申し上げます。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
昨日26日(木)発売の保守系オピニオン情報誌「JAPANISM(ジャパニズム)07 特集」(青林堂 定価1,200円)に「『大阪維新の会』に国政は任せられない」と題する党首コラムが掲載されます!

橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出の動きが注目を集める中、ついき党首がその政策の問題点を指摘します。是非、御一読ください!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
4月25日(水)大阪市において「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」が開催され、約1,000名の方々が参加され、大阪の中心市街や関電前で「政府は大飯原発の再稼働せよ!」「関西電力ガンバレ!」のシュプレヒコールがこだまし、大きな注目を浴びました!⇒http://goo.gl/JoI01

翌日26日の産経(関西版)の1面トップの見出しは「大飯再稼働8割容認」で、原発再稼働に向けて関西の空気は確実に変わりつつあります!⇒http://goo.gl/HGtSl
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
昨日4月26日(木)21:00~の幸福実現TVは「日本人の知らない中国空軍戦略」と題し、ゲストに元防衛大学校教授の本村久郎氏をお迎えして、矢内筆勝党出版局長とともにお送りいたしました。

日本人はこの衝撃の真実を知り、中国による侵略の危機に目覚めるべきです!

Video streaming by Ustream

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哀れなる「宗教学者」、 オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌 ・背後で糸を引く〇〇〇

哀れなる「宗教学者」、 オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌 ・背後で糸を引く〇〇〇

幸福実現党・みやもとさとし氏 official web siteから転載

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは? | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

ザ・リバティwebも引用している島田氏の発言について、考えてみる。

「問題は、宗教の側が苦しむ人々に『救い』を与える手だてを持っていないことにある」

→何をもってこのように断定しうるのか?
幸福の科学について言えば、「救い」を与える手立ては無数にある。800冊を超える著書、300を超える国内及び海外支部、宗教法人、出版、政党、学校法人など、幸福の科学グループとして多様な救済活動を行っており、さらにその輪を広げようとしている。

「大川隆法氏のカリスマ性によって信者を増やしてきた幸福の科学は、学園や政党を作るなど、ある意味で今も”元気”だが、そもそも幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問もある」

→週刊ポストの記事を読む限り、どの点が「幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問』点なのかは明言していない。さも一般に認知されているかのような言い方をしているが、島田氏の個人的な認識ではないだろうか。
同氏は、何をもって宗教と定義づけるのか。また、同氏に、宗教と呼べるかどうか、判断する権限が与えられているのか。

読むに堪えない文章だが、概して、宗教というものを十把一絡げにして、「いかがわしいもの」と断じているように思える。

これは、少なくとも学者として誠実な学問的態度とは言いかねる。

さらに、「人と宗教的なるものの関係性が希薄になった結果、『いかがわしさ』を批判する力も失われつつある。そのため、こうした『個人宗教』がいつ再び『オウム的なるもの』に変貌するか分からないという意味で、非常に危ういといえる」。かつてオウムを擁護した方のお言葉に、思わず噴き出してしまった。

ザ・リバティweb同記事では、「歴史上稀に見る犯罪集団に宗教性や救いを認め、その総括もできていない島田氏をわざわざ起用して、現代の宗教について語らせるメディアのほうの見識も、同時に問われるべきだろう。」と結んでいるが、不思議なことに、いくつかのメディアが同時期に宗教に対する批判的な記事を載せている。

つい先日も、朝日新聞、サンデー毎日と続々と宗教法人への課税を擁護・誘導するかのような記事を載せている。

もし、誰かが裏で糸を引き、宗教法人への課税へと世論誘導しようとしているならば、聖なるものを世俗的なるものから守るため、断固として戦おう。

これは信教の自由、良心の自由、思想信条の自由を守る戦いになるだろう。

聖なるものと俗なるものとの区別がつかぬほど、日本人の心は唯物論に染まっていないことを信じたい。


悲劇としての宗教学―日本人の宗教不信の源流を探る


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幸・不幸を分ける「心の法則」

幸・不幸を分ける「心の法則」

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「引き寄せの法則」の本当のメカニズムとは?

幸福の科学の「仏光物理学」ですべてが明らかに



第一テーゼ 与える者は与えられる

与えれば、仏の光を与えられて幸福になり、奪えば仏の光を奪われて不幸になるという法則。

その人の心が、人に対して優しい心、美しい心、善なる心にいつも向いているならば、仏の光を受け取って、幸福な人生を引き寄せることができる。

逆に、憎しみ、怒り、嫉妬、疑いの心、自己中心などの心を持ち続けると、仏の光が射さなくなり、不幸を引き寄せてしまう。



「愛することができる全ての人を愛してください。その愛が何倍にもなってあなたに返ってくるのが分かります」



第二テーゼ 思いは現実化する

人が思っていることは、現実に病気や健康な身体などになって物質化するという法則。

常に明るい心、希望に満ちた心を持っている人は、健康を引き寄せる。逆に、いつも暗い心や、人を責めたりや自分を責める思いを持っている人は、病気を引き寄せてしまう。

ガンも病念が現象化したものなので、その反対の光明思念を持つことによって、消滅していく。



「私たちの身体は実は私たちの思考の産物」

「愛と感謝があらゆる病気を消滅させてしまう」



第三テーゼ 類は友を呼ぶ

「波長同通の法則」とも言われ、自分と似たような波長の心を持った人を引き寄せる。

心正しく生きようしている人は、正しい人を引き寄せ、人を害して生きようとする人は、同じような悪い思いを持っ

た人を引き寄せる。

この法則は霊界に対しても働き、善い思いを持っていれば守護霊などの天使が助力してくれる。逆に悪い心を持っていると、地獄の悪霊たちを引き寄せてしまう。



「『引き寄せの法則』は類は友を呼ぶと言っています。ですから、あなたが考えていることと似た思考を引き寄せます」



大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、実はすでに20年前にその主著『黄金の法』の中で、「仏光物理学」として、「引き寄せの法則」の核になる教えを説いていた。

