「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル228]「国民の承諾なき増税」は民主主義に反する暴挙だ!

[HRPニュースファイル228]「国民の承諾なき増税」は民主主義に反する暴挙だ!

政府は30日午前、消費税増税関連法案を閣議決定しました。閣議決定反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した国民新党の亀井代表は、首相の慰留を拒否しました。

また、民主党の小沢一郎元代表グループの牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人と、鈴木克昌幹事長代理ら党役職13人が増税に反対して辞表を提出しました。(3/30 東京「消費税政局、小沢系17人が辞表」⇒http://goo.gl/5bsoT

自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強めており、「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性を強めつつ、決戦本番に突入しました。

小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構えで、国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれています。

また、民主党執行部は26日、法案の正式名称を「消費税法改正案」から「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」に変更しました。

「社会保障」という大義名分を前面に押し出し、長く複雑な名称にして国民の理解を攪乱し、「増税の印象を薄めよう」という意図がありありと透けて見える姑息な法案名です。

これは官僚が最も得意とする、「国民の目」を潰すための「煙幕」の一つであり、国民をバカにした愚民化政策そのものです。

また、最近になって、先月2月25日「野田・谷垣密談」は間違いなく行われたと断定する報道が相次いでいます。その中でも特筆すべきは、独立総合研究所青山繁晴所長の発言です。(3/28「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」)

青山氏によると、密談で、自民党から所費税増税の対案を出させ、野田首相がそれに乗っかるという筋書きが決まりました。自民党の対案に乗っかるとなれば、衆参両院で法案が可決される可能性が高まるというわけです。

しかし、与野党党首の「密談」で、なし崩し的に増税法案が国会で成立するとなれば、これこそ「民主主義の死」を意味します。

1776年のアメリカの独立宣言、1789年のフランス人権宣言には、「税の負担には人民の承諾が必要である」と高らかに謳われています。

現在の日本にあてはめれば、消費税の増税には、主権者である国民の承諾が必要であるということです。(『増税亡国論』p.47 千葉商科大大学院 吉田寛教授 特別寄稿参照⇒http://goo.gl/gvPx2

万が一、今国会で消費税増税法案が成立するようなことがあれば、「国民の承諾なしに増税が行われた」ということであり、日本の民主主義は、18世紀以前の「専制君主」の時代だということです。

主権者である国民が承諾は選挙によって示されます。それでもなお、野田首相は増税を実行したいならば、正々堂々と即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきです。それが民主主義のルールです。

私たち国民は、増税を断固承諾していないことを「増税反対デモ」という形で表明していきたいと思います。

つきましては、本日3月31日、日比谷公園野外音楽堂にて「増税が国を滅ぼす!国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛団体として参加致します!⇒http://goo.gl/AAEkQ

これは日本の民主主義を守るための戦いでもあります。万象繰り合わせの上、是非とも本日のデモにご参集頂きますよう、お願い申し上げます。(文責・加納有輝彦)
加納有輝彦
一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦




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野田政権の命運が尽きる日

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幸福実現党・北野光夫氏オフィシャルブログから転載

野田政権の命運が尽きる日


昨日(3/30)、消費税増税法案が閣議決定されました。

これを受けて国民新党は事実上分裂、

民主党からも政府や党の役職の辞任が相次ぎました。

  

野田首相は政治生命をかけると言い続けていますので、

この法案が廃案になれば、内閣総辞職はもちろん、

潔く、議員バッジも外してもらわなければならないでしょう。

  

本日(3/31)、「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」が決行されます。

今や幸福実現党は、世論を大きく変える力を持っています。

我が党が参加する集会やデモには破壊力があります。


この日を境に、すべてのものが増税反対へと大きく動き始めるでしょう。


消費税増税法案が国会で成立することは、

絶対にあり得ません。


この消費税増税法案の国会提出で、

野田政権の命運が尽きることになるでしょう。


kitano

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Happiness Letter780〔いよいよ本日、消費税増税反対デモ開催!!〕

Happiness Letter780〔いよいよ本日、消費税増税反対デモ開催!!〕

皆さま、おはようございます!
いよいよ本日3月31日(土)、東京・日比谷野外大音楽堂にて「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」が開催されます!

本集会に、米大統領選挙で共和党の大統領候補として、大胆な減税政策を打ち出し、甚大な人気を得ていた全米共和党のハーマン・ケイン氏より、デモ参加の皆さまにメッセージが届けられました!本集会で読み上げさせて頂きます!

本日、全国からも有志が大型バスで駆けつけてくださいます!全米も注目する本日の「歴史的デモ」に、是非とも、一人でも多くの方にご参集頂き、消費税増税法案廃案、野田・民主党政権退陣に追い込んで参りましょう!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
【増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ】⇒http://goo.gl/AAEkQ

3月31日(土) 於:日比谷野外大音楽堂

開場:12:00、開演:13:00~

デモコース:日比谷野外大音楽堂→虎ノ門→新橋→有楽町→(流れ解散)
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
昨日、ついき秀学党首が幸福実現党の「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」への協賛参加にあたって、声明を発表致しました。下記、御報告申し上げます。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」への協賛参加にあたって

野田佳彦政権は本日30日、消費増税法案の閣議決定を行った。

しかし、デフレ下の低成長という経済状況において消費税率を引き上げれば、消費の減退から景気の悪化を招き、かえって税収減をもたらすことは過去の消費増税の経験からも明らかで、野田首相は愚かにも同様の過ちを繰り返そうとしているのである。

真に財政再建をしたければ、安直な増税ではなく、まずは高い経済成長を取り戻すことを最優先しなければならず、そのためには強力な金融緩和によるデフレ脱却と、法人税減税等の投資・雇用の刺激策こそが急務である。

また、少子高齢化に伴う人口構造の変化を受けて、社会保障制度はもはや現状のスキームでは立ち行かない状況となっている。

抜本的改革へ向けた議論が必要にもかかわらず、野田政権はそこへは踏み込まず、社会保障を専ら増税を正当化する口実に使っている。

自助努力を基軸とする社会保障を再構築すべしという我が党の立場からは、増税により国民から収奪した富の再配分に傾斜する民主党政権の経済財政運営は到底看過できない。

その先にあるのは、肥大化した政府と不自由で非効率な経済を生み出す「国家社会主義」にほかならないからだ。

折しも、北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告するなど、北東アジア情勢が緊迫しており、ここで国の舵取りを過てば、国民の生命・安全・財産に重大な被害を招く恐れもある。

にもかかわらず、今月26、27日、韓国ソウルで開催され、北朝鮮のミサイル発射予告の問題がテーマともなった「核安全保障サミット」において、野田首相がなんら存在感を示し得なかったのは誠に遺憾である。

国家の安全保障よりも消費増税を優先させた結果、野田首相の現地滞在はわずかな時間となり、米中韓など関係各国との正式な首脳会談も開かれないなど、危機管理に関する責任感の欠如はもはや度し難い段階に達している。

経済面からは増税による「日本衰退」を招き、安全保障面から「日本亡国」をもたらす野田首相が政権担当能力を持たないことは言うまでもない。

そこで、我が党は明日31日、日比谷野外大音楽堂で開催される「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」(主催:「増税が国を滅ぼす!国民会議」)に協賛団体として参加し、消費増税への反対姿勢を改めて鮮明にするとともに、野田首相の即時退陣を強く訴えるものである。

引き続き、諸賢の御理解、御支援をお願いする次第である。

幸福実現党党首 ついき 秀学
http://goo.gl/zaQxF

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増税法案は、可決できない!

増税法案は、可決できない 2012年03月30日09:35

土佐のくじらさんの日記を、転載させていただきました


国民新党の亀井静香代表が、連立離脱を決めました。

亀井代表ご自身は、現在は閣僚ではありません。

同じ国民新党の自見代議士が金融担当大臣です。

自見氏は閣議決定にサインする意向らしいので、国民新党は分裂するでしょう。

たとえ閣僚の中で反対する者がいても、首相には罷免する権限がありますから、

罷免し、自信が大臣を一時的にでも兼任すれば、閣議というものは通りますので、国民新党がどう出ようが、法律的には実は何の影響もありません。

ただ、社会的な影響は多大であります。

増税に反対する大物政治家が、現実にいるし、それが込む民誰もが知っている人であるならば、

ニュースバリューとしては最大級です。

亀井氏にとっては、今まで支援者を得てきた、郵政民営化反対法案成立を棄ててまでの決断であります。

亀井氏は、今までの個人的な政治活動の中心よりも増税の方が上・・・ という判断をなさいました。

私は亀井氏の、この決断を讃えます。

そしてやはり、民主党内でもきっちりとした合意には至ってはいなかったようですね。

前原政調会長の一任ということで、党内議論が打ち切られただけのようであります。

....

昨日の日記の本文にも追記いたしましたが、

民主党内の増税推進派と反対派は、そもそも合意できるはずはないんですね。

価値観のベクトルが全然違うからなんです。

落としどころがないんですよ。

一方は、景気に関係なく時期が来たら増税する。

もう一方は、増税できない増税法案なんですね。(笑)

そう、無神論者と信仰者くらい、価値観が違うんです。

合意できないです。

どちらかが、折伏する以外、解決できないんです。(笑)

無神論者と信仰者が合意するとしたら、それはどのようなことがありましょうね?

お互い主義主張は違っても、暴力的な問題解決は避けようじゃないか・・・とか、主義主張が違っても、両者の市民の権利は同じにしようじゃないか・・・

くらいだと思うんですよ。

だとすれば、民主党内の両者の合意も、その程度ではないか・・・と、昨日は推測してみました。

  
【何を、どう合意したのかな?】
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/5ba2e1aa1ecff12cee3cc975b056a593


ただ、議論が打ち切られただけ・・・
というのであれば、話は全く違ってきます。

反対派は、腹が煮えくり返っているはずです。

国会本編で、謀反の原因を作っています。

反対派が党内拘束に反逆すれば、民主党は与党ではなくなります。

これを、「合意に達した。」と首相が判断するとするならば、首相は、判断を間違えるきっかけとなります。

合意した・・・のではなく、時間的な制約から封じ込めた・・・
だけだからです。

ここに、ボタンの掛け違いが生じています。

しかし、首相は与党の決断ということで、閣議決定をするのでしょう。

野党は、ツッコミを入れざるを得なくなります。

たとえ振りだけであっても、戦う素振りを見せざるを得ないからです。

たとえ本心は増税推進派であっても、与党があれだけ突っ込みどころを残してるからです。

すんなり与党案に乗っては、明日の自民はありません。

そして、閣議決定の翌日には、なぜだか湧いたように(笑)

増税反対の市民デモが、執り行われるんですね。(爆笑!)

絶妙のタイミングですね。(笑)

デモ自体は、ニュースにはならない可能性は高いですが、与野党の増税反対派に、大きな力を与えるでしょう。

またそれがニュースにならないこと自体が、彼らの心に、大きなショックも与えるでしょう。 (もちろん、ニュースになることに越したことはありませんが。)

議論はこれから、国会の場に移されます。

国会議論は当初の、3月上旬に予定されていた、すんなりとしたものにはなりません。

もし首相が、本気で増税法案を通そうとするなら、与野党入り乱れた、泥沼の議論が展開されます。

増税法案は、可決できないでしょう。

議論している時間そのものがないからです。

閣議決定した法案は、首相の強い意志による法案です。

閣議決定した法案を可決できないとなれば、解散か総辞職です。

北朝鮮のミサイル、今年度予算の決定、これらの重大事項を抱えた今の日本で、

首相の思惑が通らないから解散・・・

という判断は絶対にできないだろうし、第一、民主党分裂の危惧を、野田首相が犯すとは思えません。

4月の北朝鮮ミサイルを回避し、予算成立を花道に、 野田首相は退陣すると思います。

野田氏は今回、意地を通して閣議決定するでしょうが、成立する見込みのない閣議決定は、首相にとって命取りになります。

何とかやりすごし、泥の中に、うまく逃げ込めると思ったら大間違いです。

そこは泥の中・・・ではなく、

熱く煮えたぎった、土鍋の中であります。(笑)