「仏光物理学」とは、この宇宙はすべて根本仏の「思い」によって存在しており、この宇宙すべては、仏の光の物理学的法則によって支配されているという教えだ。


 このように、幸福の科学の説く「仏光物理学」によって、「引き寄せの法則」のメカニズムは明快に説明できる。これは霊界も含めた普遍の法則なので、いずれ科学的に実証されることだろう。

 ではなぜ、このように明快に「宇宙の法則」を説明できるのだろうか。

 それは、大川隆法・幸福の科学総裁が、再誕の仏陀であり、釈尊の本体意識「エル・カンターレ」が地上に現れた存在であるからだ。

 エル・カンターレは宇宙の根本仏と同通する存在といわれている。だからこそ、釈尊が説いた「縁起の法」を、「引き寄せの法則」や「原因と結果の法則」などの形で現代において復活させることができるのだ。


黄金の法―エル・カンターレの歴史観


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日本が中国の属国に?

幸福実現党の井原よしひろ氏のブログから転載。

日本が中国の属国に?

1. 石原都知事の突然の尖閣諸島購入表明
4月16日に東京都の石原都知事は訪問先のワシントン市で、東京都が尖閣諸島を購入することで地権者と合意していることを明らかにしました。
このニュースは日本国民に大きな驚きをもたらしましたが、石原都知事の真の狙いは、日本が何もしなければ尖閣諸島がいずれ中国に取られてしまう、という危機感を、日本国民に与えることだったようです。

2年前の尖閣諸島海域での中国漁船による衝突事故の映像がYouTube で配信されたことで、この海域で一体何が起きようとしているのかが国民の目にはっきりとわかるようになりました。
明らかに公務執行妨害を行った漁船の船長を国内法に従って起訴し、裁判にかけることは当然行うべきことであったにもかかわらず、民主党政権は船長を釈放した沖縄検察庁の判断をそのまま諒として何も行いませんでした。
これは、日本の領土内で犯罪を犯した人間が日本の法律で処罰されない、ということを世界に知らしめたと言うことであり、日本の主権は尖閣諸島海域には及ばない、と言っているに等しいことなのです。


2. 中国が虎視眈々と狙っているものは? 
尖閣諸島の海底には大規模な石油資源があることが1970年代に明らかになって以降、中国は尖閣諸島が中国の領土であると主張し始めました。
中国は膨大な人口を養っていくためのエネルギー源のひとつとして尖閣海域の海底油田を手に入れようとしています。
その一方で、中国は2050年頃までには太平洋の西半分を支配下に置く、という長期的な戦略を立てています。
中国から太平洋に海軍を自由に行き来できるようにするには、沖縄から台湾に至る海域の支配権を握ることが必要となってきます。今は沖縄に米軍が駐留しているために自由に航行ができませんが、尖閣諸島と沖縄を中国の支配下にしてしまえば、太平洋への進出が可能となるのです。
中国は沖縄についても、「琉球自治区」という呼称を海外向けに発信しており、沖縄が明治維新の際に中国から不当に奪い取ったものであるので「解放」されなければならない、というプロパガンダも行っています。
驚いたことに、中国政府内では日本本土の西半分を「東海省」、東半分を「日本自治区」と書かれた地図まで作成しており、日本そのものも中国の支配下(属国)におこうとしているのです。


3. 映画「ファイナル・ジャッジメント」が描く世界 
中国が日本を属国にしようと考えているということを、「信じられない」とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、チベット、ウィグル、内モンゴルは第二次大戦後に次々に中国の属国にされてしまいました。
「列強の帝国主義から守ってあげよう」「国民を搾取する国王、貴族から解放してあげよう」などといかにもこれらの国の人々を助ける振りをして軍隊を派遣し、力尽くで押し入ってきたのです。
これらの国々では、信教の自由、集会の自由、言論の自由は全くありません。自由を求めて行動する人たちは時には虐殺されるなどの厳しい弾圧を受けており、チベットでは中国の横暴さを訴えるために自らの体に火を放って抗議する人が後を絶ちません。

日本がこれまでのように中国に対して「事なかれ主義」に終始したり、「善隣外交」の美名の下に隠された侵略の意図を見抜けなければ、日本はチベットなどと同じように中国の属国になってしまう可能性が非常に高いのです。


6月に公開される映画「ファイナル・ジャッジメント」では、日本がアジアの大国オウラン国の極東省になってしまう姿が描かれています。
これは全くのフィクションではありません。

私たちが「国防」という意識をしっかりと持ち、外国からの侵略に対抗する施策をはっきりと打ち出さない限り、現実に起こりうる世界なのです。
幸福実現党は立党以来、憲法改正を訴えてきました。「自分の国は自分で守る」という姿勢を見せることが、日本の平和を守るための第一歩になるのです。
憲法9条に頼っているだけでは平和を守ることはできません。
日本の平和は日米安全保障条約の下で維持された、他力本願の平和でしかないのです。
日米同盟を堅持しつつ、日本独自の防衛力を構築する道こそ、日本の平和へとつながる道なのです。


映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで


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原発問題は「善悪」でなく「経済問題」として論じるべきだ。

幸福実現党 こぶな将人氏のブログから転載

原発問題は「善悪」でなく「経済問題」として論じるべきだ。

年度末の閣議決定をきっかけとして、消費税増税についての議論が国会でも本格的になっているようですが、先般発刊された「財務省のスピリチュアル診断」が国会議員、官僚の間で相当広まっているようで、野田総理自身は、土俵の俵に足がかかってきたようです。先日の産経新聞を見ると内閣不支持率が七割に達しており、野田佳彦氏の辞職も近づいていると言えるでしょう。

さて、そうした国難内閣も、電力事情についてはドジョウように逃げることができなくなっているようです。先般、福井県の原発再稼働向けて動き出したニュースがでておりましたが、このままで夏を乗り切ることが出来なくなる事がやっと理解できたという事だと思います。

昨年は、福島原発だけが被害を受けたという事で、確か首都圏を中心にして広域の計画停電が行われました。その時には、多くの事業所が活動停止を余儀なくされたわけですが、なぜか昨年以上の厳しい状態にかかわらず、現時点ではほとんど計画停電の動きないのは、大変不思議なのですが、昨年のあの判断は一体なんだったのでしょうか。誰がどの様にして決定したのか、なぜ明らかにならないのか。民主党政府がどの様に関わったのかも含めて明らかにするべきかとおもいます。

さて、本論に入らせて頂きたいと思いますが、なぜかこの原発に関しては「善悪」という基準が強くでているように感じます。まず、電力についてですので、経済問題として捉えられるべき問題かと思います。一連の議論の中で、ほとんどこの議論がでてこないような気がしてなりません。

私も今回の事故があってから勉強してわかったのですが、どれだけ原子力発電の場合のウランが火力発電の場合の石油と比較して少なく済むのか、なかなか報道ででてこないのですが、ウラン1gに対して、石油は1.3t必要になるのです。どれだけ原子力発電が少ない燃料投入で済むのかがわかると思います。

また、石油資源は今後もどのような価格推移を見せるかわからず、政情不安定な中東地域に依存割合が高いという事。シーレーンの確保が不可能になった時に、経済は一気にストップしてしまう事などのリスクがあることも、報道では全くでてこないように感じます。
また、少なくとも、健康に影響があるという事であれば、これは環境問題になるべきことかと思うのですが、なぜここまで感情的な議論がはびこっているのでしょうか。

少なくとも、これは善悪で論じられるべき事ではないにもかかわらず、原発はいけないことだ、と一方的に決めつける議論になってしまいます。とうか、そもそも議論にもなりにくく、半ば喧嘩腰になってしまいます。

冒頭に掲げましたとおり、民主党政府といえども、これが経済問題である事を看過する事が出来なくなり、現実的な判断をせざるを得なくなっています。しかし、橋下氏のように、自治体首長は、直接エネルギー政策に責任を持つ立場にあるわけではないので、ご存知のとおり無責任な発言を繰り返し、経済界からは、バッシングを受ける事になるのです。

そして環境問題として捉えられるとしても、私は確かにこの原発は「100%安全」はあり得ないという事を前提に最大限の安全対策を進めるべきであります。

どうも、マスコミの報道を見る限り、現地の方が不信感を抱いている最大限の原因は関係者が最初の「絶対安全だ」とのべた言葉に対して「裏切られた」という事になっています。確かにそうした事があったのは事実かと思います。

私は何回もこのブログでのべていますが、評論家の日下公人氏がのべているとおり、一般の方が決して入る事が出来ない地域を作り、その中に原発を作るという事も一つの考えとしてはあり得るかと思います。

特に、本当にお子様がたの未来を心配されているお母様がたには、国の危機が迫っている事も知って頂きたいのです。先ほど述べましたとおり、もし石油を輸入するルートであるシーレーンが、中国により封鎖され日本にわずかな石油しか入らなくなったとすると、どういう未来が日本を待ち受けているのかご存知でしょうか。実は、幸福実現党が立党された大きな理由の一つがまさに、国防であります。そして来たる6月2日公開映画ファイナルジャッジメントは、まさにそうした危機を予告する映画になっています。もちろん、エンターテイメントとしても最高の水準でもあります。今後は、時事問題を絡めながら映画PRいたしたいと思います。

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[HRPニュースファイル254]デフレ脱却で景気回復しない?週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート2

[HRPニュースファイル254]デフレ脱却で景気回復しない?週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート2

◇インフレ税を持ち出すことは正しいとは言えない

先週に引き続いて、週刊ダイヤモンド4月14日特大号で紹介されている新常識を検証したいと思います。

今回は、新常識10「デフレ脱却で景気は回復しない」と新常識11「金融緩和でデフレは解決しない」の2つに絞って話を進めていきます。

まず、42ページに「インフレは税である」とし、年率5%のインフレは消費税5%課されるのと同義としています。従って、インフレ路線にもっていくことは、「増税に増税を重ねるに等しい」と主張します。

確かに、経済学には「インフレ税」という言葉があります。インフレとなれば、金融資産の実質価値が目減りするのは事実です。金融政策によって大量の通貨を発行すれば通貨価値下落と物価上昇が起こります。最も極端なケースがハイパーインフレです。インフレ税とは、税金をかけていないにも関わらず、政府債務がインフレによって目減りすることを指します。

ただ、この議論にはもう少し冷静さが必要です。

例えば、経済成長によって賃金や物価が上昇することはあります。

マクロ経済学では、実質GDPという考え方がありますが、名目GDPからインフレ率を引いた値を指します。名目GDP成長率が4%でインフレ率が2%ならば、実質GDPは2%となります。数値を入れ替えれば、マイナス2%となりことは容易に導けます。GDPとインフレが同率であれば、消費者の購買力は不変です。要するに、インフレが生じてもGDPがそれ以上に増えれば、購買力は上がるのです。ですので、一概にインフレが悪いとするのは片手落ちです。

そもそも、インフレ税の話は、多大な債務を抱えていて、実際にインフレとなっている国で見られる現象であり、デフレの日本経済に当てはめることは正しいとは言えません。

そして、3%から4%程度のマイルドなインフレへと導くリフレ路線(同誌はリフレ派に懐疑的)には、インフレが加熱しないようにインフレ目標政策を課すことを主張しています。リフレ派は、十分にインフレの弊害を考慮した上で、景気回復と経済成長を優先しているわけです。リフレ派の狙いは、「インフレ税」の効果よりも「成長による税収増」にあります。