dozeu.jpg

~~~

おそらくは、『財務省のスピリチュアル診断』の影響で、勝栄二郎財務事務次官が辞任、新しい事務次官に交代、という流れになって増税案は潰れるのではないだろうか。

そして野田も辞任、辞任しなくても9月の代表選には勝てないだろう。

仮に解散になったとしても民主は惨敗。

どっちにしても命尽きたりというとこかな。。。

財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か
財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か


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タバコと放射能、どっちが危険?

幸福実現党・北野光夫氏のオフィシャルブログから転載

タバコと放射能、どっちが危険?


先日、マスコミの方と話していた際、

私が、「福島で騒がれていますけど、

慣れない避難生活で病気になった人はいますが、

放射能による健康被害は1件も出ていませんよね。」と言ったら、

その方も

「喫煙の方が、よほど発がん率は高いですよね。」

とおっしゃっていました。



マスコミもちゃんと分かっているんだと思い、感心したんですが、

喫煙を禁じることなく、放射能だけを過度に恐れるなど、

まさにダブルスタンダードであり、愚の骨頂です。

  

私の父は亡くなる前日まで、

「これだけが楽しみだ」と、たばこを吸ってましたが、

たばこも放射能も吸い過ぎ、浴び過ぎがいけないのであって、

適量であれば、たばこも精神的な楽しみの一つになるかもしれませんし、

放射能も、ホルミシス効果といって、体にいい影響があります。


ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告でも、

年間100m㏜以下では健康被害はないと言われています。



4月1日から食品に含まれる放射能についての基準が厳しくなります。

飲料水10ベクレル(EU基準値=1000ベクレル)

一般食品100ベクレル(EU基準値1250ベクレル)

など、EUなどと比べても、恐ろしく厳しいものです。


これまでの基準で、何か健康被害でも出ているのでしょうか?

臆病にもほどがあるでしょう。


低線量の放射能を怖がるのも、ほどほどにしないと、

食品産業にも余計なコストがかかり、競争力がそがれてしまいます。

kitano

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[HRPニュースファイル227]今こそ「エネルギー安全保障」体制の柱を立てよ!

[HRPニュースファイル227]今こそ「エネルギー安全保障」体制の柱を立てよ!

現在、中国の尖閣侵攻や北朝鮮の「衛星」打ち上げなど、明らかに日本の安全保障は危機に陥っています。

同時に、日本の一次エネルギーの半分以上を賄っている「原子力」と「火力」という主力エネルギーが危機的状況にあり、「エネルギー安全保障体制」も崩壊しかかっています。

「原子力」に関しては、3月26日には柏崎刈羽原発6号機、5月には北海道の泊原発3号機が定期検査に入るため、国内54基すべてが停止する事態が待っています。

また、3月26日に行われたエネルギー計画に関しての経産省の審議会において、2010年に政府が立てた「2030年に原子力を全体の45%の割合にする」という基本計画から、「最高でも35%、最低だと廃止」という流れに変わり、政府内部も着々と「脱原発」に舵を切りつつあるのが見て取れます。

また「火力」に関しては、原子力発電の全面停止によって原油への依存度が更に高まる中、原油を約9%を依存しているイランに対する国際的な制裁措置、そこから生じるホルムズ海峡におけるリスクは、原油の9割近く、天然ガスの約25%を中東に依存する日本のエネルギー事情を直撃しています。

こうした日本が抱えるエネルギーの「二重苦」は何を引き起こすのでしょうか?

まず、ガソリンなどの液体燃料や電気価格の高騰が考えられます。実際、「脱原発」により、電力各社が調達する液化天然ガス(LNG)と石油量が急増し、燃料費は前年同期に比べて1兆4000憶円以上増えています。

また、年間を通じて原発を止めることで、燃料費は3~4兆円増加すると言われています。

これに加えて、更に原油価格の高騰が続くと、国内の国民生活や経済活動に大きな支障が出る程、電気やガソリン等の価格が高騰し、更に中東情勢が劇的に悪化した場合、原油の絶対量不足による電力供給が途絶える可能性も十分にあります。

実際に、大震災以降のこの1年間で、ブラックアウト(大規模停電)寸前の事態を含め、深刻な供給不安はすでに「3回」も発生しているという事実を私達は知らなくてはなりません。(『WEDGE』4月号「3度あった停電の危機」橘川武郎(一橋大学大学院教授))

一方で、地球環境や人間生活に有害性の高いというレッテルを貼られた「原子力」や「火力」から、「再生可能エネルギー」へのシフトがメディアなどでも大々的に謳われています。

確かに「海洋温度差発電」や「洋上風力発電」など、長期的に考えると非常に有望なエネルギー源もありますが、今の自然エネルギー関連の発電や蓄電の技術では、経済活動のコストに見合う電力を得ることは難しいと言われています。

実際に、福島第一原発事故の影響で「脱原発」を法制化したドイツにおいても、風力発電などを中心とした再生可能エネルギーの普及を急いでいますが、環境破壊とコストの観点から建設が遅れており、原発稼働停止によって電力供給の余裕は無くなりつつある有り様です。

私たち日本は「財政規律や増税、脱原発がトレンド」のEUの国々を模倣することなく、長期的視点と短期的視点をしっかりと見極めることが重要です。

そして、長期的には「火力」や「原子力」に頼らなくても良いクリーンな新エネルギーの開発を目指しながらも、短期的には現実的かつ安定的な「エネルギー安全保障体制」を確立することが先決です。

具体的に、この10年に必要な「エネルギー安全保障体制」のポイントを下記4点述べます。

第一に、「原子力発電を全面的に再開すること」です。

そのためには、政府として最善の原発運用体制を整備する共に、「福島の甲状腺被爆量はチェルノブイリの1000分の1以下であり、健康被害は起きない」(『リバティー』札幌医科大学 高田純教授⇒http://goo.gl/mhh7D)という正確な調査結果を世間に浸透させ、感情論による「脱原発」を一刻も早く終わらせることです。

第二に、「原油供給・備蓄体制の見直すこと」です。

具体的には、ホルムズやマラッカなど海峡リスクが生じないアメリカやカナダ、ブラジルやオーストラリア、ロシアといった資源大国への輸入先の多様化を促進し、高すぎる中東依存度を下げることです。同時に、東北大震災など有事の際に全く無力だった原油の政府備蓄体制を、有事に強い備蓄体制に変革していくことです。

第三には、「原油への依存度低下を目指すこと」です。

具体的には、LNGやシェールガスなど、他の化石燃料へのシフトを急ぎ、原油依存度を下げることです。また、何よりも、日本近海でLNG消費量の14年間分の埋蔵が確認されているメタンハイドレートの実用化を一刻も早くさせることが求められます。

何よりも第四には、「日本の外交力を高めること」です。

資源小国・日本のエネルギー安全保障の安定化を担保するものは、まぎれもなく「外交力」であります。にもかかわらず、内政問題に足を取られて、核サミットという重要な外交な場で成果を出せず、日本の国際的なプレゼンスを低下させ続ける野田首相は言後同断です。

今こそ日本の外交力を高め、エネルギー安全保障体制を確立する「強いトップリーダー」の登場が期待されます。(文責・城取良太)

【幸福実現News第32号】「脱原発」にも危険がいっぱい!
【幸福実現News第32号】「脱原発」にも危険がいっぱい!


【参考記事】
原発停止の影響に苦しむドイツ Financial Times 2012.03.28(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34860
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消費増税をなぜ行ってはいけないか!?

民主党は、閣議決定をし消費税増税しようとしていますが、「なぜ消費増税を行なってはいけないのか」これを見れば一目瞭然です。

いま増税すれば、さらなる不況になっていくのは火を見るより明らかです。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

Happiness Letter779〔明日3/31(土)消費税増税阻止運動の天王山!〕

Happiness Letter779〔明日3/31(土)消費税増税阻止運動の天王山!〕

毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」。本日のタイトルは「外交安保を任せられる政治家どこに?」です。

北朝鮮のミサイル発射予告で北東アジア情勢が緊迫する中、野田首相は消費増税に驀進。国民の注目を集める大阪維新の会も外交・安保の見識を欠いています。そこで、ついき党首が国政にあずかる政治家の使命を論じます。是非、ご一読ください!
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昨日の幸福実現TVは「増税亡国論」と題し、幸福実現党静岡県本部幹事長 中野雄太氏と共にお送り致しました。なぜ、消費税増税が大問題であり、亡国の愚策であるかがハッキリと分かります。収録映像はコチラから!⇒http://goo.gl/QLH7a
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本日は、竜の口法子女性局長よりメッセージをお届け致します。
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【竜の口法子女性局長寄稿】

野田政権は消費税増税関連法案を、本日30日に閣議決定し、国会提出する方針ですが、連立を組む国民新党の亀井代表は増税法案に反対し、連立政権離脱も辞さない構えで、民主党内の対立・内紛も激化しています。

政局が大混乱する中、消費税増税に止めを刺すべく、いよいよ明日31日(土)、消費税増税阻止運動の“天王山"となる「3.31増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」が開催されます!⇒http://goo.gl/AAEkQ

明日のデモ集会は、国民の声を届ける最大のチャンスです!ここで、民主党政権と財務省とが一体となって進めている「国家社会主義」を絶対に止めて参りましょう!

昨年11月に開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」の後、消費税反対が賛成を上回り、世論を変えました!同じように、「消費税増税やむなし」の世論を一気に変えて参りましょう!

そして、昨年5月のデモで菅首相を退陣に向けて追い込んだように、今回のデモを通じて、野田首相を退陣に追い込んで参りましょう!このデモが、きっかけとなります!

今の300近い議席は、増税案で戦っていたら存在していない議員です。そういう議員が法律を決めるのは間違っています。消費税増税は、国民に対する完全な背信です。 断固、闘って参りましょう!