◇問題は低成長にある

42ページには、政府がデフレ宣言した01年から06年の企業収益が伸びていること、一方賃金が増えていないことを触れています。一面の真実を含んでいますが、注意が必要です。特にこの10年間は、主要先進国の平均成長率は4%。下位2国はドイツ(2%)と日本(0%)でした。つまり、デフレ脱却=物価の下落が止まったとしても、単純に日本経済が低成長だったために景気回復の実感がないというのが真相です。

さらに、デフレは、継続的な物価の下落だと正しく紹介しているにも関わらず、食料価格が上昇していることを持ち出しています。物価水準とは、多数の財を加重平均して指数化しているものであって、特定の財価格上昇をもって「デフレとは言えない」というのは経済学の初歩を無視した暴論です。

◇金融緩和は効果がある

新常識11は金融緩和の効果を否定しています。実際、白川方明日銀総裁は、『現代の金融政策』(日本経済新聞出版社)で触れているように、極めて量的緩和政策には懐疑的な意見の持ち主です(日銀系エコノミストもほぼ同じ意見)。

しかしながら、事実はしっかりとみるべきです。たかが1%の事実上のインフレ目標値を提示しただけ株価の上昇と為替レートが円安に振れました。FRBの金融緩和に効果がないと言っても、失業率が下がり始めていることや、デフレに陥っていないことは無視できません。⇒参考論点http://bit.ly/IsPMQM

ノーベル経済学者であり、マネタリストとのトップでもあったM・フリードマンは、金融政策は最速で半年たって効果が表れ、数年後になることもあることを指摘しています。金融緩和にはタイムラグがある以上、現時点で金融緩和がデフレ脱却に無効だとすることはできません。

結局、週刊ダイヤモンドが提示する新常識は、あまりにも説得力に欠けます。本来、常識とは、理論と実証研究、そして歴史検証によって固まるのが普通です。金融政策の効果は、まだまだ学問的にも現実にも検証が必要な時であり、常識にするには時期尚早だと言えましょう。
 (文責:中野雄太)

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オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?
2012.04.23・リバティweb


23日発売の週刊ポストの特集「完全解剖 日本の宗教 カネと実力 タブーに斬り込む!」の中で、宗教学者の島田裕巳氏が「人を救えなくなった現代宗教」というタイトルで宗教事情を語っている。


島田氏の発言を一部引用する。

「問題は、宗教の側が苦しむ人々に『救い』を与える手だてを持っていないことにある」

「大川隆法氏のカリスマ性によって信者を増やしてきた幸福の科学は、学園や政党を作るなど、ある意味で今も"元気"だが、そもそも幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問もある」

「『救い』を提示することのできない宗教は、静かに衰退していくことを避けられないのではないか」


島田氏は「現代の宗教に救いがない」と盛んに言っているわけだが、そもそも同氏が「宗教における救済とは何か」を理解しているとは言いがたい。

以下は、島田氏がオウム真理教や麻原彰晃死刑囚について語ったり書いたりした内容だ。

・「日本の仏教は世俗化しているために『オウム』が特異な集団に見えるが、むしろ仏教の伝統を正しく受け継いでいる」(週刊朝日91年10月11日号)
・「彼は思っていた以上に理性的な人物だった」「どこか憎めないところがあった。おそらく、そういった教祖の飾らない姿が、信者には魅力なのだろう」「オウム真理教はまじめな修行者たちの集まりであり、なにも危険なところは感じられなかった」(91年11月『いま宗教に何が起こっているか』より)
・ 「(麻原氏について)宗教性という点ではかえって見るべきものがあるんじゃないかという感触も受けました」(92年7月『神サマのつごう』より)


オウム真理教によるサリン事件などの犯罪が明らかになった後でも、オウムの「宗教性」を擁護している。

「オウム真理教はこうした後期密教の教えを忠実に実行に移したとも言える」「出家に価値を置くことは、世俗の生活の価値を否定することにもつながる。それはある意味、仏教本来のあり方に近づいていったことを意味する」(2011年9月『現代にっぽん新宗教百科』より)


これら一連の発言から分かるのは、宗教による救いについてまったく理解していないということだ。オウム真理教が「仏教本来のあり方」ならば、殺人自体が救済になるというオウムの教義をそのまま受け入れることになってしまう。


日本の宗教学者の特徴として、(1)宗教の本質である神仏やあの世(霊界)を認めず、迷信と見なす。(2)価値中立の立場で、宗教の善悪の判別がつかない――の2点がある。これは東大文学部教授、岸本秀夫氏が確立した日本の宗教学のスタンスであるので、島田氏一人の責任ではない。ただ、島田氏は岸本氏の弟子筋として、忠実にこの2点を守り、オウム真理教を仏教的に正統な宗教だと判断してきた。


歴史上稀に見る犯罪集団に宗教性や救いを認め、その総括もできていない島田氏をわざわざ起用して、現代の宗教について語らせるメディアのほうの見識も、同時に問われるべきだろう。(織)


【関連記事】
2011年3月号記事 宗教蔑視の風潮をつくった 「東大宗教学」の呪縛
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3724

2011年12月号記事 「霊言」をめぐるガチンコ"神学論争" 宗教学者・島田裕巳
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3158

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4/26発刊!大川宏洋著『映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで―』

4/26発刊!大川宏洋著『映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで―』

『映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る―企画から製作秘話まで―』
映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る


4月26日発刊

『映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る
―企画から製作秘話まで―』



◆著者:大川宏洋
◆インタビュアー:大川真輝


映画企画者である大川宏洋理事長のインタビュー書籍が発刊されます!
制作秘話や映画の魅力がふんだんに語られたほか、
大川宏洋理事長や大川真輝総裁室助手の写真も多数掲載しております。
映画「ファイナル・ジャッジメント」が2倍も3倍も面白くなる一冊として、ぜひお楽しみください。


―目次―

第1部:映画ファイナル・ジャッジメントの秘密に迫る
第1章 実写映画の苦労と涙
第2章 製作「超」裏話
第3章 タブーに切り込む
第4章 「裁き」ではなく「救い」を

第2部:映画ファイナル・ジャッジメントの魅力
映画ファイナル・ジャッジメントの世界
未来が見える 幸福の科学の映画



全国ロードショー映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト 続々コンテンツ追加!

www.the-liberty.com/fj/

映画の魅力のみならず、「ファイナル・ジャッジメント」の奥にある世界情勢、
政治的主張、世界を一つにするためのメッセージをお届けいたします。
(4/26以降本格稼働!)


映画『ファイナル・ジャッジメント』予告編


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[HRPニュースファイル253]政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ!――無責任な「脱原発」は使命の放棄である。

[HRPニュースファイル253]政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ!――無責任な「脱原発」は使命の放棄である。

関西電力は23日、再稼働が急がれている大飯原子力発電所を含む管内全11基の原発が停止したままだと、様々な対策を講じても今年夏の電力供給が最大で19.3%不足するという見通しを発表しました。(4/24 日経「夏の電力不足、関電は最大19.3% 20%超の節電要請も」⇒http://goo.gl/T4zTn

2,535万kwの供給力に対し、今夏のピーク需要見通しは3,030万kwと495万kw(原発5基分)の不足を予測し、昨夏比で20%超の節電要請を打ち出す可能性も出てきました。昨夏比20%超の節電になれば、関電圏内に住む人々にとって大変な負担となります。

経団連は23日、電力供給不安による企業への影響調査を発表し、製造業の71%が「生産を減らす」、69%が「収益が減る」と回答。料金上昇も重なった場合は96%が「収益が減る」としています。(4/24 日経「電力供給不安で7割が『生産減』」⇒http://goo.gl/5yBBa

一方で、大阪市の橋下徹市長は今夏の関西の電力危機について「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と極めて無責任な発言を繰り返しています。(4/1 産経「『計画停電もあり得ると腹を決めれば』橋下市長が脱原発へ覚悟訴え」⇒http://goo.gl/1MOrh

橋下市長は「電力の安定供給」という「電気の質」は、企業にとって生命線であることを理解していません。電力中央研究所による需要家調査(2007)によりますと、事業所の約半数は電気料金の安さより供給信頼度の高さを重視しているといいます。

ある中堅の金型メーカー社長は「政府は絶対に計画停電をしないように策を講じるべき」といいます。金型は液体の中で一か月程度の時間をかけて徐々に作られ、途中で電気が止まれば不良品になります。作り直せば最大で二か月余計にかかり、こんな納期遅れを起こせば、中国などの競合他社との競争に負けてしまうと警鐘を鳴らしています。

計画停電のような大規模停電だけでなく、半導体工場は一秒未満の瞬時電圧低下で約一億円の損害が発生するといいます。

また、橋下市長は関西電力大飯原発の再稼働は反対とした上で「(関電の)原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と暴論を展開しています。(出典:同上)

評論家でもこのような発言が目立ちますが、「ピーク時にちょっと我慢すれば良い」というのは「机上の空論」に過ぎません。

現実には、リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため、結果的に広域的・長期的な節電は避けられないことは昨夏、経験して来たことです。

供給予備率が低下すれば、最悪の場合、大規模停電が発生します。一般に、供給予備率は8~10%程度が適正で、3%を切ると大規模停電のリスクが高くなると言われています。「ピーク時にちょっと我慢」して乗り越えられるものではありません。

橋下市長は、こうした電力の基礎知識さえ持たずに、日本の「国家解体」を目指している左翼勢力による「脱原発論」に煽られ、市民の生活や経済活動に大きな責任を持つ「市長」の立場で「脱原発」を煽っているのです。

英国原子力公社(UKAEA)のバーバラ・ジャッジ名誉会長が、資源が極めて乏しい日本のエネルギー事情を踏まえ、「エネルギー安全保障上、原子力発電は必要だ」「日本は他国に命運を委ねるような道を歩むべきではない」との考えを示していますが、これは幸福実現党の考えと全く同じです。(4/20 産経⇒http://goo.gl/vu5a2

つきましては、幸福実現党は「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」に参加し、一刻も早い原発の再稼動を政府に求めて参ります。ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。(明日4月25日(水)11:00~ 大阪市役所東側 中ノ島 剣先公園集合⇒http://goo.gl/xCYpv

4月21日、野田首相はベトナムのズン首相と会談し、ベトナムでの原発建設計画に対する日本の協力推進を重ねて確認しました。(4/22 東京「ベトナム原発 建設協力確認 首脳会談で首相」⇒http://goo.gl/aQGok

両政府は2010年10月、ベトナムの原子炉二基の建設を日本側が受注することで合意しています。ズン首相は、日本側がベトナムで最先端の技術を使って、最も安全な原発を建設することに期待を表明しました。

アメリカは、東北大震災発災後に34年ぶりに原発の着工を決定しました。東芝の子会社の製品が使われます。今回、アメリカで原発建設が再開されることになったのは、「日本の技術を使えば、マグニチュード9.0の大地震にも大丈夫だ」という信頼感が生じたからだと考えられます。(『Will』4月号 渡部昇一著「原発興国論!」参照)

実際、震源地に最も近かった東北電力女川原発は、原子炉は地震後すべて自動停止し、冷温停止と呼ばれる安全な状態になりました。そこで敷地内の体育館等を開放して最大約360名の避難者を収容し、食事等の提供がなされました。女川原発も、福島第一原発も原子炉は、大地震に耐えたのです。この耐震性の信頼度は世界が認識しました。

日本の原子力発電技術は「世界最高」と認められています。情緒的脱原発論でなく、事実を直視すべきです。

福島第一原発事故で放射線被ばくによる死者はゼロです。福島県民の被ばく線量は、健康被害も全く見られないレベルです。警戒区域の多くは、もっと早くに帰れたはずです。そもそも避難する必要もなかったという意見もあります。(『福島 嘘と真実』高田純(札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授)参照)

日本政府は引き続き、原子力発電を基幹電力の柱とし、我が国のみならず、世界の原発の安全の向上に寄与すべきです。(文責・加納 有輝彦)

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[HRPニュースファイル252]学力把握は教育に不可欠~学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ!