そして、「貧しさの平等」へとひっぱるマルクスの亡霊を葬り去り、この日本に自由と繁栄をもたらしましょう!

明日3月31日、日比谷野外音楽堂に総結集し、日本の明るい未来を切り拓いて参りましょう!

竜の口法子
☆゜・:.。. .。.:・゜
■明日3/31(土)「増税が国を滅ぼす!国民集会」

【開催日時】3月31日(土)12:00開場・13:00開演

【場所】日比谷公園野外大音楽堂⇒http://goo.gl/d5ZvB

[東京メトロ丸の内線]霞ヶ関駅下車 B2出口より徒歩約3分
[東京メトロ日比谷線又は千代田線】日比谷駅下車 A14出口より徒歩約5分
[東京メトロ日比谷線]霞ヶ関駅下車 A5出口より徒歩約4分
[東京メトロ千代田線]霞ヶ関駅下車 C4出口より徒歩約3分
[都営地下鉄三田線]内幸町駅下車 A7出口より徒歩約3分
[JR山手線・京浜東北線]有楽町駅、新橋駅下車 日比谷口出口より徒歩約15分

【デモコース】日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散

【持ち物等】お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。

※雨天決行のため、必要な場合は雨具をご用意下さい。

※主催者告知⇒http://goo.gl/OhGGy

チラシダウンロード⇒http://goo.gl/HUP6N

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

資本主義の精神を殺す「維新八策」

資本主義の精神を殺す「維新八策」 リバティweb


大阪維新の会は、維新政治塾と題して、3月24日いよいよ公募者から2000人の塾生を選んで定期的な勉強会を始動した。この塾生から、さらに次期衆院選挙の候補者を競争原理で絞り込んでいくという。


既存政党による政治の混迷に日本国民の失望感がまん延する中、「これからおおいくさが始まる」との橋下市長の呼びかけに「決戦前夜」の勢いを感じて、日本政治の閉塞感を誰かが破ってもらいたいという期待が集まっている。


ただ、やはり掲げられた政策の中に、資本主義の精神を殺してしまう最悪手の政策、致命的な欠陥がある。

その一つが、資産課税として日本国民の死亡時に、所有する固定資産を現金化し、税金として清算させるというものがある点だ。


よく世界の歴史上、近代資本主義の基本法と言われるものに、フランスの「ナポレオン法典」があり、現フランス憲法にもその精神は脈々と宿っていると言われている。


このナポレオン法典に関して、故小室直樹氏いわく「近代資本精神が成り立つには、契約の絶対、そして所有権の絶対が必要です。契約がきちんと守られ、私有財産の所有権が明確に保障されない限り、資本主義は作動しないのです。契約が守られなければ、商品と資本の流通がスムーズにできません。所有権が絶対でなければ、安心して投資は行われませんし、目的合理的な経営も出来ません。」とある。(『日本人のための憲法原論』293ページより抜粋)


要は、国家の租税による所得の再配分機能を絶対視して、国民の私有財産を形成する権利を国家が死亡時に奪い取る政策は、現日本国憲法(第29条)に定める国民の財産権も侵し、近代資本主義の精神を根本から否定する政策であり、結果的にマルクスの掲げた共産主義思想とまったく一緒だということだ。


現時点で、この政策の本質的欠陥に関して警鐘を鳴らすメディアがほとんどないので、あらためて指摘させていただきたい。(富)


【関連記事】
2012年3月25日付本欄 「天皇の国家元首」と「首相公選制」の矛盾 大阪維新の会
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4048

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【なぜ、中国にだけ数次ビザ? 中国頼みの復興策に懸念】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

【なぜ、中国にだけ数次ビザ? 中国頼みの復興策に懸念】

中国政府は海洋権益保護に向けた国民の意識を高めるため、日本の尖閣諸島や南シナ海など、中国が主張している領有権を明記した地図の作製を促進する方針を打ち出したとのことです(※)。

中国共産党政府は、先の新潟市での不必要に広大な土地取得など、台湾や東南アジア諸国のみならず、日本を自らの版図に取り込もうと、着々と手を打っています。

こうした中、日本の民主党は、幹部が続々と訪中し、朝貢外交を展開しています。

3月23日には、鳩山元首相や輿石東幹事長らが北京で、次期国家主席に内定している習近平国家副主席とそれぞれ会談しました。その会談の中で両氏は、中国の尖閣諸島に関する振る舞いについて、強く抗議した様子はありません。

輿石氏に至っては、岩手、宮城、福島の3県を訪問する中国人観光客を対象に、数次ビザの発給を検討する考えを示しています。

震災からの復興を支援する目的があるにせよ、なぜ中国人限定なのでしょうか。

中国に依存しなければ震災復興ができないという考えが民主党にあるとすれば、その考えは根本的に間違っています。

中国は、共産党の一党独裁体制のもと、普遍的な価値である“自由”が保障されていない国です。

その中国は、近年の急速な軍備拡大からも分かる通り、覇権を求める野心を隠していません。

今回の鳩山氏や輿石氏の行動は、中国に対し誤ったメッセージを与えるとともに、日本を中国の属国に堕すような所業です。

民主党には、外交上、主張すべきことを主張する気概が無いことは明らかです。

民主党政権のもと、日本は、GDPが中国に抜かれて萎縮している部分があります。

ここで、もう一度、GDP世界第2位の座を取り戻す国家戦略を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を果たすべきです。

※:3月26日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120326/chn12032621250008-n1.htm

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国益を考えない民主党の議員たち

幸福実現党 曽我周作氏のブログから転載

国益を考えない民主党の議員たち

中国にこぞって鳩山氏、そして輿石氏、仙谷氏らが外遊をしにいっているようですが、

何のために行ってるんでしょうか。

しかも、別々に。

中国に媚を売るのが熱心なのは知っていますが、「あなたたちは日本国の政治家ですよ?」と言いたいです。

妙な党外交は控えるべきです。

自己顕示欲、名誉欲、欲また欲の塊にしか見えません。

彼らの欲を満たすために中国に媚を売っている場合じゃないのです。

見せかけの友好など何の役にも立たないことは、尖閣事件からの一連の出来事を見るだけでも、完全に証明されているはずです。

一体、中国の軍拡をどう考えているのか、北朝鮮問題にどう向き合うのか。

来月は北朝鮮が長距離ミサイルの実験をするわけです。時間がありません。

国があるから、私たちは毎日を安心して暮らしてゆけるのです。

この外交が大切な時期に、鳩山氏が外交担当の顧問?

一番外交をやってはいけない人を、最悪の場所に任命するとは、

ふざけて決めた人事かと思いましたよ。


本当に、この国の政治を変えなければ、国民の皆様の努力や精進は、

この政治家たちによってすべて台無しにされてしまいます。

自らの未来の為に、この国の政治に正面から向き合ってください。

国が無くなってから、いくら嘆いても遅いのです。

外交の失敗の果てにあるのが戦争であり、

最悪、国を失うということです。

もう、平和ボケは十分でしょう。

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『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』4/5発刊!

『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』4/5発刊!

ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来 守護霊インタヴュー
ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来―守護霊インタヴュー


2012-04-05発行
ISBN 978-4-86395-190-7
定価 1,365円(税込)
著者 大川隆法

主な内容
プーチン大統領の本音が明らかになる、守護霊インタヴュー。
中国が覇権主義を拡大させるなかで、ロシアはどんな国家戦略をとるのか!?
日本の未来にも多大な影響を与えるロシア大統領の本心に迫る。
【幸福実現党発刊】

目 次
・プーチン氏の「本音」を引き出したい
・今回の大統領選を振り返る
・「強いロシア」とは何なのか
・「ロシアの未来」と国際情勢の見通し
・「ロシア経済の発展」は何が目的か
・「宗教・民族問題」をどう考えるか 
・プーチン氏の驚くべき「過去世」
・北方四島返還の条件

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ザ・リバティ 2012年5月号 3/30発刊!

N0205.jpg
ザ・リバティ 2012年5月号


2012-03-30発行
定価 520円(税込)

ザ・リバティ 2012年5月号
主な内容
【特集】「財務省幕府」が税率100%を目指す 井伊直弼が現代日本に生まれ変わっていた!?
目 次
001 大川隆法 【未来への羅針盤】ワールド・ティーチャー・メッセージ 2012年の世界を導く教え④
中国に対する思想的啓蒙を
010 法話レポート悲劇が遺した大きな教訓は「信仰心への目覚め」「されど光はここにある」
012 ユトリノフォト
014 リバティ ニュース・ダイジェスト ギングリッチ氏の政策力に期待する ほか
016 公開霊言抜粋レポート / 日本武尊 「日本武尊の国防原論」「中国に占領されたらどうなるか」教えるべき
020 公開霊言抜粋レポート / 馬英九・仲井眞弘多 
「台湾と沖縄に未来はあるか?」馬英九台湾総統 仲井眞沖縄県知事
日本は中国を跳ね返す言論とパワーを持つべき
022 公開霊言抜粋レポート / プーチン 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』―守護霊インタヴュー―
「中国包囲網の中にロシアも入るべきだと思ってる」
024 シリーズ 日本と中国の未来第1回 
検 証 侵略はすでに始まっている「中国の日本解放工作」内モンゴル、ウイグル、チベット、そして……。
028  インタビュー 日本は第二のチベットになる桐蔭横浜大学大学院教授ペマ・ギャルポ
030 内モンゴル、ウイグル、チベット 中国の侵略後に起きていること これが近未来の日本の姿となってしまうのか。
034 公開霊言抜粋レポート / 安住淳・勝栄二郎
   『財務省のスピリチュアル診断』―増税論は正義かそれとも悪徳か―
「死ぬまでに全財産を取り上げるのが財務省の理想」
036 「財務省幕府」が税率100%を目指す 井伊直弼が現代日本に生まれ変わっていた!?
048 公開霊言抜粋レポート / 島田真・ベルゼベフ