[HRPニュースファイル252]学力把握は教育に不可欠~学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ!

[HRPニュースファイル248]「子どもの学力向上は学校(教員)の責務である~学力テスト実施・結果の公開義務付けを~」http://goo.gl/rDjq6)で湊侑子氏が指摘している通り、今月17日、全国学力テストが行われ、抽出から外れても自主参加を希望する学校が後を絶たず、参加率は81.2%となり、1回目の73.5%を大きく上回りました。

全校参加した都道府県も、前回から8県増え、21県になりました。ここまで自主参加校が増えた背景には、学力低下への不安などがあります。国は、実態との乖離を数字からも分析し、早急に政策を見直すべきです。

2007年に全員参加方式でスタートした学力テストは、民主党政権になり、コスト削減を理由に、10年度から約3割の学校を抽出する方式に変更しています。

「全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用しよう」との現場のニーズに応えていたにもかかわらず、民主党は「事業仕分け」してしまいました。

民主党の有力支持母体である日教組が「過度の競争を招く」と、学力テストに反対してきたことも大きかったのでしょう。

文科省は「来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にする」などと信じられないことをいっていますが、こんな中途半端なやり方が一番迷惑です。

こんな中、毎日新聞の社説は「学力課題をつかむには抽出で足る。改善に具体的にどう取り組み、成果を積み上げていくかに直結させなければ、テストの意味はない」として、 抽出制度の維持を主張しています。(4/23 毎日「社説:学力テスト 今後に生かしてこそ」⇒http://goo.gl/VzQPJ

しかし、そもそも抽出方式では、全体の大雑把な傾向は分かっても、市町村や学校別のデータは分からず、各学校が学力面での位置づけを正確に知ることができず、したがって検証しようがないのが現実です。

小中学校の勉強は、現状の学力を把握し、そこから、学校そして家庭での学習量が増えれば「縁起の理法」の通り、結果が出てきます。

15歳を対象に、読解力、数学知識、科学知識の学習到達度を調査する、国際学習到達度調査(PISA)が3年に一度、継続して行われています。

日本は2000年には、数学1位、科学2位、読解力8位という高順位でした。しかし、2006年には数学10位、科学6位、読解力15位にまで下がりました。誰の目にも明らかなのは、小中学校で実質的に2002年度から実施された「ゆとり教育」の影響です。

韓国など、国を上げて教育に力を入れているのは「教育の低下が国力の衰退につながる」ことを明確に意識しているからです。

現在の子供たちに対する教育の内容によって、国のワン・ゼネレーション後の未来が規定されます。ますますグローバル化される未来社会で、国際競争力を維持するには教育の力がどれほど大切か計りしれません。

学力テストが「競争を煽る」「学校の序列化につながる」など、議論している場合ではありません。

私たち大人が、福沢諭吉の「学問のすすめ」の精神に戻って、「学問で身を立てよ。学問は人格を変化させ、向上させ、世の中の富を増やすのだ」という考えをもう一度持って、この国の教育を考えていくべきではないでしょうか。

「教育によって新しく生まれ変った人たちが次の世代を担っていく」という考えの下、私は教育の力をどこまでも信じています。(文責・竜の口法子)


福沢諭吉霊言による「新・学問のすすめ」



教育の法―信仰と実学の間で


未来をひらく教育論


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菅元首相の呪い ~近づく原発ゼロの日~

菅元首相の呪い ~近づく原発ゼロの日~

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

 東京電力福島第1原発1~4号機が電気事業法に基づき19日付で廃止され、国内の商業用原発は20日で50基となった。

 50基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発3号機は5月5日、定期検査に入る。

関西電力大飯原発3、4号機の再稼働時期のめどが立っておらず、稼働している原発は5日でゼロになる見通し。


原発に関しては、菅元首相が中部電力浜岡原発の停止という「超法規的行政指導」から始まり、地元自治体と合意寸前だった九州電力玄海原発の再稼働に、これまた突然「超法規的行政指導」ストレス・テストを導入するとし、ストップをかけた。

 玄海原発は、当時の海江田経産相が、菅首相の原発問題を政権維持のカードとして、もてあそぶかのような朝令暮改の指示に翻弄され、原発行政への国民の信頼を一気に失った。

 その後、泣きべそをかいた海江田氏自身の信頼も地に落ちた。


 鳩山元首相の、国民に了解のないまま国連でカッコつけて発表したCO2、25%削減という日本の国益を損なう重い目標を「超法規的」に掲げ、それを受けて、菅内閣の時に、クリーンエネルギーとしての原発を今後、飛躍的に増やすという方針を閣議決定。

 そして、福島原発事故が起こるや、菅首相は、自らの責任はどこ吹く風、反原発を政権浮揚のカードとして、CO2削減問題などなかったのごとく、脱原発を超法規的に推し進めた。

 野田政権になってからも、枝野経産相は、マスコミの論調に沿った脱原発の姿勢を発信し続けた。そして土壇場にきて、即席ラーメンのように2~3日で安全基準を作り、福井県大飯原発の再稼働をなし崩し的に決めた。

 これでは、本来原発の再稼働の必要を認める人々も、民主党の場当たり的手続き論には与することはできない。

 結局、民主党政権の政策決定の動機は、その時のマスコミや世論に受けるもの、あるいは、マスコミから批判を浴びないようにアリバイづくりをする、、あるいは、政権支持率を浮揚させるためのカードとして使う、このようなものであって、本当に日本の将来を見据えた「背骨」がまったくない。

 入り口は、いつもマスコミの、世論の風向き次第の風見鶏そのものだ。

 しかし、出口では、官僚のシナリオがなければ、にっちもさっちもいかなくなる。

民主党は、いつもこうだ。入り口では、マスコミ、世論が喜びそうなバラマキ、大風呂敷を広げる。

そして、出口では、結局、官僚の協力なければ何一つできない。官僚のシナリオ通り、操り人形として行うしかなくなる。臆面もなく自分たちが今まで云ってきたことと真逆の事をやる。

 嘘をついた事になっても恬として恥じない。昔の武士なら、このような屈辱に武士の「魂」は耐えられないだろう。あるいは切腹して名誉を守ったかもしれない。


 入り口と出口の間に、一年もあったのに、その間は、適当にその時のマスコミ受けのよい言葉を積み重ねてやり過ごす。今回でいえば、「脱原発」だ。

 結局、菅元首相が、超法規的行政指導で「脱原発」に舵を切った。だから、出口だけ法律にのっとって再稼働を国民に求めても、そうは問屋が卸さない。

 橋下大阪市長の半径100kmの関係自治体の同意を求めよ!なんていう超法規的な意見も出てくる。事実上、不可能な話だ。

これも、民主党政権の入り口=ポピュリズム、出口=官僚の言いなりという前代未聞の統治能力のなさを見せた、身から出た錆なのである。

 この点、橋下市長が、民主党の統治能力なしと断ずることに、国民がスカッとする気持ちを共有するものである。

 ただ、この夏、原発ゼロの方向に限りなく近づいている現状に、幸福実現党は「警鐘」を鳴らしています。

 電力供給は、量とともに、質も大事です。高付加価値製造業にとって、質の高い電力が安定的に供給されることが生命線です。

 計画停電に対して腹をくくれば、原発ゼロにも対応できるとする橋下市長の発言は、日本の高度産業社会に対する理解が全く欠如しているといわざるを得ません。

 日本のような高度産業社会では、計画停電を前提とすることは、「国家の死」を意味します。高度産業社会の死という意味です。こうした文脈から、仙谷氏の「集団自殺」という言葉もあながち大げさではないかもしれません。

 もし、再び原発事故が起きたらどうする?もう安全神話は崩壊しているのだ。断じて、原発の再稼働は許されないという意見も多いと思います。

 このような意見に対しては、「絶対安全を求めることの意味」「不利益の比較衡量」等々、私もまだまだ勉強の必要性を感じます。

(ただ、私は、福島第一原発の事故は、安全神話の崩壊とは思っていません。逆に、日本の耐震技術、東電のオペレーションが評価されている部分もあることも知っておく必要があると思います。主に菅政権の人災であると考えています。その点、現在菅元首相が無罪放免で政治家として何の責任もとっていないまま、野放しで活動している事は、断じて許されないことだと思っています。)

 
 菅元首相の超法規的行政指導で脱原発へ舵をきっておきながら、再稼働の時だけ、法律にのっとって粛々とというわけにはいかない。そういった点で、菅元首相の呪いが現政権にかけられ呪縛されている。

 そして、あくまでも現政権が、原発再稼働するのなら、菅元首相の責任を追及し明白にし、責任をとらせた上で、軌道修正する必要があると考えます。

 逆に、菅元首相の脱原発を推し進め、原発ゼロにするのなら、今年の夏の最悪の事態を想定し、国民に示すべきでしょう。

 高付加価値の製造業の生産ラインに壊滅的な打撃となるかもしれない。失業者が増えるかもしれない。場合によっては、ローソクの生活になるかもしれない。

 そして、脱原発を推進するマスコミも、広告収入の大幅な低下を覚悟すべきである。東電だって大広告主だったはず。
 自分たちの収益が減り、現在、1000万円以上の年収(禄)が、大幅に減ることを覚悟せねばなるまい。その覚悟の上で、脱原発を言っているか。

そして、新聞に対し消費税率の軽減を陰で画策するのではなく、広告収入が減り、赤字となっても、堂々と10%の消費税を納めますと国民をリードしたうえで、消費税増税キャンペーンを展開すべきである。

 まだ、日本は、菅元首相の呪縛の中にある。

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消費税増税反対

消費税増税反対!

【VOCALOID】消費税増税反対【萌える幸福の科学】


政府の税収は名目GDPに比例して増えていきます。

消費税増税は名目GDPの成長を阻害するから批判されているのです。

最近やっと政府も経済成長の必要性がわかってきたようですが、

それならば消費税増税議論は白紙に戻すべきでしょう。
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[HRPニュースファイル251]北朝鮮の新たな脅威に備えよ!―ミサイル再発射と核実験を阻止せよ!

[HRPニュースファイル251]北朝鮮の新たな脅威に備えよ!―ミサイル再発射と核実験を阻止せよ!

4月13日、北朝鮮が発射したミサイルは失敗に終わりました。しかし、田中防衛相が米韓メディアの第一報に遅れること30分後、ようやく「飛翔体が発射されたと確認した」と発表、致命的な判断の遅れは野党や国民からも厳しく批判されています。

民主党政権は、今回のミサイル失敗で幸いにも人的被害が出なかったため、胸を撫で下ろしていることでしょう。

しかし、次の危機はそこまで迫っています。

北朝鮮は今月13日、「銀河3号」の発射に失敗した後「国家の経済発展に欠かせない各種の実用衛星を引き続き打ち上げる(17日の外務省声明)」とミサイルの次なる打ち上げの意向を公の場で表明しています。(4/21 朝鮮日報⇒http://goo.gl/mO0G2

実際、韓国政府筋は20日、北朝鮮が13日に長距離弾道ミサイルを発射した東倉里発射場の施設内に、もう1基のミサイルが残されていることを明らかにしました。(4/20 夕刊フジ「北朝鮮、発射場にミサイルもう1基!失敗したものとは別」⇒http://goo.gl/wYD3A