『週刊文春』とベルゼベフの熱すぎる関係 ―悪魔の尻尾の見分け方―
週刊誌の「情報源」の正体とは?
046 宗教課税論を糾す ④ 宗教の公益性とは、思想で人間の考え方を変え救済すること
050 事実無根の中傷記事を載せ続ける「週刊文春」報道のモラルを取り戻せ
052 編集長コラム
054 ハッピーサイエンスニュース 幸福実現党 被災地の宮城県から感謝状、幸福の科学グループ初の「ブック・カフェ」がオープン
056 現代の信仰者 ③ 現代によみがえる布施の功徳
062 高田純 放射線これだけ知れば怖くない 第7回
064 相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第16回 指導部を悩ます治安維持
066 宇田川敬介 政界深層メモ 第24回 野田・谷垣の密談は「脱小沢・反橋下」の「中連立」の相談か?
071 幸福実現党 はてな? Voice ⑤
072 ハッピー教育相談室 学園熱血教師のアドバイス ⑤
073 いじめは必ず解決できる ⑤
076 釈量子の志士奮迅 ②
078 Voice
081 読者プレゼント
082 新連載山口敏太郎のXリポート UFO・宇宙人・ミステリーを検証
086 新連載 伊藤貫のワールド・ウォッチ北朝鮮への食糧支援に日本はなぜ怒らない!
090 Book Review
092 Movie
094 小林信也 クロスプレー ~心技体の新常識~67 明暗を分ける「不思議な力」
096 Art

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沖縄を 再び戦場にしない為に!

幸福実現党 沖縄県本部ブログから転載

沖縄を 再び戦場にしない為に!

中国共産党は、尖閣諸島、沖縄は、自国の領土だと
世界に発信しています。

それに対し、日本政府や県知事は毅然とした対応が出来ず
私たちは納得できません。

黙っていては、再び沖縄が日本でなくなる日
を引き寄せてしまいます。

中国共産党のプロパガンダ
琉球は、元は中国であり、琉球人は中国人の子孫
琉球人は、日本からの独立を望んでいる
沖縄住民26万人が日本軍により虐殺された
沖縄は日本の犠牲になっている
中国は、かわいそうな琉球の人々を
  日本と米国から解放しよう

マスコミが、沖縄県民の総意と報道する内容
基地は即刻、県外・国外へ
沖縄県民は、日本に対して憎しみを持っている。
沖縄県民の25%は、日本から独立したいと思っている
自衛隊を見ると戦争の恐怖を思い出すので、
    自衛隊の配備には反対

さて、これは、本当のことでしょうか?

日本を恨み、沖縄独立を望んでいる人なんて、
そんなにいるでしょうか?

もちろん、これは、事実ではありません。

ほとんどの県民は
「あまりにバカバカしい」「そんな見え透いた嘘」
と思い、相手にしていません。

基地が、即、無くなったら、困る人が多いことも、
私達は知っています。

そう思っている人は、ごく一部であり、
沖縄県民が、一つの意見でまとまっている訳では
ありません。

でも、誰も、意思表示しなければ、この
「ばかばかしい」話が、県民の総意として報道され、
信じられてしまうのです。

だって、その「バカバカしい話」を主張する人達は、
熱心に、繰り返し、あらゆる機会に
人々の目に触れるように、その主張を誇示し、
マスコミは、それを繰り返し報道するのですから。

中国共産党は何の為にこんな嘘を流すのか?
目的は一つ

沖縄を手に入れる為です。

沖縄に、人民解放軍を上陸させる為の、下準備です。

沖縄を再び戦場にしたくない!

この思いは、誰しも同じだと思います。

だからって、

「戦争になるくらいなら、中国の属国になってもいい」とか
「沖縄と中国は、昔から朝貢関係があったから、中国は、沖縄に悪いことをしない」
とかと考えるのは、要注意です。

中国に占領され、大弾圧と虐殺が続いているチベットやウイグルは、
沖縄以上に、中国との関係が深く、朝貢も長い間、行っていました。

また、中国共産党の人民解放軍が銃を向けるのは、
敵国ばかりではありません。

自国民や、属国の国民を殺戮している数の方が
圧倒的に多いのです。

天安門事件で、学生たちは、
「民主化を求めた」為に、虐殺されました。

徹底した言論統制と、思想の取締りで、自由も人権も無い国
政府の方針に従わない人には、躊躇なく銃を向ける国
それが中国です。

私有財産は、政府の都合で簡単に没収されますが、補助金なんてありません。
反対なんて、唱えようものなら、よくて、牢獄行き、
下手をしたら、命を落とすでしょう。

だから、中国の勢力下に入ったら、確実に戦場になります。
沖縄を再び戦場にしない為に、
私達にできること、
しなくてはならないことは―

「沖縄は、日本であり、私達は日本人だ」
「尖閣諸島は日本の領土だ」
「県民は、日本からの独立など望んでいない」
「26万人の戦没者は、日本軍の虐殺ではない。
半分以上、戦死した日米の兵士の数である」
「自衛隊の配備反対は、極少数意見である」
「米軍基地反対は、県民の総意ではなく、
 沖縄にはいろんな考えの人がいる」

という「本当のこと」を、発信することです。

「嘘も百回つけば本当になる」と言われるように
このままでは、
この「バカバカしい中国のプロパガンダ話」が、
「本当のこと」にされてしまいます。

県民一人ひとりが、声を上げてまいりましょう!

署名やアンケートで意思表示をする
保守系のデモ行進に参加する
ブログ等に賛意のコメントをする
新聞等に投稿する 等々
いろいろな方法があります。

全世界に、沖縄県民の
真実の声を 訴えてまいりましょう!

『この国を守り抜け』
この国を守り抜け―中国の民主化と日本の使命

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[HRPニュースファイル226]日本を没落させる「奇妙な経済学」

[HRPニュースファイル226]日本を没落させる「奇妙な経済学」

日本には、実際に経済政策に影響を与えている「奇妙な経済学」が存在します。今回は、いくつかの例を出して説明します。

◇「増税しても経済成長できる」

増税の論調が幅を利かせているのは、財務省が独特の経済学を信奉しているからです。例えば、「増税で経済成長する」という視点は、均衡財政乗数定理といいます。例えば、1兆円の増税をして1兆円分の財政支出をすれば1兆円GDPが増えるというものです。理論的には、乗数は常に1なので、税の徴収分と同額使う、つまり財政は均衡しているのでこう呼ばれます。大阪大学の小野善康教授が、菅政権の際に均衡財政乗数定理をさらに精微化したモデルを「ご進講」したことで、有名になりましたが、この定理は、大学生が経済原論かマクロ経済学で習う乗数定理の特殊ケースであり、教科書によっては取り扱っていないものも見られます。

近年の計量経済学の分析結果が示すように、日本経済の財政乗数は低下しています。理論通りに財政出動してもGDPはあまり増えていないことを示しているのですが、ましてや均衡財政乗数定理が成り立つ保証はどこにもありません。

さらに言えば、10兆円分を増税によって社会保障に支出するとしても、財源不足の穴埋め分だけに使われるとしたら全く意味がありません。現在政府が進めている税と社会保障の一体改革は、増税分が右から左に流れるだけであり、成長にも寄与しない可能性が大です。よって、均衡財政乗数定理を理由に増税を正当化し、成長を見込むのには無理があるのです。

◇インフレで財政再建はできない

財務省と日銀はそろってインフレ路線を否定します。特に財務省は、成長したら国債金利が上昇するので財政再建ができないと主張します。最近話題となっている消費税増税法案に絡む「景気弾力条項」でも見られる議論です。

例えば、3%の名目成長率、実質成長率2%を数値として盛り込むということは、インフレを1%に設定していることを意味します。簡単に言えば、この数字を下回る時は、景気に配慮して増税をしないというのが景気弾力条項です。ところが、民主党の藤井裕久民主党税制調査会長をはじめとして、インフレを認めることを極端に嫌う人たちは、なぜか長期国債の価格低下=金利上昇を過度に煽り、数値を盛り込むことに大反対をしています。全く取り越し苦労といえばそれまでですが、日本経済の長期金利は安定的に推移しているので、1%程度のインフレで金利上昇が起こる可能性は低いとみるべきです。なお、国家経営に責任を持つ政府関係者や日銀総裁などが、安易に財政破綻などを口にするのはおかしなことです。

◇「インフレは悪魔」

経済系の主要閣僚をいくつも経験している与謝野馨氏は、「インフレは悪魔」だと断言し、成長による財政再建の方法を否定します。しかしながら、ノーベル経済学者たちは、3%から4%程度のマイルドなインフレならば問題ないとします。この認識のギャップは経済政策を考える上で極めて重要です。

アメリカではこの10年の間にITバブルと住宅バブルがありました。バブルとは、主に株価が理論値を大幅に超えたことを指します。主な特徴としては、ITや住宅のように、一部の財や産業に投資が集中して、関連株価がつりあがること。そして、必ずバブルが破裂して、経済全体に多大な損失をもたらしています。その意味では、バブルには負の側面はあります。ただし、経済理論が示すところでは、バブルは必ずしも経済にとって悪くはないのです(詳細な議論は、竹森俊平著『資本主義は嫌いですか』参照)。

例えば株式投資にしても企業の直接投資にしても、投下した金額以上のリターンを想定しなければ、投資は成立しません。また、収益率が借入の利子率よりも高ければ、返済も容易になります。

経済学では、利子率を上回る成長率をバブルと呼ぶことがありますが、一般に想定されているバブルとは大きな隔たりがありますので、経済学者が「バブル」と言う言葉を使うときは注意が必要なのです(櫻川昌哉著『経済を動かす単純な論理』の論点も参照)。よって、インフレやバブルにはデメリットがあるとはいえ、成長や富の形成をもたらすメリットもあります。必要以上にバブルを恐れるのは間違っています。

◇日本の「常識」は世界の非常識

ここで挙げた例は、日本では「常識」となっていますが、世界では非常識として扱われます。その証拠に、スティグリッツやクルーグマンのようなノーベル経済学者が日本に増税を提言しているという話は寡聞にして聞きません。むしろ、減税や一層の金融緩和やインフレ路線、積極的な財政出動を行うべきという意見です。

日本経済の復活は、政策を正しく選択することから始まります。20年間平均ゼロ成長を続けてきている以上、政策の方針転換が必要であるのは明らかです。(文責:中野雄太)


日銀総裁とのスピリチュアル対話


財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か
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[HRPニュースファイル特別号]消費税増税は『一億総玉砕』への道

[HRPニュースファイル特別号]消費税増税は『一億総玉砕』への道

野田首相は27日、消費増税法案に関して「成立に政治生命を懸けている」と、今国会での成立に進退を懸ける決意を改めて強調しました。

しかし、野田首相は自らの公約を守ることに「政治生命を懸ける」べきです。そもそも、野田首相は2009年の総選挙において、大阪で行なった街頭演説で以下のように述べています。(YouTube動画⇒http://goo.gl/vKgB4

「マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてあったことは4年間、何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、是非、皆さん思って頂きたいと思います。

その一丁目一番地は『税金の無駄遣いは許さない』ということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを徹底していきたいと思います。

消費税1%分は2兆5000億円です。12兆6000億円ということは消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。」

しかし、野田首相ら民主党議員は「4年間消費税を上げない」と公約して当選しておきならがら、いまや、マニフェストに一言も書いていない「消費税増税」のみならず、大増税路線を邁進しています。これは完全な「詐欺」です。

公約の「天下り根絶」についても、「根絶」どころか、民主党政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上り、「シロアリ」にたかられまくっています。(2011/2/24 読売⇒http://goo.gl/GjEmO

結局、政治家や官僚は保護されているどころか、「消費税増税」によって、ますます権益拡大を目指そうとしています。

このまま大増税しても、国民は苦しみ、経済は停滞し、その結果、税収も減少します。その行き着く先は『一億総玉砕』であります。

今こそ、民主党政権の大増税から、日本を守り抜く闘いを開始すべきです!!

つきましては、幸福実現党は、3月31日(土)日比谷公園野外大音楽堂の「増税が国を滅ぼす!一万人国民集会&デモ」に協賛参加し、「消費増税反対の国民運動」を起こして参ります!

被災地の宮城県からも、大型バスを貸し切り、本集会に結集頂きます!また、三重県からも大型バス4台で駆けつけて頂くことになりました!

是非とも、日本各地から総結集いただき、日本を滅ぼす消費税大増税を食い止め、野田・ウソつき詐欺政権を打倒し、日本の明るい未来を切り拓いて参りましょう!!

幸福実現党幹事長 松島弘典
☆゜・:.。. .。.:・゜
■「増税が国を滅ぼす!国民集会」⇒http://goo.gl/AAEkQ

【開催日時】3月31日(土)12:00開場・13:00開演

【場所】日比谷公園野外大音楽堂⇒http://goo.gl/d5ZvB

【デモコース】日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散

【持ち物等】お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。

※雨天決行のため、必要な場合は雨具をご用意下さい。

※主催者告知⇒http://goo.gl/OhGGy

チラシダウンロード⇒http://goo.gl/HUP6N

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル225]ソウル核安全保障サミット閉幕―日本外交無策ぶりが露呈した国益無視の野田外交―

[HRPニュースファイル225]ソウル核安全保障サミット閉幕―日本外交無策ぶりが露呈した国益無視の野田外交―

韓国の首都ソウル市で行われた第2回核安全保障サミットに出席した首脳らは3月27日、高濃縮ウランやプルトニウムの廃棄・使用最小化に努めることで核テロを防ぐとする内容の共同声明(ソウルコミュニケ)を満場一致で採択しました。(ソウルコミュニケ全文⇒http://goo.gl/1CfwF

元々、核安全保障サミットは、アルカイダなどの国際テロ組織に代表される国家の所属によらないテロ組織などが、核物質を不正に入手してテロを起こすことを阻止すること、すなわち「核拡散」を防ぐためにスタートしました。

今回の第2回核安全保障サミットは、本来の目的を踏襲しつつも、昨年の福島原発事故、そして北朝鮮やイランの核開発問題も絡めた非常に広い意味合いを持つ会合になりました。

ソウルコミュニケでは「核物質の防護に関する条約」「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を順守し、「核物質の防護に関する条約」を2014年に完全に発効すること等が確認されました。

これだけでも日本にとっては重大な事ですが、福島原発事故を受けて、コミュニケでは「核安全保障と安全性」という項目が設けられ、核安全保障および安全性の確保の両方に対応した効果的な緊急事態への準備、対応、被害の軽減の手法やそれらの機能を維持する必要性が確認されました。

そして2011年9月にニューヨークで開催された原子力安全に関するハイレベル会合の開催を歓迎するとされました。同会合で野田首相は「日本は事故の全事象を国際社会に開示し教訓を発信する」「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」「原子力を利用する多くの諸国の関心に応える」と宣言しています。

しかし、今回のサミットでは、野田首相は、事故の全事象を国際社会に開示し、教訓を発信することも、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める努力をすることも、原子力を利用する多くの諸国の関心に応えることもせず、国際社会の落胆を招きました。

また、ソウルでは25日から26日にかけて、米国、中国、韓国、ロシアの4カ国の首脳がそれぞれ二国間会談を行い、北朝鮮のミサイル発射阻止について議論を深めましたが、野田首相が訪韓したのは26日の夜で、ソウル滞在時間はわずか18時間しかなく、野田首相自身、「(米国首脳との会談は)立ち話になるかもしれない」とこぼしていたほどです。

日本としても北朝鮮ミサイル発射問題を受け、米国、韓国、ロシア、中国等との連携は不可欠ですが、これら4カ国との首脳会談は無く、日本は、完全に危機管理外交のかやの外に置かれました。(3/27 産経「核安保サミット 外交無策つまはじき…首脳会談予定なし」⇒http://goo.gl/ztWiS

李明博大統領は24日から29日にかけ、27カ国・国際機関の首脳や首席代表28人と相次ぎ会談する計画です。サミット前後で行われる首脳会談は合計250回に及びますが、その内、日本が関わる首脳会談はただの1回も予定されておらず、これは極めて異例な事態です。

これは野田首相が消費税増税議論に埋没して、外交・安全保障問題を軽視した結果です。

北朝鮮がミサイル発射実験を行い、核兵器を保有すると最も脅威を受けるのは日本です。国際社会が危機管理外交を重ねる中、無様にもノコノコと遅れてサミットに参加し、すぐに帰国した野田首相は、日本の外交・安全保障無策を世界に晒したのみです。

国家の危急存亡を放置し、ひたすら「消費税増税」に奔走している野田首相の行動は、明らかに「国益」に反しており、想像を絶する愚かな行為です。

3月31日には「増税が国を滅ぼす!国民集会」(集会&デモ)が日比谷公園野外大音楽堂で開催されます(⇒http://goo.gl/AAEkQ)。野田首相は、日本の首相として全くの不適格です。総力を上げて早期退陣に追い込んで参りましょう!(文責・黒川白雲)

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東電の全原発17基が停止 5月には全国で稼動ゼロへ

東電の全原発17基が停止 5月には全国で稼動ゼロへ [ザ・リバティweb]

東京電力は26日午前0時頃、新潟県の柏崎刈羽原発6号機を定期検査のために発電を停止した。これで東電の保有する原発17基すべてが停止したことになる。

これにより夏場には最大で13%超の電力不足が生じる可能性があるという。

5月上旬には北海道電力の泊原発3号機も止まるため、それまでに再稼動する原発がなければ、ついに国内の54基の原発すべてが止まることになる。

イラン情勢が緊迫し、石油の輸入も危ぶまれる中での全原発停止に、日本の電力供給の体制は益々脆弱になる。

一刻も早い原発の再稼動が求められよう。

それにしても、この1年間の原発の風評被害、報道被害には目を覆うものがある。そこで、もう一度、基本的な数字を押えておきたい。

今回の東日本大震災によって、約2万人の犠牲者が出ているが、原発事故による死者はただの1人もいないということだ。

あれだけの地震でありながら、1人の犠牲者も出さなかったことは誇っていい。実際に、日本の原発を輸出する動きがあるが、それは日本の技術の安全性が評価されているからだ。

リスク管理の専門家である藤沢数希氏が著書『「反原発」の不都合な真実』で興味深い指摘をしているので、本欄でも少し紹介したが、改めてその内容に触れてみる。

各発電方法による犠牲者の比較だ。

原発の場合、チェルノブイリの事故での死亡者を4000人とした場合(諸説あるが多めの推計値を採用)、原発の歴史が約50年であることを考慮すると、1年当たりの原発による死者数は80人ということになる。

一方、石炭や石油をつかった発電はどうか。

WHO(世界保健機関)によれば、世界で大気汚染が原因で死ぬ人の数は1年間で115万人。そのうちの3割が発電所からの大気汚染物質が原因という(半分は自動車の排ガス)。

従って、石炭・石油による発電での1年間当たりの死者数は30万人になる。

1年間で80人犠牲者が出る発電方式と、30万人超の犠牲者が出る発電方式とどちらが安全か。言うまでもなく原発の方が安全ということになる。

脱原発を図って、石炭・石油の発電に戻せば、死者数は増えることになる。

死者数は安全性の最大の目安だから、脱原発の流れは、なんとも危険な判断である。

構造としては、「自動車と飛行機とどちらが安全か」の議論に似ているところがある。イメージとしては飛行機の方が危険そうに見えるが、実際は飛行機の墜落で死ぬ人の数は極めて少ない。自動車の方が圧倒的に危険だ。

「原発=原爆」といったイメージから、原発は危険だという思い込みがあるが、冷静に判断する必要があるだろう。(村)

【関連記事】
2012年2月19日付本欄
【注目書籍】ようやく反「反原発」の逆襲が始まった?

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南京大虐殺はなかった

幸福実現党・井原よしひろ氏のブログから転載

南京大虐殺はなかった

1. 名古屋市の河村市長の発言
2月20日に名古屋市を訪れた中国共産党の南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、名古屋市の河村市長は、「通常の戦闘行為はあったが、南京事件は無かったと思っている」と発言しました。

これは、終戦当時に南京市にいた市長の父親が、事件から8年しかたっていないのに南京の人から優しくしてもらったという事実にもとづくものです。

事件当時から70年以上の年月が過ぎている現在、当時を知る人の証言を踏まえての河村市長の発言は、私たちに南京大虐殺と巷間言われているものが実際にはなかったのかもしれないということを想起させる、きわめて重要な発言でした。

2. 多数の証言と傍証 
これまでに多くの人によって、南京事件についての検証が行われていますが、南京大虐殺があったという論証は、ことごとく論破されています。虐殺写真と称される写真はすべてが偽物であり、日本兵の非行についての証言もすべて伝聞です。