それとは別に、韓国国防省筋は「北は13日の発射実験前に、(日本海側の発射場から)別の新衛星を打ち上げる計画があることを明らかにしている。衛星打ち上げとは名ばかりで、先日発射したテポドン2号の改良型とは別の新ミサイルの実験になるはずだ」と発表しています。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「25日には朝鮮人民軍創建80周年の節目を迎える。早ければその日がXデーになる」のではないかと指摘しています。(4/16 夕刊フジ「北朝鮮に不気味な動き!“新ミサイル”日本へ向けて25日発射か」⇒http://goo.gl/dVTX0)

北朝鮮の新ミサイルの設置場所は、日本海に面した北東部の「舞水端里」(ムスダンリ)の発射場で、1998年と2009年にもここからミサイルを発射しました。

よって日本列島に向けて発射される可能性は否定できず、これまでもあらゆる記念日に軍事行動を行ってきた北朝鮮に対して日本は警戒を緩めるべきではありません。

更に、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、今回の長距離弾道ミサイルの発射は「今年から始まった宇宙開発5カ年計画の最初の段階だ」と伝え、計画の初期段階のため、失敗もやむを得ないと強調。開発を引き続き行う意向を示しています。(4/16 産経「北ミサイル発射は宇宙5カ年計画の第1段階」⇒http://goo.gl/v7tVV)

「ミサイルの再発射」と合わせて、もう一方で警戒しなくてはならないのが「核実験」です。過去2回、核実験を行った咸鏡北道吉州郡豊渓里で、3回目の核実験の準備を事実上完了したことが分かっています。

韓米両国の情報当局は坑道の周辺に積み上げられた土砂の量を偵察衛星で測定して作業の進捗度を推定。同消息筋は「技術的には2週間以内の核実験が可能な状態だ」と話しています。(4/21朝鮮日報「北朝鮮、3回目の核実験の準備を完了か」⇒http://goo.gl/zXI1v)

北朝鮮のミサイルは失敗に終わりましたが、日本の危機は去ったわけではありません。今回のミサイル発射失敗で、金正恩氏の威信が大きく揺らいだため、名誉挽回に向け、ミサイル再発射や核実験を急いでいると見られます。

日本は更なる警戒と、米韓と連携した北朝鮮の「ミサイル発射」「核実験」を阻止する歩みを止めてはなりません。(文責・佐々木勝浩)

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大阪の経済を守ろう!仕事を守ろう!拙速な原発廃止論に反対するデモです in 大阪

大阪の経済を守ろう!仕事を守ろう!拙速な原発廃止論に反対するデモです in 大阪

幸福実現党・深田としこ氏のブログ
から転載

120425osaka.jpg

このままでは、電力不足で関西の経済が衰退する!
「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」開催のお知らせ


4月25日(水)
11:00 集合
11:15~12:00 原発の再稼動を求める市民集会
12:00~13:00 市民デモ 

【集合場所】
大阪市役所東側 中ノ島 剣先公園
京阪電車・堺筋線「北浜」駅下車徒歩5分



◎大阪府市エネルギー戦略会議とは、公的なものであるはずですが、なぜか、
『どうしたら原発を廃止できるか』
という、“原発廃止ありき”のスタンスで議論しておられるのではないかと感じるところ大であります。

純粋に「エネルギー戦略」を考える場であれば、原発も、その他のエネルギーと同じように、
メリット、デメリット、コストなどを考え、一つの選択であり得るはずです。


◎また、橋下市長は、
原発市民投票条例案に付けた意見書の中で、
「原子力発電に関しては、昨年11月に実施された市長選挙の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確であり…」と意見されていますが、

前回の地方選は、「府市統合」について大きく争点になっていたものであり、
「脱原発」については、全くと言ってよいほど、争点にはなっていませんでした。

一つの選挙で、ある政党が多くの支持を得たとしても、その政党の全ての政策が、「支持を得た」とするのは、
明らかに“市民の意思”の範囲を逸脱し、本末転倒の結果を招くことにもなりかねないところであります。


◎このように、
あたかも、『原発廃止』が、市民・府民の総意であるかのような空気を広められていますので、
けっして、「原発廃止が市民府民の総意ではない」ということをお伝えするべく、

大阪市役所近くにおきまして、デモ行進および街宣活動をおこないたいと考えます。


感情的な、拙速な原発廃止論によって、大阪、関西、日本の経済に大きなダメージを与え、
特に、中小企業などを苦しめ、私たちの雇用を失わせることを望みません。

どこまでも安全性を追求をしながら、また、新たなエネルギー開発を行いながらも、

原発をうまく活用することで、
大阪の、日本の産業を支え、さらに発展させ、
国民生活を守り、豊かにしていくことを望みます。


経済力が下がっていくことの苦しみは、やはり、大変、大変、苦しいものであります。
日々、街の方々と接し、痛感しております。ほんとに、苦しんでおられます。これ以上は耐えれません。

何にしても、さまざまなデメリットやリスクはあります。
メリット、デメリット、全てを含めて考えて、
より“発展する方向”“豊かになる方向”を選択していくことが『正解』であると考えます。

ようは、
貧乏になったら、なんにもできなくなります!
お金を稼げば、どんどん技術を進歩させて、新しいエネルギーでも、安全なエネルギーでも開発できます。

まず、貧乏にならずに、お金を稼ぎながら、より安全にしていきましょう!というデモです。

当日は、立木秀学党首、黒川白雲政調会長も来阪され、街宣およびデモに参加されるそうです。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。よろしくお願い申し上げます!

ふかたん・幸福実現党 深田とし子
幸福実現党・深田としこ


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オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

好きな言葉である「誠実・王道」をモットーとしてブログを綴ってまいります。





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