当時南京で日本と対戦していたのは蒋介石率いる国民党政府です。

南京戦は昭和12年12月10日から13日の間に行われましたが、日本軍が南京市内(高さ30メートルの城壁で囲まれている) に入場した際にはほとんど住民は避難していました。

同行した新聞記者も、戦後に虐殺は一件も見ていないと証言しています。


また、蒋介石は一度も公式に南京虐殺について述べた事もなく、国際連盟にも提訴していません。

当時はメディアを使った反日プロパガンダ工作が多数行われていましたが、明らかに日本の悪業を宣伝する事ができたにもかかわらず、全く取り上げられていません。

国民党の監修で南京安全区国際委員会の活動記録が作成されていますが、それによると南京陥落前の人口は20万人、12月中も20万人、1月には25万人と人口は増えており、本当に30万人もの中国人が殺されたとすると、この人口動態はきわめて不自然です。

この文書には日本軍による殺人について触れられていますが、それは1件しかなく、しかも「合法的なもの」とわざわざ注が入っています。

これは国民党の監修による文書ですから、いかに南京大虐殺なるものが後にでっち上げられたものであるかは明らかです。

3. いつから南京事件が実在したと言われるようになったのか 
1972年に日中国交回復が実現しますが、その前の年に朝日新聞の本多勝一氏が中国を取材(実際には中国側が事前に準備)して新聞に「中国の旅」と題して連載し、センセーショナルに取り上げられました。

その効果を中国が見て、対日戦略として徹底利用を始めたのです。

中国の教科書に南京虐殺が取り上げられるようになったのも、1979 年からなのです。

拓殖大学客員教授の石平氏は1962年に四川省で生まれていますが、学校で南京虐殺については教えられなかったとおっしゃっています。

中国が南京虐殺があったと言っているのは、一つには日本に対して外交的な圧力をかける上でまだ有効性がある事、そして、太平洋戦争で日本と戦ったのは今の共産党政権ではないにもかかわらず、日本帝国主義から中国を解放した、という国内向けの政治プロパガンダのためなのです。

ですから、政府は声を大にして「南京虐殺はなかった」と国際社会に対して堂々と訴えていかなければなりません。

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『飛翔体』

幸福実現党・吉田かをる氏のブログから転載

『飛翔体』


『飛翔体』という言葉をおぼえていらっしゃいますか?


2009年の4月に、北朝鮮から飛んできたミサイルのことを

日本のマスコミが全て『飛翔体』と表現していた・・あの茶番。


幸福実現党の立党の原因にもなりました。


いま、北朝鮮が威嚇していますが、

もう誰も『飛翔体』などというものはいないでしょう。


幸福実現党が、声をからして警鐘を鳴らして3年。


やっと、「ミサイル」は「ミサイル」と表現するようになったか!!


民主党は、4年間消費税は上げません!と言って

2009年に三百議席をとりました。

それが、今は「増税!命!」なんて、茶番。


300議席のよって立つものが否定されているのに・・・・??

マスコミは、何も言わない??

国民も何も言わない??


ホントに、どこまで落ちてしまうのだろう?


今朝起きると、一面の雪雪


さすがに昼までには溶けましたが・・明日も雪だとか??


神罰の自覚を持っていただきたいですね。


沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か
財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か


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野田首相に退陣を促す 大川隆法総裁が増税路線を批判

野田首相に退陣を促す 大川隆法総裁が増税路線を批判 2012.03.25・リバティweb


大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は25日、幸福の科学総本山・正心館(栃木県宇都宮市)で、「未来を拓く悟りの力」と題して法話を行った。

法話の中で、野田佳彦首相の守護霊が一昨日、総裁のところに相談にやってきて、「進むも地獄、退くも地獄、どうしたらいいんでしょうか」と窮状を訴えたことを明かした。


総裁は、特に現在、野田首相が進めている増税路線などについて言及。

総裁の著書『日銀総裁とのスピリチュアル対話』(幸福実現党発行)の通りに、日銀が事実上の「インフレ目標」を導入し金融緩和を行った結果、株価が1万円台に上昇し、景気浮揚効果があったことに対して、野田首相の守護霊が「幸福実現党の言う通りにやったら、なぜそうなったのかが分からない」と言ってきたことを明かした。その上で、

「野田首相の考え方は、税収を会社の売り上げと同じだと思っている。値上げをすれば売り上げが増えると思っているらしい。値上げしたらモノが売れなくなるということが分からないところが悲しい」

と、その経済オンチぶりを指摘した。


また、「前の二人の首相に比べれば、国防のところは理解できる」と評価しつつも、

「国を貧しくしながら税収を上げようとするなら、悪い政治家の考え方で、これがいいなら北朝鮮だって国を豊かにせず、国民は疲弊している」と、野田首相の増税方針を批判。

「景気が20年間冷え込んでいるし、さらに震災があって弱っている時に、消費税を二段、三段と上げると言っている」と財務省と一体となっての重税国家路線に警告を発した。


加えて、「『4年間は増税しない』というマニフェストの下で政権を取って、2年もしないうちに増税と言い出し、さらに5年後やその先まで上げると言っている」という民主党政権の姿勢に対して、「はっきり言って、民主主義の常道からいくと腹を切っていないといけない」と厳しく一喝を加えた。

その上で、「これをするなら国民に信を問わなければいけない。政党としてはおかしい。今の300近い議席は、増税案で戦っていたら存在していない議員。そういう議員が投票して法律を決めるのはおかしい。ここは国民に対する背信がある」

と増税を進めるならば解散・総選挙をすべきであることを指摘した。一方で、

「消費税上げは、株価2万円が見えてこないと上げるべきではない」

「そろそろ引きどきかなと感じる」

と野田首相の退陣を促した。


この法話は、幸福の科学の全国の支部や精舎で公開中。


【関連記事】
2011年8月31日付記事 大川隆法総裁法話『沈みゆく日本をどう救うか』(公開霊言速報)
野田佳彦新総理のスピリチュアル分析
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2754


現在の不況をつくりだしているのは、民主党、財務省、日銀、それとマスコミです。

大川隆法総裁の3つの著作を読めば、それがよく分かります。

『沈みゆく日本をどう救うか』
沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か
財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か


日銀総裁とのスピリチュアル対話
日銀総裁とのスピリチュアル対話―「通貨の番人」の正体


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[HRPニュースファイル224]民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP2位奪還作戦」を展開せよ!

[HRPニュースファイル224]民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP2位奪還作戦」を展開せよ!

民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開しています。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。

鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。「友愛」外交を展開しました。(3/24 産経「国益より友愛演出 民主の訪中」⇒http://goo.gl/jbJ3F

輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。(3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ=中国人観光客向け検討-輿石氏」⇒http://goo.gl/PLeyg

観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、なぜ、中国人限定なのでしょうか。

台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。(3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」⇒http://goo.gl/7sZ9O

そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の考え方自体が根本的に間違っています。民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。

復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する考え方は本末転倒です。

1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、「増税=税収増」という単純な図式にないことは明らかです。むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのがこれまでの歴史です。

今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。

その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大していけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴うことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。

幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。

日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。

ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。

中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を押し止めることができます。

日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」であることを深く自覚して頂きたいと思います。(文責・竜の口法子)

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[HRPニュースファイル223]宗教政党の役割と使命

[HRPニュースファイル223]宗教政党の役割と使命

ローマ法王ベネディクト16世が26日から3日間の日程でキューバを訪問します。

法王は訪問に先立ち、「マルクス主義は時代遅れだ」と言明し、国際社会が望む開かれた国家を構築する必要があると強調。キューバ訪問の際にラウル・カストロ国家評議会議長にも抜本的な社会改革を迫ると見られています。(3/25 産経「ローマ法王、あすキューバ訪問政府に『脱マルクス』促す」⇒http://goo.gl/64L3s

遅きに失したとは言え、今回、ローマ法王がマルクス主義を国家の中枢に据えてきたキューバを批判し、抜本的な社会変革を直接求めることは、一定の評価ができます。

本来であれば、バチカンにはマルクス主義の思想が席巻することを見抜き、150年前に「マルクス主義の間違い」を正す役割があったといえます。

宗教もある程度の規模に成長していけば、当然、社会的責任が生じ、何が世界の人々を幸せにしていくのかを社会に問い、行動し、良き社会へと導いていく責務があります。

宗教が政治に進出したり、宗教が政治や経済について言及することを批判する方々もいらっしゃいます。また、日本には「宗教と政治は分離すべきだ」という“政教分離”に対する根本的な誤解があります。

※「政教分離」規定とは、国家による宗教への介入を禁止する規定であり、宗教が政治に関わることを禁止する規定ではないというのが政府の公式見解です。(参照:内閣衆質六三第二号;一(2)⇒http://goo.gl/XLj86

政府が悪い政治を行ったならば、宗教が人々を救おうとしても、救えないことが数多く出て来ることになります。だからこそ、宗教が予防的に政治や経済、外交、安全保障、教育等の間違いを正そうとしているのです。

例えば、幸福の科学では「自殺を減らそうキャンペーン」を行っていますが、「政府の失策によって不況をつくられ、工場や会社をたくさん潰されたら、自殺を防止したくても防止のしようがない」というのが実際のところです。

デフレ期に増税を行えば、倒産やリストラ、失業の山になり、食べていけない人が大量に出てきます。その結果、自殺者が急増することは避けられません。

実際、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35%も急増し、以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。(参照:
『増税亡国論』幸福実現党発行⇒http://goo.gl/gvPx2

だからこそ、幸福実現党は「世直し」運動の一環として、消費税増税に強く反対し、行動しているのです。

外交についても同じです。ローマ法王がキューバに対してマルクス主義の間違いを指摘し、社会改革を迫るのと同様、日本は、中国に対して、マルクス主義を捨て、言論の自由、表現の自由、信教の自由等を認め、「開かれた民主的な国家」を建設するよう促すべきです。

それが、中国人民の真の幸福、解放に繋がり、結果的に日本やアジア全体の平和と安定にも繋がっていくのです。

いずれにしても、幸福実現党は「宗教政党」として、国民が将来的に不幸にならないよう、強い信念と行動力、使命感に基づき、消費税増税断固阻止や安全保障強化を実現していく所存です。

国難を乗り越えるべく、幸福実現党の政策や活動について、ご理解、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)


増税亡国論 (HRPブックレットシリーズ)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

『財務省のスピリチュアル診断』で財務省増税シナリオがストップか?

財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か
財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か



幸福の科学・大川隆法総裁の著『財務省のスピリチュアル診断』によって、民主党の23日消費税閣議決定は、30日に延期となり、その先の雲行きも暗雲が垂れこみ始めました。

元財務大臣の藤井氏は、「デフレの方が、増税しやすい」との迷発言をしておりました。

少しでも経済の本質を知っている方なら思わず笑ってしまう発言でしょう。

この爺ちゃんも財務省に洗脳されておるんでしょう。

もっとも財務省にしてみれば、黙っておいて欲しかったのではないのじゃなかろうか。


これで民主党の閣僚経験者のなかには経済が分かっている者がいないということがはっきりしましたね。

閣議決定するには、増税反対派は数値目標を!って言ってるようですが、数値目標明記は、民主党幹部はしたくないはず。

増税反対派の小沢一派とうちはもめして野田政権崩壊へ駒を進めてくれればいいんですがね。

『財務省勝次官の霊言』が財務省職員にも1000冊の献本爆弾が炸裂したようですので、勝事務次官のお尻もそわそわしてきて、財務省の増税シナリオも崩れてしまいそうな感じです。

これで、衆院解散も間近になって来るのでしょうか。

野ダメ―ドジョウ政権にとっては、進むも地獄、退くも地獄ってところでしょうか。

消費税法案 閣議決定30日に先送りも 暫定予算は編成へ 2012.3.23 01:14 [産経]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120323/plc12032301140000-n1.htm

 政府・民主党は22日、消費税増税関連法案の週内の閣議決定を断念した。民主党内の事前審査が難航しているためで、閣議決定は年度末ぎりぎりの30日までずれ込む可能性が出てきた。民主党は22日も社会保障と税の一体改革に関する政策調査会合同会議を開き、再修正案を提示したが、約7時間の協議の末、結論を持ち越した。

 再修正案には法案の本則第1条に「経済状況を好転させることを条件として行う」と明記。低所得者対策として付則に「給付付き税額控除制度」、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の検討を盛り込んだ。

 焦点の追加増税条項に関しては「公布後5年をめどに必要な法制上の措置を講じる」としていた条文から「法制上の」を削除し、法制化時期を曖昧にした。

 だが、小沢一郎元代表のグループを中心に異論が相次ぎ、合同会議は23日午前0時半前まで続いた。23日夕方から議論を再開する。

 年度内の定例閣議は27、30の両日を残すのみとなったが、野田佳彦首相は核安全保障サミットに出席のため26日にソウルを訪問し、帰国は27日夕の予定。帰国後に増税反対の亀井静香国民新党代表と会談することにしており、党の了承が得られていても、27日の閣議決定は容易ではない。

 消費税増税をめぐっては、平成21年度税制改正法付則104条で「23年度までに必要な法制上の措置を講じる」と定めており、首相は「今年度中に法案を提出する方針に変わりはない」と訴え続けている。

 このため、閣議決定が4月にずれ込めば、首相の政治姿勢が問われるのは避けられない。ただ、党の了承を強行すれば、反対派に採決時の造反の口実を与えることになり、首相は厳しい選択を迫られそうだ。

 一方、今月22日の政府・民主三役会議では、参院で審議中の24年度予算案の年度内成立の見通しが立たないことから14年ぶりの暫定予算編成を決めた。4月1日から同6日までの予算を賄う。今月27日に閣議決定し、30日に成立。3兆円前後の規模になる見通し。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

『プーチンの霊言』

『プーチンの霊言』

(本稿は、2012年3月17日北海道正心館七の日講話の内容のエッセンスをまとめたものです。)

ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来 守護霊インタヴュー
ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来―守護霊インタヴュー



 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来~守護霊インタビュー~』

が開示されて、その驚きの内容にびっくりされた方も多いと思います。

「"知日派で柔道好きで、来日時には講道館にも行ったことのある"プーチン氏と日本の縁は、江戸時代の過去世までさかのぼる」

というのは、かなりのビッグ・ニューズ(霊界スクープ)でした。

マツケン・サンバ(古いか!)でおなじみの俳優が演じた○代将軍△△と言えば、一応、初代家康と並んで、"名将軍"の誉れ高かった人ですから、大したものです。

(そう言えは、霊言登場直後からの流暢な江戸っ子言葉(てやんでぇ)には、不思議な感覚に打たれましたが。)

中国が対外攻勢に出んとする、まさに2012年という年に、こういう大統領がロシアに復活したというのには、"天の配剤"を感じずにはいられません。

「中国が侵略的に南進する(日本、東南アジア方面等へ)のであれば、その背後を突いて、北から彼らの動きを封じ込める用意がある」(プーチン守護霊)

というのは、最も効果的な対中国包囲網(マスター大川の戦略)です。

 また、今回の北朝鮮のミサイル(人工衛星)発射実験予告に対して、ロシアが、前回(2009年)の発射時と異なり、「尋常ならざる、重大な警告を、北朝鮮に対して度々(たびたび)行っている」(時事通信等の報道による)という事実は、まさに、「霊言」の中身と符合します。

(ex.「金正恩を早く始末しようぜ!」、

「あのキチ×イに核ミサイルを乱射されたら、たまらんからさぁ」)

 北方領土の返し方についても、いくつものサジェスチョン(アドバイス)がありました。

「霊言」の中で言っていたのは、オーソドックスに、

「見返りとしてのシベリア大開発」

ですが、これなども、昔からよくある議論で言えば、

「(北方領土を)買い取ってしまえばいい」

のですね。土地として資産が100%残るので、松下幸之助風に言えば、こういう場合の購入代金は、全額、日銀券(お札)を刷ってロシア政府に渡しても、何の問題もない訳です。

(領土返還を要求している他の国との"差別化"も出来ますし、その増刷日銀券の一部を北方四島に再投資してくれれば、北海道の景気は一気に回復します(笑)。)

「シベリア開発」という形で払うか、「土地の購入代金」として払うかの違いだけですが、シベリア開発にしても、前線基地としての北海道(プラス新潟、富山、舞鶴、鳥取等)の経済は潤うので、実現党が政権に参画すれば、

「北海道の好景気は間違いなし!」

で、「プーチンの霊言」は、実はそういう話をしているのですね。

 さらに、

「早くロシアを伝道してくれ」

ということも、たびたび示唆していました。

オウム(ロシアに3万人伝道)の例を出していましたが、向こうさんは怪しげな"手"を使ったのに対して、こちらは堂々と書籍(教え)の流布から入っていくので、前提が違いますけれども、頑張りたいと思います。


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オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

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